石井食品株式会社（2894） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期、第82期、第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．第85期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、主として資産除去債務の見積りの変更によるものであります。

　　　３．第85期については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期、第82期、第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．第85期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。

　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。

①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。

②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。

③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。

④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。

⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上

　　　　　「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を経営目標に掲げ、日本の各地域の生産者や行政と連携して、単なる食材調達ではなく商品開発から共創し、当社と理念を共有するパートナー企業を通した販売により、関係者全員が一体となって地域活性に繋げる「地域と旬」の取組みを経営の中心に位置づけております。

　　　　　地域商品は「産地から食卓へ」というメッセージのもとでパッケージをリニューアルし、当社が目指す持続可能な循環モデルを体現するカテゴリとしてブランディングを刷新しました。「地域と旬」の発端となった山梨県大月市、昨年度包括連携協定を締結した北海道訓子府町では当社との取組みの中でそれぞれ会社が設立され、商品開発だけでない共創も進んでおります。

　　　　　また、継続する食料品の値上げや多様な働き方の実現、さらには自然災害への日常的な備えなど「食」に対する課題や消費者の意識は刻々と変化しております。当社はこうした変化をいち早く捉え、常温商品を中心に特に子育て世代の課題解決に繋がる商品を開発し、多様なライフスタイルに寄り添う新たな価値創造にスピード感を持って取り組んでまいります。

②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応

　依然として続く原材料など製造コストの高騰に加え、猛暑など気候変動による不作や地政学リスクの顕在化により、安定調達の確保そのものについても対応しなければならない経済環境にあります。このような中で、当社は生産者との強固な関係構築に注力します。平時からの信頼関係により、双方の利益が確保される柔軟な取引や有事における供給確保を可能にし、強靭なサプライチェーンを確立します。また、物流・製造面では配送網の見直しや効率的な生産計画への移行によりコスト抑制を図ります。なお、自助努力で吸収しきれない原価高騰に対しては、適切なタイミングで価格改定を実施できる体制を整備します。

③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用

　　　　　従業員の高齢化や多様な働き方の実現及び設備の老朽化への対応として、生産設備・システム・人財に対して適切な投資を行ってまいります。

　　　　　「残業ありき」の生産体制を改める意識改革を経営主導で推進し、製販一体となった効率的な生産計画の作成・実行、ロボット化・自動化投資により残業時間の削減や生産性の向上が進んでおります。

また、刷新した基幹システムが活用フェーズに入り、各部署での生成AIの積極的かつ革新的な取組みも相まって、業務の属人化解消や生産データの蓄積及び活用事例が生まれています。

④　ブランディング・マーケティング活動の強化

　当社の”ファン”と社員が交流する機会を継続的に創出すべく、各工場での工場見学や子会社の㈱ダイレクトイシイが運営するECでの直販チャネルを通じた相互コミュニケーションを積極的に展開しております。各営業所においても地域のイベント等に参画し、新規ファンの創出及びブランド価値の向上を全従業員で実施しております。加えて、子育てや地域活性といった様々な文脈を「食」を通じたライフスタイルの提案により伝えることで当社の総合的なブランディングやマーケティングを行ってまいります。

⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減

　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティをめぐる課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は認証取得している各ISOの運用において管理されています。また、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。

  ⑥　人財確保・多様化の推進

　　　　　当社は、安全・安心でおいしい商品を継続的に提供していくためには、製造・販売・管理など、それぞれの現場を支える多様な人財の確保・定着と、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。
　この認識のもと、デジタルツールの活用による業務効率化および生産性向上を進めるとともに、現場における改善活動や創意工夫を促進し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。また、継続的な給与水準の底上げ、教育・育成機会の拡充等を通じて、人財への投資を積極的に推進し、安心して長く働き続けられる基盤づくりを進めてまいります。
　加えて、正社員・パート契約者といった雇用形態の違いに加え、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験や価値観の違いなど、多様な背景を持つ従業員が、それぞれの強みを活かして働くことができる環境づくりを推進してまいります。働き方の多様化・柔軟化に対応するため、制度の改定・創設を進めるとともに、長期休暇、育児・介護等に関する休暇を取得しやすい職場風土の醸成にも取り組んでまいります。
　これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、当社のものづくりとお客様への価値提供を支える組織づくりを推進してまいります。

  ⑦　コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化

　　　　　変化する時代やビジネス環境に合わせて事業が進化する中、上場企業に求められるガバナンスや会計基準、労働環境法令も高度化しており、バックオフィス部門もそれに伴う変革が求められております。このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、環境、社会貢献、労働環境などサステナビリティを巡る課題への対応は、企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらのリスク、機会及び目標は各部署に落とし込まれ、各部署の活動の中で管理するとともに、適宜経営会議及び取締役会にて情報共有・議論を行っております。

　また、「環境理念」「環境方針」を定めるとともに環境委員会を設け、環境目標達成のための各部門のアクション及び実績の評価を行っております。

(2）戦略

　当社グループは企業理念のもと、未来に持続可能な、食の循環型ビジネスモデルを構築することを目指しており、サステナビリティのうち特に環境及び社会貢献を巡る課題への対応に向けた具体的な戦略につきましては、前述「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略」と同一であります。気候変動や生物多様性といった項目につきましても、環境対応資材の積極的な採用や有機農業により生産された農産物の活用を推進しておりますが、今後はそれらに対する包括的な方針及び戦略策定を進め、より充実した環境対策の構築を検討いたします。

　また、労働環境など人的資本への投資につきましては、性別・年齢・学歴等に関わらず多様な人財を活用することが創造性を高め、食における新たな価値を生み出すと考え、積極的な採用活動、人事制度及び研修制度の構築を行っております。特に中途採用につきましては、入社時はスキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力、組織貢献等を総合的に評価することで、中途採用者がハンデなく働ける制度を構築しております。私たちは、誰しも「学び」を喜びと感じると考え、目指す組織能力のために必要なスキルや能力、経験ができる場所・機会を創り、全ての従業員に対し、健康で働きがいがある環境の提供と人財育成のための投資を今後も行ってまいります。

（目指す組織能力と必須基礎能力）

(3）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※）提出会社における実績（当事業年度）を記載しております。連結子会社については「第４　提出会社の概況　５　従業員の状況　(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」のとおり記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品の品質評価

　当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）食品の安全性

　当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の供給体制

　当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の変動

　当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）重大な訴訟等

　当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害等について

　当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7）システムリスク

　当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）疫病などによる従業員の疾病リスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は自宅待機などの出勤停止や、在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

　主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。お弁当ニーズだけでなく、常温品のラインナップにつきましてもローリングストックやお子様とのおでかけ、アウトドアなど様々な場面で対応できる商品として訴求した結果、幅広い業態で取扱いいただき、本格導入２年目も順調に売上高は伸長いたしました。

　惣菜カテゴリにつきましては、全体では売上高は微減でしたが、各地の栗を使った栗ごはんの素シリーズについては前年の不作から収量が回復したことに加え、長引く残暑に対応して販売時期を例年の９月から10月に後ろ倒したことにより、お客様の季節感に合わせたことで売上高は増加いたしました。

　地域商品につきましては、従来のハンバーグシリーズに加え、「三浦大根を使った和風カレー」や「大阪能勢町山椒使用　山椒の肉団子」などを新たに発売いたしましたが、一部商品で不作により販売数が減ったことが影響し、売上高は減少いたしました。本カテゴリは「地域と旬」ブランドとして今後も象徴的な取組みであることから、「産地を食卓へ」というメッセージとともに商品の販売時期を四季で表す意匠を付しパッケージをリニューアルしております。

　正月料理につきましては、個食ニーズに対応しかつ取分け時に衛生的な一人用お重、特定原材料８品目不使用の食物アレルギーに配慮したおせち、食塩不使用のおせちなど、特定のニーズに対応した商品を中心に売上高が増加いたしました。また、通販カテゴリではコアファンを対象に工場見学や試食会を実施した結果、新規受注及びリピーターの増加に繋がりました。

　コスト面につきましては、玉ねぎが夏場の猛暑で凶作となるなど、原材料は高騰基調が続いております。このような状況下において、残業時間の削減および省エネルギー施策を実施いたしました。また、当第４四半期連結会計期間において、安全性確保や労働環境整備に向け各工場の修繕を集中して実施したほか、保有する工場の解体計画が具体化したこと等を受けて、資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。

　これに営業外収益20百万円を加え、営業外費用22百万円を差し引いた結果、４百万円の経常利益(前年同期比３億５百万円減)となり、特別利益に補助金収入等３百万円、特別損失に減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円(前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円)となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、20億62百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は６億83百万円(前年同期は１億17百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費の計上５億31百万円、その他の増加２億３百万円、減損損失の計上83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は３億46百万円(前年同期は６億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４憶13百万円、定期預金の払戻による収入１億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は87百万円(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。

③ 販売の実績

      ※当連結会計年度より、廃油売却益等を新たに「その他」として売上高に含めております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末の38億62百万円に対し、１億４百万円増の39億66百万円(前年同期比2.7%増)

となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、売掛金の増加48百万円、その他流動資産の減少53百万円であります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末の37億94百万円に対し、４億38百万円増の42億33百万円(前年同期比11.6%増)

となりました。主な要因は、投資有価証券の増加２億92百万円、機械装置及び運搬具の増加１億42百万円、建設仮勘定の増加68百万円であります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末の76億57百万円に対し、５億43百万円増の82億円(前年同期比

7.1%増)となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末の31億91百万円に対し、３億70百万円増の35億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、その他流動負債の増加２億７百万円、未払費用の増加１億44百万円であります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末の６億14百万円に対し、２億４百万円増の８億18百万円(前年同期比33.3%増)となりました。主な要因は、資産除去債務の増加１億26百万円であります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億５百万円に対し、５億74百万円増の43億80百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末の38億51百万円に対し、31百万円減の38億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億４百万円及び利益剰余金の減少１億91百万円であります。

(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億62百万円となっております。

(ハ)経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益20百万円、支払利息などの営業外費用22百万円を加減した結果、経常利益は４百万円（前年同期比３億５百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の経常利益に、特別利益として補助金収入等３百万円、特別損失として減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円）となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円）となりました。

５【重要な契約等】

　(固定資産の譲渡)

    当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2026年３月31日に譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　　    当社は、2022年５月に公表した2022年度-2026年度中期経営計画において、生産体制の抜本的な見直しを行うことを公表いたしました。

　　　老朽化した八千代工場への対応として新工場建設を検討するにあたり、資金計画等総合的に勘案した結果、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

（２）譲渡資産の内容

（３）譲渡先の概要

（４）譲渡の日程

（５）業績への影響

　　　当該固定資産の譲渡に伴い、特別利益が2030年度に計上される見込みですが、譲渡益の金額は現時点で未定であります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。

　和歌山由良町のにんにくを使ったHBトマトソース

　和歌山由良町のにんにくを使ったHB醤油ソース

　館玉ねぎのごちそうドレッシングコク旨しょうゆ

　佰にぎり　ひじき味

　京都の九条ねぎを使ったハンバーグ和風醤油

　業務用野菜と大豆のミートボール

　まめたんハンバーグ(20枚入)

　大阪能勢町山椒使用　山椒の肉団子プレーン

　大阪能勢町山椒使用　山椒の肉団子ヒー辛

　和風二段重　双寿

　三浦大根を使った和風カレー

　おつまみミートボール

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心してお召し上がりいただける製品作りを行うために、当連結会計年度は640百万円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定への投資を含めて記載しております。

(1）生産性向上関連

　当連結会計年度においては、京丹波工場の梱包自動化を中心として360百万円の投資を実施いたしました。

(2）品質安全関連

　当連結会計年度においては、八千代工場の検査機械を中心として16百万円の投資を実施いたしました。

(3）維持更新関連

　当連結会計年度においては、唐津工場の殺菌層を中心として163百万円の投資を実施いたしました。

(4）環境関連

　当連結会計年度においては、京丹波工場の空気圧縮機を中心として34百万円の投資を実施いたしました。

(5）情報関連

　当連結会計年度においては、購買管理システムの構築等を中心として65百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、2030年度に以下の固定資産を譲渡する予定としております。

(注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に17,452単元、「単元未満株式の状況」に81株が含まれており、その全てを当社が所有しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。

　また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり４円の配当（中間配当は未実施）を実施することを決定しました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念に掲げ、常に株主をはじめとするステークホルダーの視点から企業活動を判断、行動することでお客様満足を実現させ、持続的な成長及び長期的な企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　また、当社は監査役制度を採用しており、客観性の確保に努め、監査役による十分な監査機能が発揮できる体制としています。さらに、取締役会と執行役員制度により、経営監督及び経営執行の強化を図っているほか、任意の「指名・人事・報酬委員会」を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化し、透明性・公正性・迅速な意思決定に努めています。

　投資家への情報開示につきましては、その重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めることに積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員　石井智康が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役執行役員　久保啓介、取締役執行役員　伊藤幸一郎、社外取締役　知識賢治、社外取締役　中村朱美の５名で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ適時開催し、法令に定められた事項、及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について逐次確認、把握を行っています。常に監査役の出席も得て、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を協議・決議するとともに、業務執行状況の確認を行っています。個々の出席状況は次のとおりです。

　当社は監査役制度を採用しております。社外監査役　福原礼子、社外監査役　松山元、社外監査役　室井恵子、社外監査役　武田彩香の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。原則月１回の監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも出席しております。取締役、各監査役及び会計監査人との意見交換を定期的に開催し、監査役制度の充実強化を図っております。

　指名・人事・報酬委員会は、取締役３名と監査役２名で構成されております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために設置し、独立社外取締役・社外取締役等からの適切な関与・助言を得ることとしております。

　経営会議は、代表取締役社長執行役員　石井智康が議長を務めております。取締役３名及び執行役員で構成し、原則毎月２回開催し、業務遂行上の問題点について具体的解決策の検討、決定を行い進捗状況の確認及び評価を行っています。また主要部門のマネージャーを加えて、情報の伝達と、より現場に密着した具体的なテーマについての協議、検討を実施しています。経営会議には常勤監査役も出席しています。

　内部監査部門は、社長直轄組織として内部監査チーム１名を設置しております。内部監査の結果については取締役会へ報告しております。

　現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）「石井食品グループ行動規範」を定め、行動の基本ルールとし、取締役、執行役員及び使用人は法令・定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。

　「石井食品グループ行動規範」は毎年発行する「経営方針書」とともに全従業員に配布し、誓約書による確認を行っております。

(2）倫理委員会を設置し、「内部通報規程」に基づき、公益通報者保護の見地から、社員からの情報収集や通報、相談ができる仕組みの維持・向上を推進します。

　社内で発生した重大不適合や「声の箱」に投書された事項の対応や是正内容を確認しております。

(3）倫理委員会は、社員の法令・定款違反行為につき、賞罰委員会に処分を求めるものとします。

(4）内部監査チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。

(5）「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役、執行役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

２．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1）株主総会、取締役会、経営会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、保管場所を定め、適切に保管・管理します。

(2）経営及び業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達などは、所管部署にて作成し適切に保管・管理します。

(3）内部監査チームは内部統制の監査の状況を定期的に取締役会に報告します。

(4）「機密文書管理規程」に基づき文書及び情報の管理を徹底し、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理します。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「危機管理活動基本方針」、「経営危機管理規程」及び「天災地変・火災に関する緊急事態対策規則」に基づきリスクを管理します。

(2）リスクについては、経営会議に報告をし、重大なものについては取締役会に報告します。

(3）法務及びITサービスシステムの責任者を設置することでコンプライアンスと情報セキュリティに関する体制を強化しております。

(4）食品に関する品質・衛生・表示の管理、情報保全、環境、防災、犯罪、風評などに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部門においてルールや対応マニュアルの制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施しております。

　食品安全につきましてはFSSC22000を認証取得し、食品安全チーム会議においてリスク分析を行い運用管理を行うとともに、定期的な検証を実施しております。環境につきましてもISO14001を認証取得しており、環境委員会において管理しております。

(5）危機管理活動は、それぞれの所管部門で実施しているリスク分析に基づく管理の結果により、当社グループで起こり得る経営上の損害・損失・重大な事態に備えます。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）執行役員制度を執ることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、ロス・ムダをなくし事業構造改革を迅速に進めます。

　取締役・執行役員が出席する経営会議において、ロスや基本ルール逸脱に対する是正の確認などを行っております。

(2）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経ることでリスクの洗い出し、アセスメント及び対策を行い、重要な判断材料の提供を行うことで、質の高い議論による取締役会での経営の意思決定を行っております。

(3）予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施しております。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）「石井食品グループ行動規範」により、取締役、執行役員及び使用人は共通の行動理念を持ちます。

(2）内部監査を計画的に実施し、会計の状況等の業務を適正に監督します。

　監査役、代表取締役社長、内部監査チーム、経理グループが参加する定期ミーティングを実施することにより連携を図っております。

(3）当社は子会社の取締役から職務の執行に係る事項の報告を定期的に受けるとともに、重要事項については事前協議を行っております。

(4）当社及び当社子会社はISO9001、ISO14001、ISO22000、FSSC22000を認証取得し、内部統制システムの一環として整備運用しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役との協議の上、合意する人選を行って配属するものとしております。

７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の補助業務にあたる使用人は、監査役の指示、命令に従い業務を行い、その業務の実施に関して、取締役から指示、命令を受けないこととしております。

(2）使用人の人事異動、評価等人事権に係る事項に関して、事前に監査役に報告し、監査役会の承認を得ることとしております。

８．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、更には関係書類を何時においても閲覧できるものとしております。

(2）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、監査役の要求に従い、又は自ら自己の職務の執行状況を報告するものとしております。

(3）取締役・使用人等が監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないものとしております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の遂行上必要と認められる費用又は債務の処理については、監査役会の監査計画に応じて予め予算を計上するほか、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に会社に償還を請求することができるものとして、監査役の職務執行の実効性を確保しております。

10．財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

　内部監査チームは、金融商品取引法に則り、財務報告に係る各プロセスについて整備・運用状況のテストを実施し、その結果について、取締役会へ報告しております。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

(1）暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。

(2）「石井食品グループ行動規範」の反社会的勢力排除条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組みます。

　ｂ．責任限定契約の内容の概要

・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

・当社と会計監査人かなで監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

　ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、被保険者である役員、執行役員及び管理職従業員が、その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をなされたことにより被る損害賠償金および争訟費用並びに公的調査に対する対応費用が補填されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。

　ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

　ｅ．取締役選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

Ⅰ　自己株式の取得

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ⅱ　中間配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

Ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令が定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針

　ａ．基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案（買収提案）が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

　そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

　以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、大規模買付行為が行われる場合に大規模買付者が遵守すべき一定のルール（以下、「本プラン」といいます。）を設定することとしました。

　ｂ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。

　そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。

　当社は、これからも当社独自の無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

　当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

　ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2025年６月24日開催の第84回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」について、承認を得ております。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記ａ．に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には大規模買付行為を行おうとする者に対して当社が対抗措置をとる可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　また、大規模買付ルールでは、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

　なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。

　本プランの対象となる者は、自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して、特定株主グループ（注）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付その他の取得行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為、またはこれらに類似する行為（これらの提案（第三者に対して大規模買付等を勧誘する行為を含みます。）を含み、いずれについても当社取締役会が同意したものを除き、このような行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を行おうとする者です。

（注）　特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。但し、当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。但し、当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。但し、当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）を意味します。

　なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのＩＲ情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ」 （2025年５月15日付）をご参照ください。

 （https://www.ishiifood.co.jp/ir/takeover-defense/）

　ｄ．不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、ａ．に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考え、本プランの内容を開示することとしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断し取得した取引先の株式を純投資目的以外の株式と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は取引先からの要請があった場合、安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断した場合において、取引先の株式を取得することがあります。また取得した株式は当社取締役会において当社との関係性を総合的に勘案し保有の合理性について検証し、保有が適当でないと判断した場合は売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性等を総合的に勘案し検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性があると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」の実現に向けて、食を通じてお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化に取り組んでおります。
　当社グループにとって、人財は、安心・安全な商品づくり、地域素材を活かした価値創造、お客様との継続的な関係構築、及び持続可能な事業運営を支える重要な経営資本であります。少子高齢化による労働力確保の難化、原材料価格や物流費の上昇、消費者ニーズの多様化等の事業環境の変化に対応し、継続的に企業価値を高めていくためには、多様な人財がそれぞれの強みを発揮し、現場起点で改善・挑戦を重ねる組織づくりが不可欠であると考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、性別、年齢、学歴、採用区分等に関わらず、多様な人財がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備することが、組織の創造性を高め、食における新たな価値の創出につながるものと捉えております。特に、事業環境の変化に対応するため、現場での業務理解と改善力、品質・安全に対する高い意識、地域・お客様との関係構築力、及びデジタルツール等を活用した生産性向上力を備えた人財の確保・育成を重視しております。
　また、当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で働きがいを感じながら能力を発揮できる環境づくりを、人材戦略上の重要課題と位置付けております。デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境の整備、働き方の多様化・柔軟化、育児・介護等と仕事の両立支援、及び従業員の給与や可処分所得の底上げに継続的に取り組んでまいります。
　今後も、当社グループの理念及び中長期的な経営戦略と人材戦略を連動させ、必要な人財の確保・育成・定着を進めるとともに、従業員が自ら学び、挑戦し、組織に貢献することを通じて成長できる環境の整備に努めてまいります。

　当社は、上記の人材戦略を踏まえ、従業員の給与等について、役割、職責、職務遂行能力、業績、組織への貢献度等を総合的に勘案し、公正性、納得性及び持続的な成長への貢献を重視して決定することを基本方針としております。
　給与水準については、会社の業績、労働市場の動向、物価上昇等の外部環境、及び人財確保・定着の観点を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。特に、少子高齢化に伴う人財確保の重要性を踏まえ、従業員が安心して働き続けられる処遇水準の実現と、会社の持続的な成長を両立することを重視しております。
基本給については、等級・役割、職務遂行能力、担当業務の難易度及び責任の大きさ等を踏まえて決定しております。賞与その他の変動的な給与については、会社業績、部門又はチームの成果、個人の成果及び組織貢献等を総合的に勘案し、従業員の挑戦、改善活動、協働及び中長期的な価値創造への貢献が適切に反映されるよう運用しております。
　また、中途採用者の給与等については、入社時において、前職における給与水準、経験、保有する知識・技能、期待する役割及び当社における職責等を総合的に勘案して決定しております。入社後は、直近に開催される評価委員会において、当該従業員の職務遂行状況、担当業務における成果、役割発揮の状況、組織への貢献度及び当社の等級・評価基準との整合性等を確認し、必要に応じて給与等の見直しを行っております。
これにより、採用時の個別事情を踏まえつつも、入社後は社内の評価基準に基づき、役割・成果・貢献に応じた公正性及び納得性のある処遇決定に努めております。
　当社は、給与等の決定にあたり、単なる人件費管理にとどまらず、経営戦略の実現に必要な人財の確保・育成・定着を支える人的資本投資として位置付けております。今後も、従業員の働きがいと成長を促進し、持続的な企業価値向上につながる処遇制度の整備・運用に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

③労働組合の状況

　当社グループには、石井食品労働組合（組合員数349名）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア)　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明

　「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

イ)　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　千葉第一監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　かなで監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

        資産除去債務の見積りの変更

　　　　　当連結会計年度において、保有する工場の解体計画が具現化したことにより、法令等で要求される除去費用として計上していた資産除去債務について、当事業年度において見積りを変更いたしました。これにより、資産除去債務を追加で126,528千円計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度において、売上原価が114,088千円増加し、売上総利益・営業利益・経常利益が114,088千円減少しており、税金等調整前当期純損失が114,088千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。