第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。
２ 【沿革】
1990年12月 関西ゴルフ倶楽部開場。
2003年１月 大松産業㈱の会社分割により、三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継。
2010年11月 大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける。
2011年７月 民事再生計画の認可決定。
2011年８月 民事再生計画の認可決定確定。
2011年９月 優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした。
2011年９月 リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした。
2011年９月 松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
2011年９月 三明㈱より㈱関西ゴルフ倶楽部に商号変更。
2012年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2012年６月 優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした。
2012年12月 優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした。
2013年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2013年６月 優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした。
2013年12月 優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした。
2014年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2014年６月 優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした。
2014年12月 優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした。
2015年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2015年６月 優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした。
2015年12月 優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした。
2016年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2016年６月 優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした。
2016年12月 優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした。
2017年３月 無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。
2017年６月 優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした。
2017年12月 優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。
2018年３月 無償減資を行い、資本金を50,000千円とした。
2018年６月 優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。
2019年４月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
2019年６月 優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準備金とした。
2020年６月 優先株式14,250千円を一般募集により発行し、内7,125千円を資本金に組入れ、残額7,125千円を資本準備金とした。
2021年６月 優先株式18,000千円を一般募集により発行し、内9,000千円を資本金に組入れ、残額9,000千円を資本準備金とした。
2022年６月 優先株式46,500千円を一般募集により発行し、内23,250千円を資本金に組入れ、残額23,250千円を資本準備金とした。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社の状況については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、深刻な人手不足や国際情勢の混乱による物価高などの影響を受け、先行き不透明な推移を辿りました。ゴルフ業界におきましても、諸コストの上昇や、異常気象による来場動向の変化など、厳しい経営状況に終始いたしました。
こうした中、当社は事業の継続と競争力の強化を最優先課題に掲げ、施設の老朽化対策や災害への備えに万全を期すとともに、快適性と安全性を高めるための投資を重点的に実施してまいりました。これらは、質の高いサービスを安定してお届けするために欠かせないものであり、中長期的な収益拡大に寄与するものと考えております。
日本経済の見通しにつきましては、所得の改善や個人消費の持ち直しが期待される一方、地政学リスクや金利上昇、人手不足に伴うコスト増加など、依然として予断を許さない局面が続くものと予想されます。
当社といたしましては、市場の潮流に柔軟に適応し、持続的成長に向けた中長期的な戦略投資を推し進め、施設価値の最大化に全力を尽くしてまいります。
年々深刻化している夏期の高温化に対処すべく、コース各所への通風用グリーンファンの設置を進め、最新鋭設備の導入やデジタル技術の採用による省力化・効率化のもと、気候変動に対応したグリーン管理の強化を推進いたします。
加えて、乗用カートをクーラー付カートへ刷新することで、熱中症リスクの低減と夏季の酷暑緩和を図り、安全性と快適性を一段と高め、プレーアビリティのさらなる進化に繋げるなど、付加価値の高いホスピタリティを追求いたします。
これらの取り組みを通じて、サービス品質の維持とブランド力の向上を両立させ、「選ばれ続けるゴルフ場」としての地位を確固たるものにすべく、邁進してまいる所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、当社では以下のとおりCO2排出量削減に取り組み環境負荷の低減を図っております。
1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理
2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入
3.太陽光発電設備の設置
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社はゴルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託しており、従業員が１名であることから該当事項はありません。
(3) リスク管理
当社のリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、上記「(2) 戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成していないため、具体的な指標や目標はありません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ゴルフ人口の減少について
長引く不況、少子高齢化、レジャーの多様化等の影響で、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社関係会社との取引について
当社は、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、関西ゴルフ倶楽部の運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフ場及び練習場の運営全般、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏洩について
当社は、事業活動を通じて会員情報やリゾートトラストグループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、当社及び運営委託会社等の社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトウエアやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、深刻な人手不足や国際情勢の混乱による物価高などの影響を受け、先行き不透明な推移を辿りました。ゴルフ業界におきましても、諸コストの上昇や、異常気象による来場動向の変化など、厳しい経営状況に終始いたしました。
こうした中、当社は事業の継続と競争力の強化を最優先課題に掲げ、施設の老朽化対策や災害への備えに万全を期すとともに、快適性と安全性を高めるための投資を重点的に実施してまいりました。これらは、質の高いサービスを安定してお届けするために欠かせないものであり、中長期的な収益拡大に寄与するものと考えております。
具体的な施策といたしましては、コース環境の充実と景観の改善に向けた改修として、２号修景池の護岸整備や９番ホールのカート道移設工事などを実施したほか、不要な植栽を撤去することで、良好な見通しを実現し、プレーアビリティの向上を図りました。
夏季における酷暑への対応、並びに年間を通じた良好なコースコンディションの維持を目的として、加圧ポンプの新設を含む散水設備の増設を実施し、効率的かつ安定した散水体制を確立しております。
併せて、クラブハウス運営に不可欠な井水処理水の安定供給を確保すべく、地下埋設送水管の大規模な漏水調査を行い、漏水箇所の特定と配管・貯水槽の補修工事を完遂いたしました。これにより、インフラ面の潜在的リスクを排除し、持続的な供給基盤を構築しております。
また、プレーヤーズインフラの拡充として、主要な移動手段である電磁誘導式乗用カートの地中誘導線と制御装置を全面的に更新し、自動走行時の不具合を解消することで、運行の安定性を一段と高めております。
このほか、メンテナンス機器の計画的な更新や、ヴェルデ練習場の集球ネットの張り替えなど、適切な設備投資を通じて、高い戦略性と魅力あるコースづくりに向けたプレーフィールドの最適化に努めてまいりました。
当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数39,135名（前期比1,953名減）となりました。会員来場者数は９名減少の12,040名（前期比0.1％減）、ゲスト来場者数は1,944名減少の27,095名（前期比6.7％減）となりました。
当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されております。当事業年度における年会費収入は159,260千円（前期比0.0％増)、運営委託手数料は113,000千円（前期比9.6％減)、利益配分手数料収入は3,210千円（前期比6.1％減)、売上高は277,802千円（前期比4.2％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は269,406千円（前期比14.2％減）となり、営業利益は8,396千円（前期、営業損失24,109千円）、経常利益は36,832千円（前期、経常損失3,604千円）、当期純利益は24,345千円（前期、当期純損失1,562千円）となりました。
前事業年度に比べ、資産は67,563千円増加の2,855,993千円、負債は43,218千円増加の117,076千円、純資産は24,345千円増加の2,738,917千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,332,546千円となり前事業年度末に対して80,118千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動における資金の増加は107,827千円（前事業年度は67,829千円の増加）となりました。これは減価償却費を72,563千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動における資金の減少は70,426千円（前事業年度は170,868千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が70,571千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動における資金の増加は42,716千円（前事業年度は資金の増減なし）となりました。これはセール・アンド・リースバックによる収入が45,224千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。
販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は36,832千円となり、経営上の目標である黒字を達成しました。
当事業年度末の資産合計は2,855,993千円となり、前事業年度末と比較し67,563千円の増加となっております。これは主に関係会社短期預け金が60,000千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債合計は117,076千円となり、前事業年度末と比較し43,218千円の増加となっております。これは主にリース債務が42,716千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は2,738,917千円となり、前事業年度末と比較し24,345千円の増加となっております。これは、当期純利益24,345千円があったことによるものであります。
経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,332,546千円、有利子負債は42,716千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(注) 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、67,681千円となりました。これは主に電磁誘導線13,300千円、グランドマスター15,778千円等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
２ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株制度は採用しておりません。
３ 優先株式の内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。
(1) 当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。
(2) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。
(3) 優先株式を有する株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(4) 当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。
(5) 優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。
(6) 優先株式については、会社法第199条第４項及び同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
(7) 優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
(8) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(9) 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる。
４ 種類株式の議決権について
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 優先株式、一般募集、発行価格 １株10千円、総額18,000千円、資本組入額 9,000千円
２ 優先株式、一般募集、発行価格 １株10千円、総額46,500千円、資本組入額23,250千円
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2026年３月31日現在
優先株式
2026年３月31日現在
(注) 自己株式150株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2026年３月31日現在
(注) １ (内書)は、優先株式の株数及び割合であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式（優先株式）150株があります。
所有議決権数別
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式150株を自己株式として所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
優先株式
３ 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めるとともに、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。
① 会社機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。
④ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬はありません。
監査役に支払われた報酬はありません。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式の状況
当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑩ 取締役会の活動状況
イ．取締役会の開催状況等
当事業年度において当社は、取締役会を年間13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
(注) １ 児玉和久氏は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
２ 林寛之氏は2025年６月24日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。
ロ．具体的な検討内容
主に株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
当社の監査役は１名であり、監査役監査は定款第29条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。
監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。なお、親会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、その結果を当社の代表取締役に報告する仕組みであり、また、監査役及び監査人とも連携することで監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。なお、継続監査期間は８年間であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社はゴルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託しており、従業員が１名であることから該当事項はありません。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運営委託契約等による手数料収入
リゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しており、当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料を受け取っています。手数料の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 登録料収入
新規会員を募集した場合に、入会した会員から入会金を受け取っています。入会金については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資としております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 （税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は45,224千円、負債は45,224千円であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） １ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や関係会社借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、顧客等に係る売掛金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2026年３月31日）
「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「関係会社短期預け金」については、預金と同様の取り扱いをしており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
当事業年度（2026年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金及び登録料又は名義書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,332千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金及び登録料又は名義書換料に係る前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,332千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業運営のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
※１ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※２ 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※３ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※４ 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
リゾートトラストゴルフ事業株式会社（非上場）
リゾートトラスト株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
※１ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
※２ リース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。
※３ 資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
※４ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※５ 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
リゾートトラストゴルフ事業株式会社（非上場）
リゾートトラスト株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均比率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
(イ) 相手先別内訳
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 関係会社短期預け金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日 近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第24期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年12月25日 近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。