第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第34期、第35期及び第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第34期及び第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
４．第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業
AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱
（2）エンターテインメント事業
株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。
主要な損益情報等
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなAI、クラウド、セキュリティ等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、ソフトウェア開発業及び演劇業という特性から、従業員を最重要の経営資源と捉えております。従業員が心身ともに健康で、働き甲斐を持って活躍できることが、持続可能な経営を可能にすると考えております。
当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を構築しております。各委員会で検討した重要事項については、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えております。
① コンプライアンス委員会、賞罰委員会
代表者、役員、事務局で構成されており、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っております。また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクを早期に把握・識別できる体制を整えております。
② 衛生委員会
代表者をトップとして、従業員代表、衛生管理者、産業医、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康や職場の衛生環境を守るために何ができるのかを毎月議論しております。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針
中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み
従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み
従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー等の運動イベントや健康セミナーの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの活性化のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種や歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム
従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間管理及び過重労働の防止を目的として、勤怠管理システムを運用しております。また、スマートフォンからの休暇申請、勤怠の確認が可能となるなど、業務の効率化・利便性向上に取り組んでおります。
ⅲ 有給休暇制度
従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度
従業員の成果を評価・共有するため、定期的な全社会議にて社内表彰を実施しております。特に、幅広い対象資格を設けた「資格取得奨励金制度」の取得者を積極的に表彰することで、組織全体のモチベーション向上と自律的なスキルアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進
療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理
従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応
組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度
従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。近年の具体的な取組みとしては、次世代AI研修、仕事術セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェアおよびセキュリティ対策、メンタルヘルスセミナー、防災セミナーなど多種多様な取組みを実施しております。
（３）リスク管理
当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。
① メンタルヘルス対策
近年では、五月病や孤独感、生活習慣の乱れによるメンタルヘルス不調が顕在化しており、当社グループとしても最大限のリスクと考えております。そのため、ストレスチェックの実施に伴い、高ストレス者に対して産業医面談を勧奨し、ストレス要因の分析結果に基づいて職場環境の改善を進めることで、メンタルヘルス不調者の発生抑止に取り組んでおります。そのほか、一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員に対して、定期的なフォローアップを実施しております。
また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。
メンタルヘルスの現状は、毎月開催している衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。
② 休職リスク
体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。
また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。
③ ハラスメント・人権リスク
当社グループでは、職場におけるハラスメントや差別的言動を重大なリスクと認識し、これらの未然防止と早期対応に取り組んでおります。社内外に匿名で通報できる窓口を設け、従業員が安心して相談できる環境を整備しています。
また、全従業員を対象としたハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、職場内での人権意識の醸成に努めております。
さらに、採用・評価・昇進等の人事運用においては、不当な差別が生じないよう、社内ルールや実務運用の見直しを継続的に行っております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが尊重され、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みについての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
（注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。そのため、売上高および利益が第４四半期に偏重する場合があります。
(２) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。
(４) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について
当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
(７) 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東情勢の動向等、先行きに対する不確実性には引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業では、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められております。また、AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が高まり関連投資が拡大する中、未承認のAI利用（いわゆるシャドーAI）やランサムウェア対応を含む情報セキュリティ・ガバナンスへの対応も重要性を増しております。
当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、次世代AIをはじめとする先端技術を活用し、顧客のDX・AX推進に資する新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年４月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
また、損益面では、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年４月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。さらに、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したこと及び一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。
また、投資有価証券及び固定資産について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,875百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失282百万円（前年同期は75百万円の損失）、経常損失268百万円（前年同期は77百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失462百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,047百万円で、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。負債合計は287百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。純資産合計は760百万円で、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。
当社は、今回の特別損失計上を今後の成長に向けた事業構造転換を進めるための重要な節目と位置付けております。従来事業については、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域について整理・再編を進め、今後は次世代AI活用を中心とした事業構造へ転換することにより、収益性の改善と早期黒字回復を目指してまいります。
また、今回の特別損失計上は当期業績に一時的な影響を与えましたが、当該特別損失は既に保有している資産の評価見直しに伴うものであり、新たなキャッシュアウトを伴うものではありません。したがって、今後の資金繰りに直接的な影響を与えるものではございません。財務安全性の指標である自己資本比率は72.6％となり、引き続き高水準で推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソリューション事業
ソリューション事業に関連する市場環境につきましては、企業における自社保有型システムのクラウドシフトが引き続き進展するとともに、次世代AI技術の急速な進歩及びマーケット拡大を背景として、従来の情報システムの在り方そのものが大きな変革期を迎えております。特に、情報システムの利用者に対するインタフェース高度化や、情報システム間の自律的かつ高度な連携が進むなか、企業には業務効率化にとどまらない情報活用基盤全体の見直しが求められております。これらの変革期の中、我々の顧客に対する技術提供は、未承認のAI利用に伴う情報漏えいリスクへの対応や、巧妙化するランサムウェア攻撃への備えなど、従来の情報システムの運用・管理面においても新たな課題が顕在化しており、次世代AIを含む多面的な技術の重要性・偏重性が高まっております。
当社グループでは、顧客の需要変化を捉え、各企業の情報ガバナンス方針や業務特性に即した提案、及びソリューションの提供・運用支援に取り組むとともに、重点領域であるDX・次世代AI関連事業へのリソースシフトを積極的に推進しております。
具体的には、AIカメラによる顔認証分野において、汎用化・価格競争が進む環境下でも、産業分野に即した業務適用提案を軸に、流通小売業界、建設現場、高セキュリティ施設等のニーズに沿った認証サービスを、ハードウェアを含めたインテグレーション技術や内外のネットワークを組み合わせた提案の強みを活かし、堅調に納入事例を増加させることができました。
また、次世代AIを活用した設備の異常予兆検知サービス分野につきましても、技能精通者の高齢化や人材不足を背景に、社内業務知識の継承を支援するサービスとしての期待が高まる中、次世代AIを組み込んだ利活用方法の訴求や製品の進化を通じて、旺盛な潜在需要に応えるべく取り組みを進めてまいりました。
さらに、国内公共インフラ施設の老朽化（インフラクライシス）を背景としたドローン点検分野においては、暗所狭所の地下坑道空間における実証検証で良好な結果を得るなど、商用化に向けた技術的裏付けを進展させてまいりました。
加えて、防災・道路・インフラ保全領域を中心に、従来の個別システム開発や情報提供型サービスから、意思決定支援及び運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIソリューションへの転換を推進してまいりました。
一方、業績につきましては、次世代AIの登場により従来型システム開発市場が急速に縮小した影響を受け、前年同期比で減収となりました。
それに対応するために、事業基盤強化を目的とした開発体制への先行投資として、開発環境のクラウド基盤への移行や、開発生産性向上を目的とした取り組みを実施したことに加え、次世代AI分野の技術力強化に向けた人材の採用・育成、翌期入社予定者の採用活動の推進、並びに新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費の計上など、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加したことから、損失となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,258百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は208百万円（前年同期は78百万円の損失）となりました。
今後に向けては、引き続き重点投資分野として、自動・自律飛行制御によるドローン点検分野の事業化を推進するとともに、次世代AIによる設備の異常予兆検知サービスにおいては、次世代AI技術を取り入れたソリューション機能拡充を通じて、支援型システムへの高度化を図ってまいります。また、次世代エージェンティックAIの開発プロセスへの適用により開発標準化・仕組み化を促進し、全社スキルの資産化・再利用化を進めるとともに、次世代AIソリューション時代における情報ガバナンス提案・受注を強化してまいります。
b. エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの出演に加え、海外客の誘客を目的とした英国・マンチェスター公演への出演や、全国各地での巡業公演の開催等を通じて、国内外でレビューショーを披露し、ブランド力の向上と市場展開に取り組んでまいりました。
業績面では、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演により高採算の自主公演数が減少したことに加え、全国各地での巡業公演を通じて、認知拡大と新規顧客の獲得に注力した一方、都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどから、チケット販売は前年同期を下回りました。さらに、一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したこと等も影響し、減収減益となりました。
一方で、メディア露出の拡大や企業向けレビューショーの展開強化などのマーケティング活動を積極的に実施し、自主公演の集客・契約機会の創出につなげるとともに、全国巡業公演の継続により新規市場の開拓と顧客層の拡大を進めてまいります。また、前年度に導入した株主優待制度も、新規顧客および協賛企業の獲得に引き続き寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は617百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント損失は72百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は289百万円となり、前連結会計年度末より153百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出となりました(前年同期は2百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純損失454百万円に、減価償却費95百万円、減損損失62百万円、投資有価証券評価損益124百万円、売上債権の減少額36百万円、棚卸資産の減少額37百万円、仕入債務の減少額62百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出となりました（前年同期は138百万円の支出）。これは、無形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となりました（前年同期は６百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出１百万円等によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、ソリューション事業において従来型システム開発需要が減少したことに加え、エンターテインメント事業において、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたこと等によりチケット販売が計画を下回ったことから、計画比124百万円減（4.1％減）となりました。
営業利益は、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業における次世代AI分野への人材育成・採用及び研究開発費の計上など、戦略的投資に伴う費用が増加したこと、並びにエンターテインメント事業における高採算の自主公演数の減少及び一部資産の評価見直しに伴う費用計上により、計画比312百万円減となりました。
この結果、経常利益は計画比298百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損及び減損損失の計上により、計画比472百万円減となりました。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は788百万円で、前連結会計年度に比べ228百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が163百万円、商品が31百万円、売掛金が20百万円それぞれ減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は259百万円で、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しております。これは主として、投資有価証券が124百万円、ソフトウェアが49百万円、有形固定資産その他が34百万円、投資その他の資産その他が32百万円、建物が18百万円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は276百万円で、前連結会計年度に比べ37百万円減少しております。これは主として、買掛金が62百万円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は760百万円で、前連結会計年度末に比べて462百万円減少しております。これは、利益剰余金が462百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローでは136百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は2百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純損失454百万円に、減価償却費95百万円、減損損失62百万円、投資有価証券評価損益124百万円、保険解約損益13百万円、売上債権の減少額36百万円、棚卸資産の減少額37百万円、仕入債務の減少額62百万円、その他の流動資産の増加額25百万円、その他の流動負債の増加額25百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、15百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は138百万円の使用）。これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、貸付金の回収による収入13百万円、定期預金の払戻による収入20百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは１百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は6百万円の使用）。これは、長期借入金の返済による支出1百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ153百万円減少し、289百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び研究開発投資であります。
これらの資金需要は、主として自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は289百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の評価
当社グループは、投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、DX・AI領域における中長期的な事業成長を見据え、生成AI、画像認識、顔認証、デジタルツイン、自動自律制御等の先端技術を活用した新たなソリューションの創出および高度化を目的として実施しております。
研究開発テーマに関する方向付けは経営会議において行い、具体的なテーマ選定、投資判断及び評価についてはDX・AI推進本部を中心とした社内横断体制により推進しております。また、研究内容に応じて大学、研究機関、企業等との連携を図りながら研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は82,885千円であり、ソリューション事業に係るものであります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（１）自動自律制御ドローン飛行点検技術
地下坑道、トンネル、インフラ設備等の暗所・狭小空間における点検業務の効率化・省人化を目的として、自動自律制御飛行技術、デジタル空間理解技術及び画像取得品質の標準化技術に関する研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、閉鎖空間における自動航行技術の検証を進めるとともに、点検用途に適した画像取得・管理手法の高度化に取り組みました。
今後の主要課題は、飛行安全性の向上、点検精度の定量化及び社会インフラ分野への実運用展開であります。
（２）デジタル空間理解技術
上記の自動自律制御ドローン飛行点検技術に資する機能の一部として、画像・映像データから空間情報を認識・解析する技術の研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、インフラ点検や設備管理分野における三次元空間認識技術及びデジタルツイン活用技術の検証を進めました。
今後の主要課題は、現実空間とデジタル空間の高精度な連携及び実業務への適用拡大であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を通じて、AIとデジタル技術を活用した社会課題解決型ソリューションの創出を推進し、新たな事業機会の獲得及び企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）AI-FDC技術（設備異常予兆検知技術）
製造設備から収集される時系列波形信号データを活用し、設備異常や品質変動の予兆を早期検知する技術の研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、波形特徴量解析による異常検知技術の高度化を進めるとともに、設備図面、保全履歴、操業実績、各種レポート、画像・動画情報等の複数データを生成AIにより統合分析する次世代型予兆検知技術の検証を開始いたしました。
今後の主要課題は、マルチモーダルデータ活用による判断精度向上及び製造現場への適用範囲拡大であります。
（４）顔認証技術および画像認識応用技術
顔認証技術を核とした本人認証サービス及び画像認識技術の社会実装に向けた研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、顔認証と各種業務システムとの連携技術の高度化を進めるとともに、流通小売業向けの科学保安（万引き防止）分野や、年齢・性別・感情推定を活用したマーケティング分野への応用検証を実施いたしました。
今後の主要課題は、プライバシー保護への対応強化及び業種別ソリューションへの展開であります。
（５）ランサムウェア対策およびAIガバナンス技術
企業におけるサイバーセキュリティ対策及び生成AI活用に伴うガバナンス強化を目的とした研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、ランサムウェア被害を想定したCSIRT組織化支援、事業継続性評価及びシステムリスク分析手法の高度化に取り組みました。また、生成AI活用に伴うシャドーAI対策、人間の責任範囲及び利用ガイドライン整備に関する検証を進めました。
今後の主要課題は、AIガバナンスとサイバーセキュリティを統合した実践的な運用支援モデルの確立であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は72,652千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業
情報関連機器に係る投資など総額13,120千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作、公演コンテンツ制作関連に係る投資など総額59,532千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4,400単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当原資としての利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長 豊田崇克、取締役 渡邉博和、取締役 梶原義浩、取締役 西野壽、取締役 福田幸一、取締役 山口能孝、取締役 泉秀昭及び取締役 多田理の８名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長 豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 松井隆佳、監査役 細川雄介及び監査役 岡庄吾の３名（全員社外監査役）で構成されており、常勤監査役 松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
※１ 藍佐和子氏においては2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前の取締役会への出席回数を記載しております。
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、経営会議にて審議された事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会の具体的な検討内容として、今般の物価高騰による従業員の負担を軽減するため、18歳以下の子どもを持つ社員を対象とした「こども手当」の支給について審議し、給与規程等の改定を決議しました。
また、株主の皆様に当社の事業及び当社グループの作品への理解をより深めていただくため、株式会社OSK日本歌劇団の公演及び配信チケットを活用する株主優待制度の継続を承認しました。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １．取締役泉秀昭及び多田理は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を２名選任しております。また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外役員５名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外取締役の多田理氏は、企業経営に関する専門的な知識・経験などを当社の経営に活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、また、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名を含む）。
(b)監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務（職務）執行に関する具体的な意見を具申しております。監査役会を毎月１回以上開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の具体的な検討内容は、監査役会が定めた監査役会監査基準の改定、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
監査役会の当事業年度重点監査項目として、事業（経営）計画の取組状況の確認、投資対象のモニタリング整備の確認、監査上の主要な検討事項（KAM）の設定の対応に取り組みました。
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情報・意見交換、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査からの監査の状況・結果報告の確認を行っております。当事業年度の重点活動として、上記監査役会の重点監査項目に掲げた活動のほか、期末実査に立ち会い、外部倉庫等の商品在庫及びデータセンターに設置されたサーバ等の設備状況の確認を実施しました。
② 内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は２名で構成されております（2026年３月31日現在）。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をしております。
また、内部監査担当者は、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。あわせて、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認するほか、随時、意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査役会において必要な報告及び情報提供を行っております。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は、デュアル・レポーティングラインとして、年４回、定期的に監査役及び監査役会に対して、内部監査計画、その経過及び結果を報告し、意見交換を実施しております。さらに、取締役会に対して内部監査の実施結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 監査継続年数
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
圓岡 徳樹
尾﨑 史佳
d. 監査業務に係る補助者の構成
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また、監査役の報酬については株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長豊田崇克がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれに対する貢献度 、従業員給与の水準等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額の決定としております。当該決定に当たり、代表取締役社長は、営業部門を担当する取締役については当社の連結業績及び各取締役が担当する部門の業績を、管理部門を担当する取締役については当社の連結業績を、社外取締役については当社の経営に対する監督及び助言を通じたコーポレートガバナンスの向上への貢献をそれぞれ考慮することとしております。当該考慮事項を考慮して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
なお、代表取締役の権限の行使に関する適正性を担保するため、上記のとおり、取締役の個人別の報酬額の決定について考慮すべき事項を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500万円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、2024年６月29日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１．人材戦略
当社グループは、AI・DXをはじめとした先端技術を活用した事業活動を通じ、持続的な成長および企業価値の向上を図るため、人材を重要な経営資源として位置づけております。
事業環境が急速に変化し、事業課題の高度化・複雑化が進展する中においては、定型的な解決手法にとどまらず、高度な専門性に加え、AI等の先端技術を適切に活用しながら、状況に応じて課題の本質を見極め、仮説を立て、柔軟かつ主体的に解決に取り組むことができる人材の確保および育成が、当社グループの競争力の維持・向上において重要であると認識しております。
とりわけ、事業の高度化や対応領域の拡大が進展する中で、短期間での専門性の獲得や、変化に即応した意思決定および事業推進が求められる場面が増加していることから、社内育成による人材の能力向上に加え、外部からの専門人材の計画的な採用を通じ、多様な知見や問題解決アプローチを組織内に取り込むことによる人材ポートフォリオの強化が不可欠であると考えております。
このような認識のもと、当社グループは、採用、育成、配置および評価を一体的に設計・運用する人材マネジメントを推進するとともに、事業戦略と連動した計画的な採用および人材育成を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し得る人材基盤の構築に取り組んでおります。
２．従業員給与等の決定方針
当社の給与体系は、顧客や社会の「あらゆるニーズに応える」ことのできる人材を育成・評価するという理念を込めた職能給制度「ニーズ給」を基盤としております。本制度は個人の職務遂行能力のレベル（等級）に応じて、基本給を決定する仕組みであり、次世代を担う幹部社員の発掘・育成と、社員一人ひとりが自律的にキャリアについて考え行動する風土の醸成を目的としております。
各等級は、「職位」「役割」「能力」および「コンプライアンス基準」の4つの指標に基づいて詳細に定義され、職種ごとの職務内容を明確に「見える化」することで、実態の職責に則した適切な処遇を実現しています。また、多様な専門人材を適正に評価するため、全職種に適用可能な「スペシャリスト」の要件を設け、客観的な根拠に基づく認定プロセスを運用しております。
評価プロセスにおいては、評価シートを通じて社員の業務満足度やキャリア志向を継続的に吸い上げ、丁寧なフィードバックを実施することで、透明性と納得感の高い人事給与制度の運用に努めております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、ソリューション事業において、次世代AI分野の技術力強化を目的として技術者を採用したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、次世代AI分野の技術力強化を目的として技術者を採用したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」を記載しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団
(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社の事業用資産については、継続的に営業損失を計上する状況となったことから減損の兆候を識別し、回収可能価額を慎重に検討いたしました。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.33％で割り引いて算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は主に自己資金により充当しており、また、資金運用については安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき適切に管理しております。
差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の58.4％を占めております（前連結会計年度は45.1％）。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額120,211千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,718千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有価証券について14,602千円(その他有価証券の株式14,602千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
有価証券について124,378千円(その他有価証券の株式116,493千円、関係会社株式7,885千円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(2026年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,278千円、当連結会計年度21,978千円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、12,863千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2024年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 4,367,582千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,447千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2025年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金6,069,735千円、当年度不足金1,533,063千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が138,149千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加、並びに減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,311千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。当該繰延税金資産7,695千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高15,097千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金145,165千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,599千円を計上しております。当該繰延税金資産3,599千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高31,265千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,214千円であります。
前連結会計年度において、契約資産が6,867千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。また、前連結会計年度において、契約負債が15,803千円減少した主な理由は、演劇・コンテンツ配信の前受金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,531千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が8,218千円減少した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が14,359千円増加した主な理由は、演劇・コンテンツ配信の前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識され、１年を超える金額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額△125,886千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、手数料を収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
4. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等について個別に回収不能見込額を算定しております。
関係会社短期貸付金については、当該関係会社の財政状態及び事業計画等を総合的に勘案して回収不能見込額を見積もっております。当該見積もりにおける主要な仮定は、事業計画の達成可能性及び資金繰りの見込みであります。
これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,500千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式122,614千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第36期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年７月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年５月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年５月15日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。