株式会社六石ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期、第65期、第66期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第68期の純資産は過年度からの従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正による累積的影響額を反映し、期首において繰越利益剰余金を56,071千円増加させております。なお、第68期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しておりますが、上表の第67期の数値には当該金額を反映しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。

(2）事業系統図（令和８年３月31日現在）

事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、賃金の上昇が見られる一方で物価上昇が継続しており、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、プレーフィーの見直しなどを行い営業活動を実施しております。

当事業年度は、天候によるクローズが少なく営業日数が前期より４日増加し、来場者総数は前年同期比2,786名増加の51,253名、1日当たり平均入場者は前年同期比７名増加の160名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が510,930千円で、前事業年度に比べ12,675千円の増加（前年同期比2.5％増）となったものの、経費の増加により、営業損失は489千円（前年同期は3,926千円の営業利益）、経常損失は2,963千円（前年同期は1,987千円の経常利益）となり、特別利益の計上により当期純利益は8,820千円（前年同期は490千円の当期純損失）となりました。

また、当事業年度は減価償却等により有形固定資産が減少（純減少額60,250千円）したこと等により前事業年度末に比べ資産合計が102,268千円減少し6,726,142千円となり、入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額183,060千円）したこと等により負債合計が167,160千円減少し5,799,703千円となり、純資産合計が64,892千円増加し926,438千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益12,330千円を計上したものの、従業員不正による修正損益や預り保証金の返還による支出等もあり6,035千円減少し、当事業年度末は23,342千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は67,475千円（前年同期比38.9％増）となりました。これは主に、従業員不正による修正損益の計上（△13,326千円）により、税引前当期純利益12,330千円（前年同期は371千円の税引前当期純損失）となったものの、法人税等の還付額5,656千円（前年同額は法人税等の支払額△10,085千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,504千円（前年同期比5.3％減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が3,504千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は70,005千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が30,000千円（前年同期比62.5％減）となったものの、預り保証金の返還による支出が52,940千円（前年同期比28.2％減）となったこと等によるものであります。

③販売の実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度の入場者数は51,253名（前年同期比5.7％増）となり、目標とする入場者数55,000名に対しては6.8％の未達となり、経費の増加に売上の価格転嫁が及ばず、わずかながら営業損失を計上することとなりました。

なお、従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正については、判明している事実と入手可能な情報に基づき会計上の売掛金の誤り、預託金残高の誤り等の誤謬を訂正しております。

具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

1）財政状態

当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ102,268千円減少し6,726,142千円となりました。

流動資産は44,480千円減少し115,985千円となりました。これは主に誤謬の訂正により前事業年度に比べ売掛金が29,073千円減少したことと、前事業年度に計上されていた未収還付法人税等5,656千円と未収還付消費税等3,812千円がなくなったことによります。一方、現金及び預金が6,035千円減少しておりますが、分析については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

固定資産は57,787千円減少し6,610,157千円となりました。これは主に設備投資を6,268千円行ったものの、減価償却額が64,539千円あったこと等によるものであります。

当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ167,160千円減少し5,799,703千円となりました。

流動負債は32,817千円増加し161,963千円となりました。これは主に過年度修正による納付税額の増加等により未払法人税等が32,192千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は199,977千円減少し5,637,740千円となりました。これは主に過年度からの従業員不正行為による誤謬を訂正したこと等により預り保証金が183,060千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ64,892千円増加し926,438千円となりました。これは主に過年度からの従業員不正行為による誤謬を訂正したことにより期首利益剰余金を56,071千円増加させたこと等によるものであります。

2）経営成績

売上高は、入場者総数が前事業年度より2,786名増加の51,253名となったことから、前事業年度に比べ2.5％増加の510,930千円となりました。

売上原価は、食堂原価及び広告宣伝費等の増加により、前事業年度に比べ4.7％増の460,944千円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び福利厚生費等の減少により、前事業年度に比べ6.8％減の50,475千円となりました。

また、当事業年度は特別利益に従業員不正による修正損益13,326千円計上されたことにより、最終的に当期純利益8,820千円（前年同期は490千円の当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。税引前当期純利益を計上し減価償却費があったものの、入会保証金の返還等により財務活動により資金を使用したこと等により、前事業年度末に比べ6,035千円減少し、当事業年度末には23,342千円となりました。

当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での返還額となるよう努めておりますが、不足する場合には金融機関からの長期借入金で調達しております。また、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、その他、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。

なお、令和８年３月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,376,981千円、有利子負債が長期借入金200,462千円、短期借入金35,000千円、リース債務58,204千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

５【重要な契約等】

当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。

（契約内容）

１．賃借物件　　六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）

２．賃借料　　　阿下喜生産森林組合　年額25,942千円

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　年額30,001千円

３．保証金　　　阿下喜生産森林組合　100,000千円（内、阿下喜自治会　50,000千円）

４．賃借期間　　阿下喜生産森林組合　令和13年10月１日および令和16年１月１日まで

　　　　　　　 　　　　　　　　　　（なお、期間満了時には協議によって更新する）

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　令和15年11月27日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （なお、期間満了時には協議によって更新する）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社はゴルフ場経営事業の設備の充実及びサービス向上のため、6,268千円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は主として直営設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．土地の面積の（　）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

２．建物の面積の［　］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

３．従業員数の（　）書きは、平均臨時雇用者数を示しており、外書きであります。

４．当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を

省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、令和８年６月26日開催の定時株主総会における承認により、監査役および監査役会設置会社から監査役および監査役会非設置会社へ移行しております。

監査役および監査役会設置会社であった当事業年度においては、当社の監査役監査は、社外監査役３名で監査役会を構成し常勤監査役を１名定めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役はおりません。

監査役および監査役会移行前の当事業年度において、当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査人から監査の実施状況、監査結果の報告の確認を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役会の出席、重要な決裁書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行っており、代表取締役との意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社は小規模組織であり、内部監査体制はありません。

③　会計監査の状況

a 　会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。

なお、監査の審査体制としては、監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

ｂ　継続監査期間

当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は22年であります。

ｃ　会計監査人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

また監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合、その事実に基づき解任または再任・不再任の決定を行う方針であります。

ｄ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a 　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が会社法第399条第１項の同意を行った理由を取締役会において報告を受け、監査公認会計士から提示された監査報酬が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切なものであるかを吟味し決定しております。

e 　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、時間当たりの報酬単価等との比較検討を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は人材戦略に関する基本方針等は現在ありません。

【注記事項】

（追加情報）

（従業員による不正行為について）

当社は、当事業年度中に従業員による不正行為が発覚し、外部専門家を含めて調査を実施いたしました。

従業員の主な不正行為は、本来当社の正規の銀行口座（以下「正規口座」という。）において管理すべき金員を、当社に無断で従業員の個人名義の口座や当社の簿外の「六石ゴルフ倶楽部」名義の休眠口座（以下両口座を併せて「不正口座」という。）に入金して流用していたものであります。

判明している範囲での従業員の不正行為の具体的内容は、不正口座での当社の会員権の不正販売、預託金返還額の不正操作、当社に対する経費の架空請求の偽造、会員権の架空の買取請求の偽造、年会費の架空売上、納税資金の流用等であり、さらにこれら行為を隠蔽するために会計監査人の監査に対する妨害行為を行っておりました。

なお、外部専門家を含む調査の結果、従業員の不正行為は長期かつ広範囲に及んでおり、不正口座のすべての入出金の証拠を入手することは不可能であり、不正の動機を含め不正の発生時期及び金額についての全容解明には至りませんでした。

当社では再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正についての正確性や網羅性について検証が完了しておりません。そのため、予期せぬ当該従業員による不正行為が発見された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による原価法

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

なお、残存価額については備忘価額(１円)としております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。

（2）退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ゴルフ場経営事業

当社は、ゴルフ場経営事業である六石ゴルフ倶楽部の会員と入会契約により入会登録料を受領しております。当該支払いは、将来の財又はサービスの移転に対するものであり、将来の一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度は入会保証金の償還期間を勘案して合理的に見積もっております。

さらに、会員より年会費を受領しております。当該支払いは、1年度のサービスの移転に対するものであり、その年度にわたり履行義務が充足されると判断し、その年度内で均等に収益を認識しております。

また、当社の保有するゴルフ場及びその関連施設の利用を会員及びビジターに提供し、ゴルフ場利用時及び食堂・売店の財又はサービスの提供時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　令和８年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

前事業年度（令和７年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,436,509千円を直接控除して表示しております。

当事業年度（令和８年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,370,481千円を直接控除して表示しております。

３　保証債務

会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、乗用カート及び自動精算機などであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コース整備車両及び乗用カート用ナビなどであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　価格変動リスクの管理

自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「売掛金」、「未収還付消費税等」、「未収還付法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※4）流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※5）「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※6）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価の表示をしておりません。当該金融商品の当事業年度の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　           684千円

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末(令和７年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末(令和８年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）　関連情報　1．製品及びサービスごとの情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載しておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客（会員）が入会時に支払った入会金等及び１年間の年会費等の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩されます。なお当該支払いの見返りとして、入会金等は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、当事業年度の期首残高は、従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正により、30,445千円減額しております。

当事業年度に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は3,295千円であります。また、当事業年度において、契約負債が1,178千円減少した理由は、入会金を2,200千円、年会費を54,419千円、それぞれ契約負債に計上し、入会金を3,378千円、年会費を54,419千円、それぞれ契約負債から取崩したためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の純資産は過年度からの従業員の不正行為に伴う会計処理の訂正による累積的影響額を反映し、期首において繰越利益剰余金を56,071千円増加させておりますが、前事業年度の数値には当該金額を反映しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。