株式会社デジタルキューブ（263A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期は1株当たり当期純損失を計上しており潜在株式が存在しないため、第18期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第19期及び第20期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3．第17期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4．株価収益率については、第17期及び第18期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

6．金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第18期以降の連結財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第17期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

当社の設立以来、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。

　（注）1．WordPressとは、個人のWebページから多機能・高機能なWebページまでを作成することが可能なオープンソースのCMS（Contents Management System）です。

2．プラグインとは、WordPressへ任意で拡張機能を付加することを可能とする仕組みです。

3．AWS Marketplaceとは、AWS上で実行されるソフトウェアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウェアストアです。

4．マネージドホスティングサービスとは、アップデートや障害対応は行わずに機械の貸出のみ行う一般的なホスティングとは異なり、WordPressを動かすための様々な内容のアップデート・バージョンアップへの対応、急激な負荷や運用上の問題発生への対応をし、問題なく使える状態にするサービスをいいます。

5．ISMSとはInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略称であり、当社はISMSにおける要求事項（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））を実施し、認証を取得しております。

また、当社は、Amazon Partner Network^（注）1において以下の資格や認証を取得しております。

　（注）1．Amazon Partner Networkとは、Amazon Web Services, Inc.が展開するパートナーネットワークであり、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング（製品やサービス）を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティです。AWS（Amazon Web Services）とは、Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。

2．AWSのパートナーパスは、AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分され、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。

3．AWSのパートナーパスは、2022年1月より「テクノロジーパートナー」及び「コンサルティングパートナー」の制度を、お客様に提供するオファリング（製品又はサービス）に基づいて、「ソフトウェアパス」、「ハードウェアパス」、「サービスパス」、「トレーニングパス」、「ディストリビューションパス」の5つに置き替えております。当社が提供する「Amimoto（アミモト）」、「Shifter（シフター）」及び「FinanScope（ファイナンスコープ）」はAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の認証を取得しており、「ソフトウェアパス」における最上位ステージである「DIFFERENTIATED」の認定を受けております。

４【関係会社の状況】

　（注）1．株式会社ヘプタゴンは特定子会社であります。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．株式会社ヘプタゴンに関して、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社ヘプタゴン

4．当社の代表取締役社長小賀浩通の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針・経営戦略等

当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto（アミモト）」や「Shifter（シフター）」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。

当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応したサービスを提供しております。昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。

当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。

(3）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　技術の急速な進化と競争激化

当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。

②　人材の確保と育成

高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。

③　セキュリティとプライバシーの脅威

現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）^（注）を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。

（注）ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。

④　財務基盤の強化

当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行っております。

更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、リスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役は、独立した立場から意見を行うこととしております。また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。

(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

②　指標の内容並びに目標及び実績

前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社グループの取り組みに関する指標と実績は以下のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）AWSへの依存について

当社グループは主にAWSのサービスを活用しており、AWSのビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウド^（注）1の市場規模は今後も継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めていく方針であります。また、近年はAWSは事業ポートフォリオをIaaS^（注）2からPaaS^（注）3まで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。

（注）1．パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利用するものであります。

2．IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略であり、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供するものであります。

3．PaaSとは、Platform as a Serviceの略であり、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供するものであります。

(2）WordPressのCMSにおけるシェアの低下について

WordPressは代表的なCMS（Contents Management System）^（注）1の１つであり、企業のWebサイト制作において多く利用されております。当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェア^（注）2が低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、WordPressに依存しない複数のサービスを展開することで、外部環境の影響を最小限に留め、事業活動を行ってまいります。

（注）1．CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのデザイン設定やページ追加機能、SEO対策など、Webサイト運用に必要な機能がパッケージとしてまとまったシステムであり、プログラミングの知識がなくてもページの作成や更新ができるものをいいます。

2．2026年6月時点では、全世界のWebサイトの約42％、CMS導入サイトの約59％でWordPressが使用されております。

   （出所：https://w3techs.com/technologies/overview/content_management）

(3）受託開発における外部協力先の確保について

当社グループは必要に応じて、Webサイトの制作・保守について複数の外部協力者に委託を行っておりますが、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(4）競合について

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針であります。

(5）技術革新への対応について

当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。

(6）為替相場の変動について

当社グループとAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円安となった場合には仕入高が増加し、当社グループとお客様の間で日本円建てで契約している取引においては、当社グループの利益率が悪化する要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、外貨建ての利用料金の見直し、為替相場の変動の影響を受けにくいサービスの注力、新たなサービスの開始など複数の対応策を行うことで、特定のサービスの影響に偏らないよう、事業活動を行ってまいります。

(7）収益の変動性について

当社グループの売上高及び営業利益は、特にWebサイトの制作・保守サービス及びディベロップメントサービスにおいて、顧客の属性による年度末や決算月の多い3月に集中する傾向に伴い季節的変動があり、3月が属する下半期の売上高及び営業利益が上半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）小規模組織について

2026年3月31日現在、当社グループの従業員は41名であり、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制になっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(9）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長であります小賀浩通は、当社創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。また、長年、WordPress等における事業展開を通じて業界に多くの人脈があります。当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10）無形固定資産の減損会計について

当社グループは、無形固定資産にFinanScope等のソフトウェアや、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業の取得に伴うのれんを計上しており、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループの業績が悪化した場合には、無形固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）有利子負債への依存について

当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産の額241,076千円に対する有利子負債残高は158,117千円、有利子負債依存度は、65.6％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めてまいります。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

(12）税務上の繰越欠損金について

当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで税務上の繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システムについて

当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、各種システム構成の冗長化や拡張性のある設計といった対策に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。

(14）情報管理について

当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備し、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得するほか、情報管理責任者を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。今後も、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び子会社の役員（5名）、当社及び子会社の従業員（32名）に対して新株予約権を付与しており、本有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は93,050株であり、新株予約権を含む株式総数719,050株の12.94％に相当しております。今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

ストック・オプションの発行状況については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容を参照ください。

(16）配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

(17）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において営業損失72,797千円、経常損失74,298千円、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは91,127千円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末において29,331千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、AI活用による提案活動の強化、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。

また、第三者割当増資による資金調達や金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。

以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(18）担当J-Adviserとの契約の解除について

当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。当社は、フィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。

なお、本有価証券報告書の提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser契約解除に関する条項＞

当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。

①　債務超過

甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。）

なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。

ａ　次の(a)又は(b)の場合の区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する書面

(a）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面

(b）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面

ｂ　本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

②　銀行取引の停止

甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合

③　破産手続、再生手続又は更生手続

甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。

ａ　甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合

甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日

ｂ　甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ　甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）

甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日

④　前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。

ａ　次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。

(a）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。

(b）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ　当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。

(a）当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。

(b）前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容

ｃ　当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤　事業活動の停止

甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。

なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

ａ　甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日

(a）TOKYO PRO Marketの上場株券等

(b）上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等

ｂ　甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）

ｃ　甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

⑥　不適当な合併等

甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ　非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ　非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ　会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ　非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ　会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ　他の者への事業の譲渡、ⅶ　非上場会社との業務上の提携、ⅷ　第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ　その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。

⑦　支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

⑧　有価証券報告書又は発行者情報等の提出遅延

甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。

⑨　虚偽記載又は不適正意見等

次のａ又はｂに該当する場合

ａ　甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ　甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

⑩　法令違反及び上場規程違反等

甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。

⑪　株式事務代行機関への委託

甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。

⑫　株式の譲渡制限

甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。

⑬　完全子会社化

甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

⑭　指定振替機関における取扱い

甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。

⑮　株主の権利の不当な制限

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。

ａ　買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）

ｂ　ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

ｃ　拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。

ｄ　上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

ｅ　上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。

ｆ　議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

ｇ　株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

⑯　全部取得

甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。

⑰　株式売渡請求による取得

特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合

⑱　株式併合

甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合

⑲　反社会的勢力の関与

甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

⑳　その他

前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞

1．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り1ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少（23.27%減）し174,148千円となりました。これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少（0.36%減）し66,927千円となりました。これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減）し138,955千円となりました。これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少（8.32%減）し131,453千円となりました。これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円（前連結会計年度末は9,712千円）となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。

当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。

一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。

以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円（前期比17.96％増）、営業損失72,797千円（前期は113,883千円の営業損失）、経常損失74,298千円（前期は120,018千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円（前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は67,536千円（前連結会計年度末比81,384千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は91,127千円（前年同期は93,968千円の支出）となりました。これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は20,250千円（前年同期は15,615千円の支出）となりました。これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円（前年同期は141,295千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。

　（注）当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ）財政状態

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ⅱ）経営成績

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ⅲ）キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の健全性

当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行や金融機関からの借り替えを実行いたしました。引き続きの財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するため客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高成長率10％及び営業利益率5％（中長期目標）を掲げて企業経営に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。売上高成長率については目標を上回っておりますが、固定費の増加などを要因として営業利益率がマイナスとなっていることから、目標とする数値の達成には至っていません。

売上高については、価格改定を実施するほか、新規顧客への営業体制を強化することで引き続きの向上を図ってまいります。営業利益率については、売上高の向上のほか、AIの全社的な活用による各種サービスの利用料や固定費の削減等により改善を図ってまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役、内部監査担当等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、監査法人とも連携を図っております。

ロ．取締役会

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、4名の取締役（うち社外取締役1名）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月1回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

取締役会議長　　小賀浩通（代表取締役社長）

その他の構成員　立花拓也、和田拓馬、金春利幸（社外取締役）

なお、当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※2025年6月26日開催の定時株主総会にて、菊池崇仁氏、萩原早紀氏、千葉直愛氏が就任しました。

当事業年度の取締役会における具体的検討事項は、当社グループの経営方針、組織体制の方針、サステナビリティに関する方針等です。

ハ．監査役

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名で構成されております。

監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

有価証券報告書提出日現在の監査役は以下のとおりであります。

構成員　萩原早紀（常勤社外監査役）、笹山貴弘（社外監査役）、千葉直愛（社外監査役）

ニ．内部監査

当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当を主幹部署として業務監査を実施しております。内部監査担当は、独立性を確保しながら、内部監査規程及び内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果は内部監査報告書として、随時代表取締役社長及び被監査部門に報告されております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘し、改善状況を確認することとしております。また、内部監査担当、監査役及び監査法人が相互に連携し、情報伝達・交換を通じて、三様監査を実効性あるものとしております。

ホ．経営会議

当社の常勤取締役、執行役員、部門責任者をもって構成しております。取締役会での決定を受けて当社グループ全体の業務執行にあたっての方向付け、執行部門の決定、責任と権限の明確化を行い業務執行の円滑化を図るとともに、取締役会での決議を必要とする事項の取りまとめ方針などを決定しております。

へ．リスク・コンプライアンス委員会

当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持するために、リスク・コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長　小賀浩通）を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回開催され、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から意見を聴衆したうえで、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク・コンプライアンス委員会を通じてリスク管理を実施しております。

⑤　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引等については、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意し、取引の際に取締役会の決議を必要とする方針であります。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

当社グループでは、子会社も含めた全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付けております。

⑥　役員報酬の内容

　（注）ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

⑦　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は5名以内、監査役は1名以上とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役による監査の状況

当社は社外監査役として、萩原早紀氏、笹山貴弘氏、千葉直愛氏の3氏を選任しております。萩原氏は、公認会計士として豊富な知識・経験を、笹山氏は公認会計士及びコンサルティング会社代表としての豊富な知識・経験を、千葉氏は弁護士及び複数社の社外役員としての豊富な知識・経験をそれぞれ有しており、その専門的な見地を踏まえて監査を行っております。

常勤監査役の萩原氏は、就任後に開催された取締役会に全会出席し、また必要に応じて重要な社内会議に出席する他、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、半期毎に監査法人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査担当からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。

なお、当社は監査役設置会社であるため、監査役会は開催しておりませんが、同氏は取締役会及び取締役並びに監査役各氏と適時に情報共有と意見交換を行い、監査計画の策定に反映させております。監査役は、事業報告及び計算書類等の監査、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査法人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認等を行っております。

当事業年度におけるその他の主な活動状況は以下のとおりです。

・監査報告書案の承認

・内部監査のレビューと連携

・その他報告と意見交換

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。管理部の監査は事業推進部が実施しており、相互に牽制する体制をとっており、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役に対して報告すると同時に監査役とも共有しており、取締役会に対しても直接報告することが可能な体制を整えております。

また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。内部監査担当、監査役及び監査法人が相互に連携し、情報交換を行い、三様監査を実効性のあるものとしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称：監査法人コスモス

ロ．継続監査期間：3年

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員　　新開　智之、同　　長坂　尚徳

ニ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士5名及びその他2名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果、監査法人コスモスは、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績を豊富に有することなどにより総合的に判断し、選定いたしました。

へ．監査役による監査法人の評価

当社では、監査法人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査の基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の妥当性、監査役との連携等について評価項目を定め、監査役が監査法人としての評価を行っております。評価にあたっては、監査法人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより、監査法人の監査に適宜立会い、経営者とのディスカッションに同席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部所（管理部、内部監査担当等）の監査法人の評価に係るヒアリングを実施しております。また、監査役が監査法人と定期的に意見及び情報交換を実施し、連携を図っております。上記のとおり、職務の実施状況を把握し、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行った結果、その職務状況に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の事業規模や業務の特性等を勘案して監査報酬額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

当社はTOKYO PRO Market上場会社であり、上場会社等には該当しないため、記載事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

2．当社グループはクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社はクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の増加112,500株は、第三者割当増資によるものであります。

2．自己株式の種類及び株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権に関する事項

　（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の増加51,500株は、第三者割当増資によるものであります。

2．自己株式の種類及び株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権に関する事項

　（注）当社は第1回及び第2回ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であること並びに第3回ストック・オプションの付与日時点における株価と権利行使価格が等しいことから、いずれも本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4．配当に関する事項

該当事項はありません。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

該当事項はありません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を参考にしております。なお、無償で発行した新株予約権は、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年3月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,857千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,601千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社連結子会社である株式会社ヘプタゴンが、2025年9月22日付で株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で事業の譲り受けを実施いたしました。

1．事業譲受の概要

（1）事業譲受を行う主な理由

東海地方を中心とした新規顧客を獲得するとともに、当社グループが展開するサービスのクロスセルによる付加価値提供によって、既存ビジネスを拡大するため。

（2）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　株式会社ホスティングリセラー

譲受事業の内容　　ホスティング再販事業

（3）事業譲受日

2025年10月1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

3．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　3,200千円

5．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

6．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

12,192千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

7．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1．収益の分解情報

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

2．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（2）残存履行義務に配分した取引

当社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1．関連当事者取引との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2．1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

　当社は、2026年5月22日開催の取締役会において決算期の変更を決議し、2026年6月26日開催の第20回定時株主総会において承認されました。

1.変更の理由

　売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図るとともに、業績等の経営成績を適切に開示することで経営の透明性を向上させることを目的とするものであります。

2.変更の内容

現  在：毎年3月31日

変更後：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第21期は、2026年4月1日から2026年12月31日までの9ヵ月となります。

（第三者割当による募集株式の発行）

　当社は、2026年5月22日開催の取締役会において第三者割当による募集株式の発行を決議し、2026年6月26日開催の第20回定時株主総会において承認されました。今後、株主総会開催日から1年以内に実施する募集株式の発行について、下記の募集株式の内容の範囲内で、当社取締役会において具体的な募集事項及び割当先を決定いたします。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】