第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 非上場・非登録につき株価収益率、株主総利回り並びに最高株価及び最低株価は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、及び持分法を適用した関連会社２社(2026年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業、物流事業及び情報通信事業（その他事業）を主として行っております。
また、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（照明事業）
照明器具等を製造販売しております。
（家具事業）
家具等を企画・販売しております。
（物流事業）
倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。
（その他）
住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」をビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度より第七次中期経営方針（３カ年計画）として『経済価値×社会価値×人財価値の最大化』に取り組んでおります。
１．経済価値の最大化
新規事業創造、デジタル活用、既存事業収益性強化
２．社会価値の最大化
ＳＤＧｓ推進、ブランド価値向上
３．人材価値の最大化
安全健康、生産性向上、スキルと能力向上、後継者育成
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、高水準の賃上げの動きが見られるものの、実質賃金の改善にはなお時間を要しており、内需主導による力強い成長の実現については慎重な見極めが必要な状況にあります。また、個人消費に関しても、所得の二極化が進む中で、全体を押し上げる効果は限定的と考えられます。その一方で、高所得者層の旺盛な需要や、回復が続くインバウンド需要が一部の消費を力強く牽引しています。さらに、脱炭素化や先端技術分野への戦略的な資本投資も着実に進展しており、これら特定分野の需要や投資が経済の下支えとなることで、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
一方で、海外での関税障壁の強化や供給網の分断といった地政学的リスクの顕在化は、深刻な懸念材料です。円安による輸入コストの高止まりや、金利上昇が家計・企業に与える負荷についても、慎重な見極めが不可欠な局面が続きます。
当社グループは現在、照明事業での新基幹システム運用の正常化と在庫の圧縮による資金繰りの早期改善、及び家具事業の黒字化を目指した大胆なスリム化と事業領域の再構築を急いでおります。第７次中期経営計画で掲げた小泉産業グループ・ビジョン2030の実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
（1）照明事業
①品切れ商品数の低減及び在庫削減を図るため、長納期部品の前倒し生産や製品・部品計画の精度向上に努めます。
②住宅・店舗事業においては、顧客の選択と集中により事業の生産性を向上させ、施設・制御事業へは国際規格に準拠した商材や制御機器の市場投入により、景観市場や環境ビジネスでの売上の拡大を図ります。
③グローバル市場への販売拡大のための体制や事業ポートフォリオの見直しと戦略的投資を積極的かつ継続的に進めます。
④品質・アフターサービス統合システムの構築により、業務効率の向上を図り、メーカー体質への転換を推進します。
⑤新基幹システムと業務オペレーションのギャップに対し、システム改修や業務フローの見直しを進めます。
⑥SBT認定取得に対するカーボンニュートラルなどの環境課題や人権課題等のSDGs活動を強化します。
（2）家具事業
家具事業におきましては、少子化の進行や市場環境の悪化を背景に、従来の学習机を中心としたビジネスモデルは極めて厳しい局面を迎えております。このような状況を打開すべく、下半期より当社への事業移管を断行し、組織統合による経営資源の集中を図ることで、抜本的な事業構造改革に着手いたします。具体的には、商品ラインナップの厳選による効率化や、ECをはじめとする新規販路の確立を加速させ、収益基盤の再構築に取り組んでまいります。
（3）物流事業
①外販に向けた新物流WMS(Warehouse Management System)の構築に取り組み、外販売上構成比66%を目標に事業構造を変革し、収益体質を改善します。
②引き続き量から質への経営方針を継続し、売上総利益の改善に努めます。
③強みである電材物流を強化し、サービスメニューの拡充に取り組みます。
④東日本エリアの収支改善に向け、業務部・営業部責任者が自ら現場に赴き、課題の早期抽出と解決に向けた施策を遂行します。
⑤人材教育基盤を確立し、営業力強化及び現場力と生産性の向上に取り組みます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
〇ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立するため、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した事業活動を推進しております。とりわけ気候変動への対応を重要な経営課題と位置付け、温室効果ガス排出量の削減および環境負荷の低減に向けた取り組みを継続的に進めております。
2025年度におきましては、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策として、本社ビルにおけるScope2排出量について、年間排出量の約25％相当分を対象とした非化石証書の調達を実施し、実質的な温室効果ガス排出量の削減を図りました。
また照明事業においては、事業活動における温室効果ガス削減目標の明確化を目的として、国際的な枠組みであるSBT（Science Based Targets）の認定を取得し、科学的根拠に基づいた中長期的な削減目標の達成に向けた取り組みを推進するとともに、製品面においては、環境配慮型器具の開発・販売を強化し、省エネルギー性能や資源効率の向上に資する製品の提供を通じて、顧客および社会全体の環境負荷低減に貢献しております。
さらに、その他の事業運営においても環境負荷低減を図るため、営業車への電気自動車（EV）の導入を進めるとともに、産業廃棄物の資源リサイクル化を推進し、廃棄物の削減および循環型社会の構築に寄与しております。
当社グループは、今後もこれらの取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。
〇戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
〇リスク管理
当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、グループSDGs委員会の中で、より詳細な検討を行い共有しております。
移行リスク
・企業開示不足による企業価値の毀損
・温室効果ガス（GHG）排出量規制による事業活動の制限
物理リスク
・災害（風水害）によるサプライチェーン寸断による事業継続困難
・気温上昇による様々な変化に伴うコスト（原価）の上昇
機会
・ZEH※市場拡大による収益拡大
・災害対策としての投資に伴う事業拡大
※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語。年間エネルギー収支がゼロ以下になる住宅を意味します。
〇指標
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日であります。
３．賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与（年２回）、退職手当を除いた各種手当を含めております。
４．出向者については、出向元企業に含めております。
５. パート・有期労働者にはパートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅業界の動向による影響
当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。
(2) 為替相場の変動による影響
当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理による影響
当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合によるリスク
当社グループは照明事業においてLED等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のLED市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国を中心とした高金利政策の長期化や地政学リスクの継続、中国経済の減速と構造調整、エネルギー価格の不安定化といった世界情勢の影響を受けつつ、円安を追い風とした輸出やインバウンド需要、賃上げを背景とする個人消費の持ち直しが下支えとなる一方、物価上昇による実質所得の伸び悩みや少子高齢化に伴う労働力不足、財政制約の中で成長力の底上げが課題となり、総じて緩やかな回復基調を維持しながらも内外リスクに左右されやすい不安定な局面が続いた一年となりました。
このような環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画の２年目として、小泉産業グループ・ビジョン2030で定義した『経済価値』『社会価値』『人財価値』の３つの価値の最大化を掲げ、活動を推進してまいりました。
グループ各社においては、主力である照明事業において、基幹システム移行時の不具合に起因する納期遅延が発生し、売上機会の喪失や物流経費の増加を招きました。また、事業存続をかけて再生に取り組んできた家具事業については、少子化の進行や業界環境の悪化といった外部要因の影響もあり、業績を回復するには至りませんでした。一方で、インバウンド需要を背景としたホテル開業の増加を受け、セットアップサービス事業は前年に引き続き好調を維持し、物流事業においても利益率の改善により黒字化を達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は392億56百万円（前年同期比97.2％）の減収、営業利益は７億30百万円（前年同期比44.6％）の減益、経常利益は11億74百万円（前年同期比78.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億82百万円（前年同期比73.6％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ．国内市場
(イ)住宅照明では、SDGsへの取り組みを継続的に推進し、再生可能エネルギーを利用したソーラーパネル搭載のガーデンライトやポールライトを拡充するとともに、主力のパネルダウンライトシリーズの準耐火構造への刷新と大幅な使用電力削減を実現し、環境負荷低減を図りました。また、意匠性の追求においては、伝統技法と調和する「Japan Minimal」シリーズに対して新機種を投入し、高付加価値デザインによる空間提案を強化しました。
(ロ)店舗照明では、環境負荷低減への対応として、「ライトバー間接照明」144機種に再生アルミを採用し、約190t／年のCO2削減を図りました。また、店舗・リニューアル市場に向けて、新たな無線制御システム「waybee（ウェイビー）」を発売し、約700アイテムの対象商品との制御設定を簡易にして省施工を図りました。省エネルギーにも貢献し、シーン演出における利便性を向上させました。
(ハ)施設照明では、25ミリ幅の「Solid Seamless Slim」にアンビエントおよびグレアレスタイプを追加しました。また、高い意匠性を備えた「インダイレクト階段通路誘導灯」を発売し、空間デザインを損なわない製品のラインナップを拡充しました。
Ⅱ．海外市場
グローバル戦略商品の小型ダウンライトシリーズ「CAMOS（カモス）」やエクステリアシリーズ「eX-Pro」の発売に際して、ドイツや香港のインターナショナルライティングフェアなどへの出展により、ライティングコンサルタントなどの決定権者への商品の販促活動を推進しました。また、シンガポールではSNSの発信やラボ施設を活用した展示会を開催し、ライティングコンサルタントへのマーケティング活動を推進しました。
しかしながら、基幹システム移行の不具合に伴う商品供給の遅れにより、大きく業績を落とし、翌期への持ち越し課題となりました。
以上の結果、照明事業の売上高は295億36百万円（前年同期比99.5％）、セグメント利益は４億82百万円（前年同期比30.1％）となり、減収・減益となりました。
b. 家具事業
家具事業におきましては、抜本的な「経営再建」に向けた構造改革に注力いたしました。グループ内への人員配置や拠点の集約再編など、固定費および変動費の両面から徹底した経費削減を継続するとともに、当社からの財務・経営両面での支援を通じて事業基盤の立て直しを図りました。しかしながら、売上減少に歯止めがかからず、当初掲げた再建計画を完遂するまでには至らず、依然として課題の残る結果となりました。
以上の結果、家具事業の売上高は18億41百万円（前年同期比83.9％）、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント損失１億54百万円）となり、減収・増益（損失の減少）となりました。
c. 物流事業
物流事業におきましては、「物流2024年問題」の本格化や改正物流関連二法の施行など、業界の商慣行が大きく変革する中、当社は持続可能な物流体制の構築に注力いたしました。具体的には、現場の生産性向上や物流ネットワークの再編、荷主ごとの効率化策を推進するとともに、事業構造の変革による収益基盤の再構築を図りました。
また、外販新領域における受託拡大や取引条件の適正化、不採算業務の改善など、付加価値の向上に取り組みました。これらの活動が現場力として定着した結果、売上総利益率は大幅に改善し、収益性の向上に大きく寄与いたしました。
以上の結果、物流事業の売上高は28億88百万円（前年同期比82.1％）、セグメント利益は62百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となり、減収・増益となりました。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。
その他事業の売上高は49億89百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益は10億74百万円（前年同期比98.4％）となり、増収・減益となりました。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加して381億11百万円となりました。
流動資産は68百万円増加して177億93百万円、固定資産は３億51百万円増加して203億17百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が５億79百万円減少したこと、および商品及び製品が８億54百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が５億97百万円増加したこと、およびソフトウエアが６億55百万円増加したこと、およびソフトウェア仮勘定が９億36万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少して123億37百万円となりました。
流動負債は１億40百万円減少して88億61百万円、固定負債は１億24百万円減少して34億76百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が15億28百万円減少したこと、および短期借入金が15億円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が３億13百万円減少したこと、およびリース債務が１億68百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加して257億73百万円となりました。これは主として利益剰余金が５億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から67.6％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の942円55銭から968円24銭へ増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億79百万円減少し、24億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益９億54百万円、非資金損益取引である減価償却費８億10百万円、仕入債務の減少額14億５百万円、棚卸資産の増加額７億23百万円などの計上により、10億70百万円の支出（前年同期は10億31百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出６億30百万円、保険積立金解約収入１億15百万円などにより、７億65百万円の支出（前年同期は８億91百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、短期借入金の増加額15億円、配当金の支払額１億59百万円などにより、12億36百万円の収入（前年同期は６億90百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。照明事業において、基幹システムの移行不具合に起因する納期遅延が発生し、売上機会の喪失および物流経費の増加を招いたほか、少子化や業界環境の悪化による家具事業の業績不振が主な要因となります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しております。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業を取り巻く環境は、インバウンド需要の定着や都市再開発による国内経済の緩やかな回復が見られる一方、緊迫化する中東情勢や長期化するロシア・ウクライナ情勢といった地政学リスクの増大、さらに歴史的な円安水準の継続によるエネルギー・原材料価格の高止まりなど、予断を許さない状況が続いております。 片や、日本の照明市場においては、蛍光灯の製造・輸出入の禁止への市場の対応が活発化し、前年を上回る伸率を示しています。
このような経営環境下において、当社は、新基幹システムの稼働後のオペレーションのトラブルと一部のサプライヤーの納期トラブルにより、充分な商品供給ができない事態が発生し、お得意先様にご迷惑をお掛けすることとなり、受注に多大な影響を及ぼし、この結果、減収減益となりました。
今後も、さらなる為替変動や資源価格の高騰、さらには競合他社との市場競争が一段と激化するものと予測されます。これに対し、当社は顧客からの信頼回復を最重要ポイントとし、地政学リスクや電子部品の枯渇リスクなどに左右されない強靭なサプライチェーンの構築により商品の安定供給を果たしてまいります。
更には、SDGs活動を積極的に推進し、GX（グリーントランスフォーメーション）を牽引するソリューション企業としての体制強化を図るとともに、住宅・店舗事業では、環境負荷の低減や省エネ性能を追求した高付加価値商品へのシフトを加速させます。また、施設事業においては、国際規格に準拠した制御システムの拡大や環境負荷を低減した商品を投入し、ウェルビーイングや環境課題への提案により、景観・環境ビジネスでの売上拡大を図ります。一方、グローバル市場においては、プレゼンスの確立のために、商品開発や販促活動を迅速に対応してまいります。また、新基幹システムの安定稼働により、顧客満足度の向上と在庫運営の最適化を実現し、変化の激しい市場において持続的な成長を目指してまいります。
b. 家具事業
家具事業については、昨今の中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰に伴う輸入コスト及び海外生産地盤に
おける物流費、人件費、原材料費の値上げに加え、為替相場の不確実性及び国内市場での家具専門店の集客・販売苦戦及び学習机の購入率の低下、購入場所やニーズの多様化等、厳しい環境が続いており、減収となりました。
今後は、家具事業の再興に向けて、下期よりグループ内への事業移管を行い、組織統合により経営資源の集中化と収益性の抜本的改善を図ります。上期は事業移管の準備として、既存顧客の集約化と併せ全ての商品の整理・改廃を通じ在庫の大幅な縮小を図り事業効率を改善します。またブランドメーカーとして、売り方、造り方、持ち方、届け方のサプライチェーンシステム全体の再設計により適切な収益の確保に努めます。
ｃ. 物流事業
物流事業について、グループ事業会社の新基幹システムへの対応、長野エリアにおいては輸配送ネットワーク再構築、グループシナジーの強化を進めました。西日本エリアにおいては倉庫全面運用により拠点収支大幅改善致しました。東日本エリアは顧客の撤退、新規3PL案件の受託遅れもあり倉庫全面活用には至りませんでした。東日本エリアの収支改善に向け空き保管・空き運賃の解消、運用コスト含め変動費の見直しをはかり運賃・保管・荷役での収益体質強化に努めます。
今後も外販を中心とした事業構造（売上構成比：外販70％）に変革し、量から質へ経営方針を継続し、売上総利益額の改善に努めます。
d. その他事業
その他事業については、ホテルや商業施設等への家具・什器の搬入設置を行う事業において、 訪日外国人数が過去最高を更新するなどインバウンド需要が極めて旺盛に推移し ており、東京を始め、地方案件の外資系ラグジュアリーホテルの案件を継続受注できたことにより４期連続の増収となりました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、光品質にこだわり、光の快適性と環境負荷低減の両立に取り組み、器具の使用電力の削減やリサイクル素材の採用により大幅なCO₂削減に取り組みました。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては109百万円、家具セグメントにおいては３百万円となり、総額は112百万円であります。
当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 照明事業
照明事業においては、持続可能な社会の実現を目指し、『環境ソリューション企業へ』というビジョンのもと、光品質を進化させ、人と社会、地球とのより良い関係を目指した環境に配慮した新製品を拡充しています。
①設計・開発による環境負荷の低減
再生アルミを採用した「ライトバー間接照明」を開発し、これにより大幅なCO₂削減に寄与しました。また、住宅市場向け準耐火構造対応のダウンライトの材料をアルミから鉄へ見直す設計変更を行い、消費電力の低減と製造工程における大幅なCO₂削減を実現しました。
②クリーンエネルギー商品の拡大
ソーラーパネル搭載のガーデンライト等のラインナップを拡充し、運用時のCO₂排出ゼロを目指す「太陽光発電照明」の商品力強化を図りました。
③照明制御システムの開発とエネルギー効率の向上
新たな無線制御システム「waybee（ウェイビー）」を開発し、高度な演出と自動制御による省電力化を両立しました。また、ダウンライトにおける器具の光取出し効率の改善や電源効率の向上、低出力化など、省エネルギーのための最適化設計により、エネルギー消費効率の抜本的な改善を図りました。
(2) 家具事業
新たな需要開発への付加価値企画として、ユーザビリティを追求した電動昇降デスク「ジェントラー」シリーズ及び昨年度発売した「Ｆｉｔ-ｉｎ Ｄｅｓｋ」の構成品目としてシェルフの追加投入を行いました。また電動ベッド群の拡充を図るため配送・設置の負担を軽減する「２分割式」フレームの開発及び新たなリクライニングベッドの開発を行いました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円であります。セグメント別では、照明事業においては744百万円、家具事業においては０百万円、物流事業においては５百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において169百万円の設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においては基幹システムの構築に伴う設備投資、家具事業においては新商品開発に伴う設備投資、物流事業においては新物流システムの構築、その他事業においては東京コイズミビルおよび青垣工場の改修に伴う設備投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。
２ 賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。
３ 帳簿価額「土地」中の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。
４ 国内子会社に賃貸しております。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集・発行価額 50円 資本組入額 50円
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 自己株式4,880千株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、第83期の剰余金の配当につきましては、当社及び当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり５円としております。
内部留保資金の使途につきましては、中期計画及び研究開発計画等による今後の事業展開に係る費用として投入することとしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況
イ．会社の機関の内容
(イ) 当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。
また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。
(ハ) 業務執行体制
・ 取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。
・ 監査等委員会
監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。
また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。
・ 当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。
・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。
(ハ) 取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。
(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。
ハ．責任限定契約に関する事項
会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。
② 役員報酬の内容
当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は88百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は19百万円（このうち社外取締役は10百万円）であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑤ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度の取締役の出席状況は次のとおりであります。
取締役会は、取締役会規程に基づき、株主総会に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、法令、定款、株主総会の決議または諸規定により取締役会に付議すべきことを定められた事項、その他取締役が審議の必要ありと認めた事項について審議決定しております。また取締役規程に定める報告事項についても報告を実施しております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
１ 取締役 山本将晴及び西出智幸は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
社外取締役である西出智幸氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関
する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外取締役である山本将晴氏は、税理士として活躍されており、税務及び会計分野の専門的見地を当社の監査
に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と西出智幸氏との間には、特筆すべき関係はありません。
当社は山本将晴氏から顧問契約に基づき税務面での助言を受けておりますが、当該取引金額は通常の取引の
範囲内であり、その対価に重要性はありません。したがって、各氏とも社外取締役としての独立性を有している
ものと判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。
監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行
における適法性について監査しております。
代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して
おります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しており
ます。当事業年度における監査等委員の平均出席率は100％であります。加えて、常勤監査等委員は経営会
議等の重要会議に出席し報告事項・審議状況等を確認しております。また、監査等委員会において代表取
締役社長とのヒアリングを実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じて、意見・提言を行
っております。
その他、常勤監査等委員はグループ監査役連絡会を開催し、子会社の業務遂行状況の確認、内部監査部
門との連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて各部門長から報告を受け意見交換をして
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者を１名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
めております。監査過程における問題点や改善点は、代表取締役に報告すると共に、逐一実施している監
査等委員である取締役との情報交換の場においても共有され、また重要事項については会計監査人へ報告
しており、解決及び改善に向けた取組を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
62年間
c.業務を執行した公認会計士
武藤 元洋
安富 茉衣
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査
法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
総会に提出するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「③ 会計監査の状況 e.監査法人の選定方針と理
由」に記載した項目等を勘案し、監査報酬を決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構
成人員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等
に対して、監査等委員会は会社法第399条１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり
であります。
＜人材育成方針＞
当社グループが経営理念に掲げる「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動を作り出します」が目指すものは、社会に役立ち、信頼される会社として、事業を継続していくことに他なりません。その事業継続を支えているのは、言うまでもなく社員であり、その一人ひとりが成長しなければ当社グループの継続的な成長もありません。
小泉産業グループは、第７次中期経営方針の中で、「経済価値×社会価値×人材価値の最大化」を掲げ、「人にこだわり、グループ各社の持続的成長と新たなビジネス領域の創造で３つの価値を最大化する」を基本方針としています。
その中では、社員への教育機会を充実させ、個人が成長することで事業が成長するという善循環的な考えを基本に、教育制度としてコイズミアカデミーを導入しています。
実施する教育は、社是「人格の育成向上」に基づき、人間力を磨く「道学」と、業務に役立つ高度なスキルを磨く「実学」の２本立てとなっています。「道学」によって異なる意見を持つ相手からもパートナーとして信頼される強固な関係を築き、「実学」によって知識を「知恵」として昇華させていくためのスキルを身に付けていけば本当の意味で自らが求める未来を創る人財になると信じています。
また、2025年度からは「サクセッションプラン」を本格化させ、次代を担うリーダーの早期発掘と育成に注力しています。一人ひとりの資質を丁寧に見極め、そのポテンシャルを最大限に引き出すための教育を実践しています。
コイズミアカデミーは社員一人ひとりに気づきの場を提供し、互いに切磋琢磨する「道場」としても、社員の誇りになるような研修システムづくりを進めています。
＜社内環境整備方針＞
当社グループでは、「人」の成長が企業の成長の源泉となるという考え方のもと、「人」の成長を支える社内環境の整備が重要な役割を担っていると考え、以下の内容に取り組んでいます。
①社員のエンゲージメントレベルの把握
グループ経営の重点方針に「社会価値の向上」を掲げ、SDGs推進活動の中で各社毎にエンゲージメント値の目標を定め、定期的にエンゲージメント調査を実施し、課題の把握と対応策を実施しています。
②社員の働きがいと多様な働き方の醸成
これからの当社グループが求める人材像を「積極的な挑戦力を持った主体的な社員」「周囲をより良くするために努力できる社員」「人を尊重し感謝の気持ちを持った行動のできる社員」「仕事に誇りをもって働くことを楽しめる社員」とした共通認識のもと、グループ各社毎に異なる事業環境や人員構成を踏まえ、それぞれの会社毎に最適な人事制度の再構築を進めています。
③後継者育成制度の構築と運用
次世代幹部の育成を計画的に進めるため、「サクセッションプラン」を構築し、対象者の選抜から育成までを中長期視点で経営戦略として推進するための制度運用を開始し、育成のための個別研修プログラムを進めています。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の内容については以下のとおりであります。
＜人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針＞
当社の人事制度では、年功や過去の経験年数に捉われず、職務遂行上の発揮能力と成果を公正に処遇へ反映させる「職能・成果主義」を基本思想としています。この制度下における従業員の給与は、一律の「基礎給」、職能を評価する「職能給」、そして等級ごとのミッション達成度を示す「成果給」の三要素を合算した基本給を軸に構成されます。特に成果給については、等級内に複数のステップが設けられており、年度ごとの絶対評価の結果に応じてステップが増減することで、個人の貢献度がダイレクトに月例賃金へと反映される仕組みとなっています。また、組織の責任者にはその役割の重要度に応じた役職手当が支給されるほか、勤務地を限定する「地域限定社員」などを選択した場合には、リスク軽減の代償として基本給等が一定割合減じた額で適用されるといった、柔軟な働き方に応じた調整も行われます。
賞与に関しては、生活保障としての「固定給部分」と会社業績に連動する「変動給部分」の二階建て構造となっており、企業の支払い能力を示す労働分配率をコントロール指標として支給額が決定されます。具体的な算定にあたっては、基本給と役職手当を基礎とした算定基礎額に、個人の目標達成度や「求める社員像」への姿勢を評価した「個人評価」、および会社・部門の「業績評価」を掛け合わせ、さらに在籍・出勤率を加味して算出されます。このように、月例給与と賞与のいずれにおいても、単なる継続勤務ではなく、自ら高い目標へ挑戦し成果を出し続ける姿勢が、経済的な処遇を決定する一貫した方針となっています。
また、グループ各社においても、上記の基本思想を共有化した上で、事業環境に応じた人事制度を運用しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（1日8時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
コイズミ照明㈱
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（1日8時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は625名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
(有)平和
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
会社の名称
小泉成器㈱、マスターズライフ㈱
なお、マスターズライフ㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
(有)平和
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。
②役務の提供
当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資産833百万円計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併）
当社は2026年３月13日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社100％出資の子会社であるコイズミファニテック株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ 存続会社
名称 ：小泉産業株式会社
事業の内容 ：持株会社
ⅱ 消滅会社
名称 ：コイズミファニテック株式会社
事業の内容 ：家具事業（家具の企画開発・製造・販売）
(2) 企業結合日 2026年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、コイズミファニテック株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称 小泉産業株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
家具事業における経営資源の集約および部材調達などの合理化を図り、生産性の向上および組織体制見
直しを目的としております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産処分益
※６ 固定資産処分損
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
2024年６月27日の株主総会決議による自己株式の取得 214,250株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約等によるヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制等
信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
満期がある有価証券は保有していないため、除いております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
満期がある有価証券は保有していないため、除いております。
(注２)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当連結会計年度において売却した有価証券はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当連結会計年度において売却した有価証券はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型及び非積立型）、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度（すべて積立型）を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58百万円 当連結会計年度68百万円
４ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度130百万円であります。
また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は99百万円、当連結会計年度は101百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は204百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は12年であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期にわたるか、もしくは更新時期が明確ではなく、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、141百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、153百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加はなく、主な減少は賃貸用資産から事業用資産への転用（397百万円）であります。また、当連結会計年度の増加はなく、主な減少は減価償却費(15百万円)であります。
３ 期末の時価は、土地については令和６年度及び令和７年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」を参照下さい。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円とセグメント間取引消去△52百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,891百万円と、セグメント間取引消去△4,141百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,999百万円と、セグメント間取引消去△3,978百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円とセグメント間取引消去44百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,297百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,232百万円と、セグメント間取引消去△3,934百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,292百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,087百万円と、セグメント間取引消去△3,794百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
業務受託の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。
家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。
２. 債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
業務受託の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。
家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。
２. 債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末において繰延税金資産142百万円（繰延税金負債相殺前）計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイズミファニテック株式会社と合併することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
(1) 関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。
(2) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。
(3)関係会社の為替予約・デリバティブ取引等に対する保証は、次のとおりであります。
(4) 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【有形固定資産等明細表】
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．建物には、取得価額から直接減額された圧縮記帳額111百万円を含んでおります。
３．減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第４項の規定により、決算公告を行っておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第82期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第83期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年12月17日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。