株式会社ゼネラル・オイスター（3224） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期及び25期及び26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第24期及び25期及び26期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。また、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第25期及び第26期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

６．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。また、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）　六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。

　当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。

　従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。

　また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。

(1）店舗事業

　当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。

　オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。

　また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。

　当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水（注）を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

　このような取り組みを行う店舗として、2026年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

　また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道（札幌市すすきの）に１店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ２号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年５月にはフランチャイズ３号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において３店舗を展開しております。

（注）　海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。

(2）卸売事業

　当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。

　これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。

(3）加工事業

　当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣（IQF）」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。

(4）浄化事業

　2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター（現　株式会社海洋深層水かきセンター）を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。その後、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設いたしましたが、2016年９月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。

　現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。

(5）再生可能エネルギー事業

　当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始しております。　当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年８月より収益を計上しております。

(6）その他

　下記の事業を「その他」に区分しております。

①　イベント事業

　　浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。

②　EC（通販）事業

　　販売チャネルの拡大を目的として、2020年８月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。

(7）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

　当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。

具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。

①　産地段階での一次検査

　生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

②　当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化

　富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。

③　当社グループ二次検査

　出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。

（厚生労働省の指定する基準との比較）

（注）１．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。

当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。

　2016年４月１日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年３月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。

　連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ヒューマンウェブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　3,053,128千円

(2）経常利益　　　　△107,273千円

(3）当期純損益　　　△174,976千円

(4）純資産額　　　　△642,668千円

(5）総資産額　　　　2,617,257千円

４．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は56,292千円であります。

５．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は285,284千円であります。

６．株式会社ネクスタの代表取締役１名及び株式会社ネクスタの株式を100％保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。

株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社に該当するため、上記表において記載をしております。

なお、当社株式の保有名義は「株式会社ネクスタ（匿名組合口）」及び「ネクスタ１号投資事業有限責任組合」となっておりますが、株式会社ネクスタはネクスタ匿名組合の営業者であり、またネクスタ１号有限責任組合の運営に関与しており、当社に係る議決権行使に影響力を有する立場にあることから、これらを合算して記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。

　また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。

　加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

(1）店舗事業について

　当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。

　また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。

(2）卸売事業について

　当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。

　また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。

(3）加工事業について

　従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。今後は、店舗事業向けセントラルキッチンとしての機能強化を図るとともに、製造した牡蠣加工品の外部販路の開拓を進めることで、更なる収益性の改善に取り組んでまいります。

(4）浄化事業について

　浄化事業は、当社グループが有する「安全・安心」のプラットフォームの根幹を担う事業であります。今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。

(5）再生可能エネルギー事業について

　当社グループでは、中核事業である飲食事業及び牡蠣関連事業を維持・強化しつつ、更なる企業価値の向上を目的として、2024年１月より新規事業である再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度より収益を計上しており、今後は当社グループの成長を支える事業の一つとなるよう、引き続き積極的な投資を行っていく方針であります。

(6）人材の確保と育成及び定着化について

　当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけており、優秀な人材の確保、育成及び定着が今後の持続的な成長に不可欠であると認識しております。

　引き続き、将来の幹部候補人材の育成を目的とした若手人材の採用を進めるとともに、外国籍の特定技能人材の採用についても積極的に推進してまいります。また、国内外の事業環境が大きく変化する中で、高い専門性を有し、多様な課題に柔軟に対応しながら事業を進化・発展を担う人材の育成が重要であることから、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、研修制度の充実を図ってまいります。

(7）衛生管理の強化、徹底について

　当社グループでは、各店舗ならびに各センター・拠点において、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を徹底しております。また、本社衛生管理部門による定期的な抜き打ち監査に加え、外部検査機関による各種検査も実施しております。さらに、ノロウイルス検査につきましては、当社浄化センターにおける牡蠣の入荷時及び出荷時の双方において実施し、二重の確認体制を構築しております。

　今後も、全従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様及びお取引先様に安心・安全にご利用いただけるよう、更なる衛生管理体制の強化に努めてまいります。

(8）内部統制の強化について

　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼され、支持される企業であり続けるためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化が重要であると認識しております。そのため、権限に基づく意思決定プロセスの明確化を図るとともに、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との連携を強化し、内部管理体制の更なる充実に努めてまいります。

　また、全従業員に対し、コンプライアンス意識及び内部統制に関する理解の向上を目的とした継続的な啓発・教育活動を実施していく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

　気候変動は、地球温暖化に伴う海水温の上昇等を通じて水産資源に影響を及ぼしており、当社グループが主力商品として取り扱う牡蠣についても、その影響を受ける可能性があると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは迅速な状況把握及び対策の実施を目的として、毎週「イノベーション会議」を開催しております。当該会議には、代表取締役社長をはじめ、各子会社の事業責任者及び購買担当者が出席し、仕入先における牡蠣の生育状況等を共有するとともに、必要な対策及び中長期的な戦略について協議しております。また、重要な事項については適宜取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、対応方針を決定しております。

戦略

牡蠣の安定供給体制の構築

　地球温暖化に伴う海水温の上昇等の影響により、一部地域では牡蠣の生育不良等が発生しております。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、特定地域の生産者への依存を避けるため、牡蠣の仕入れ先の分散化を進めております。また、小規模生産者からの要望に応じて全量買い取りの提案を行うなど、生産者との中長期的な協力関係の構築にも努めております。さらに、牡蠣の仕入担当者を増員し、新たな生産者との取引拡大を推進することで、牡蠣の安定供給体制の強化を図ってまいります。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略

　当社グループでは、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと、人材育成の強化に取り組んでおります。具体的には、従前より実施している「接客」「料理」「ワイン」等に関する研修に加え、牡蠣に関する専門知識を有する人材の育成を目的として、当社の牡蠣浄化センターでの研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識及び理解の向上に努めてまいります。また、従業員の経営参画意識を高めるため、業績に応じた賞与制度の充実やストックオプションの付与についても検討を進めてまいります。

　さらに、多様性に富んだ組織として最大限の力を発揮できるよう、外国籍人材の採用を積極的に進めるとともに、国籍を問わない適材適所の人材登用を推進してまいります。

リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、前述の「ガバナンス」に記載のとおり、イノベーション会議において牡蠣の生育状況等に関する情報を迅速に共有し、リスクの識別及び評価を行うとともに、必要な対策を検討・実施する体制を構築しております。また、全社的なリスク管理は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会において、リスクの識別、評価及び対応策の検討を行っております。

指標及び目標

牡蠣の安定供給体制の構築に関する指標及び目標

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の生牡蠣の仕入先数は68社となっております。供給体制の更なる安定化を図るため、2028年３月までに80社へ拡大することを目標としております。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

　当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。当連結会計年度末における当該研修の参加率は100％となっております。

　2026年３月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100％を維持することを目標としております。これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生時の対応に努めております。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重にご検討いただく必要があると考えております。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、将来に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

　当社グループは、牡蠣を主体とするレストラン「オイスターバー」の店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気動向や消費環境の変化等の影響を受ける可能性があります。特に、物価上昇等に起因する個人消費の低迷に加え、原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費、物流費等の各種コストの上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）各種法的規制について

①　食品衛生管理について

　当社グループの店舗事業においては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づき、厳格な衛生管理及び品質管理を徹底しております。しかしながら、食中毒などの衛生上の問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業禁止または一定期間の営業停止処分、さらには被害者からの損害賠償請求等が発生する可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売業の許可を取得し、直営店舗および一般飲食店への卸売販売を行っております。当該許可は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一、許可が取り消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　労働関連法令について

　当社グループでは、店舗および浄化センターにおいて、多数の短時間労働者を雇用しております。今後、短時間労働者に対する厚生年金等の社会保険適用範囲の拡大が進んだ場合には、当社グループにおける社会保険料負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）主要食材（牡蠣）への依存について

　当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存しており、また、生牡蠣を主力商品とするオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。そのため、ノロウイルス等による食中毒の発生、食品衛生上の問題、ブランドイメージの毀損、風評被害による消費者の購買意欲低下等が発生した場合には、牡蠣の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）出退店政策について

　当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2026年３月31日現在、30店舗を運営しております。新規出店につきましては、高い集客効果が見込まれる都心部や主要ターミナル駅周辺を中心に行っておりますが、出店にあたっては、立地条件、賃貸条件および店舗の採算性などを総合的に勘案して決定しております。そのため、当社グループの出店条件に合致する物件を十分に確保できない可能性があります。また、出店に係る賃貸借契約の多くは定期建物賃貸借契約であることから、採算性が確保されている店舗であっても、期間満了に伴い退店を余儀なくされる可能性があります。さらに、不採算店舗の退店を含めて、退店時には減損損失の計上、各種契約解除に伴う違約金、原状回復費用等が想定を上回って発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）フランチャイズ店の店舗展開について

　当社グループは、加盟店との間で「フランチャイズ契約」を締結し、フランチャイズ方式による店舗展開を行っております。当社グループは、当該契約に基づき、スーパーバイザー等を通じて加盟店に対する店舗運営指導及び経営支援等を実施しております。しかしながら、当社グループの指導・支援の及ばない範囲において、加盟店における不適切な運営や、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）差入敷金について

　当社グループでは、店舗出店にあたり賃借方式を基本方針としており、全店舗において貸主に対して敷金を差し入れております。当該敷金については、退店時に貸主より返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）減損損失について

　当社グループは、今後も継続的な収益性の向上に努めてまいりますが、店舗業績の低迷や牡蠣加工食品の販売不振等により、固定資産の収益性が低下した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失を計上する可能性があります。このような減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）主要食材（牡蠣）の調達について

　当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者及び漁業協同組合等から直接仕入を行っております。高品質な牡蠣を安定的に調達するため、生産者と連携した養殖支援等を通じて、仕入先の分散化及びリスク低減に努めております。しかしながら、天候不順、海域環境の変化及び汚染等、自然環境の悪化により、必要量の牡蠣を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）人材の確保及び育成について

　当社グループにおいて、優秀な人材の継続的な確保及び育成は、重要な経営課題の一つであります。このため、採用体制の整備を進めることで、人材の確保に努めるとともに、各種研修や教育制度を通じた人材育成を行っております。しかしながら、必要な人材の十分な確保及び育成ができなかった場合には、新規事業開発の遅延や店舗における接客サービスの水準の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）新規事業の展開について

　当社グループは、店舗事業を主力事業としておりますが、牡蠣という食材を軸に収益源の多様化を図るため、EC通販事業等の新たな販売チャネルの展開を進めております。また、加工事業においては、岩手県大槌町の加工場において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品の製造を行い、早期の収益化を目指しております。しかしながら、これらの施策が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループでは、今後、再生可能エネルギー事業をはじめとした複数の成長事業を育成することで、持続的な成長の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。

(11）商標管理について

　当社グループは、「８th SEA OYSTERBar」や「オイスターテーブル」をはじめとする複数の店舗ブランドについて、商標登録を行っております。現時点において、当社グループが保有又は使用する商標が第三者の商標権等を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、第三者の商標権を侵害していると認定された場合には、商標権の使用差止請求、使用料の支払い、損害賠償請求等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）個人情報の保護について

　当社グループでは、店舗事業において会員向けポイントサービスや各種イベント等を実施しており、会員の個人情報を保有しております。これらの情報の管理にあたっては、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、データへのアクセス制限や外部からの不正侵入防止策を講じる等、適切な安全管理措置を実施しております。また、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う役職員に対して情報漏洩防止に関する啓発・教育を継続的に行っております。

　しかしながら、内部管理体制上の問題や外部からの不正アクセス等により、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）売上高の季節変動について

　当社グループは、牡蠣を主力食材とする店舗事業及び卸売事業を展開していることから、消費者の季節的な需要動向により、冬場である11月から３月にかけて売上高が偏重する傾向にあります。また、牡蠣の需給バランスが比較的安定する冬場は仕入原価も低減する傾向にあるため、利益面においても下半期に偏重する傾向があります。

　当社グループでは、夏場における岩牡蠣等の旬商材を活用した新たな食べ方の提案を行うことで需要喚起を図るとともに、加工事業等を通じて外食市場以外の収益源の確保に努めることにより、年間を通じた売上及び収益の平準化に取り組んでおります。

　第26期（2026年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損益の構成は次のとおりであります。

(14）自然災害等について

　当社グループは、2026年３月31日現在、全国で30店舗を展開しておりますが、このうち19店舗を関東エリアで展開しております。このため、地震・台風等の自然災害や、大雪等の局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止または営業時間短縮、電力・ガス・水道等の使用制限、さらには消費者の消費意欲低下が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、天候不順に加え、感染症等の疫病がまん延し、営業制限等の経済活動上の制約が生じた場合には、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、当社グループの再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電所の工事完了後、顧客への引き渡しを行い、顧客による検収が完了した時点で売上計上しております。そのため、自然災害等の影響により工事の進捗が遅延し、引き渡しに支障が発生した場合、当該期間における売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）競合について

　外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の進展に伴い、外食市場全体は横ばい傾向にある中で激しい競争状態が続いております。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っておりますが、その安全性は、ノウハウ等のソフト面及び浄化施設を自社保有するハード面の双方を備えることにより確保しており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を有する競合他社が出現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開及び財務基盤強化に向けた内部留保の充実とのバランスを図りながら、安定性を重視しつつ業績に連動した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目安としつつ、短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても、１株当たり10円を目安とした安定的な配当の実施に努めてまいります。

(17）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER 高輪店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）オープンいたしました。

　しかしながら、前連結会計年度末頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。

　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。

　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,304,927千円（前期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前期は営業利益3,454千円）、経常損失90,604千円（前期は経常利益2,008千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。

　なお、セグメントの概況は以下のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度においてセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。

　さらに、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとして区分しております。

　なお、以下に記載する売上高の数値は、セグメント間取引消去前の金額であります。

　各報告セグメントと事業内容の関係性は、次のとおりであります。

(a）「店舗事業」

　　　直営店舗事業及び富山入善ヴィレッジ事業における店舗運営から構成されております。

(b）「卸売事業」

　　　当社グループの店舗事業を除く外部飲食店等に対する牡蠣関連商品の国内卸売事業から構成されております。

(c）「加工事業」

　　　店舗事業向けのセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されております。

(d）「浄化事業」

　　　富山県下新川郡入善町の浄化センターにおいて、牡蠣の浄化を行う事業から構成されております。

(e）「再生可能エネルギー事業」

　　　太陽光発電設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業から構成されております。

(f）「その他」

　　　イベント事業及びECサイト事業から構成されております。

(a）「店舗事業」

　当連結会計年度においては、2025年５月にFC第３号店として「８TH SEA OYSTER Bar和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。この結果、2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗となっております。

　一方、業績面においては、前連結会計年度末（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の厳しい品質基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生いたしました。また、人件費の高騰に加え、主力商材である牡蠣の主要産地である広島県産牡蠣について、生産・出荷動向や品質面での環境変化を背景として市場全体の需給バランスが変動したことにより、原材料価格が大幅に上昇し、収益性の低下を招きました。

　以上の結果、店舗事業における売上高3,174,032千円（前期比4.5％減）、セグメント利益87,864千円（前期比66.5％減）となりました。

(b）「卸売事業」

　当連結会計年度においては、商社や飲食店向けの食品展示会への出展や取引先からの紹介による営業活動を強化し、販売先数の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間までは売上高は堅調に推移いたしました。一方、当第４四半期連結会計期間においては、ノロウイルス感染拡大の影響により牡蠣の供給が不安定になったことに加え、一部取引先において牡蠣の販売を一時的に停止する動きが見られたことから、機会損失が発生いたしました。

　以上の結果、卸売事業における売上高443,312千円（前期比3.0％減）、セグメント利益107,047千円（前期比6.8％減）となりました。

(c）「加工事業」

　当連結会計年度においては、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造に特化したセントラルキッチンとして効率的な運営を行った結果、収益性が向上し、業績は大幅に改善いたしました。

　以上の結果、売上高146,835千円（前期比34.2％増）、セグメント損失16,057千円（前期はセグメント損失59,252千円）となりました。

(d）「浄化事業」

　当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。以上の結果、売上高920,827千円（前期比8.1％増）、セグメント損失28,025千円（前期はセグメント損失33,507千円）となりました。

(e）「再生可能エネルギー事業」

　当連結会計年度においては、開発を進めていた太陽光発電所の売買契約を第２四半期連結会計期間以降に順次締結したことにより、売上高及び利益を計上いたしました。一方、一部の大型案件については引き渡し時期変更等により翌連結会計年度へ計上がずれ込む結果となりました。今後につきましては、市場環境及び収益性を慎重に見極めながら、当社グループ全体の収益基盤の拡充に向けて事業の拡大に取り組んでまいります。なお、本セグメントは前連結会計年度中に事業を開始したことから、前期比の記載は省略しております。

　以上の結果、売上高613,649千円、セグメント利益23,092千円となりました。

(f）「その他」

　当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上高が計上されました。

　以上の結果、その他の事業における売上高61,644千円（前期比11.6％減）、セグメント損失416千円（前期セグメント損失7,454千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」　という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ440,945千円減少し、779,539千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）となりました。これは主として、前渡金の減少197,755千円及び減価償却費93,075千円があった一方、前受金の減少480,234千円及び税金等調整前当期純損失116,700千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動から使用した資金は335,051千円（前連結会計年度は、237,292千円の使用）となりました。これは主として、補助金収入による受取額5,000千円及び預り保証金の受入による収入1,500千円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出300,254千円並びに敷金及び保証金の差入による支出41,430千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は233,879千円（前連結会計年度は、473,452千円の獲得）となりました。これは主として、株式の発行による収入349,337千円及び新株予約権の発行による収入11,105千円があった一方、長期借入金の返済による支出80,028千円及び配当金の支払額46,535千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択及び適用のほか、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が440,945千円減少し、前渡金が197,755千円減少した一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により固定資産が242,585千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。これは主として、前受金が480,234千円減少し、長期借入金が80,028千円減少した一方、資産除去債務が34,566千円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績の分析

(a）売上高

　当連結会計年度の売上高は4,304,927千円（前連結会計年度比9.6％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,174,032千円、卸売事業が443,312千円、加工事業が146,835千円、浄化事業が920,827千円、再生可能エネルギー事業が613,649千円、その他が61,644千円となっております。

　店舗事業においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の収束に伴い、外食需要は回復基調で推移したものの、食材価格、光熱費及び人件費の高騰に加え、コロナ禍を経たライフスタイルの変化により、大人数での宴会需要や夜間利用客の減少傾向が継続するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組んでまいりました。新規出店については、2025年５月にFCとして３号店となる「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECALLER ８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare ＆ Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。

　しかしながら、前連結会計年度末から当連結会計年度の夏場にかけてのノロウイルス感染拡大の影響により、当社の厳しい安全基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生しました。

　その結果、店舗事業の売上は前年対比4.5％の減少となりました。

　卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス感染拡大の影響による機会損失が発生しました。売上高は前年対比3.0％の減少となりました。

　加工事業については、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチン機能に特化したことにより収益性は改善し、売上高は前年対比34.2％の増加となりました。

　浄化事業については収益改善に向けて直営店舗向け販売価格の見直しを実施した結果、売上高は前年対比8.1％の増加となりました。

　その他においては、浄化センター所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業等により売上高を計上いたしました。

(b）営業利益

　当連結会計年度の営業損失は92,276千円（前連結会計年度は営業利益3,454千円）となりました。

　これは主として再生可能エネルギー事業において利益を計上したものの、店舗事業においてノロウイルス

感染拡大の影響による機会損失が発生したことに加え、人件費及び原材料価格の上昇により収益性が低下したことによるものであります。

　当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。

店舗事業　　　　　　　　　セグメント利益87,864千円（前連結会計年度比66.5％減）

卸売事業　　　　　　　　　セグメント利益107,047千円（前連結会計年度比6.8％減）

加工事業　　　　　　　　　セグメント損失16,057千円（前連結会計年度はセグメント損失59,252千円）

浄化事業　　　　　　　　　セグメント損失28,025千円（前連結会計年度はセグメント損失33,507千円）

再生可能エネルギー事業　　セグメント利益23,092千円

その他　　　　　　　　　　セグメント損失416千円

以上の結果、報告セグメント利益173,505千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。

(c）経常利益

　当連結会計年度の経常損失は90,604千円（前連結会計年度は経常利益2,008千円）となりました。これは主として、営業外収益として受取協賛金3,028千円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,869千円を計上したことによるものであります。

(d）親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,011千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。これは主として、減損損失13,508千円を特別損失として計上したこと等によるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（注）１．2025年12月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

(2）国内子会社

株式会社ヒューマンウェブ

株式会社海洋深層水かきセンター

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。

　なお、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注１）　自己資金は、2022年１月11日および2024年11月１日、2025年10月27日の当社取締役会決議による第三者割当増資による調達した資金を含みます。

（注２）　完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式254株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を基準としつつ、仮に短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても１株あたり10円を目安として配当を行うことにいたします。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は毎年９月30日を基準日とする中間配当、毎年３月31日を基準日とする期末配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度における期末配当金は以下のとおり、2026年６月26日開催の定時株主総会にて決議しております。

（注）　当連結会計年度に係る中間配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

　当社は、株主・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動状況を共有する各種委員会を設置しており、内部監査室が業務監査を実施しております。

　これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。

　当社の各機関の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在６名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催することとなっており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

議長　：代表取締役社長　渡邊　一博

構成員：取締役　兼子修一　社外取締役　稲田淳史

監査等委員である社外取締役　佐藤秀樹　監査等委員である社外取締役　淺枝謙太

監査等委員である社外取締役　込山治郎

(b）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回及び必要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負ってまいります。なお、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。

議長　：社外監査等委員　淺枝謙太

構成員：社外監査等委員　佐藤秀樹　社外監査等委員　込山治郎

(c）グループ経営会議

　当社グループは、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長並びに必要に応じて各部署の部長等を参加者とするグループ経営会議を週１回開催しております。グループ経営会議においては、担当者から参加者に対して週次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や組織間の情報共有により横断的な意見交換など幅広く議論されております。

(d）安全推進会議

　当社は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び牡蠣の安全を担当する責任者並びに店舗衛生を担当する責任者を参加者とする安全推進会議を週１回開催しております。安全推進会議においては、各責任者から取締役らに対して外部環境状況、衛生管理状況及び衛生に関して獲得した新しい情報などが報告され、今後の方針について幅広く議論されております。

(e）リスクマネジメント委員会

　当社は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会を月１回開催しております。同委員会においては、直営店舗の運営に係るお客様からの様々な御意見の報告、それに基づく潜在的なリスクの報告及び対応策の検討を行っております。また、人事総務担当取締役から、代表取締役社長及びグループ子会社の取締役社長に対して従業員の労働環境の確認などが報告され、法令違反チェックや改善策などが議論されております。さらに、当社グループの運営に係る全社的・包括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役直轄の内部監査室長が、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。

　「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであります。

(a）取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を始めとする各種社内規程を整備するとともに、周知徹底させます。

ロ．監査等委員である取締役は、取締役会及び各種会議、委員会に出席し、決議事項のプロセス・内容が法令及び定款等に適合しているか監査を行います。

ハ．従業員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役選任の内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施します。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施し、監査結果については、定期的に代表取締役に報告します。

ニ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当請求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。

ホ．コンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制の構築を行うとともに、その整備・運用を行います。

ヘ．財務報告の適正性を確保するため、「経理規程」を始めとする各種社内規程を整備し、適正な計算書類を作成することの重要性を周知徹底し、財務報告の信頼性の向上を図ります。

(b）取締役会の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会議事録、グループ経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ロ．文書管理部署の経営戦略本部は、取締役及び監査等委員である取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供することとします。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した「危機管理規程」を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。

(d）取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

イ．定期取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。

ロ．取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。

ハ．取締役会のもとにグループの経営について議論を行う会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部署に伝達します。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行います。

ニ．日常の業務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。

(e）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備します。

ロ．内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保します。

ハ．グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスク防止を図る体制を確保します。

(f）取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制

イ．取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員により違法または不正行為を発見したときは、法令及び「コンプライアンス規程」に従い、ただちに監査等委員である取締役、顧問弁護士、主管部署に報告します。

ロ．監査等委員である取締役は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができます。

(g）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役及び内部監査室長は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行います。

ロ．監査等委員である取締役は、取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制をとります。

ハ．監査等委員である取締役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高めます。

④　責任限定契約について

　当社と社外取締役３名（独立取締役）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、係争費用を当該保険契約により補填することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および社外取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑨　取締役会等の活動状況

　当事業年度の取締役会の検討事項は、店舗事業の改修・出退店、フランチャイズ事業の検討、加工事業の収支改善、浄化設備の改修等となります。

　また、当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。

（注）１.　込山治郎氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　稲田淳史　佐藤秀樹、淺枝謙太　込山治郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　淺枝謙太、委員　佐藤秀樹　委員　込山治郎

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．兼子修一が所有する当社の株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社ネクスタ（匿名組合口）、ネクスタ１号投資事業有限責任組合及び株式会社ソレイユNCが保有する株式数を含んでおります。

②　社外取締役及び監査等委員である社外取締役

　当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役が３名となっております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　稲田淳史氏は、公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識と経験、また事業再生分野の経験を有しており、当社経営判断および意思決定の過程で、その知識と経験に基づく専門的見地から、助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役　佐藤秀樹氏は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験から、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言と提言を期待し、社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役　淺枝謙太氏は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験から、当社のガバナンス強化及び意思決定の過程で助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　監査等委員である社外取締役　込山治郎氏は、飲食業界、サービス業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する助言と提言を頂けることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

　当社は、社外取締役　佐藤秀樹及び淺枝謙太及び込山治郎を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員である取締役の監査の状況

　監査等委員である取締役の監査におきましては、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、グループ経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などを行っております。なお、監査等委員である取締役は、全員が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は、監査を効率的に進めるため、内部監査室長及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

（注）１.　稲田淳史氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　２.　込山治郎氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の独立した組織として、内部監査室（２名）を設置しております。

　内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として各本部、各店舗、連結子会社を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、月次で代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改善状況を把握するためのフォロー監査を実施しております。また、その結果については、監査等委員会で、監査等委員である取締役とも情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

Amaterasu有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2025年７月以降

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

福留　聡（Amatersu有限責任監査法人・指定有限責任社員　業務執行社員）

方尺　敬之（Amatersu有限責任監査法人・指定有限責任社員　業務執行社員）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任する方針としており、この方針に従ってAmaterasu有限責任監査法人を選任しております。

　なお、会計監査人の解任または不再任については、会社法第340条第１項によるほか、上記の選任基準に照らして適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断された場合に、これを決定する方針としております。

ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』を踏まえた会計監査人の選解任等に関する基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性・専門性等について評価を行っております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　オリエント監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　Amaterasu有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　Amaterasu有限責任監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　オリエント監査法人

（2）異動の年月日

　　　2025年６月26日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2021年６月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるオリエント監査法人は、2025年６月26日開催の第25回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性並びに監査費用の観点から総合的に勘案した結果、Amaterasu有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨回答を得ております。

　　②監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

（監査報酬の内容等）

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）（監査公認会計士に対する報酬を除く）

　該当事項はありません。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

　該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

　当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。

３．パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的に地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第25期連結会計年度及び第25期事業年度　　オリエント監査法人

　第26期連結会計年度及び第26期事業年度　　Amaterasu有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、各種セミナーへ参加することにより連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　自治体開催の観光イベント出店時の助成金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　海洋深層水利用に係る設備投資補助金を補助金収入として、特別利益に計上しております。

※５　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　休止していた設備の取壊し費用1,471千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度においては、赤字が継続しており、業務提携も解消したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度においては、赤字が継続しており、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の数の変動事由の概要

第９回新株予約権の発行による増加　536,100株

第10回新株予約権の発行による増加　261,800株

第９回新株予約権の権利行使による減少　536,100株

３．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式数の数の変動事由の概要

第11回新株予約権の発行による増加　1,105,000株

第10回新株予約権の権利行使による減少　261,800株

第11回新株予約権の権利行使による減少　220,000株

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の売却により株式会社ジーオー・ファームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。