第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、第62期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」に残存する自社の株式は、第66期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため第62期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」に残存する自社の株式は、第66期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社３社）及び関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 米飯加工機械関連
当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等及び当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。
(3) 店舗システム関連
当社は、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システムの開発・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 株式会社日本システムプロジェクトは、2025年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
５ Suzumo International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（2）中期経営計画「Next 2028」について
① 基本方針
当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。
③ 成長戦略
・海外戦略
寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。
・国内戦略
当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。
・開発戦略
「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。
・生産戦略
主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。
④ 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。
増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。
現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。
こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行ってまいります。
１.ガバナンス
①取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。
取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。
②経営会議
当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。
その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めてまいります。
２．リスク管理
当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。
気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めてまいります。
３．戦略
①環境について
当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しております。
食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。
このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、下記テーマについて、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めてまいります。
(1) メーカーとしての取り組み
ⅰ．市場ニーズに適合する製品の開発
ⅱ．ユニバーサルデザインの追求
ⅲ．食の安全に配慮した製品の開発
(2) 食に携わる企業としての取り組み
ⅰ．おいしい米飯商品の拡大
ⅱ．国内外の食事業者の事業拡大の支援
ⅲ．事業者・消費者の廃棄量の削減
②人的資本について
当社は、「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンの実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けております。
当社を取り巻く事業環境は、国内外市場の変化や技術革新の進展、人材獲得競争の激化など、大きく変化しております。このような環境の中で持続的な成長を実現するためには、多様な人材が能力を最大限発揮し、新たな価値創造に挑戦し続ける組織づくりが不可欠であると認識しております。
当社は、人材戦略に関する基本方針に基づき、事業戦略の実現に必要な人材の育成及び活躍できる環境整備を推進することで、従業員と企業の持続的な成長の実現を目指しております。
（人材育成方針）
当社は、人材戦略の実現に向け、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を支援するため、人材育成の強化に取り組んでおります。
ⅰ．人事制度改革の推進
当社は、事業戦略の実現と従業員の成長支援を目的として人事制度の見直しを実施いたしました。今後は、等級・評価・報酬制度を適切に運用するとともに、運用状況や事業環境の変化を踏まえながら継続的な改善に取り組み、従業員に期待する役割や成果を明確化し、主体的な成長と挑戦を促進する仕組みづくりを推進してまいります。
ⅱ．タレントマネジメントの活用
当社は、人材情報の一元管理を進めるため、タレントマネジメントシステムを導入しております。今後は蓄積した人材情報を活用しながら、採用、育成、配置等の人材マネジメントの高度化に取り組んでまいります。
ⅲ．教育・研修体系の整備
当社は、従業員一人ひとりの能力開発及び専門性向上を支援するため、階層別教育、テーマ別教育及び専門教育を組み合わせた教育体系の整備を進めております。
階層別教育では、若手層及び管理職層を対象とした研修を実施しております。また、テーマ別教育として、人事制度の理解促進を目的とした研修やコンプライアンス研修等を実施しております。
今後は、従業員の自律的な学習を支援するとともに、教育施策の効率的かつ継続的な運営を実現するため、eラーニング等の活用を進め、学習機会の拡充と教育体系の高度化に取り組んでまいります。また、外部専門機関が提供する研修プログラムも活用しながら、職務遂行能力及び専門性の向上を支援してまいります。
（社内環境整備方針）
当社は、多様な人材が能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と認識しております。従業員一人ひとりが安心して働き、成長し続けることができる環境を整備することが、エンゲージメント向上及び企業価値向上につながると考え、以下の取り組みを推進しております。
ⅰ．多様な働き方の促進
当社は、従業員の多様な価値観やライフステージに対応するため、柔軟な働き方を推進しております。2025年度にはフレックスタイム制度の適用対象部署を拡大いたしました。今後も働きやすい職場環境の整備に向け、リモートワークを含めた多様な働き方について検討を進めてまいります。
ⅱ．健康経営の推進
従業員の心身の健康維持・増進を目的として、定期健康診断やストレスチェック等の取り組みを継続的に実施しております。
ⅲ．コミュニケーションの促進
当社は、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の実現に向け、上司と部下の対話や評価フィードバック等を通じたコミュニケーションの促進に取り組んでおります。
〇主な指標
（注）資格取得率：人材育成施策及び評価指標の見直しに伴い、2025年度より当該指標による管理を終了しております。
今後は教育施策の実施状況や学習機会の活用状況等を踏まえ、より実態に即した人材育成指標の設定を検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客の出店計画に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)市場競争に関するリスク
当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に関するリスク
当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、急激な為替レートの変動、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
(4)連結財務諸表に与える為替変動リスク
海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)業績の季節変動に関するリスク
当社は、国内の年末年始休暇及び恵方巻シーズンを前に資材品や機械の入替・導入需要が高まり、第３四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。
(6)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク
当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月６日に中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式の35％を取得しております。また、2021年10月１日に飲食店の省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指し、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っている株式会社日本システムプロジェクトの株式の100％を取得しました（2025年９月１日に同社を吸収合併）。2022年４月１日にはサービス体制の強化を図るため、関東甲信越エリアにおける当社製品のサービスの外部委託先であったスズモメンテナンス株式会社の株式の100％を取得し、同年６月１日には同社を吸収合併しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産に関するリスク
当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料・資材の調達に関するリスク
当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
(9)製品・サービス品質に関するリスク
当社はISOに準拠した独自の品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等の予測困難な事象に関するリスク
当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として日本、北米、アジア、欧州その他地域で事業活動を営んでおり、特に生産活動は日本国内の２拠点のみで行っております。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(11)感染症に関するリスク
当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の中食業態を主力ユーザーとしております。感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続により消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどによって、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」の基本方針「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の下で、各種施策を推進し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化に取り組んでおります。
このような状況の中、国内は、当社の主要顧客の外食・小売業において、インバウンド需要の堅調な推移や人手不足を背景とした省人化ニーズは継続しているものの、原材料やエネルギー価格、人件費の高騰による厳しい事業環境が継続しているほか、前第４四半期会計期間からのコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の延期等への影響もあり、製品需要は軟調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットにおける増設需要の落ち着き、寿司業態では大手回転寿司チェーンを中心に入替需要の一服感もあり、売上高は減少しました。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、大手ホテルチェーン店やスーパーマーケットへの導入が進む等、新規開拓は進捗しているものの、レストラン・食堂業態における大手チェーン店の入替需要が一巡した影響もあり、売上高は減少しました。その結果、国内売上高は前連結会計年度を下回りました。
海外は、米国の通商政策の動向や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、北米は、日本食の普及や日系企業の進出、機械化や省人化の動きは引き続き高い水準で推移しており、前連結会計年度後半より導入が開始された大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けの寿司ロボットは当初の想定より効果は限定的であったものの、おにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーン向けのおにぎり成形機の導入が寄与した結果、北米の売上高は増加しました。一方、欧州は、前々連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により製品需要の回復が進んでおり、売上高は概ね横這いで推移しました。また、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系の大手回転寿司チェーンによる進出が増加したことにより製品需要は伸長し、売上高が増加いたしました。その結果、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、158億64百万円（前連結会計年度比1.9％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が100億33百万円（同5.4％減）、海外売上高が58億31百万円（同17.5％増）となりました。
当連結会計年度の概況
利益面につきましては、売上高は増加したものの、新工場の稼働開始に向けた人員増強に伴う製造労務費の増加及び新工場の減価償却開始に伴う経費等固定費の増加により、売上総利益は75億90百万円（同3.5％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上総利益の減少に加え、事業拡大に伴う人員増強やインフレ対応に伴うベースアップのほか、人材の成長促進や組織の活性化を目的とした人事制度の改定による人件費、事業基盤構築に向けた外部委託費、販売促進の強化に向けた展示会費等の増加、また、2025年８月８日に公表しました資本業務提携解消に伴う弁護士費用及び自己株式取得手数料等想定外のコストが発生したことにより販売費及び一般管理費が増加し、10億９百万円（同46.6％減）と前連結会計年度を下回りました。経常利益は、10億43百万円（同46.4％減）と前連結会計年度を下回りました。
また、移転価格税制に基づく行政指導を受けた結果、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等を過年度法人税等に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億２百万円（同58.8％減）と前連結会計年度を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少し191億１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が26億23百万円減少、建設仮勘定が10億83百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が25億31百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億34百万円増加、売掛金が２億23百万円増加、流動資産その他に含まれる未収消費税等が１億69百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加し61億44百万円となりました。
これは主に、長期借入金が15億円増加、１年内返済予定の長期借入金が11億47百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し129億56百万円となりました。
これは主に、自己株式が取得の影響等により32億23百万円増加したことと、利益剰余金が１億86百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億36百万円減少し29億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額２億８百万円、棚卸資産の増加額１億82百万円、法人税等の支払額８億38百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益10億35百万円、減価償却費４億71百万円、賞与引当金の増加額１億19百万円等により、４億33百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億31百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億２百万円、無形固定資産の取得による支出２億33百万円等の資金の減少により、19億85百万円の資金の減少（前連結会計年度比６億10百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36億円がありましたが、自己株式の取得による支出32億28百万円、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払４億16百万円等による資金の減少により、10億92百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億56百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2025年５月13日に、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの2025年３月期及び2026年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標数値は次のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金及び運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用及び会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、2025年５月に３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を発表し、「高度化する顧客の省人省力化・店舗拡大の課題に対応し、飲食店の厨房のみならず、客席も含めた開発を推進する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されており、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。
当社は、2021年10月に株式を取得し、2025年９月に吸収合併をした日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①単体製品の高付加価値化、②製品連携による高付加価値化、③システムの活用の３つを重点施策として、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した研究開発活動に取り組んでまいります。
研究開発活動は、工場の技術部門及び東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は397百万円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額2,190百万円であります。
その主なものは、鶴ヶ島テックプラント建設費用1,546百万円及び社内システム開発に関する投資209百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1) 提出会社
（2026年３月31日現在）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権であります。
２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は194,279千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) １ 2026年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。
２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2026年３月31日現在)
(注) １．自己株式1,570,452株は、「個人その他」に15,704単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２．「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式231,900株は、「金融機関」に2,319単元含めて記載しています。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式240株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2026年３月31日現在)
(注)１．当社は、自己株式1,570千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、231,900株であります。なお、当該株式は連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式231,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（注）１．「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式231,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））および従業員向けインセンティブプラン（株式給付信託（J-ESOP））を導入しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）当事業年度における取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式231,900株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けています。
株主還元につきましては、増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上（年間）を基本とし、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針といたします。
配当は、2023年３月期より原則として中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり35円（うち中間配当15円）としております。
内部留保金につきましては、事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）１．2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。
２．2026年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金4,638千円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めるため、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、株主等のステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示が重要であると認識しており、財務情報に加えて、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報といった非財務情報について、当社ホームページ等により迅速かつ積極的な情報開示に努めています。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的とし、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行することを2026年６月27日開催の第66回定時株主総会において承認いただき、同日監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、法令及び定款に適合した業務遂行の決定及び職務執行を行います。
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名（代表取締役会長 鈴木美奈子、代表取締役社長執行役員 谷口徹、社外取締役 髙橋昭夫）と監査等委員である取締役３名（常勤取締役 河野淳、社外取締役 村井淳也、社外取締役 山本 ひとみ）で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会における監督と執行の機能を分離し、その役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、ガバナンス体制の強化を図っております。さらに、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が３名、常勤取締役（代表取締役会長）が１名の計４名で構成し、経営監督機能を強化しています。
経営会議は、常勤取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、定期的に経営会議を開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回定例開催のほか必要に応じて監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関する意思決定の監査・監督を行います。さらに、常勤の監査等委員である取締役は、社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化及び透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2026年６月29日現在)の概要図は次のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、継続的な発展を追求し、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。さらに、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織としては、社長直轄の監査室が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされております。
また、当社は取締役及び使用人がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査等委員、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、国内事業本部、海外事業本部、生産本部、コーポレート本部、秘書室、監査室により構成されております。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査等委員及び会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。
(注) 当社は、2026年６月27日開催の第66回定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき、同日付で
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、その他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことにより、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとともに重要案件の協議を行っております。
② 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額であります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．橋本 泰氏は2025年６月21日開催の第65回定時株主総会をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．笹川 利哉氏は2025年６月21日開催の第65回定時株主総会において選任され就任いたしましたが、2025年８月12日付で辞任しておりますので、選任後から辞任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規則に基づく法定事項に加え、事業戦略の現状及び課題、中期経営計画の進捗状況、予算の策定及び進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、事業成長に必要な投資等であります。
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役・執行役員の指名及び報酬等に関する事項であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）
（注）１ 取締役 髙橋昭夫は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 村井 淳也、山本 ひとみは、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では取締役及び取締役会の役割を経営方針の決定ならびに経営の監督に集中させるとともに、執行役員の業務執行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の７名であります。
② 社外取締役
2026年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名） であります。取締役６名のうち半数である３名の社外取締役の選任により、公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持しております。
社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山本ひとみは、航空運輸事業の経営に長年携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、日本経済団体連合会 生活サービス委員会企画部会 部会長を務めており、産業政策や経済動向に関する幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋昭夫、村井淳也及び山本ひとみを東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
また、新たに選任した監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図ってまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2026年６月27日開催の第66回定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき、同日付で監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されております。また、財務・会計に関する十分な知見を有するものを確保しております。
監査等委員会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議事項の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価その他監査等委員の職務に関する事項の決定を主な審議事項としております。
以下については、機関設計変更前の「監査役会監査の状況」について、記載いたします。
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。また、財務・会計に関する十分な知見を有するものを確保しております。
監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、定時株主総会への付議事項の監査、内部統制システムの整備・運用状況の評価その他監査役の職務に関する事項の決定を主な審議事項としております。
各監査役は監査役会の定める監査計画及び業務分担に従い監査を実施しております。常勤監査役は、経営会議、営業会議等社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧、当社及びグループ会社の取締役・執行役員との意見交換、実地棚卸監査及び内部監査の立会い等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、監査法人とも定期的に意見交換、情報交換を実施し、監査役監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（２名）により、年間計画に従い、法令、社内規程の遵守状況、職務執行の適正性等について内部監査を実施しております。
また、内部統制システムの整備・運用状況につきましては、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、そのうち重要な事業拠点については業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。監査室は監査役、監査法人と定期的に意見交換を行い、監査計画の立案、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、内部監査の実効性の確保に努めております。
内部監査の評価結果については、社長及び監査役会に直接報告するとともに、課題提起、改善提案等を行うことで内部監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
久塚 清憲
鬼柳 陽平
c．継続監査期間
27年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。そのほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人に対して監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、監査体制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSuzumo International Corporationは、現地の監査法人Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬12,103千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSuzumo International Corporationは、現地の監査法人Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬11,908千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2003年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額２億5,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2000年６月28日開催の第40期定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。
2026年６月27日開催の第66回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したため、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は年額２億3,000万円以内（うち、社外取締役分は3,000万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額5,000万円以内と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
また、2025年６月21日開催の第65期定時株主総会において、当社取締役の金銭報酬年額２億5,000万円とは別枠として、代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます）を導入する旨決議しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したため、2026年６月27日開催の第66回定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定について決議しております。
当社は、2021年２月10日の取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その後2021年６月29日、2022年３月23日、2023年５月19日、2025年５月20日、2026年６月27日の取締役会決議により、決定方針の内容を以下のとおり一部変更しております。
ａ．基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）により構成するものとし、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）は、各事業年度の業績指標の評価を反映するものとする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬（金銭報酬）の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標の評価を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、１次評価指数として営業利益及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い）、ならびに２次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅（以下本号及び次号において「業績達成度合い」という）を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬（金銭報酬）として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｄ．業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（代表取締役会長及び社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本号において同じ）に対し、本制度を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、本制度は、以下の条件に従うものとする。
(1) 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて取締役に対して給付される制度である。
(2) 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度合い等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイントを上限とする。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数ならびに換算比率について合理的な調整を行う。
(3) 所定の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として、受益者確定時までに当該取締役に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受ける。なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で当該株式に係る譲渡制限契約を締結する。当該譲渡制限契約において、取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において当該譲渡制限を解除することとする。ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない。
ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額又は業績連動報酬（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとなる。
代表取締役会長
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 50:50:0
代表取締役社長執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 48:26:26
取締役常務執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 56:22:22
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）の額（業績連動報酬（株式報酬）に関しては付与ポイント数）に係る決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関する決定方針
ａ．取締役の個人別の報酬等に関する決定方針の決定の方法
2025年５月20日開催の取締役会決議により一部変更した内容に基づき決定しております。
ｂ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）により構成するものとし、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）は、各事業年度の業績指標を反映するものとする。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成するものとする。
ｃ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｄ．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬（金銭報酬）の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績指標を反映したものとする。各事業年度の業績指標には、１次評価指数として営業利益及びROE（いずれも連結決算ベースの目標値に対する達成度合い）、ならびに２次評価指数として当社国内売上高のうち自社製品以外の売上高が占める比率の増加幅及び連結売上高のうち海外売上高が占める比率の増加幅（以下本号及び次号において「業績達成度合い」という）を用いるものとし、業績達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬（金銭報酬）として毎年、一定の時期に支給する。
なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｅ．業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く。以下、本号において同じ）に対し、株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））（以下「本制度」という）を用いた株式報酬として、原則、毎年一定の時期に付与する。また、本制度は、以下の条件に従うものとする。
(1) 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて取締役に対して給付される制度である。
(2) 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度合い等を勘案して定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイントを上限とする。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数ならびに換算比率について合理的な調整を行う。
(3) 所定の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として、受益者確定時までに当該取締役に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受ける。なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で当該株式に係る譲渡制限契約を締結する。当該譲渡制限契約において、取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において当該譲渡制限を解除することとする。ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない。
ｆ．基本報酬の額、業績連動報酬（金銭報酬）の額又は業績連動報酬（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬の割合については、取締役のインセンティブが適切に機能するように、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率は役位によって異なるが、役位が上位であるほど基本報酬の比率は低下し、中期経営計画に定める目標値を達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとなる。
代表取締役会長
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 50:50:0
代表取締役社長執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 48:26:26
取締役常務執行役員
基本報酬：業績連動報酬（金銭報酬）：業績連動報酬（株式報酬）＝ 56:22:22
ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会より委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）の額（業績連動報酬（株式報酬）に関しては付与ポイント数）に係る決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないものとする。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額２億50百万円（2003年６月27日第43回定時株主総会決議）です。
２ 監査役の報酬限度額は、年額30百万円（2000年６月28日第40回定時株主総会決議）です。
３ 取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬（株式報酬）の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬２百万円です。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
（人材戦略に関する基本方針）
当社は、「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンの実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けております。
当社を取り巻く事業環境は、国内市場の成熟化や人手不足の進行に加え、海外市場の拡大や顧客ニーズの多様化など、大きく変化しております。このような環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を有し、自ら考え行動できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。
当社は、事業戦略の実現に向けて、グローバルな事業展開を支える人材の育成、各分野における専門性の向上、将来の組織運営を担う人材の育成を重点課題としております。また、従業員一人ひとりが主体的に学び、成長しながら能力を発揮できる組織づくりを推進しております。
今後も、採用・育成・配置・評価を通じて人材の成長と活躍を支援するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、人材の成長と活躍を支えるため、職務・役割および能力に応じた処遇を基本とした報酬制度を運用しております。一般職については職能等級制度、管理職については役割等級制度を採用し、昇給および賞与については人事評価結果を基礎として決定しております。従業員の成果や行動を適切に処遇へ反映することで、挑戦と成長を促進するとともに、人材確保および従業員のエンゲージメント向上に資する報酬制度の運用に努めております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2026年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
（注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、在外子会社であること、及び「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社セハージャパン
Suzumo International Corporation
Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.
(注)株式会社日本システムプロジェクトは、2025年９月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Suzumo Taiwan Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社の名称
Bluefin Trading LLC
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員株式給付引当金
当社の取締役（代表取締役会長、社外取締役及び当社の監査役を除きます。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率等の仮定が含まれています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性あるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT-RS））
当社は、取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年６月21日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を導入しております。
また、2026年６月27日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、本制度の対象者を、取締役（代表取締役会長、社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び委任型執行役員（ただし、海外居住者は除きます。）としております。
本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度169,207千円、93,900株であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社及び一定の要件を満たした当社のグループ会社（以下、当社と併せて「対象会社」 といいます。）の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め対象会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し対象会社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度248,676千円、138,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額
※２ 電子記録債権譲渡高
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、振込期日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 事業譲渡損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
事業譲渡損3,000千円は、店舗システム関連事業のうち、配膳ロボットの保守サービス業務を譲渡したことに伴い発生したものであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトは、保有する機械装置のうち当初想定していた収益が見込めなくなったものについて減損損失を認識し、特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。また、福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、吸収合併により消滅した株式会社日本システムプロジェクトにて保有していた物件であり、吸収合併に伴い売却処分を行ったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
※10 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社において、東京国税局の税務調査を受けた結果、連結子会社である米国現地法人との取引に関し、移転価格税制に基づく行政指導等を受けたため、加算税及び延滞税を含めた追徴税額等181,993千円を「過年度法人税等」に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金4,638千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等のうち、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等のうち、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,477千円 当連結会計年度1,918千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,730千円、当連結会計年度1,560千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,379千円、当連結会計年度48,063千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.9％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 6.8％（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,161百万円、当連結会計年度646百万円）、剰余金（前連結会計年度5,795百万円、当連結会計年度3,709百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年９ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度30,171千円、当連結会計年度8,010千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本システムプロジェクト」という。）を吸収合併することを決議し、2025年９月１日を効力発生日として吸収合併しております。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 店舗システムの開発・販売
（２）企業結合日
2025年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併
（注） 本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェクトにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
（４）結合後企業の名称
鈴茂器工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年11月に５ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化・効率化による「飲食店向けトータルソリューション」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力及び開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から17年～20年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：千円）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の期首残高の全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,208,872千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,481,426千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．議決権等の被所有割合については、発行済株式総数より自己株式を除き算定しております。
２．自己株式の取得については、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年８月８日の終値1,796円で取引を行っております。当該取引の結果、Gulf Japan 1は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度231,900株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4) 従業員株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
当社の取締役（代表取締役会長、社外取締役及び監査役を除きます。）及び委任型執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を検討し、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社投融資の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討したうえで、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしております。
② 主要な仮定
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には売上高成長率等の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高成長率等は市場環境等の影響を受け不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」導入に伴う自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年８月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年８月12日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月３日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。