電気興業株式会社（6706） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第99期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　第96期及び第98期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

　1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

　1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

　これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されております。

　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器

　　　　　　　　　の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連

　　　　　　　　　は以下のとおりであります。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお

り、現在同社は清算手続き中であります。

２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお

　　　　　り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。

　　　２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお

　　　　　り、2026年４月28日に清算結了しました。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

５　特定子会社に該当しております。

６　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、

    現在同社は清算手続き中であります。

７　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。

また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。

これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。

また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。

詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。

当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。

また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。

詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

①事業構造改革

・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」

「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。

導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。

また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。

②経営資源の最適化

・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」

「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」

「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。

研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。

資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。

③サステナビリティ経営の発展

・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」

「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。

（4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。

（5）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。

以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。

電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。

高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

（経営理念）

・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。

・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。

・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。

・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。

（中長期経営戦略のビジョンと戦略）

ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現

戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」

（中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）

基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」

重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」

（サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））

マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」

（次期（2027年３月期）の経営重点方針）

全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」

取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、2030年を見据えた「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けたビジョン及び成長戦略である「中長期経営戦略」を策定いたしました。それをもとにサステナビリティ基本方針を定め、当社グループの課題としてマテリアリティ（重要課題）を掲げ、各種KPI達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指しております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として、サステナビリティ基本方針を策定し、企業活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ経営の推進を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や多様性や労働環境、人権などの社会問題や、気候変動等に関する環境問題に関する方針・KPIの設定、重点取り組み事項に関する進捗状況について審議・議論を行っております。

　サステナビリティ経営の推進に当たっては、当社グループの事業及びステークホルダーに対して優先的に取り組むべき課題を５つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、５つのマテリアリティごとに重点取り組み事項を定めております。

　各マテリアリティに対しては、取締役を含めた部門横断型のワーキンググループ（WG）を設置し、重点取り組み事項及び目標とする指標であるKPIを定め、継続的に取り組みを進めております。

　また、WGの取り組み内容については、サステナビリティ委員会にて協議の上、定期的に取締役会に報告を行っております。

＜電気興業グループ　サステナビリティ　ガバナンス体制＞

(2）戦略

　サステナビリティ経営の推進に向けては、サステナビリティ基本方針に基づき、設定したマテリアリティへの取り組みを継続することにより、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の向上を図っております。2025年５月に策定いたしました中期経営計画「DKK-Plan2028」と併せ、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの見直しを実施し、「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」といたしました。

　なお、特定したマテリアリティにおける当社グループの事業や業績に与えるリスク及び機会、並びに重点取り組みについては、下記のとおりとなります。

（気候変動）

　気候変動が当社グループの事業・業績に与える影響について、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）・国際エネルギー機関（IEA）に基づき、２℃、４℃シナリオで分析を実施しており、事業への影響度※は大・中・小で評価をしております。評価対象は当社グループ全体としており、分析の時間軸は移行リスクについては2030年、物理的リスクについては2050年を基準としております。

　なお、2025年度にSBT認定を取得したことから、国際的な要請を踏まえ、分析対象を２℃シナリオから1.5℃シナリオに更新を行い、一部定量化を行いました。

※影響度は、発生可能性と事業活動への影響の大きさを総合的に勘案し、定性的に判断

　大：発生可能性が中程度以上で、事業に大きな影響を与え、事業計画・体制の変更を余儀なくされる可能性あり

　中：発生可能性が中程度で、事業に影響を与え、事業計画・体制の見直しが必要となる可能性あり

　小：発生可能性が低く、事業への影響は限定的で、事業計画・体制に変更がない可能性あり

（気候変動によるリスク）

（気候変動による機会）

（人材育成方針/社内環境整備方針）

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①　人材育成方針

　当社グループは、経営理念において「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」と掲げております。この理念のもと、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることが重要であると考えています。中期経営計画「DKK‑Plan2028」では、収益創出体制の確立による持続的成長を基本方針として掲げており、その実現に向けて、事業戦略と連動した人的資本戦略を推進しています。特に、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成および生産性向上を図ることが、経営戦略の遂行を支える重要な要素であると位置づけています。こうした考えのもと、当社グループは、企業成長の源泉は「人財」であり、人財育成の継続なくして将来の発展・成長はないとの認識に立ち、「中長期経営戦略」の達成に向けて、人財育成に関する以下の重点的な取組を推進しています。

・経営戦略、事業戦略に基づく計画的な育成と配置

・職務・役割に応じた教育機会の提供による専門性の向上

・多様な人財が能力を発揮できる育成機会の確保と成長支援

　これらの取組を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ持続的に価値を創出できる人財基盤の強化を図っています。これらの考え方のもと、当社グループでは、人財一人ひとりの成長を通じた組織力の強化を図り、中期的な事業成長および企業価値向上の実現に向けて、下記の人財育成重点取り組みを実行しております。

※当社グループでは、「ヒト」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と考え、“人材”ではなく“人財”とあらわしております。

（人財育成重点取り組み）

②　社内環境整備方針

　当社グループが持続的に発展していくためには、従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備が不可欠であると考えています。当社グループは、マテリアリティとして「人的資本経営の推進」を掲げ、サステナビリティ活動の一環として、従業員がお互いを尊重し合いながら能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに注力しています。こうした考えのもと、当社グループでは、人財育成施策の実効性を高めるためには、人財が安心して挑戦し、その能力を最大限発揮できる社内環境の整備が不可欠であると認識しています。そのため、風通しの良い職場風土の醸成や、多様な価値観を尊重する組織文化の形成を通じて、人財が中長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、以下の観点から社内環境整備に取り組んでいます。

・多様な働き方を支える制度整備による生産性の向上

・従業員エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化

　また、従業員およびその家族がより豊かで幸福な生活を維持できるよう、労働安全衛生の維持・向上にも注力しており、労働災害の防止や過重労働による健康障害の防止など、安全で健康的に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。これらの取組は、人財の定着および活躍を促進するとともに、中期経営計画に基づく事業戦略の遂行を支える基盤として、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与するものと考えています。

　こうした社内環境整備を基盤として、当社グループは中期経営計画に掲げる経営戦略の遂行を人的側面から支えるべく、下記の社内環境整備重点取り組みを実行しております。

（社内環境整備重点取り組み）

(3）リスク管理

①　リスク管理体制

　当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリティ委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。サステナビリティに関するリスクについては、マテリアリティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。今後も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいります。

　また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影響の低減を図っております。

＜リスク管理体制＞

②　人権に関するリスクへの対応（人権デューデリジェンス）

　当社グループは人権の尊重が重要な社会的責任であるとの認識に立ち、「DKKグループ人権方針」を制定しており、人権尊重への責任を果たすよう努めております。

　当社のガバナンス体制の一つであるリスク管理委員会に人権部会を設置し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権課題の特定、防止、軽減、是正の一連のサイクルに集中的に取り組んでおります。また、人権に対してサプライチェーン全体で取り組むため、当社グループの掲げる「サプライチェーンにおけるサステナビリティガイドライン」の中で、人権尊重を明記し、当社グループはもとより、サプライヤーの皆様へ当社グループの取り組みや考え方への理解とご協力を求める活動を実施しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、中長期的な観点から５つのマテリアリティを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。重点取り組みやKPIについてはサステナビリティ委員会、取締役会において協議の上、見直しを行っております。

　なお、KPI（中長期目標）の実績及び進捗状況については当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/

＜人的資本経営の推進＞

※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。

＜コーポレートガバナンスの強化＞

＜環境経営の推進＞

＜事業の持続的成長と発展＞

＜イノベーションの推進＞

（気候変動）

　当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。

　カーボン・ニュートラルの推進においては、今後も継続把握並びに精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定とも併せて、2029年に2019年度比で42.4％以上（Scope１,２）、45％以上（Scope３）の温室効果ガス（GHG）削減を目標として、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　なお、GHG排出量の実績については当社ウェブサイトに掲載しております。

　https://denkikogyo.co.jp/sustainability/data/

（人材育成方針/社内環境整備方針）

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、各々指標を用い目標達成年度を定め、取り組んでおります。

　各領域の課題に対し、既存従業員には人材育成方針をもととした教育研修を行い、新たな人財獲得では社内環境

整備方針による多様性を重視した採用を展開しております。

　これら二つの方針を通じて、当社グループ従業員一人ひとりが、持続可能な社会の実現に貢献できる一員として、価値ある人財となれるよう、企業としてその育成責任を果たすことを目標としております。

　人材育成方針/社内環境整備方針の実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載はしておりません。今後目標・指標についても充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）

①　大規模自然災害等

　地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。

②　情報セキュリティ

　当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

③　事業選択

　新規事業の失敗、事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できず、開発等に要したコストと時間が無駄になることや、業績の継続的な悪化などが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、景気や社会情勢に左右されない事業基盤の構築を目指し、事業に関する選択と集中を進めることとしております。

④　労働安全衛生

　労働環境において災害や事故が発生し、従業員が傷害や健康被害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全衛生・品質方針に従い、社内での啓発活動に加え、各種安全設備の拡充を図り、災害や事故の発生抑制に努めております。

⑤　人財確保

　特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。

　なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。

⑥　M&A

　　　　　当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。

⑦　コンプライアンス

　当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

（上記リスク以外のリスク）

①　海外事業展開に潜在するリスク

　海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。

　また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。

②　工事契約及び設備据付工事等における収益認識

　当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。

③　固定資産の減損会計

　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

④　市場動向による株価の影響

　企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2026年度末（2027年３月末）までに全て売却することとしております。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑥　業界の動向について

　適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。

⑦　製品の欠陥、工事の災害事故

　当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。

⑧　重要な訴訟事件の発生等

　当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

⑨　知的財産権

　当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。

⑩　資金調達環境について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　特定の取引先の依存に係るもの

　電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。

⑫　不正及び不法行為等によるリスク

　役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。

⑬　国際情勢に関するリスク

　地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し530億４千７百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し384億７千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億３千５百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億６千９百万円、棚卸資産が８億９千４百万円、その他に含まれる未収入金が６億３千万円、立替金が１億７千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少し145億７千５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が７億４千９百万円、退職給付に係る資産が５億６千３百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６億２千６百万円、繰延税金資産が３億５千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が４億１千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し129億９千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億８千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億６千８百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億８千６百万円、契約負債が２億７千５百万円、前受収益が17億７千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し28億４千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が４億２千９百万円、長期前受収益が17億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し372億５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億５千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億５千２百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

　一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。

　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。

　このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年３月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。

　その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億７千３百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となりました。

　利益の面では営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

　当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。

　このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億９千２百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.9％増の23億７千７百万円となりました。

（高周波関連事業）

　当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。

　このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比12.1％増の107億８千１百万円、売上高は前年同期比4.4％減の99億５千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.4％減の15億９千６百万円となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比36.8％増の３億５千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比50.2％増の１億８千９百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には114億２千２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は24億７千１百万円（前年同期は18億２千３百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上31億７百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億５千２百万円、投資事業組合運用益の計上８億７千９百万円、投資有価証券売却益の計上８億６千２百万円、棚卸資産の増減額８億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は20億４千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133億１千５百万円、投資事業組合からの分配による収入10億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入６億７千７百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億８千２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21億６千５百万円（前年同期は20億９千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億７千６百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

（注）前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気通信関連事業

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１　前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。

２　次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）　上記％は、請負金額比であります。

ｃ．売上高

（注）１　完成工事高

２　製品売上高

３　売上高のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度の売上高のうち主なもの

当事業年度の売上高のうち主なもの

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

ｄ．手持高（2026年３月31日現在）

　手持高のうち主なものは次のとおりであります。

高周波関連事業

ａ．生産実績

（注）　金額は販売価格で示しております。

ｂ．受注実績

（注）　受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

ｃ．販売実績

（注）１　販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

３　電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業

ａ．売上実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となり、利益につきましては、営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

一方、高周波関連事業のうち、主力であります高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。

経常利益につきましては、営業利益において前年同期比30.4％増の12億１千９百万円を認識したこともあり前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となりました。また、特別利益で投資事業組合運用益を認識したこと、前期については特別損失の計上があったこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。

そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値向上を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、予断を許さない状況が続くことが想定されますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべき課題」にもありますとおり、2025年５月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2028）の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。

セグメント別に見た場合、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。放送関連分野においては、メンテナンス需要と共にデジタル放送設備の更新需要を積極的に獲得してまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業においては高周波誘導加熱装置関連分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による受注の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において24億７千１百万円の使用、投資活動において20億４千７百万円の獲得、財務活動において21億６千５百万円使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し114億２千２百万円となりました。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ45億３千５百万円減少し116億４千４百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。

なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用しつつ、保有する資産の売却及び営業キャッシュ・フローにて資金調達の水準を高め、株主還元、成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げております。なお、レバレッジの活用の主な事例として、主要取引金融機関と総額70億円のコミットメントライン契約を締結した上で、2026年３月31日時点で44億円のシンジケートローンを組成し、また取引金融機関より総額10億円の調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付されたシンジケーション方式コミットメントライン契約）

　当社は、2025年９月26日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しております。契約に関する内容は、以下のとおりであります。
 

（1）本契約を締結した年月日

2025年９月26日

（2）本契約の相手方の属性

 都市銀行２行、地方銀行４行

（3）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　44億円

最終弁済期日    2028年９月29日

担保の内容      無担保

（4）財務上の特約の内容

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置いて取り組んでまいりました。これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。

当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（電気通信関連事業）および未来研究所（高周波関連事業）を軸に、当社および連結子会社の技術・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での５Gへの取り組みを一層強化しております。５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。無線装置の開発においては、700MHz帯５G無線装置の開発を完了し、商用納入を開始しました。新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システム、ローカル５Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾における輸送物管理のDX化、道路の劣化を走行中の車からのドライブレコーダー画像を用いて点検する道路巡回点検システム、エッジAIサーバを活用し運用コストを低減したカメラシステムのラインナップ化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。ワイヤレス電力伝送についても、電波法制度の整った5.7GHz帯での取り組みについては、商用化フェーズと位置付け、国内初の商用免許を取得するとともに、空間伝送型WPTの実用性と安全性の両立を図りながら、実運用に向けた検証および活用を推進しております。基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond ５Gおよび６G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化においても次のステップとなる24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送に向けた技術開発などを進めております。

高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。

なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は987百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

（電気通信関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は806百万円であります。

・移動通信、放送、固定通信関連

（1）アンテナ新技術の開発

（2）５G無線装置の開発

（3）移動通信アンテナシステムの開発

（4）防衛事業向けアンテナシステムの開発

・ソリューション事業関連

（1）ITソリューションシステムの開発

（2）ワイヤレス電力伝送の開発

・施設関連

（1）燃料電池後継機種の開発

（2）新型DK局舎の開発

（高周波関連事業）

　当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。

・誘導加熱関連

（1）高周波設備の開発・機能の向上

・高周波新領域関連

（1）新規事業に向けた新技術の開発

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年11月11日開催の取締役会決議により、2022年11月30日付で自己株式1,984,845株の消却を実施いたしました。

２　2024年１月26日開催の取締役会決議により、2024年２月２日付で自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。

３　2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年11月28日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。これにより当事業年度末現在の発行済株式総数は9,900,000株となっております。

（6）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,189千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　181千株

２　2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが、2025年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、fundnote株式会社が、2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役向け株式報酬制度）

  当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

  ①  取締役向け株式報酬制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は66,743株（信託設定時の株式数は74,400株、追加信託時の株式数は50,000株）であります。

  ②  対象取締役に取得させる予定の株式の総数

66,743株

  ③  当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、会社法第460条（株主の権利の制限）第１項に基づく定款の定めは設けず、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではございません。将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針として、当社は今後も、剰余金の配当を株主総会の決議で行う方針です。

　上記の基本方針及び配当政策の変更に則り、当期につきましては、１株当たり中間配当40円、期末配当金60円の年間配当金100円といたしました。

　内部留保金につきましては、既存事業の活性化や事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。

　また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足いただけるよう努めてまいる所存であります。

　また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名からなる監査体制をとっております。

　そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法経営を行うための措置をとっております。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」（以下、「企業行動憲章」という。）を制定しグループ全体の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であり、役職員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や期待される役職員像について記載しております。

　また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。

　なお、当社グループのリスク管理につきましては、グループ全体の適切なリスク管理を実現するため、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行い、全役員、従業員のリスク管理意識の向上と、突発的に重大な危機が発生した場合においても、迅速且つ的確に対処する体制を構築することで、全社のリスクマネジメント体制の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンスの向上が図れるものと判断しております。

（取締役会）

　取締役会は独立社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化を目指し、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら業務執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催される臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、評価を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っております。

　第100期においては、法令に定められた事項や定款に定められた事項、株主総会の決議により委任を受けた事項に加え年度予算や決算、中期経営計画、コンプライアンス・プログラム、取締役会で制定及び改廃を行うこととしている規程等の審議を行い、また、サステナビリティ委員会等の各種委員会の活動状況をはじめ、業務の執行状況等について報告を受けております。

（指名委員会）

　指名委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計５名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。

　当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。

　第100期においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る検討や取締役候補者に求めるスキルの選定や特定、取締役会の実効性の分析・評価、サクセッションプラン等について議論しております。

（報酬委員会）

　報酬委員会は代表取締役社長と独立社外取締役の計５名にて構成され、委員長は独立社外取締役としております。

　当委員会は、中長期的な企業価値の持続的な向上に資すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすべく、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当該委員会にて検討した結果を取締役会に対して助言・提言しています。

　第100期においては、取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬の割合含む）、業績連動報酬の拡充等について議論しております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されており、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等の遵守状況の監査を行っております。

　更に、サステナビリティ経営方針に準拠して設定された５つのマテリアリティ、その具体的取り組みと数値目標達成へのプロセス等に対しても法令等への適合性及び業務の適正性の観点から監査を行っております。

上記の会議体の議長及び構成委員（提出日現在）

◎：議長又は委員長　○：委員

開催回数及び出席率は2026年３月期の状況です。

※１　武田涼子は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任

※２　細川昭子は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて取締役に選任

※３　舩橋信男は2026年６月26日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任

※４　長裕一は2026年６月26日開催の第100期定時株主総会にて監査役に選任

※５　松林宏は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任

※６　松田結花は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任

※７　佐藤りかは2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて監査役に選任

※８　新井隆は2025年６月27日開催の第99期定時株主総会にて監査役に選任

その他の任意の委員会等については以下のとおりです。

（経営会議）

　経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程

すべき業務に関する重要事項を審議及び検討を行っています。経営会議は社内取締役及び執行役員をもって構成

し、必要に応じて関係者を出席させることにより、重要事項に関する審議を十分に行うことができる体制を構築

しています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏

朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員）、石川純二（常務執行役

員）、長谷川祐一（上席執行役員）、土澤賢明（執行役員）、坂井正利（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、

天川英二（執行役員）、山口俊夫（執行役員）

※議長は近藤忠登史（代表取締役社長）

（サステナビリティ委員会）

　当社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任としてサステナビリティ基本方針を定めております。当基本方針に基づくサステナビリティ経営の推進に向け、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値と持続的な成長の実現に向けた当社のマテリアリティに関する取り組みを推進しています。

　サステナビリティ委員会は社内取締役及び執行役員を中心に関係部門の長にて構成しています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　近藤忠登史（代表取締役社長）、浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員）、石川純二（常務執行役員）、長谷川祐一（上席執行役員）、土澤賢明（執行役員）、坂井正利（執行役員）、秋元宏巳（執行役員）、天川英二（執行役員）、山口俊夫（執行役員）、冨岡孝弘（総務人事部副部長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、大島一郎（Ｒ＆Ｄ統括センターワイヤレス研究所長）、富山徹（ソリューション事業推進室長）

　※委員長は近藤忠登史（代表取締役社長）

（コンプライアンス委員会）

　取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進により全社的なコンプライアンスレベルの向上を図っています。

　コンプライアンス委員会は社内取締役を中心に関係部門の長にて構成しています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　浅井貴史（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役常務執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、冨居博治（取締役執行役員）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）

　※委員長は浅井貴史（取締役専務執行役員）

（リスク管理委員会）

　当社グループの損失の危険の管理に関し、「リスクマネジメント体制」や「リスクマネジメント規程」等の文書体系に基づく全社的リスクマネジメントによる運用管理を整備し、有効に機能させるため委員会は、リスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担っております。

　リスク管理委員会は、リスク管理担当役員、関係部門の長にて構成しています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　下田剛（取締役常務執行役員（リスク管理担当））、河原敏朗（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員基幹システム改革推進室長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、天川英二（執行役員機器統括部長）、山口俊夫（執行役員高周波統括部長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、富山徹（ソリューション事業推進室長）

　※委員長は下田剛（取締役常務執行役員（リスク管理担当））

（情報セキュリティ委員会）

　重要な営業機密、顧客情報、社員個人情報の漏えいへの対処、保持する情報を正確且つ最新状態で管理すること、当社情報インフラ等を常時利用可能に保つための対処など、機密性、完全性、可用性の情報管理三原則に対し、有効に機能する組織とするための取組等を審議・検討しています。

　情報セキュリティ委員会は情報セキュリティ担当役員及び各部門の長を中心に構成しています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　下田剛（取締役常務執行役員（情報セキュリティ担当））、河原敏朗（取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長）、冨居博治（取締役執行役員基幹システム改革推進室長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）、秋元宏巳（執行役員建設統括部長）、天川英二（執行役員機器統括部長）、山口俊夫（執行役員高周波統括部長）、五反田晃（監査室長）、瀬下浩一（安全品質環境管理部長）、大島一郎（Ｒ＆Ｄ統括センターワイヤレス研究所長）、富山徹（ソリューション事業推進室長）

　※委員長は下田剛（取締役常務執行役員（情報セキュリティ担当））

（投資委員会）

　当社のM&Aに関する立案・調査・検討を行い、経営会議及び取締役会に上程する事項を審議しています。

　投資委員会は経営企画部門を中心に関係部門の長をもって構成し、必要に応じて関係者を出席させることにより、審議を十分に行うことができる体制としています。

　提出日現在の委員は以下のとおりです。

　長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）、二ノ宮光正（常務執行役員総務人事部長）、石川純二（常務執行役員営業統括部長）、土澤賢明（執行役員経理部長）、坂井正利（執行役員コーポレートガバナンス管理部長）

　※委員長は長谷川祐一（上席執行役員経営企画部長）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

　当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本とし、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。

　当社は、取締役会にて決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じて内容の見直しを実施すること等を通じて、内部統制の充実に努めております。

　また、経営理念、企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた「電気興業グループ　スタンダード」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布することを通じて、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図っております。

　当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いたしております。その他、サステナビリティ経営の推進に向けた当社マテリアリティの一つに「コーポレートガバナンスの強化」を設定し、コンプライアンス教育についてのKPIを掲げ取り組んでおります。

（当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。

・当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定めるコンプライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。

・コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当社グループの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社会規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を行うものとする。

・当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。

・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違反行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。

・監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取締役会に報告を行うこととする。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるものとする。

・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるものとする。

（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、当社グループの事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、低減及びその他の必要な措置を行うため「リスクマネジメント規程」に基づきリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会は当社グループのリスクマネジメントに関する意思決定機関としての役割・責任を担い、リスクへの対策内容と運用状況等を取締役会に報告するものとする。

・リスク管理委員会のもとに展開される体制は、想定されるリスクの分析や評価、対策とその運用状況等のモニタリングを各リスクの分野に対応する所管の部門にて行い、各部門は所管の部門からの指示に基づきリスクマネジメントを実施する。

・グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理、連携のもとにグループ会社にてリスクマネジメントを実施する。

（当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）

・当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、原則３年ごとに策定される中期経営計画や毎年策定される経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動する。

・当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し、十分議論した上で意思決定をするものとする。

・また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる体制を整える。

（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜適正に行うことにより、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。

・また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受けるものとする。

・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定することとする。

・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものとし、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。

（当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、その他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じて事前に監査役会に報告するものとする。

・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。

・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と定期的に意見交換を行うものとする。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グループの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。

・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

（反社会的勢力排除のための体制）

・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　　当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

　　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。

＜取締役の定数＞

　　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の株主総会の決議＞

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

＜自己の株式の取得＞

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項に基づく定款の規定を設けており、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款で定めております。

＜剰余金の配当等＞

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。意図するところは積立金の取崩しを取締役会の決議にて行うことを可能とするところであり、剰余金の配当については、中間配当は取締役会の決議、期末配当は株主総会の決議にて行う方針です。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１　取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ　ミニエ、髙橋篤史及び細川昭子は、「社外取締役」であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役佐藤りか及び新井隆は、「社外監査役」であります。

４　常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役長裕一の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役佐藤りか及び新井隆の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。

　社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役ジャン＝フランソワ　ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役細川昭子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役佐藤りか氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役新井隆氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のあるＮＴＴ株式会社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社及び同社ともに年

間総売上高２％未満と僅少であります。また同氏は、ＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。

　社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。

　また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役新井隆氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。

　社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役会監査の組織、人員

　　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名（うち１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しています）で構成されています。

ｂ. 当事業年度の重点監査項目

　　監査役会が策定した当事業年度の重点監査項目は下記のとおりです。

　　＜重点監査項目＞

１．法令遵守体制（コンプライアンス意識の醸成・定着、阻害要因の排除等）の構築・運用状況の監視、検証

２．内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用状況の監視、検証

３．連結関係会社における内部統制システム・損失危機管理体制・法令遵守体制の監視、検証及び海外連

結関係会社に於けるガバナンスの整備・強化

４．単年度事業予算に対する取組み状況の検証及び中期経営計画(DKK-Plan2028)遂行状況のモニタリング

ｃ．監査役会の活動状況

　　当事業年度において当社は監査役会を合計21回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

　　当事業年度における監査役会の検討事項等は次のとおりです。

ｄ．監査役の主な監査活動

　　当連結会計年度における監査役の具体的な活動内容は下表のとおりです。

　　全ての監査役が取締役会に出席（監査役１名が１回のみ欠席）し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行った他、常勤監査役は、重要な会議への参加及び資料閲覧を行い、必要に応じて意見表明を行うとともにその内容を監査役会に報告しました。また、本社及び主要な事業所等への監査につきましては、訪問により関係書類の確認及びヒアリング等の監査を行い、海外を含む関係会社についても現地往査にて、子会社の社長、関係者からのヒアリング等により各社の内部統制システムの整備、運用状況を把握しました。

　　監査の実効性向上の観点から、内部監査部門と連携して監査を行うとともに、社内監査の実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行いました。

　　会計監査人との連携につきましては、監査計画、監査実施状況・結果について報告を受け、意見交換を行うとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について説明を受け、当社の事業リスク及び当事業年度の状況を踏まえて協議を実施いたしました。会計監査人による拠点往査にも可能な限り立ち会い、三様監査の品質向上に注力いたしました。

※常勤、社外別に実施した主な活動に印を付しております。

○：参加（一部の参加を含む）

△：監査役会において報告聴収

②　内部監査の状況

ア．組織、人員及び手続き

　当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ会社の主に管理部門、営業部門、製造部門、研究開発部門等に対して業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。監査室長は、監査報告書を業務執行部門に送付し、指摘事項への回答と是正を求め、状況を確認しております。また、監査に関わる要員の数は、４名です。

イ．内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携

ａ．内部監査部門と監査役との連携状況

　監査室長は内部監査結果を都度監査役へ報告するほか、監査計画並びに実績を共有し、第100期は12回意見交換を実施しております。

ｂ．内部監査部門と会計監査人との連携状況

　監査室長は、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

ウ．内部統制の実効性を確保するための取り組み

　内部監査の結果については、代表取締役社長、監査役及び監査役会への報告のほか、監査指摘事項及び是正状況をとりまとめ、監査室長が取締役会にて四半期ごとに報告を行い、内部統制システムの向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　森竹　美江

　　笹岡　祐也

　　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、会計監査人の独立性および信頼性、監査の適切性等に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同基準に基づき会計監査人の評価を行っております。

同基準では、監査法人の品質管理、監査チームの体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクの対応等を評価項目として定めており、監査法人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、監査への立会、経理部門及び内部統制監査部門からの情報収集等を通じて、監査品質、専門性及び独立性等の観点から総合的に評価しております。

監査役会は上記基準に基づき、監査法人の評価を実施した結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決定いたしました。

なお、2026年６月26日開催の第100回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてRSM清和監査法人が選任されました。

ｇ．監査法人の異動

当社は、2026年６月26日開催の第100回定時株主総会において次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第100期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

第101期（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）（連結・個別）RSM清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　RSM清和監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

　　2026年６月26日（第100回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2011年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年６月26日開催予定の第100回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が15年経過したことを踏まえるとともに、当社の事業状況に適した監査対応や監査報酬の水準等について、複数の監査法人を比較検討いたしました。その結果、会計監査人として求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性に加え、当社の事業状況に即した新たな視点からの監査を期待できること等を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を新たな会計監査人候補として選任することとしたものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、15百万円の追加報酬の額を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）