のと鉄道株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用すべき関連会社はないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社は非上場でありますので記載を省略しております。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３【事業の内容】

　当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）鉄道事業

　1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第一種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第二種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第二種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第一種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。

　当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。

(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。

(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。（当事業年度は、令和６年能登半島地震のため営業を中止しております。）

(5）事業系統図

　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、人手不足や人件費の上昇などにより、企業経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありました。

　当社の営業基盤である能登地域においては、令和６年能登半島地震からの復旧・復興が進められているものの、人口流出や少子化の進行による利用者の減少、観光需要の回復の遅れなどにより、依然として厳しい経営環境が続いております。また、2025年８月には大雨の影響により当社線路敷法面が崩れ、一部区間で運転を見合わせる事態が発生するなど、自然災害への対応も求められる年度となりました。

　このような状況の中、当社では年間を通じて17往復体制による列車運行を行うとともに、観光列車「のと里山里海号」を活用した震災語り部観光列車の運行やポケモン列車による利用促進など、交流人口の拡大と利用者確保に取り組みました。

　その結果、輸送人員は444,489人（前年同期比2.5％増）となりました。また、営業収益は190,661千円（前年同期比22.8％増）となり、震災語り部観光列車による団体利用の増加や物産館収入等の下支えもあり、前事業年度を上回りました。

　損益面では、経常損失は74,979千円（前年同期比26.8％減）となり、前事業年度の102,446千円から改善いたしました。一方、当期純損失は3,708千円となり、前事業年度に震災対応等に伴う特別利益を計上していたことなどから、前事業年度を下回る結果となりました。

　また、令和６年能登半島地震により被災した鉄道施設につきましては、2026年３月をもって列車運行に必要な主要設備の本復旧が完了し、運行に係る施設面において一定の区切りを迎えることができました。

　財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は423,773千円、純資産は149,198千円となりました。また、自己資本比率は35.2％となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　鉄道事業

　鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。当事業年度の輸送人員は、地震による人口流失などによる学生数の減少はあったものの、震災語り部観光列車の運行により、団体利用客数が増加し、444千人（前年同期比2.5％増）となりました。これにより、単価の高い団体客数が増加したことにより、営業収益は137,074千円（前年同期比27.7％増）となりました。

　一方、営業費は、従業員の退職に伴う採用により、人件費は増加したものの、車両の大規模修繕費用の減少により、425,980千円（前年同期比9.6％減）となりました。

　これらの結果、営業損失は288,906千円（前年同期比20.6％減）となりました。

　国内旅行業

　国内旅行業は、沿線人口の減少、地震や大雨による地元住民の旅行需要の減少はあるものの、企業活動の再開に伴い、出張利用等でJR券の取扱高は増加し、営業収益は3,907千円（前年同期比8.8％増）、営業費は5,201千円（前年同期比21.2％増）となりました。

　結果として、営業損失1,294千円（前年同期比84.2％増）の計上となりました。

　物品販売業

　物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。

　営業収益は、鉄道の団体利用客数の増加や震災復興ボランティア等のご利用により、49,679千円（前年同期比12.1％増）となりました。一方、営業費は、不足していた職員の採用に伴う人件費の増加等により、39,643千円（前年同期比25.0％増）となりました。

　結果として、営業利益は10,036千円（前年同期比20.4％減）となりました。

　その他事業

　その他事業として、震災前までは、冬季限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業の営業を行ってまいりましたが、当事業年度は、引き続き、営業を中止しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、補助金等の受入による収入、設備投資や災害復旧工事における支出があり、前事業年度末に比べ18,495千円増加し、当事業年度末には75,573千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は793,714千円（前年同期は425,978千円の使用）となりました。

　これは、主に減価償却費を除く営業損失272,333千円の計上及び災害復旧費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は121,248千円（前年同期は95,559千円の使用）となりました。

　これは、主に鉄道事業の安全対策のためのコンクリート枕木等の設備投資による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は933,457千円（前年同期は486,075千円の獲得）となりました。

　これは、安全対策や災害復旧にかかる地方公共団体等補助金の受入によるものであります。

　③財政状態の分析

財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ417,996千円減少し、423,773千円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末に比べ419,868千円減少し、388,734千円となりました。これは、主に補助金等の未収金や未収消費税等が減少したためであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ1,872千円増加し、35,039千円となりました。これは、主に安全対策にかかる設備投資によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べ416,134千円減少し、261,780千円となりました。これは、主に災害工事に係る未払金が減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前事業年度末に比べ1,846千円増加し、12,794千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ3,708千円減少し、149,198千円となりました。これは、当期純損失3,708千円の計上によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．鉄道事業の輸送実績

　　当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。

　（注）前年同期比は、金額に対する比較であります。

ｂ．販売実績

　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．その他は、冬季限定の飲食業であり、令和６年能登半島地震以降、営業を中止しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度においては、輸送人員は444,489人となり、前事業年度を上回りました。また、営業収益は190,661千円となり、震災語り部観光列車による団体利用の増加、観光列車及びポケモン列車を活用した利用促進、物産館収入等の下支えにより、前事業年度を上回りました。これらの結果、経常損失は74,979千円となり、前事業年度の102,446千円から改善いたしました。

　当社としては、令和６年能登半島地震後の段階的な運行再開を経て、当事業年度において年間を通じて17往復体制による列車運行を維持できたことが、まず収益回復の前提になったものと認識しております。加えて、観光列車「のと里山里海号」を活用した震災語り部観光列車については、震災を経験した当社社員が語り部として乗車し、被災当時の状況や現在の能登の姿を伝える取り組みとして、多くの団体利用につながりました。また、ポケモン列車についても、地域の子どもたちやご家族に明るい話題を届ける取り組みとして、家族層を中心とした利用につながったものと認識しております。

　一方で、当事業年度の輸送人員の増加は前事業年度比で2.5％にとどまっており、利用者数が震災前の水準まで回復したものではありません。また、現在の利用状況には、震災からの復旧過程における団体利用や復興関連の移動需要など、一時的な要素も含まれているものと認識しております。特に、当社の輸送人員の多くを占める通学利用については、沿線人口の減少や少子化の進行により減少が続いており、日常利用を中心とした利用者基盤の回復には至っておりません。このことから、当社を取り巻く経営環境については、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。

　損益面につきましては、営業収益の増加に加え、車両の大規模修繕検査に係る費用の減少等により、経常損失は前事業年度と比較して改善いたしました。ただし、当社の事業構造上、沿線人口の減少や少子化の進行に伴う利用者減少の影響は今後も継続することが見込まれており、単年度の業績改善をもって経営環境が好転したと判断できる状況にはないものと認識しております。また、当期純損失は3,708千円となりましたが、前事業年度に震災対応等に伴う特別利益を計上していたことなどにより、経常損益の改善がそのまま最終損益には反映されない結果となりました。

　財政状態につきましては、令和６年能登半島地震により被災した鉄道施設のうち、列車運行に必要な主要設備の本復旧が当事業年度末までに完了し、施設面では一定の区切りを迎えることができました。これは、震災発生以降、段階的な復旧と運行再開を進めてきた取組の成果であり、今後の安全・安定輸送を支える重要な基盤になるものと認識しております。一方で、今後も鉄道施設の維持管理や車両更新、安全対策に係る投資は継続して必要であり、引き続き国、石川県及び沿線自治体の支援を受けながら、財務基盤の安定確保に努める必要があると認識しております。

　当社といたしましては、当事業年度の経常損失の改善を一定の前進と受け止めておりますが、利用者基盤の本格的な回復にはなお時間を要するものと考えております。また、主要設備の本復旧が完了したことにより、当社は復旧の段階から、将来にわたり持続可能な鉄道事業をどのように維持していくかを考える新たな段階に入ったものと認識しております。

　今後は、地域住民の日常生活を支える公共交通機関として安全・安定輸送を確保するとともに、観光列車や震災語り部観光列車等を活用した交流人口の拡大により新たな需要を創出し、持続可能な事業運営につなげていくことが重要であると認識しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フロー状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況です。

　当事業年度においては、地方公共団体等補助金として933,457千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。

　また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

５【重要な契約等】

　　1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。

　契約の概要は以下のとおりであります。

①　西日本旅客鉄道㈱（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。

②　列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。

③　甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。

　共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。

④　この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。

　（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。

同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道㈱とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。

２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、主に鉄道事業における列車運行の安全性確保を目的として、総額151,683千円の設備投資を実施しました。セグメントの内訳は、鉄道事業が151,683千円であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．七尾線　七尾～穴水間の鉄道施設については「第２事業の状況」「５重要な契約等」に記載のとおり、西日本旅客鉄道㈱より賃借しております。

３．上記の固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。

２．優先利益配当金

　当社は、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式１株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。

３．議決権

　優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議のある時までは、議決を有する。

　なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。

４．議決権を有しないこととしている理由

　会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償・一般募集

発行価格及び資本組入額50,000円

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．取締役社長中田　哲也及び常務取締役佐原　健司を除く取締役は、社外取締役であります。

２．監査役久田　圭克及び田代　克弘は、社外監査役であります。

３．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．前任者の退任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、山野之義氏、矢後雅司氏、茶谷義隆氏、坂口茂氏、泉谷満寿裕氏、吉村光輝氏及び吉田義法氏の７名については、「①役員一覧」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。

　また、社外取締役のうち、普赤清幸氏、山下活博氏及び橋本豊巳夫氏の３名については、経済団体、農業団体等の要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、普赤清幸氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の専務理事であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、山下活博氏は、石川県商工会連合会専務理事であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、橋本豊巳夫氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、久田圭克氏は㈱北國銀行の執行役員であり、田代克弘氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、金融機関の経営者としての実績もあり、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、㈱北國銀行は当社株式を450株保有し、興能信用金庫は当社株式を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、社外監査役２名で構成されております。両監査役とも取締役会に出席し、事故防止や利用促進等に万全を求めるほか、取締役会より事業の報告を受け、独立、客観的な立場から、重要な稟議書類等を閲覧するとともに、計算書類及び附属明細書の監査を実施しております。

　なお、両監査役とも金融機関の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、久田監査役は５回、田代監査役は４回出席しております。

②　内部監査の状況

　当社には内部監査人は存在しておりませんが、社内における伝票、稟議類等は、社内取締役まで決裁を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　北陸監査法人

ｂ．継続監査期間　　　６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　坂下　清司

　　松原　伯武

ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び審査体制

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、監査に必要な専門性、独立性等を考慮した上で決定しており、同監査法人は、効率的かつ効果的な監査業務を行うことが期待できると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありまあせん。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、安全・安定運行を第一とし、地域住民の日常の交通手段であると同時に、能登地域への拡大を担う基幹交通としての社会的責任を遂行するため、事業活動を通じて、地域から信頼・必要とされる企業であり続けるとともに、経済的な価値を創出することで、持続的な発展につなげ、地域社会づくりと能登の創造的復興に貢献して行くことが必要と考えております。

　当社では、従業員の平均年齢が上昇しており、持続的に事業を推進していく担い手の確保が課題となっております。そこで、当社は社員の計画的な採用と、人事配置や適正な人事管理、体系的な教育訓練の実施、さらに、社員が定年まで継続して会社に在籍し、定年後も引き続き、嘱託社員として働ける雇用環境を維持し、安全運行を確保します。

　また、当社における従業員の給与等の決定については、物価動向や最低賃金の状況を踏まえ、新卒者は「給与規程」に基づき、社会人採用者は経験等を勘案し、給与等の額を決定しております。

※　人材戦略の考え方や取組の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本に関する戦略　及び（5）指標及び目標」をご参照ください。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品・・・・・最終仕入原価法

　貯蔵品・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

鉄道事業用車両

　定額法を採用しております。

上記以外の有形固定資産

　定率法及び取替法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～65年

構築物　　　　　　５～32年

機械装置　　　　　５～９年

車両運搬具　　　　２～11年

工具・器具・備品　２～14年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①鉄道事業における乗車券類

　鉄道事業においては、旅客運送のため、主に普通乗車券及び定期乗車券を販売しております。普通乗車券については顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、定期乗車券については有効開始日から履行義務が開始されることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

②代理人取引にかかる収益認識

　物品販売業における商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．工事負担金等の会計処理

　鉄道事業における保安度向上のための工事等を行うにあたり、国及び地方公共団体等により工事費の一部及び全額について工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を地方公共団体等補助金として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

(1）能登半島地震による影響について

　2024年１月１日に発生しました能登半島地震の影響により、当社施設を含む地域全体が甚大な被害を受けました、当社においては、2024年４月６日に全線での鉄道運行を再開し、直接運行にかかる施設の復旧については、完了しております。

しかしながら、2005年４月１日で廃止した能登線については、能登半島地震や2024年９月の奥能登豪雨の影響を受けており、第三者に被害が及ぶ可能性ある施設について、順次、撤去等を行っております。

　この地震の影響により、当社は旅客運輸人員が減少し、売上減少等の影響を受けております。

　当社における資金繰りの検討においては、この災害による影響が一定程度継続する仮定のもと、資金繰り計画を作成しております。また、復旧費等についても可能な限り国庫補助金等を活用する予定であります。

(2）鉄道事業再構築実施計画の認定について

①認定日等

　2025年６月24日付けで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第24条第２項に基づき認定。

②計画期間

　10年間（2025年７月１日～2035年３月31日）

③計画の概要等

　当社を第二種鉄道事業、西日本旅客鉄道㈱を第三種鉄道事業者とする現状の形態を維持したまま、当社が実施する鉄道施設等の整備に要する費用の全額について、石川県、七尾市、穴水町が負担することで、当社の安定的な運行を図るとともに、自治体と協力して利便性の向上と利用促進を行うことで、持続可能性を高めることとしております。

イ．事業費合計・・・10年間総額で約7,339百万円。

ロ．主な計画・・・・車両７両の更新、レール・まくら木等の更新、駅ホームの嵩上げ、デジタル乗車券の導入、運行情報提供装置の設置、ポケモン列車を活用したイベントの実施、サイクルトレインの導入検討、など。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．営業費明細

　営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額

　３．研究開発費の総額

　研究開発費は発生しておりません。

※４．安全運行補助金は、石川県、七尾市及び穴水町の、のと鉄道安全運行維持対策費補助金であり、西日本旅客鉄道㈱に支払う線路使用料等相当分及び施設維持経費等の一部であります。また、のと鉄道運営助成基金事務組合より、安全運行対策費補助金として車両修繕等経費相当額の補助金を受けております。

※５．誘客費補助金は、公益財団法人奥能登開発公社からの、能登地域への観光誘客事業に関する経費等に対しての補助金等であります。

※６．地方公共団体等補助金の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８．寄付金収入は、令和６年能登半島地震に際し、戴いた寄付金であります。

※９．固定資産受贈益は、地元企業より寄贈された、トンネルイルミネーションであります。

※10．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※11．固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

※12．災害による損失の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）を併用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前事業年度　4,173千円　　　当事業年度　 5,866千円

（持分法損益等）

　当社には持分法を適用すべき関連会社はなく、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

　当社の保有する車両検修用建物等の一部において使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産除去債務を計上しております。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は1.884％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減