第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
２．当社は、2025年８月29日付で、自己株式7,000,000株の消却を行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４．１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式及び従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
２．当社は、2025年８月29日付で、自己株式7,000,000株の消却を行っております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４．１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式及び従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
５．第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失となったため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
（注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
〈関連会社〉
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ◇印は関連会社で持分法適用会社
２．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．当社は、2026年４月１日付でノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
(1) 経営理念
『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営方針
『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』
(3) 今後の見通し及び対処すべき課題
当社は、2024年９月30日付で主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。このような状況下、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。更に、2026年４月１日付で当社の完全子会社であったノバラックスジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
これら一連のグループ再編によるシナジーを早期に発現させるとともに、既存優良サプライヤーと新たに拡充した半導体ラインナップにより事業の拡大を目指してまいります。
①中期経営計画
2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画は以下のとおりです。
②経営戦略
成長に向けた重点施策として以下の検討、施策を行ってまいります。
・ 事業ポートフォリオの再構築(含、戦略的パートナーシップ企業との共創)
・ 新規コア商材の創出・拡充、既存優良仕入先商材の更なる拡大
・ エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A
・ 資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)
・ 人的資本への投資(多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上)
・ 環境に関する取り組み(2050年カーボンニュートラルに向けて)
③株主還元方針について
連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。 自己株式の取得につきましては、市場環境、財務状況などを総合的に勘案し機動的な実施を検討してまいります。
(4) 経営環境
わが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、エレクトロニクス業界におきましては、生成AI関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①ビジネス領域、新規サプライヤーの拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良サプライヤーに加え新たな半導体製品のラインナップ拡充などにより、国内外顧客への更なる拡販活動を推進し、事業の拡大を目指しております。
また、新たな事業領域として、特に画像AI、生成AIに関するデバイスビジネスとそれらを活用したソリューションビジネスを強化してまいります。
②ビジネス契約リスクの縮小化
サプライヤーおよび顧客との取引契約におけるリスクの最小化を目指し、契約条件の継続的な見直し交渉を推進いたします。
③CSR/ESG/SDGs対応充実
多様化する社会要請をビジネス機会と捉え、脱炭素社会への貢献やサプライチェーンの透明性の確保に取り組んでまいります。非財務情報の開示を通じて、当社の取り組みを積極的に発信してまいります。
④危機管理体制の更なる充実
自然災害やパンデミックにおける事業継続への対応に加え、情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。
（注）EDR(Endpoint Detection and Response)とは、PC・サーバーなどのエンドポイント端末上での不審な挙動を常時監視し、侵入後の攻撃を検知・分析・対応する仕組みのこと。
⑤従業員の生産性向上
従業員エンゲージメントの向上と、時間単位有給休暇の導入をはじめとする柔軟な働き方の拡充を推進いたします。あわせて業務改善プラットフォームやBIツール、AIの有効活用により社内業務のDX化を積極推進し、従業員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。
(1) サステナビリティ全般に関する方針
サステナビリティ基本方針
・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。
・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。
(2) 重要なサステナビリティ項目
TCFDのフレームワークに沿った取組
当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIoTの進展、AI・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。
気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。
TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。
TCFD提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。
①ガバナンス管理
当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。
②戦略
当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。
気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。
③指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス(GHG)排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。
今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標について2023年度を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル(CO2排出総量実質ゼロ)を目標値と設定いたしました。施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。
GHG排出量の最新数値は、2024年度実績となっており、Scope１=159t-CO2、Scope２=526t-CO2となっております。
基準年(2023年度)は、Scope１=226t-CO2、Scope２=482t-CO2です。
※掲載データにはシミズシンテック社は含まれておりません。シミズシンテックを含む連結データは現在算定中です。
※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。
(URL https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/)
※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。
④リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会(サステナビリティ・ワーキンググループ)において評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。
⑤人的資本に関する戦略
当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
イ. 人材育成制度
当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。
また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。
人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。
ロ. 社内環境整備
当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。
社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。
⑥人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
(2) 顧客に対する信用リスク
当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 在庫の増加によるリスク
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また、近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(EOL)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(BCM)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政情不安等の地政学リスク
ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の通商政策による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム障害及び情報漏洩のリスク
当社グループでは事業活動において、第三者が管理する場合も含め、さまざまな情報システムを利用しております。
情報システムには安全対策が施されているものの、ハードウェアの故障、ソフトウェアのバグ、ネットワークの障害、外部からの不正アクセス、内部の不正行為や誤操作、自然災害などのリスクにより、重要な業務の中断やデータ損失、秘密情報の漏洩などが発生し、当社グループの業績や信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、807億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が29億95百万円、商品及び製品が26億35百万円、未収入金が16億27百万円減少したものの、現金及び預金が17億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億39百万円、その他の流動資産が10億69百万円、土地が４億48百万円、無形固定資産が15億10百万円、投資その他の資産が４億22百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、272億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億41百万円、契約負債が13億50百万円、繰延税金負債が15億20百万円増加したものの、電子記録債務が18億71百万円、短期借入金が12億70百万円、長期借入金が28億円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、535億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が56億91百万円減少したものの、自己株式が51億82百万円減少、為替換算調整勘定が12億66百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は64.6％)となりました。
当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は132億4百万円(前期比71.0％減)、電子部品の売上高は513億19百万円(同17.8％増)、電子部品事業全体の売上高は645億23百万円(同27.6％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は140億55百万円(前期比15.3％減)となりました。
その他の事業
2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました。
また、設備装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は205億33百万円(前期比99.6％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が29億33百万円(前期比146.3％増)となり、棚卸資産の減少、投資有価証券の売却、短期・長期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末においては300億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、58億21百万円(前期は317億18百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少３億73百万円、その他の資産・負債の増減額４億42百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が29億33百万円、未収入金の減少14億80百万円、棚卸資産の減少36億91百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億89百万円(前期は30億87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入17億17百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出28億24百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、67億69百万円(前期は115億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の減少12億62百万円、長期借入金の返済による支出35億円、自己株式の取得による支出15億１百万円等があったことによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 受注高及び受注残高は、連結消去後の金額となります。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電子部品事業)
売上高は、自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移したことにより、前期比27.6％減の645億23百万円になりました。
セグメント利益は、利益率の改善及び販売費一般管理費の低減により前期比55.1％増の23億46百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ74億円減少し、195億58百万円になりました。
(アセンブリ事業)
売上高は、娯楽機器関連が低調に推移したことにより、前期比15.3％減の140億55百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比51.1％減の３億27百万円になりました。
セグメント資産は、アセンブリ事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、56億75百万円になりました。
(その他の事業)
売上高は、株式会社シミズシンテックの業績を反映したことと設備装置が好調に推移したことにより前期比99.6％増の205億33百万円になりました。
セグメント利益は、販売費一般管理費の増加により、前期比11.5％減の３億93百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ82億80百万円増加し、122億87百万円になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。
なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約及び総額42億円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入実行残高はございません。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、得意先の電子部品等の需要並びに設備投資動向等は不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(棚卸資産)
当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
５ 【重要な契約等】
主要な販売・業務提携等に関する契約
(注)当社は、2026年５月15日に公表しましたとおり、株式会社レスターとの間で締結しておりました資本業務提携契約を同日付けで終了しました。
詳細は、当社が2026年５月15日付で開示を行っております「株式会社レスターとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．当社は、2021年10月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月10日付で9,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、38,010,566株となっております。
２．当社は、2025年８月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年８月29日付で7,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、31,010,566株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式2,460,667株は、「金融機関」に10,627単元、「個人その他」に13,979単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の当社株式1,062,700株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １．当社は、自己株式を1,397,967株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、1,397,967株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,062,700株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,062,700株を除く自己株式1,397,967株を控除して計算しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,062,700株(議決権の数10,627個)が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)4,715個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
(注) 他人名義で保有している理由等
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託(BBT)制度について
当社は、2015年８月28日付で、当社取締役及び監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しておりましたが、2022年６月24日の株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役及び監査役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。)に対する本制度に係る報酬枠を改めて導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
①当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定または改訂します。
②当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託(BBT)
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ．本信託契約の締結日：2015年８月28日
ⅷ．金銭を信託する日：2015年８月28日
ⅸ．信託の期間：2015年８月28日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2015年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が300,000株、387,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式給付信託(J-ESOP)制度について
当社は、2018年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした当社の幹部従業員の退職時となります。
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託E口))(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託(J-ESOP)
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ．本信託契約の締結日：2018年７月４日
ⅷ．金銭を信託する日：2018年７月４日
ⅸ．金銭を追加信託した日：2024年５月31日
ⅹ．信託の期間：2018年７月４日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．幹部従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
2018年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が200,000株、355,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
また、2024年５月31日付で自己株式400,000株(405,600千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に追加拠出しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が、当事業年度1,062,700株、当期間1,060,200株が含まれております。
２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮し、連結配当性向50％を目途として実施していくことを基本方針としています。
(注)連結配当性向＝１株当たりの配当金額÷１株当たりの連結当期純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり6.0円とし、期末配当金は１株当たり12.5円といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は47.8％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すため全てのステークホルダーに配慮し、また投資とリスク回避のバランスを考慮し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。さらには、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は以下のとおりであります。
「電子部品商社グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する」
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むため2022年６月24日開催の第69期定時株主総会の決議をうけ、監査等委員会設置会社に移行いたしました。エレクトロニクス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化し経営の透明性をより一層向上させることを目的としております。
サステナビリティに関しましては、リスク委員会の中にサステナビリティ・ワーキンググループを設置し、持続可能な社会への様々な活動を実施しております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名、監査等委員である取締役は４名となります。
〈取締役会〉
取締役会では会社の業務執行の決定、取締役(代表取締役を含む)の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針及び法令及び定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項を決定し、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上ならびに年度ごとの経営責任の明確化を図っております。また、監査等委員である取締役の任期は２年となります。
取締役会は当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るために会社法や当社定款で定められた事項のほか、別途定める取締役会規程に基づき、当社の経営方針、経営計画、コンプライアンス、内部監査、リスク管理に関する重要な事項について決定しております。
当事業年度においては、成長戦略を中心にテーマを設定し、各担当取締役より報告及び積極的な議論を行いました。
提出日現在の取締役会構成員は以下の通りとなります。
議長 代表取締役社長 小川達哉
常務取締役 細野克宏 一色修志
小林克衛 井上邦博 石戸正典
吉池達悦（独立社外取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）
〈監査等委員会〉
「４（３）①監査等委員会の状況」に記載のとおりであります。
〈指名・報酬委員会〉
取締役の選解任及び報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を高めることで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、半数以上を社外取締役とするとともに委員長は独立社外取締役が務めることとしております。
当事業年度においては、役員体制及び取締役の報酬について審議いたしました。
提出日現在の指名・報酬委員会構成員は以下の通りとなります。
委員長 吉池達悦（独立社外取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）
小川達哉（代表取締役社長）
一色修志（常務取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）
〈経営会議〉
取締役会にて決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項の審議ならびに決裁の権限を有しております。月２回開催し、社内各部門から課題及び業務遂行状況について答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。
提出日現在の経営会議構成員は以下の通りとなります。
議長 代表取締役社長 小川達哉
常務取締役 細野克宏 一色修志
小林克衛 井上邦博 石戸正典
〈企業運営方針発表会〉
企業運営方針発表会は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として半年に１回開催しております。
提出日現在の企業運営方針発表会の構成員は以下の通りとなります。
議長 代表取締役社長 小川達哉
常務取締役 細野克宏 一色修志
小林克衛 井上邦博 石戸正典
吉池達悦（独立社外取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）
部長、課長、関係会社の取締役
③当事業年度における取締役会、監査等委員会、及び指名・報酬委員会の構成、実施状況
(注) １. 各取締役の当事業年度における取締役会または各委員会への出席状況は〈 〉内に記載しています。
２. ◎は機関の長(議長または委員長)を、○は構成員をそれぞれ示しています。
④企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営理念、経営方針のもと業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査等委員会による監査を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。
一．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
(2) 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款及び社会規範を遵守することを確保するため、経営理念、企業行動規範、企業行動基準及び企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(3) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、新光商事グループの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4) 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5) コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6) 当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録(以下、「文書等」という)その他の重要な情報を、法令及び文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1) 株主総会議事録と関連資料
2) 取締役会議事録と関連資料
3) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4) 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5) その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(2) 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態を維持する。
三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
(2) リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3) 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1) 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2) 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4) その他、取締役会が重大と判断するリスク
四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2) 取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。
(2) 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
(3) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4) 新光商事グループは、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
(5) 子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査等委員会に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
(6) 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
(7) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室及び会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。
七．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室及び総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2) 監査室及び総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査等委員会の事前の同意を得る。
(3) 監査等委員が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室及び総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査等委員会の指揮命令下におかれる。
八．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
(2) 取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
1) 新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2) 新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3) 社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4) 企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5) その他上記 1)～4)に準じる事項
(3) 取締役及び使用人は、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4) 当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会等に対して報告を行なうこととする。
(5) 当社は、監査等委員会等へ報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査等委員会から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
九．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員である取締役は、業務執行を担当する取締役及び重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役及び使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2) 監査等委員会は、取締役社長、監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3) 当社は、監査等委員の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行なうものとする。
ロ．取締役に関する事項
(1) 取締役の定員
当社は、取締役の員数は12名以内、監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除及び取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求(株主訴訟を含む。)等に起因して、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金を含む。)を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、候補者も含まれます。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9％)
(注) １．取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)石原敏彦氏、坂巻吉輝氏ならびに田中一恵氏は社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)弓削文孝氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役(監査等委員)田中一恵氏の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。
社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針は「社外取締役独立基準」により規定しており、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、株主総会の決議に基づいて選任しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行ってまいります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、監査等委員と会計監査人の連携、監査等委員と内部監査部門の連携、及び監査等委員と内部統制部門との関係において、他の監査等委員と連携し監査手続きを実施しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員１名と、長年人事・総務部門を中心とした管理部門に従事し、執行役員や常勤監査役を歴任された社外監査等委員と、法曹界で高い知見を有する社外監査等委員ならびに税務・財務に関する高い専門性を有する社外監査等委員の３名から構成しております。
監査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針及び計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。
当事業年度において、監査等委員会を次のとおり開催し、出席状況は以下のとおりであります。
イ．当事業年度における監査等委員会の出席状況
ロ．主な活動状況
当事業年度における監査等委員会の主な協議及び決議事項は、監査計画及び監査報告、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る事項であります。また、主な報告事項は、リスクコンプライアンス委員会報告内容、会計監査人からの監査内容、会計監査人との意見交換内容、内部監査部門からの監査報告、国内幹部社員からのヒヤリング状況報告であります。
常勤監査等委員の活動として、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、監査等委員会と会計監査人の連携、監査等委員会と内部監査部門及び内部統制部門との関係において、他の監査等委員との情報の共有及び意志の疎通を図り監査手続きを実施しております。稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立会い及び内部監査部門の業務監査に立会い、さらには実査及び往査を通じて業務執行及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役及び重要な使用人から説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査を実施しております。また、連結対象となる主要国内グループ子会社の監査役を兼任しており親会社に準ずる手続きも実施しております。会計監査人との定期情報交換及び監査立会いを年間を通じて実施することで、監査人監査の相当性の判断材料を収集することに務め監査等委員会で毎期再任または不再任の発議を行い協議しております。
社外監査等委員の主な活動は、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、重要会議議事録の閲覧や常勤監査等委員の監査等委員監査報告を通じて重要な発見事項等について監査等委員会にて検討及び審議を行うとともに、それぞれの専門的知見を活かした意見を取締役会にて発言しております。また、任意に設置している指名・報酬委員会の委員として、取締役会に付議する取締役候補者や新任監査等委員候補者の適格性及び報酬の適性の審議に参画しております。
ハ．監査等委員会における主な決議事項
監査方針・監査計画策定、監査報告書、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の再任・不再任、監査等委員選任議案の株主総会への提出の同意等
②内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(５名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結果は、取締役社長及び監査等委員会にそれぞれ報告され相互牽制(内部牽制)の資に供されております。
連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点から選定し、内部監査を行っております。
また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
清陽監査法人
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 智喜(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
乙藤 貴弘(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士６名及びその他４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時においては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査等委員会にて策定した選定基準 １．監査品質体制 ２．独立性 ３．リスクを勘案した監査計画の立案 ４．監査チーム ５．監査報酬 ６．法人として組織運営等の各視点の審査を行い決定いたします。
現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策定し評価を行い、監査等委員と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性及び妥当性を有するものと判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しております。取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
イ．基本方針
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブとして十分に機能するように報酬等の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし(非業務執行取締役を除きます。)、従業員給与とのバランス及び世間水準等を考慮したものといたします。
b.監査等委員である取締役の報酬等に関する基本方針
監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準といたします。
ロ．報酬等の構成及びその決定
a.取締役の報酬等の構成及びその決定
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で次の項目に従い、指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定いたします。
１)業務執行を担う取締役の報酬体系
業務執行を担う取締役(以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、基本報酬であります固定報酬(月次役員報酬)と変動報酬(業績連動)より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬(BBT)で構成されます。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬(BBT)が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期連結当期純利益と役職に連動させるものといたします。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準(調達時の簿価)の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものといたします。
また、変動報酬に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会においてその妥当性について検証し、取締役会へ答申のうえ取締役会において決定いたします。
２）非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場を勘案し、職責に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。
b.監査等委員の報酬等の構成及びその決定
監査等委員の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査及び経営の監督を行う立場であることを考慮した適切かつ公正な報酬水準とし、株主総会で決議を得た限度額の範囲内において個人別の報酬等の額を決定いたします。
監査等委員の報酬体系は、業務執行から独立した立場を勘案し、監査等委員の協議により、職責に応じた「固定報酬」のみといたします。
ハ．業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬(役員賞与及び役員株式報酬)に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額といたします。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給いたします。
ニ．報酬等の支給時期
報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をいたします。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年１回支給いたします。変動報酬のうち役員株式報酬(BBT)は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年１回ポイントを付与し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付いたします。
別表１ 役員賞与について
業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
（単位：百万円）
※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付与いたします。業績達成度は、連結当期純利益(当株式報酬引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額控除前)によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出いたします。また、業務執行取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限といたします。なお、付与されるポイントは株式給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算いたします。
(当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。)
（単位：ポイント）
（単位：ポイント）
※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額及び役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注）１．2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、年額316百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみの年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)員数は９名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役２名)になります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、2023年６月23日開催の取締役会において「使用人兼務取締役に対する使用人分給与(賞与を含む。)」を廃止し、前項の役員報酬限度額内で見直しを行っております。
３．業績連動報酬等(役員賞与及び役員株式報酬)に係る業績指標及び額の決定方法は、「(4) 役員の報酬等」における「① ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及び株式価値と連動性を明確にするためであります。
４．株式報酬割当ての際の条件等は「(4) 役員の報酬等」における「① ロ 報酬等の構成及びその決定」のとおりであります。
５．当社は2022年６月24日開催の第69期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について対象者を業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該決議内容の概要は、「(4) 役員の報酬等」における「別表２ 業績連動型株式報酬制度について」の記載のとおりであり、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は７名になります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
２．サクサ株式会社は、2026年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．山洋電気株式会社は、2025年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５．2026年５月15日付で株式会社レスターとの資本業務提携契約終了合意書の締結に伴い、提出日現在において全株式を売却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営戦略の一つとして人的資本への投資を掲げ、多様な人財の採用、教育研修投資、従業員エンゲージメント向上に取組んでいます。
従業員の給与・報酬については、年齢や勤続年数のみに依拠するのではなく、担う役割、発揮された成果に基づき決定することを基本としております。また、ベースアップについては、社会経済情勢、労働市場の動向、当社の業績および財務状況を考慮しつつ、実施しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマー)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2026年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
SHINKO(PTE)LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛(上海)貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE GmbH
株式会社シミズシンテック
SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社シミズシンテック、SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.は、2025年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
楽法洛(深セン)貿易有限公司
NOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社
主要な会社等の名称
AIRUCA株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(楽法洛(深セン)貿易有限公司及びNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHDは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.及び楽法洛(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(９年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね４カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金及び外貨建買掛金
③ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはメーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することを求められております。この結果、顧客の需要が無くなった在庫については適時に廃棄する方針であるため、現在の環境が続く限り、通常の在庫については同程度の廃棄が行われると仮定しております。
また、EOL(End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定しております。
棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、まず、直近の正味売却価額と比較し、簿価より正味売却価額が下回った場合は、正味売却価額まで簿価を切下げております。また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の３年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施しております。なお、商流の変更等に伴う正常営業循環から外れる見込みがある在庫については、過去の廃棄率・滞留率等の一定の仮定を用いて評価減を実施しております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれん及び顧客関連資産
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社シミズシンテックの株式取得時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産(顧客関連資産)として認識しております。当該見積りは、将来の経済状況の変化により事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた８百万円は「契約負債」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、471,500株、当連結会計年度304百万円、471,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年７月４日付にて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託(J-ESOP)」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度610百万円、637,000株、当連結会計年度566百万円、591,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式としての自己株式処分)
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議し、2025年９月29日に払込手続きが完了いたしました。
１. 処分の概要
２. 処分の目的及び理由
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議いたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下のとおり含まれております。
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に
定める評価額に合理的な調整を加えて算出する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
４ 保証債務
非連結子会社の支払債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末棚卸資産の簿価切下げ金額(当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額)
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式が1,108,500株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買い付けによる取得 3,430千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 75千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年５月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式が1,062,700株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の発行済株式の総数の減少7,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買い付けによる取得 1,489千株
単元未満株式の取得による増加 ４千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 7,000千株
譲渡制限付株式報酬制度への拠出による減少 246千株
従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少 45千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シミズシンテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
現金及び現金同等物には、株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.の連結開始時の残高を含んでおります。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパー等であり、預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 ２百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 ３百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度におきまして割増退職金として331百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度157百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が740百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金236百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：森田隆之、以下「日本電気」)傘下の株式会社シミズシンテック(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：松尾達宏、以下「シミズシンテック」)の株式を取得し、完全子会社化(以下、本取引)することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、M&A」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、IT/DX技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
（３）企業結合日
2025年６月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
630百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
（１）顧客関連資産
910百万円
（２）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は８百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウエアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体及び電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウエアの受託開発を主要商品としております。
また、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことにより、前連結会計年度において「電子部品事業」「アセンブリ事業」として区分していた産業機器関連を「その他の事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
(注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……ドイツ
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……ドイツ
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度637,000株、当連結会計年度591,200株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度620,146株、当連結会計年度601,862株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（加賀電子株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの実施）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、2026年６月26日、公開買付者より、本公開買付けについて、買付け等の期間が2026年７月14日までに変更された旨の報告を受けたため、同日付で「（変更）『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ』の一部変更について」を公表しております。
１．公開買付者の概要
(注) １．「所有割合」とは、当社が2026年５月15日に公表した「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数(31,010,566株)から、当社決算短信に記載された当社が同日現在所有する自己株式数(1,397,967株。なお、当該自己株式数には、当社の「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(1,062,700株)を含めておりません。以下、当社が所有する自己株式数について同じです。)を控除した株式数(29,612,599株、以下「本基準株式数」といいます。)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じです。
(注) ２．「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2026年６月２日付で提出した2026年定時株主総会招集ご通知の「株式の状況」より引用しております。
２．買付け等の概要
(注) ３．当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における買付け等の後の株券等所有割合は66.67％です。なお、本基準株式数に係る議決権の数(296,125個)を分母として計算しております。
※本件に関するその他の詳細につきましては、2026年５月15日付で開示を行っております「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」及び2026年６月26日付で開示を行っております「（変更）『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ』の一部変更について」をご参照ください。
（株式会社レスターとの資本業務提携の解消）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、株式会社レスター(以下「レスター」といいます。)との間で締結した2024年10月31日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」といいます。)を解消することを目的とした資本業務提携契約終了合意書(以下「本終了合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日付で、レスターとの間で本終了合意書を締結いたしました。詳細は、当社が2026年５月15日付で開示を行っております「株式会社レスターとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」をご参照ください。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び車両運搬具 12年
器具備品 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式報酬引当金
株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね４カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
商品
(1) 財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(譲渡制限付株式としての自己株式処分)
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
３ 保証債務
債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるノバラックスジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結し、2026年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、翌事業年度の業績に与える影響は算定中であります。
（加賀電子株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの実施）
加賀電子株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの実施については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式会社レスターとの資本業務提携の解消）
株式会社レスターとの資本業務提携の解消については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 譲渡制限付株式付与制度導入 234百万円
ソフトウェア 基幹システム改修 44百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第72期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第73期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年６月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年７月14日、2025年８月８日、2025年９月12日、2025年10月14日、2025年11月14日、2025年12月12日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2025年９月12日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書、2025年９月17日関東財務局長に提出。
2025年８月８日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書、2025年10月16日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。