株式会社ホープ（6195） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。

３．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

第30期の自己資本利益率については、自己資本の期中平均額（期首残高と期末残高の平均値）がマイナスであるため記載しておりません。

　　　３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

　　　４．第29期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

　以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）広告事業

　広告事業では、主に次のサービスを行っております。

①　SR（SMART RESOURCE）サービス

　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。

②　SC（SMART CREATION）サービス

　SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。

(2）ジチタイワークス事業

　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。

①　ＢtoＧソリューション等

　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。

②　行政マガジン『ジチタイワークス』

　『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。

③　ジチタイワークス民間サービス比較

　ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。

④　その他

　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。

　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。

　アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。

　マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。

［事業系統図］

　事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記以外に連結子会社が４社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。

３．株式会社ジチタイアドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）　売上高　　　　1,868,374千円

　　　　　　　　　　(2）　経常利益　　　　140,069千円

　　　　　　　　　　(3）　当期純利益　　　 87,181千円

　　　　　　　　　　(4）　純資産額　　　　 89,681千円

　　　　　　　　　　(5）　総資産額　　　　867,444千円

４．株式会社ジチタイワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）　売上高　　　　1,464,998千円

　　　　　　　　　　(2）　経常利益　　　　141,461千円

　　　　　　　　　　(3）　当期純利益　　　 95,667千円

　　　　　　　　　　(4）　純資産額　　　　108,167千円

　　　　　　　　　　(5）　総資産額　　　　544,926千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。

　広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。

　ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。

　また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。

　当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。

（３）中期的な会社の経営戦略

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。

　広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。

　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。

（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。

（優先的に対処すべき課題）

①　生産性向上に向けた業務改革とDXの推進

　当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。

　その中核的な取り組みとして、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。

　今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

　今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。

③　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大

　当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。

　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。

④　広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化

　当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。

　広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。

　SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。

　また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。

　当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。

⑤　東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について

　当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。

　当社グループにおいては、現行基準の適用時期が近づいていることに加え、足元の時価総額が当該基準に近接する水準で推移していることから、現行基準への適合状況についても重要な経営課題として認識しております。また、2030年以降に適用される新たな基準は、当社グループの現在の時価総額を大きく上回る水準であることから、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する必要があると認識しております。

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において、営業利益の年平均25％成長を目標として掲げております。今後も、既存事業の収益力強化、新規事業開発その他の成長投資の検討及び実行を通じて、継続的な利益成長の実現に努めてまいります。

　あわせて、利益成長のみならず、当社グループの経営戦略、事業の成長性、収益構造、資本配分方針及びリスク認識等について、株主・投資家をはじめとする資本市場に対して、より分かりやすく、透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。これにより、当社グループに対する理解及び信頼の向上を図り、市場評価の改善を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

　引き続き、東京証券取引所における制度運用及び資本市場の動向を注視しつつ、現行基準及び新たな上場維持基準への対応を重要な経営課題として位置づけ、中長期的な視点から企業価値の向上に向けた施策を検討・実行してまいります。

（その他対処すべき課題）

①　経営管理体制の強化

　当社グループは、事業の成長及び業容の拡大に伴い、迅速かつ適切な経営判断を支える経営管理体制のさらなる充実・強化が重要な課題であると認識しております。

　当社グループにおいては、従来より、経営上の意思決定及び社内手続が適正に行われるよう、ガバナンス、コンプライアンス及び適時開示体制の整備に努めてまいりました。今後は、これらの取り組みに加え、事業別の収益性や業績進捗をより的確に把握するための管理会計・予実管理機能の高度化、投資判断及び資本配分に係る規律の整備、並びにキャッシュ・フロー管理を含む財務管理体制の強化を進めてまいります。

　また、新規事業開発、業務提携、M&A等の成長施策を検討又は実行する際には、投資効果、リスク、財務影響等を多面的に評価する体制を整備し、案件実行後においても、PMI（Post Merger Integration）を含む統合・モニタリングの仕組みを構築することで、グループ全体としてのシナジー創出及び経営効率の向上を図ってまいります。

　さらに、事業規模の拡大に応じて、法務、リスク管理、情報システム、情報セキュリティ及び内部統制に係る機能を継続的に見直し、全社的なリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　新規事業・サービスへの挑戦

　当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業アキソルの２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、アキソルにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めております。

　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

　　今後の方針としましては、サステナビリティに関する課題について、引き続き当社グループにて検討をしていくとともに、ガバナンス及びリスク管理の重要性に鑑み、各体制の整備を進めていくことで、当社グループの企業経営への反映を目指してまいります。

　　当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　ガバナンス

　　当社は、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。

　　なお、基本的な体制は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　　リスク管理

　　「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社グループにおける事業活動上のリスク及びサステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを適切に識別、評価及び管理するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

　　同委員会においては、各部門におけるリスクの把握、重要リスクの評価、対応策の検討及び対策の進捗状況の確認を行っております。当連結会計年度においては、同委員会を年２回開催し、当社グループにおけるリスクの管理状況及び対応状況について確認を行いました。また、重要なリスクについては、必要に応じて取締役会その他の会議体に報告し、対応方針の協議を行う体制としております。

　　また、Ｍ＆Ａや投資を検討する場合には、事業性、財務影響、法務・コンプライアンス、人的資本、情報セキュリティその他のリスクを含む複数の観点から総合的に評価を行うため、代表取締役及び取締役会への諮問機能を担う「投資諮問委員会」を設置しており、案件の重要性及び規模等に応じて、適宜開催をしております。

　　これらの取り組みにより、当社グループにおけるリスクの未然防止、低減及び適切な管理に努めるとともに、事業環境の変化に応じたリスク管理体制の継続的な見直しを行い、安定的かつ持続的な事業運営を図ってまいります。

　　戦略

　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　人的資本経営に関する取り組み

　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針

　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。

　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。

　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み

　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。

　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）

　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。

　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）

　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。

　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。

　　　(ⅲ）社内報

　年２回、社内報を発行しております。社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。

　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。

　　②　人材育成に関する取り組み

　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。

　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）

　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。

　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。

　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。

　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。

　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）

　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。

　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）

　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。

　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。

　　　(ⅳ）ジョブローテーション

　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。

　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。

　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入

　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。

　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。

　　③　柔軟な働き方を実現するための制度

　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。

　　　(ⅰ）テレワークの推進

　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。

　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。

　　　(ⅱ）時短勤務

　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。

　　　(ⅲ）子育てさぽーと

　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。

　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み

　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。

　　　(ⅰ）当社の課題

　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。

　　　(ⅱ）指標及び目標

　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。

　　　(ⅲ）行動計画

　　　　イ．多様な働き方への制度整備

　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。

　　　　ロ．制度や実績の周知浸透

　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。

　　　(ⅳ）結果

　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。

　　⑤　成果・実績データ等

　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況

　　　(ⅱ）人事データ

　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。

（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。

２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。

　(2）社内環境整備方針

　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。

　　①　健康に関する制度

　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）

　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。

　　　(ⅱ）配偶者健康診断

　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。

　　　(ⅲ）PCログ監視システム

　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。

　　②　安全に関する制度

　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定

　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。

　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。

　　　(ⅱ）入退室管理システム

　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。

　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み

　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所

　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言

　　　　イ．学資保険手当

　学資保険料の20％を会社が負担

　　　　ロ．オムツ手当

　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給

　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当

　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給

　　　　ニ．子育てさぽーと

　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。育児期には父母や監護者であれば利用可能

　　　　ホ．「Family Birthday」

　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能

　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に由来するリスク

①　広告事業

イ．競合について

　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。

　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて

　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。

　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について

　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ジチタイワークス事業

イ．競合について

　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）共通的なリスク

①　優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。

②　わが国の人口動態に係るリスクについて

　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。

　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業の成長性について

　当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。

　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節変動による影響について

　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。

　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。

　当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評の影響について

　当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定経営者への依存について

　当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　小規模組織であることについて

　当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新株予約権行使の影響について

　当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。

⑨　自治体を取り巻く環境について

　世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。

　当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　事業に関する法的規制について

　当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。

　不当景品類及び不当表示防止法

・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。

②　個人情報の漏洩リスクについて

　当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。

　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。

　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。

　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．財政状態の分析」をご参照ください。

（経営成績）

　売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a．広告事業

　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。

　当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。

　b．ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。

　　2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当連結会計年度においては、ＢtoＧソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は

447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。

　c．その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、229,586千円（前年同期は得られた資金229,867千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、237,496千円（前年同期は得られた資金29,621千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、77,425千円（前年同期は使用した資金305,081千円）となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

b．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(１年内返済含む)の582,900千円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。

c．受注実績

　当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析・評価

　広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びＢtoＧソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,631,573千円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は2,388,806千円（前年同期比26.7％増）となり、また、販売費及び一般管理費は2,044,024千円（前年同期比28.3％増）となりました。その結果、営業利益は344,781千円（前年同期比18.2％増）と、黒字の段階利益となりました。

　営業外損益（純額）は2,065千円の利益（前連結会計年度は3,840千円の利益）となりました。これは、主に違約金収入が2,595千円増加したものの、支払利息が5,424千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は346,847千円（前年同期比17.4％増）となりました。

　特別損益は16,718千円の損失となりました。これは、減損損失が発生したためであります。

　法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、67,171千円（前連結会計年度は51,238千円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円（前年同期比26.1％減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は18.05円（前年同期比19.3％減）となりました。

ロ．財政状態の分析

a．資産

　当連結会計年度末の総資産合計は2,623,713千円となり、前連結会計年度末に比べて478,118千円増加しました。流動資産は2,165,810千円となり、前連結会計年度末に比べて360,934千円増加しました。これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が41,943千円増加したことによるものであります。固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。

b．負債

　当連結会計年度末の負債合計は1,576,196千円となり、前連結会計年度末に比べて580,925千円増加しました。流動負債は1,285,836千円となり、前連結会計年度末に比べて320,677千円増加しました。これは主として買掛金が36,472千円、１年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から40.1％となりました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。

　当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により営業利益成長率（のれん償却前）は、+22.8％、従業員一人当たりの売上総利益は9,888千円となりました。引き続きこれらの指標について、維持・向上されるよう取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

(企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約）

　１．当該契約の概要

　　（１）相手方の名称　　株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス、以下チェンジ。）

　　（２）相手方の所在地　　東京都港区虎ノ門３-17-１ TOKYU REIT 虎ノ門ビル６階

　　（３）契約締結日　　2022年12月23日

　　（４）合意の内容　　当該契約において以下の事項を合意しております。

・チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、チェンジが当社の取締役候補者１名を指名する権利を有すること

　２．当該合意の目的

　　事業パートナーとしての関与を担保し、両社間の緊密な協働体制と経営の一体性を維持することを目的としています。なお、当該合意に含まれる取締役候補者の指名に関する権利については、あくまでも候補者として株主総会への選任議案の上程に関するものであり、株主総会での決議を経て正式に選任されるものであって、その結果を拘束するものではありません。

　３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　　当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当該合意については十分に討議、検討を行い、決議いたしました。これらの合意は、資本業務提携に基づく協働体制の構築と、企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的であると判断しております。

(企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約）

　１．当該契約の概要

　　（１）相手方の名称　　株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス、以下チェンジ。）

　　（２）相手方の所在地　　東京都港区虎ノ門３-17-１ TOKYU REIT 虎ノ門ビル６階

　　（３）契約締結日　　2022年12月23日

　　（４）合意の内容　　当該契約において以下の事項を合意しております。

・チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％以上である場合に限り、当社が、当社の株式等の発行、処分又は付与その他既存株主の持株比率（潜在的持株比率を含みます。）に影響を与える行為（以下「株式発行等」といいます。）を行うことにより、チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合が15％を下回る場合には、(i)当該株式発行等について、チェンジに対して当該株式発行等を行うことを決定する日の60日前（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）までに通知の上、事前にチェンジとの間で誠実に協議すること、及び(ii)チェンジに対して、当該株式発行等が行われる直前の時点におけるチェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希釈化ベース議決権割合に応じた株式等を、当該株式発行等に係る払込金額その他の経済条件と同一の条件又はよりチェンジに有利な条件により、優先的に引き受ける権利（チェンジが当該権利を行使する場合には、上記(i)の通知を受領してから45日以内（但し、当社において速やかな株式発行等を行う必要性・合理性が認められる場合には、当社とチェンジは、当該期間の短縮について誠実に協議するものとします。）に、引受けを希望する当社の株式等の種類及び数を当社に対して書面により通知する必要があります。）を与えること

　２．当該合意の目的

　　チェンジグループによる当社株式の追加取得を、払込日から３年間、当社の書面承諾制とすることで、資本関係の急激な変化を防ぎ、安定的な資本構成と経営基盤を確保することを目的とするとともに、当社が新株発行等を行いチェンジグループの議決権割合が15％を下回る可能性がある場合、事前協議と合理的な条件に基づく優先的な引受け権を設定することで、チェンジグループの持株比率を希薄化から保護し、安定的かつ継続的な関与を支える資本体制を構築することを目的としています。

　３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　　当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当該合意については十分に討議、検討を行い、決議いたしました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(1）広告事業

　当連結会計年度において、設備投資を実施しておりません。

　また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）ジチタイワークス事業

　当連結会計年度において、サービス運営システムの機能拡充1,684千円の設備投資を実施しました。

　また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当連結会計年度において、自社アプリの機能拡張27,940千円の設備投資を実施しました。

　また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社

　当連結会計年度において、43,990千円の設備投資を実施しました。主な内訳は、事務所の増改築10,754千円、全社資産の工具、器具及び備品31,846千円となっております。

　なお、当連結会計年度において14,391千円の減損損失を計上しております。これはオフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約に伴う設備の撤去等によるものであります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．第三者割当方式による株式の発行による増加であります。

３．ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。

４．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会の決議に基づく、財務内容の健全化を目的とした無償減資による資本金（減資割合99.6％）及び資本準備金（減資割合100％）の減少によるものであります。

５．2023年３月10日開催の臨時株主総会の決議に基づく、財務内容の健全化を目的とした無償減資による資本金（減資割合98.5％）の減少によるものであります。

６．2023年６月29日開催の第30回定時株主総会の決議に基づく、資本政策及び財務戦略の機動性確保を目的とした無償減資による資本金（減資割合67.1％）及び資本準備金（減資割合100％）の減少によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式2,722,844株は、「個人その他」に2,722,800株、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．当社は、自己株式2,722,844株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、自己資本の一部を事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを基本方針としております。安定的な株主還元と企業成長への投資を両立する観点から、事業の継続に必要な現預金水準（最低手元流動性）を確保したうえで、これを超過する余剰資本を株主還元に充当する資本政策を定めております。株主還元は配当と自己株式の取得により行い、原則として総還元性向40％を目安としております。

　配当につきましては、連結ＤＯＥ３％又は連結配当性向20％のいずれか高い水準を目安として、2027年３月期の期末配当より定常的な配当を実施する方針を定めております。当面の利益水準においては連結配当性向20％が主として適用される見込みであり、連結ＤＯＥ３％は、収益が低下した局面においても純資産の水準に基づく配当額を確保するフロアとして、また将来的に資本が充実した局面における増配の下支えとして機能します。これにより、業績の変動や資本構成の変化に対して安定的・継続的な配当を可能とする設計としております。

　自己株式の取得につきましては、上記の配当を優先的に確保したうえで、株価水準、市場環境及び手元流動性等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。

　当連結会計年度（2026年３月期）分の株主還元につきましては、上記配当方針を同期の実績に適用した金額に相当する１株当たり3.85円の特別配当を、2026年９月30日を基準日とする2027年３月期の中間配当として実施する予定であります。これに伴い、当連結会計年度の期末配当は無配とさせていただきます。

　以上により、2027年３月期の年間配当は、当該中間配当（特別配当）及び期末配当の２回払いを基本といたします。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に努め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述する等、取締役の業務執行状況を監査しております。

　取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

　代表取締役社長　　　時津　孝康

　取締役副社長　　　　森　　新平

　専務取締役　　　　　大島　研介

　取締役（社外）　　　平田　えり

　取締役（社外）　　　櫻井　慎也

　常勤監査役（社外）　松山　孝明

　監査役（社外）　　　河上　康洋

　監査役（社外）　　　松本　一哉

　当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。

　また、当事業年度の取締役会における主要な検討内容は当社グループの経営方針及び組織体制の方針等です。

（注）１.2025年６月27日開催の第32回定時株主総会終結のときをもって、任期満了により、福留大士氏が取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２.2025年６月27日開催の第32回定時株主総会にて、櫻井慎也氏は取締役に就任しております。

ｂ．監査役会

　監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。

　常勤監査役（社外）　松山　孝明

　監査役（社外）　　　河上　康洋

　監査役（社外）　　　松本　一哉

ｃ．経営会議

　当社は、常勤の取締役、常勤監査役、執行役員及び各部署の部長等のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。なお、社外取締役及び非常勤監査役は任意でオブザーバーとして出席しております。

　経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

　代表取締役社長　　　時津　孝康

　取締役副社長　　　　森　　新平

　専務取締役　　　　　大島　研介

　常勤監査役（社外）　松山　孝明

　その他部長等12名

ｄ．内部監査室

　当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の責任者（室長）１名を含む３名が当社及び当社グループ各社の各部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況図は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループの内部統制システムにつきましては、2015年４月17日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）」を定め、適宜改訂を行い、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその職務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的とし、役職員のコンプライアンス体制の整備等のためにリスク・コンプライアンス統括役員及び部門責任者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、原則年２回開催し当社のコンプライアンス推進について協議・検討することとしております。

　なお、当委員会については、コンプライアンスに加えリスクに関する重要事項も審議する体制として運営しており、詳細は下記「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業遂行に伴う経営上のリスクを事前に回避することを目的として、危機管理規程を定め、迅速な対応及び管理が行えるようリスク管理体制を整備・運用しております。当社を取り巻く事業リスクについては、取締役会、経営会議等において適宜協議・検討するとともに、弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。また、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力による民事介入暴力等に対する対策を講じているほか、公益通報者保護規程を定め、不正行為等に関する通報窓口を設けております。しかしながら、先般のエネルギー事業における市場価格高騰による当社業績への大きな影響を受けた経緯を踏まえ、リスク管理体制を一層強化していく必要性があると認識しており、事業部間を跨いだグループ全体としてのリスク把握及び管理方針や対策等を決定する体制の組成などリスクマネジメント機能の強化を図っております。

　当社においては、取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的として、当社を取り巻く事業リスクに関する対応策の協議・検討も担う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、運営をしております。現在は、原則として年２回開催し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に加え、リスクの把握、管理及び対策の進捗状況の確認を通じ、リスクマネジメントの一層の強化に取り組んでおります。

　また、「投資諮問委員会規程」を制定し、新規事業開発やM&A等を通じたサービスの事業化に際して、リスク分析を含む多角的な視点から評価を行い、代表取締役及び取締役会への助言・諮問を行う機関として「投資諮問委員会」を設置し、一定の条件のもと適宜開催しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意で重過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社の取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．中間配当に関する事項

　当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める中間配当を、毎年９月30日を基準日として取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

リ．自己株式の取得について

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名、女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役平田えり及び櫻井慎也は、社外取締役であります。

２．監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

　当社の取締役５名のうち、平田えり及び櫻井慎也の２名は社外取締役であります。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役の平田えりは、当社は引き続き、事業の多角化に伴いグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が求められると考えており、同氏は弁護士としての法律知識・経験に裏打ちされた高い専門性にもとづき、コーポレート・ガバナンス強化への貢献や重要事項の決定、経営全般に対する的確な助言をいただけるものと期待しており、ひいては多様性の推進をはじめとする将来的な経営基盤強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の櫻井慎也は、当社は、さらなる企業成長に向けてグループ全体として堅実な投資による事業価値の創出を目指している中で、当社の主要株主である株式会社チェンジホールディングス（東証プライム市場上場）のＣＦＯ室長として同社の資本戦略・IR・M&Aの推進を担当しているほか、監査法人での経験を含む財務会計・管理会計分野での長年の実務経験を有していることから、当社の財務戦略・IR・投資機能の強化をはじめとする経営基盤の強化へ貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社チェンジホールディングスにおいてＣＦＯ室長を兼任しており、同社と当社の間には資本業務提携契約が締結されています。

ロ．社外監査役

　当社の監査役３名のうち、全員が社外監査役であります。

　なお、当社と社外監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、当社は社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役の松山孝明は、監査役としての豊富な経験と、社会保険労務士としての知識を有しており、当社経営に対して適時適切なご意見やご指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことにより、引続き当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の松本一哉は、公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役３名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、適宜三者間での意見交換を行い、各監査間での監査計画・監査報告の報告、情報の共有など緊密な相互連携の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。毎月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役は、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の期中レビュー及び年度決算監査結果の相当性の検討、会計監査人の選解任の検討など、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、常勤監査役の活動としては、主に取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書等の決裁書類及び請求書を閲覧し、適切な処理又は手続きが行われていることを確認しております。取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視するほか、会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対する適切な監視を実施しております。

　なお、社外監査役河上康洋は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松本一哉は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の責任者（室長）１名を含む３名が当社各部門に対し業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、改善報告書を提出させることとしております。

　また、取締役会並びに監査役及び監査役会に監査結果を直接報告する仕組み（デュアルレポーティングライン）は構築していないものの、内部監査の実効性を担保するために、必要に応じて、社外取締役を含むその他の取締役、内部監査担当その他従業員及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っております。さらには、直接的に実施するグループ会社への監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況及び運用状況を把握し評価するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。

　なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　知範

　指定有限責任社員　業務執行社員　　永江　孝幸

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名、その他８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。また、当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

ト．監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を勘案し、監査役会と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社においては、2020年10月14日開催の取締役会にて任意委員会である報酬委員会の設置を決議し、また、2021年６月11日開催の取締役会において報酬委員会の半数以上を社外取締役とする旨を決議しており、取締役の個人別の報酬額について、報酬委員会において審議される体制となっております。取締役会において報酬委員会への一任決議を経たうえで、報酬委員会が株主総会決議により承認された範囲において、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、客観性及び透明性を確保するため、報酬委員会が適していると判断したためであります。

　監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議で決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、2020年９月25日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、監査役の報酬限度額は、2015年９月28日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議されております。

　また、2026年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

　対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入することを決議いたしました。

　2020年９月25日開催の当社第27回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）とご承認をいただいておりますが、2026年６月26日開催の当社定時株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、ご承認を頂いております。

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前取引日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。)であります。（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、株式会社マチイロ及びジチタイリンクとの兼務者を含めた就業人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　戦略　人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。

　なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（5）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社ジチタイアド

株式会社ジチタイワークス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　10～22年

　　車両運搬具　　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

①　広告事業

　広告事業に係る収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　ジチタイワークス事業

　　ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　　ⅱ.　ＢtoＧソリューション等：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　②　棚卸資産」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定にあたっては、過去の販売実績や将来の受注可能性を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、前提条件の変化や経済及びその他の事象または状況の変化等により、正味売却価額が低下した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に該当するものとして取り扱う繰延税金資産であります。そのため、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性については、当社および連結子会社の当連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の実績額及び合理的に策定した翌連結会計年度以降の事業計画における一時差異等加減算前課税所得見積額に基づき判断する必要があり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　見積課税所得は、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積を行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１.　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて、資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものです。

２.　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３.　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

１.　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２.　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた847千円を「雑収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末においては取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において当該契約を終了しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

（連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２．減損損失

　　　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　（1）減損損失の金額

　　　　　当連結会計年度において、当社グループはオフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、各報告セグメントに配分していない全社資産にて14,391千円及び「ジチタイワークス事業」セグメントにて2,326千円の減損損失を計上しております。

　　　（2）資産のグルーピングの方法

　　　　　原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　（3）減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

　　　　　①　減損損失を計上した資産グループの概要

　　　　　②　減損損失の計上に至った経緯

　　　　　　　オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定したことにより、当該拠点に係る資産の継続的な使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の発行済株式の増加7,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。

2024年６月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　959,100株

単元未満株式の買取請求による増加　　15株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。

2024年６月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　273,500株

2025年６月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,465,200株

単元未満株式の買取請求による増加　　38株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し、リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　２．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　３．「長期借入金」については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　４．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）