第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式に係る１株当たり配当額及び配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため、記載しておりません。
３ 第50期、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第52期、第53期、第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第50期、第51期、第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第52期、第53期、第54期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
７ 平均臨時雇用者数は、１日８時間、１ヶ月22日換算で算出しております。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
９ 2026年６月29日付で、第三者割当により6,000,000株の新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は10,550,690株から16,550,690株となっております。本後発事象は、当事業年度末時点の１株当たり指標には反映されておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)
◇事業系統図
４ 【関係会社の状況】
（注）有価証券報告書提出会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇中長期的な経営ビジョン
◇重点方針「ビジョン2028」
◇主要経営指標
(２) 経営環境及び対処すべき課題
①既存店の改革
組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。
②新業態・高収益モデルへの改革
月商６百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。既に４月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場 周南久米店」、５月７日大阪府に「ニューやまと 谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を 出店、展開してまいります。既に４月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ 一宮木曽川店」をオープンいたしました。昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。
③販管費の適正化
抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。
④商品・メニュー改革
お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。又、ＥＣ・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。
⑤人材育成改革
店長やＳＶの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。
⑥財務体質の強化
2026年３月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年６月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、３億54百万円の資金調達を実施いたしました。また、2026年６月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、９億96万円の資金調達を実施しております。
今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。
（2）戦略
当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しを行っております。また、外国人材の早期戦力化を図る為に、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
（3）リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
（4）指標及び目標
当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2031年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、店舗従事者の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合競争について
当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債の依存度について
当社の2026年３月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が見られる一方、原材料価格・光熱費の高止まり、人件費の上昇及び人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社は当期の重点戦略として
「業態変更の促進」
「新規出店の促進」
「店舗活性化の促進」
の３項目を掲げ、収益基盤の再構築と将来成長に向けた施策を推進してまいりました。
①「業態変更の促進」
当事業年度においては、主力成長業態である「ハッケン酒場」への業態変更に注力し、直営店及び加盟店を合わせて19店舗の業態変更を実施いたしました。
直営店においては、ハッケン酒場福田店、ハッケン酒場原田店、ハッケン酒場京田辺店、ハッケン酒場今店、ハッケン酒場北仙台店、ハッケン酒場宮町店、ハッケン酒場植田駅前店の７店舗で実施いたしました。加盟店においては、ハッケン酒場玉島店、ハッケン酒場岡山邑久店、ハッケン酒場西広島駅前店、ハッケン酒場江古田店、ハッケン酒場海田窪町店、ハッケン酒場皆生店、ハッケン酒場可部中央店、ハッケン酒場庚午店、ハッケン酒場名東八前店、ハッケン酒場茶屋町店、ハッケン酒場吉島光南店、ハッケン酒場松山平和通店の12店舗で実施いたしました。
翌事業年度は更に加盟店を中心に業態変更を推進するとともに、ブランドの定着と既存店の収益力向上を図り、成長フェーズから安定収益フェーズへの移行を進めてまいります。加えて、2026年４月より２ヶ月ごとのメニュー改定を実施するとともに、スパイシーうまカツ77円など、驚きのある価格設定による新商品の提供を進めております。
②「新規出店の促進」
当事業年度においては、新規成長業態の確立に向け、主力ブランド及び新業態を中心とした出店を推進し、「やきとり ええねん」「尼崎焼そば本舗」等の新業態を中心に加盟店からの譲受２店舗を含め６店舗を出店いたしました。
「やきとり ええねん」は一昨年に３店舗を出店しました。当連結会計年度においては２年目の成長フェーズとして、関西エリアに２店舗を追加出店いたしました。ブランドカラーであるレインボーをコンセプトに、７色のレモンサワーを販売するなど、若年層を中心とした視覚的な楽しさと話題性の創出に取り組んでおります。また、看板メニューである「もも焼」に加え、関西地域に親和性の高い「どて煮」が人気を集めており、地域ニーズに即した商品展開を進めております。
新業態である「尼崎焼そば本舗」は、既存の「焼そばセンター」をリブランディングし、従来の居酒屋業態とは異なり、食事メニューに特化した店舗モデルとして展開を開始いたしました。
翌事業年度においては、2026年４月に株式会社サンライズサービスとの業務提携により、「越後つけ麺」ブランドの展開を開始しており、４月20日に愛知県に第１号店を開店し、順調な立ち上がりとなっております。今後は、居酒屋業態に加え、食事に特化したブランドの展開拡大に注力し、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。
③「店舗活性化の促進」
当事業年度においては、全社スローガンとして「１割アップ」を掲げ、既存店舗の売上高向上及びサービス力強化に取り組んでまいりました。
一昨年にモバイルオーダーを導入したことにより、店舗オペレーションの効率化は進展した一方で、お客様との接点が減少し、サービス力の低下につながるケースがあり、社内インセンティブ制度を活用し、各店舗における客単価向上及びサービス力強化に取り組んだ結果、全店売上高は前年同期比108.9％、既存店売上高は前年同期比102.1％となり、前年実績を上回る結果となりましたが、引き続き既存店の収益力向上を重要課題として取り組んでまいります。
このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は47億67百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方で、成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益44百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益32百万円）、当期純損失は45百万円（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度における売上高は47億67百万円、営業損失は29百万円、当期純損失は45百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
(売上高)
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比4.1％増の47億67百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、人件費及び物流費の上昇等によりコストが増加した結果、29百万円の営業損失（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、店舗収益低下等による減損損失を15百万円計上したことにより、45百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
（イ） 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には閉店１店舗(八剣伝１店舗)が含まれております。
（ロ） 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
（ハ） 受注状況
該当事項はありません。
（ニ） 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
③ 財政状態
(資産の部)
当事業年度末における資産は、現金及び預金６億87百万円の減少、未収入金51百万円の増加、直営店舗の新規出店・改装等により有形固定資産が49百万円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における負債総額は、主に短期借入金の返済７億11百万円等により、前事業年度末に比べ８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産につきましては、主に資本剰余金３億54百万円の増加、配当金の支払23百万円等により２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが76百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億73百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて６億87百万円減少し、14億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は76百万円であります。これは主に税引前当期純損失47百万円の計上に加え、棚卸資産の増加額14百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億37百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出１億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億73百万円であります。これは株式の発行による収入３億49百万円があったものの、借入金の返済による支出７億11百万円等によるものであります。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの直営店舗数の増加等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比108.9％で着地しました。一方、加盟店の店舗数は14店舗減少したことから、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入は６百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が83百万円減少したこと等により、47億67百万円となり、前事業年度と比較して4.1％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、ロイヤリティ等売上高、食材・酒類等販売売上高の減収と、人件費、発送配達費等の販売費及び一般管理費が前事業年度と比して6.6％増加したことにより、営業損失29百万円、経常損失33百万円となりました。当期純利益につきましては、店舗収益低下等による減損損失15百万円を計上したことにより、当期純損失45百万円となりました。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金14億29百万円、売掛金２億97百万円、有形固定資産４億28百万円、差入保証金２億96百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)10億13百万円、買掛金２億33百万円、長期預り保証金２億40百万円、長期借入金２億円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、借入金の元本一部返済、新規出店、改装に伴う設備投資により現金及び預金が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、短期借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金の増加によります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。
５ 【重要な契約等】
(１) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」及び「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(２) 多額な資金の借入に関する契約
当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は12億13百万円となっております。
(３) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、同日、株式会社テンポスホールディングスとの間で株式総数引受契約を締結しております。
第三者割当による新株式発行の概要
(４) 第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、資金調達を目的とした第三者割当による新株式の発行を決議し、株式会社テンポスホールディングスとの間で株式総数引受契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第三者割当による新株式発行の概要
(５) 株式会社サンライズサービスとの業務提携契約
当社は、2026年４月20日付の取締役会書面決議において、株式会社サンライズサービスとの間で業務提携契約を締結いたしました。
①業務提携の理由
当社は、居酒屋業態を中心に飲食事業を展開しておりますが、新たな食ビジネスとして麺業態への展開を進めるにあたり、当該会社が開発した「越後つけ麺」のブランド力及び運営ノウハウを活用し、中長期的な事業領域の拡大及び企業価値向上を図ることを目的として、同社との業務提携契約を締結することといたしました。
②業務提携の内容
本業務提携に基づき、当該会社は「越後つけ麺」に関する商品開発、レシピ管理、店舗オペレーション及びブランド運営に関するノウハウを当社に提供するとともに、当社に対し、「越後つけ麺」ブランド及び関連商標等の使用を許諾いたします。
当社は、当該ノウハウ及び商標使用許諾に基づき、西日本エリアにおける店舗展開、店舗運営及び営業管理を担い、店舗網の拡大を推進してまいります。また、当社がこれまで飲食事業で培ってきた店舗運営ノウハウ及び経営資源を当該会社と共有し、双方の事業成長及びブランド価値の向上を図ってまいります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
料飲部門において、直営店舗の設備等の入替を行いました。当事業年度の設備投資の総額は129,020千円であります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に80店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び事務所等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）
2026年３月31日現在
(2) その他設備
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、2026年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は新株式発行による調達資金を充当するほか、自己資金及び借入金により賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおりません。
３ 2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画」においては、今後15店舗の新規出店を現時点で予定しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１．2026年６月29日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,000,000株増加しております。
２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りであります。
１. 優先配当
(1) 当社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を８％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。
(2) 累積
Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準額にＡ種優先配当率８％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率８％で１年毎の複利計算により累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
(3) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号及び第（2）号に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。
(4) Ａ種配当基準額の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
①Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。
②Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。
③①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。
２. 残余財産の分配
(1) 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の①乃至③を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。
①Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）
②Ａ種累積未払配当金
③残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に８％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。但し、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３. 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。
４. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
(2) 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
５. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記(1)において定める数の当社の普通株式を交付するものとする。
(1) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
（a）Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
（b）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。
(2) 取得価額
Ａ種種類株式の取得価額は、2023年７月31日における時価の90％（円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。但し、当該金額が73円を下回る場合には、Ａ種種類株式の取得価額は73円とする。
上記「2023年７月31日における時価」とは、2023年７月31日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。
(3) 取得価額の調整
（a） 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。
②普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。
③時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、当社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当社が保有する普通株式」、「当社が保有する株式」は「処分前において当社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。
④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
（b） 上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②前①のほか、普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（c） 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（d） 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
（e） 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
(4) 取得請求受付場所
大阪市阿倍野区阪南町二丁目20番14号
マルシェ株式会社
(5) 取得請求の効力発生
（a） 普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記（4）に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
（b） 普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記(4)に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。
６. 普通株式の交付方法
当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
７. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。
(2) 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
８. 株式の併合又は分割等
当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
９. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２ 有償第三者割当
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
３ 会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項及び３項の規定に基づき、資本金145,000千円及び
資本準備金961,726千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
４ 有償第三者割当 発行価格177円 資本組入額88.5円
割当先 株式会社テンポスホールディングス
５ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金177,000千円及び資本準備金177,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
６ 2026年６月29日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,000,000株、資本金が498,000千円及び資本準備金が498,000千円増加しております。
７ 2026年６月27日開催の第54回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2026年６月29日として、資本金498,000千円及び資本準備金498,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式522,163株のうち5,221単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 14単元及び60株含まれております。
② Ａ種種類株式
2026年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2026年３月31日現在
（注）１.株式会社テンポスホールディングスは、2025年６月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を2,000,000株を引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴いチムニー株式会社は主要株主でなくなっております。
２.2026年６月29日に実施された第三者割当増資により、株式会社テンポスホールディングスが新たに6,000,000株を取得しております。
②所有議決権数別
2026年３月31日現在
（注）１.株式会社テンポスホールディングスは、2025年６月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を2,000,000株を引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴いチムニー株式会社は主要株主でなくなっております。
２.2026年６月29日に実施された第三者割当増資により、株式会社テンポスホールディングスが新たに6,000,000株を取得しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２．2026年６月29日付で第三者割当増資により6,000,000株を新たに発行しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は16,550,690株となっております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純損失を計上し、利益剰余金がマイナスに転じたことから、中間及び期末配当金を無配といたしました。
なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（Ａ種種類株式）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに対する考え方
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでおります。
また、そのような考えのもと、2015年６月１日以降、上場規程一部改正に伴い施行されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に斟酌し、2015年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役５名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし、法令・定款に定める重要事項や取締役会規則で明文化した取締役会付議事項についての審議・決定を行うことに加え、全社的な業績や業務執行状況、リスク管理委員会からの報告に対し、助言・審議・監督を行っております。
議長及び構成員は次のとおりです。
加藤洋嗣（議長：代表取締役社長）
森下篤史（代表取締役会長）、熨斗和之（取締役）、清水一成（取締役）、茨田篤司（社外取締役）
＜監査役会＞
監査役会は、本報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として、原則２ヶ月に１回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。
議長及び構成員は次のとおりです。
早川秀治（議長：常勤監査役）
岩田潤（社外監査役）、妻鹿直人（社外監査役）
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社グループのリスク管理全体の方針を検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。
また、機動性・柔軟性を担保する目的から、委員会直下に、委員長より任命された者で構成する「店舗事故予防委員会」「品質管理委員会」「メニュー表示適正化委員会」を設置しております。
＜企業倫理委員会＞
企業倫理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社の経営理念「心の診療所を創造する」に基づく行動基準と照らし合わせ、コンプライアンスに適う意思決定プロセスを経ているかどうかの検証、改善勧告、コンプライアンス違反があった場合の是正や改善勧告、コンプライアンス教育システムの計画、管理、実施、見通し等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。
また、人事評価・懲戒等の処遇を決定するために、委員会直下に、委員長より任命された者で構成する「賞罰委員会」を設置しております。
＜報酬委員会＞
報酬委員会は、取締役会の指示に基づいて独立社外取締役を委員長として設置する委員会であり、取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項、取締役の報酬等の決定手続きに関する事項、取締役の個人別報酬額（算定方法を含む）に関する事項、取締役以外の経営陣（執行役員等）の報酬総額または個人別報酬額（算定方法を含む）の原案に関する事項などを審議し、取締役会に答申しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③企業統治の体制を採用する理由
当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するべく、社外取締役１名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、独立性が高い社外監査役（公認会計士・弁護士）２名を選任し、監査役監査の実効性を担保しております。
④内部統制システム、リスク管理等の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすため、行動指針として「マルシェ行動基準」を定め全役職員に周知徹底する。
ロ 企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ハ 企業倫理を確立するための具体的施策を検討するための企業倫理委員会において、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施すると共に、マルシェ企業行動基準の見直しを行う等、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。
ニ 内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。
ホ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、管理部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に保存し管理する。
ロ 取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活勣に関連する内外の様々なリスクの管理を行う。
ロ リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。
ハ リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。
ニ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状況を報告する。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理する。
ロ 子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。
ハ 子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
（f）財務報告の適正性を確保するための体制
イ 経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。
ロ 法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正且つ適時に財務報告を行う。
ハ 内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。
ニ 財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。
ロ 当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
ハ 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有しない。
ニ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該補助使用人の人事異勣、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ロ 取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。
ハ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役にその都度直ちに報告する。
ニ 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ホ 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。
（i）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携を図る。
ロ 監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制を図る。
ハ 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。
＜運用状況の概要＞
当社では、上記に掲げた基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
（a）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、代表取締役社長を筆頭として、社内取締役・各執行役員・部門長が職務権限規程や業務分掌規程に従い、各事業・各エリアを統括して業務執行・監督を担い部分最適を図る一方、毎月１回、取締役の他各執行役員・部長が出席する経営委員会を通じて全体最適を図ることにより、業務執行の適正性や効率性を確保しております。
（b）監査役の職務執行
監査役は、当事業年度において監査役会を９回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査人との間で定期的に意見交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。
（c）リスク管理体制
当社はＰＤＣＡサイクルでリスクマネジメントを実践し、事業の継続・安定的発展の確保に努めております。そのため「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、メニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
（d）コンプライアンス
当社は、当社経営理念の「心の診療所を創造する」に基づく行動基準を定めると共に、コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定めて、継続的に誠実で責任ある行動がとれる企業集団となるよう努めております。
また、内部通報規程に基づいて報告した通報者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取扱いを行わないよう徹底しております。
（e）内部監査
社長直轄で独立した部門として内部監査室を設置し、年間内部監査計画や社長特命の下、当社各部門の業務執行の監査及び内部統制監査を実施しております。
⑤当社定款における定めの概要
イ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との損害賠償責任に関する定款の定め
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
当該定款規定に基づき、当社は社外取締役持永政人氏、社外取締役茨田篤司氏、監査役早川秀治氏、社外監査役岩田潤氏及び社外監査役妻鹿直人氏と責任限定契約を締結しております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ヘ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
ａ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種種類株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
ｂ 議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種種類株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)１．森下篤史氏、清水一成氏は、2025年６月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．児玉国興氏、上田眞氏は、2025年４月18日付で取締役を辞任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、ガバナンス、事業計画、投資、組織人事、決算に関する事項等の協議と決議を行いました。
⑦報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
報酬委員会における具体的な検討内容として、業務執行取締役及び執行役員の報酬等を決議するために必要な基本方針の協議を行いました。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
(注) １ 取締役茨田篤司は、「社外取締役」であります。
２ 監査役岩田潤、妻鹿直人は、「社外監査役」であります。
３ 2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2025年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
(１)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(２)当社グループを主要な取引先とする者(※２)またはその業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先(※３)またはその業務執行者
(４)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※４)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(５)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(６)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※５)を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(７)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※６)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(８)当社グループの主要株主(※７)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(９)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(11)過去３年間において上記(２)から(10)に該当していた者
(12)上記(１)から(11)に該当する者（重要な地位にある者(※８)に限る）の近親者等（※９）
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間売上高の２％を超える者
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※５ 一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※６ 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の総資産の２％を超える金融機関をいう。
※７ 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※８ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
社外取締役茨田篤司氏は、現在、チムニー㈱代表取締役及び㈱つぼ八取締役を兼務しておりますが、経営者としての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、チムニー㈱の代表取締役を兼任しております。チムニー㈱は、2026年３月31日時点で、当社の株式954千株（当社発行済株式（自己株式を除き、Ａ種種類株式を含んでおります。）総数に対する所有株式数の割合9.52%）を有している大株主であり、且つ、当社とチムニー㈱間において、2017年６月27日付けで資本業務提携契約を締結していることから、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しております。
社外監査役岩田潤氏は、現在、岩田公認会計士事務所所長、ＢＴＪ税理士法人代表社員、㈱ドーン取締役及びアトラグループ㈱社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妻鹿直人氏は、現在、ポプラ法律事務所代表を兼務しておりますが、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しており、社外監査役の内１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役が、毎年、監査役会を招集し、事前に監査の方針、監査計画、監査の方法等（以下、「監査方針等」という。）を協議し決定した上、実施しております。
常勤監査役は、当該「監査方針等」に基づき、取締役会の他経営委員会等の重要会議に出席する他、代表取締役を含む業務執行取締役、執行役員、各部門長等に対し担当業務におけるリスク・課題等の聴取や内部監査人との意見交換等を行い、実効性の高い監査・監督を担っています。また、定期的に会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
各監査役は、原則月１回開催する取締役会に出席し、適宜、発言を行っている他、監査役会を原則２ヶ月に１回開催し、監査の実効性確保に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室１名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を定期的に社長及び取締役会並びに常勤監査役に報告しております。なお、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。
内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて連携が図られております。
③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
監査法人やまぶき
ｂ 継続監査期間
2024年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野泰久氏及び高田雄介氏であり、監査法人やまぶきに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名、合計８名より継続して監査を受けております。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問等を通じて選定しております。
また、監査役会は監査法人の独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係のいずれの項目においても特段の問題はないとの評価をしております。
ｆ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第52期（個別） ＯＡＧ監査法人
第53期（個別） 監査法人やまぶき
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人やまぶき
② 退任する監査公認会計士等の名称
ＯＡＧ監査法人
(2) 異動の年月日
2024年６月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年６月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 ＯＡＧ監査法人が、2024年６月22日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。それに伴い、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果、監査法人やまぶきを新たに会計監査人として選任することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会
の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。
また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議、答申を尊重したものとしております。
監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して、1991年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいており、定款に定める取締役の員数は８名以内で、本有価証券報告書提出日現在は５名（うち社外取締役は１名）であります。2006年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）であります。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定する権限を有しており、2021年２月12日の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬等は、基本報酬のみであり、その権限の内容及び裁量範囲は、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会にて職位別に定められた基本額とその職務に応じて算出された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算した額を、毎月支払っております。当事業年度における取締役の報酬等の決定は、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会が上記方針に基づき、個々の取締役の報酬を決定しております。尚、方針に沿って取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が、決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるため、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を精査するとともに、そうした検証をしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、社員を最も重要な財産と捉え、多様な背景を持つ一人ひとりの人材価値を最大限に引き出し、互いの個性を活かし合える活気ある組織の実現を基本方針としております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることで強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。具体的な取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
2026年３月31日現在
(注) １ パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は
154名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年から50年
その他の有形固定資産 ２年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載の通りであります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）算出方法
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などを織り込んでおります。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が増額又は減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
偶発債務
１．保証債務
前事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円)
当事業年度(2026年３月31日)
（単位：千円)
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
※５ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 (単位：千円)
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額（処分見込額）により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
（注）2025年６月16日付で第三者割当増資により2,000,000株を新たに発行しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は10,550,690株となっております。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位：株)
（注）2025年６月16日付で第三者割当増資により2,000,000株を新たに発行しております。
2026年６月29日付で第三者割当増資により6,000,000株を新たに発行しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は16,550,690株となっております。
２ 自己株式に関する事項
(単位：株)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであり、加盟店の信用リスクによる影響を低減しております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で概ね５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金及び未収入金に関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ、毎月の取締役会で報告しております。
差入保証金に関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認またはほかの金融機関との金利比較を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部財経課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
(*１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
(*１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
(注)２ 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度(2025年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度(2026年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に該当します。
長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,047千円、当事業年度10,668千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年３月31日） （単位：千円）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
料飲部門
店舗に来店されるお客様を顧客としております。飲食サービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該飲食サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ＦＣ部門
ロイヤリティ収入については、加盟店の売上が生じた時点で、収益を認識しております。
加盟料収入及び更新料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
販促物その他売上高については、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
商品部門
商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,273千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,727千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 当社の行った第三者割当増資を１株につき177円で引き受けたものであります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 取引条件に関しまして、一般の取引条件と同様の水準で行うことを基本方針としております。
取引条件の決定にあたっては、他の取引先からの相見積もりを取得して価格及び条件比較を行い、その合理性及び妥当性を確認したうえで意思決定を行っております。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2026年６月27日開催の第54回定時株主総会において、付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。その概要は次の通りであります。
Ⅰ．第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、事務手数料、弁護士費用、有価証券届出書等の
書類作成費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
Ⅱ．資本金及び資本準備金の額の減少
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
上記第三者割当による新株式の発行にて増額される資本金及び資本準備金について、早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2026年６月５日開催の取締役会にて2026年６月27日開催の第54回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該第三者割当により増加する資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
２．減少する資本金及び資本準備金の額
（１）減少する資本金の額
当該第三者割当による新株式の発行により、資本金の額が498,000千円増加し、全額(498,000千円)減少いたします。
（２）減少すべき資本準備金の額
当該第三者割当による新株式の発行により、資本準備金の額が498,000千円増加し、全額(498,000千円)減少いたします。
（３）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
店舗改装又は入替 22,795千円
新規出店 83,759千円
(工具、器具及び備品)
店舗改装又は入替 9,178千円
新規出店 15,173千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却 53,591千円
減損損失 12,267千円
(工具、器具及び備品)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却 20,701千円
減損損失 3,241千円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 短期借入金のうち、変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、変動利率のものについては、当社の業績に応じて利率が決定されます。平均利率の計算にあたっては、当事業年度末の利率を利用しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
(単位：千円)
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10千円及び回収に伴う取崩額
5,197千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
(単位：千円)
ｂ 売掛金
(ａ)相手先別内訳
(単位：千円)
(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ｃ 商品及び製品
(単位：千円)
ｄ 原材料及び貯蔵品
(単位：千円)
e 差入保証金
(単位：千円)
② 負債の部
ａ 買掛金
(単位：千円)
ｂ 未払金
(単位：千円)
ｃ 長期預り保証金
(単位：千円)
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期) (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第54期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月16日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月23日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による新株式の発行)及びその添付書類
2025年５月26日近畿財務局長に提出。
2026年５月18日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。