第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第77期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2021年６月25日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ 第73期から第76期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は（ ）内に外数でそれぞれ記載しております。
５ 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所JASDAQ
（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、
株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引
所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお
けるものであります。また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して
おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
６ 2021年６月25日付けで当社普通株式１株を５株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
７ 第77期より連結財務諸表を作成しているため、第77期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
④ 損害保険の代理店業務
(2) 専門店事業
サイクルショップの運営
なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売を行っております。
(4)ファンド事業
成長企業への投資及び投資先支援
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。
＜石油事業 サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業 石油商事事業部＞
①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。その審議結果は、取締役会で共有・承認されることで、経営全体へ反映される体制となっております。
(2)戦略
① サステナビリティ経営の基本方針
当社グループは、サービスステーションを運営してエネルギーを供給している企業として、災害時に公的緊急車両へ給油する東京都指定の給油所としての責任を担うことも含め、「安全・安心」と「安定供給」を事業の根幹に置きながら、石油・不動産を基盤とした事業ポートフォリオを中長期的視点で変革することで、持続的な企業価値向上を目指しております。
② 環境に関する戦略
当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。
・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善
・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続
・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト
・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く
当社は、エネルギー転換の潮流を中長期的なリスクと位置づけながらも、地域の安定供給機能を維持する社会的責任を果たしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業活動に関連するリスクを網羅的に識別・評価するプロセスを運用しております。サステナビリティに関するリスクも当該プロセスに組み込まれており、発生可能性と影響度の両面から評価したうえで、対応策の優先順位を決定します。
(4)指標及び目標
サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
(注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数
３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社グループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社グループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社グループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社グループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社グループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社グループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社グループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪国際情勢によるリスク
アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。
いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。
このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。
当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。
これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。
なお、専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
不動産事業部におきましては、当社グループの巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。
ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社に帰属する当期純利益は1億36百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下資金という）の残高は、12億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は20億89百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産20億57百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は6億4百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却6億13百万円の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。
（商品仕入及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売、ファンド事業を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
(3) 販売実績
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。
資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、
現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。
負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百
万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百
万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百
万円となりました。
(2) 経営成績の分析
「（業績等の概要）、（1）業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（特約店契約）
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
（事業譲渡）
当社は、2025年5月23日付けの取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2025年7月1日付けで同事業譲渡を実施しております。
（簡易株式交付）
当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社しております。詳細は「第５経理の状況 1.連結財務諸表（2）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、10,379千円であります。その主なものは、巣鴨SSの洗車機、巣鴨ダイヤビルの電気温水器交換工事、レンタカーの取得等によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、湯島ＳＳ、川口ダイヤピア等を売却したことにより、固定資産売却益を204,144千円計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 土地の面積のうち< >内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４ 第53期において土地再評価を実施しております。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価格のうち「その他」は、車輛運搬具であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は2021年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は3,288,800株増加し、4,111,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式10株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第77期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a） 企業統治の体制の概要
当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議によ
り、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役ＣＥＯ 宮田浩二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 菊池正俊、取締役 竹下国臣、社外取締役 北戸草太、社外取締役 佐藤泰行および社外取締役 水島健太朗であります。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行状況の監督を行っております。
取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
ｂ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役監査等委員の北戸草太、社外取締役監査等委員 佐藤泰行、社外取締役監査等委員 水島健太朗であります。監査等委員会は原則３カ月に１回以上開催しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人および内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。
c.会計監査人
当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.内部監査室
内部監査室は、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。代表取締役ＣＥＯ直轄の監査室長で構成され、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社が定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
e.コンプライアンス・リスク委員会
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役ＣＥＯ 宮田浩二を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務の効率性を実現させ、牽制の効果を効かせることができる体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2021年６月25日)しております。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役ＣＥＯを委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。
さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。また外部の法律事務所内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置しております。
なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。
また、取締役は常時これらの文書を閲覧することができます。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、代表取締役ＣＥＯを本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置します。
リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその
有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
ｅ. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。
f. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができます。
また、監査等委員は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければなりません。
内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査等委員会に報告するものとしております。
g. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとしております。
監査等委員は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができます。
（ｂ）責任限定契約の内容の概要
・取締役(業務執行取締役であるものを除く）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・会計監査人
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。
（ｃ）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（ｄ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
( e ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。
（ｆ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）1 小野田隼人氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）2 山田俊徳氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）3 司馬澤治氏及び竹下国臣氏については、2025年6月6日開催の第76期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）4 宮田浩二氏については、2026年1月22日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、法令及び定款に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。具体的には、月次営業状況の確認・報告に加え、年度の予算・決算の承認や株主総会への付議事項、人事異動に関する事項、事業譲渡や不採算店舗の閉鎖を含む事業運営、M&A、経営政策、役員人事異動を含む経営体制に関する重要事項等について検討・議論いたしました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名（役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役北戸草太氏、佐藤泰行氏、水島健太朗氏は、社外取締役であります。
５ 監査等委員でない取締役新島裕一氏及び司馬澤治氏、監査等委員である取締役安部修平氏は2026年６月26日開催の第77回定時株主総会の終結をもって退任しております。
② 社外取締役の状況
（a）社外取締役
当社は社外取締役を３名選任しております。
監査等委員である社外取締役北戸草太氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役佐藤泰行氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役水島健太朗氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員である取締役（社外）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
監査等委員である取締役（社外）は取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。監査の実施状況および結果等については監査等委員である取締役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しており、監査等委員会を設置しております。
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況報告しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）1 山田俊徳氏については、2025年６月６日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
（注）2 竹下国臣太氏については、2025年６月６日開催の第76期定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、代表取締役ＣＥＯの命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社長に報告しております。また、必要のある時は代表取締役ＣＥＯの命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（内部監査室）では監査等委員監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
（ａ）監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
（ｂ）継続監査期間
19年間
（ｃ）業務を執行した公認会計士の氏名
（ｄ）監査業務に係る補助者の構成は、会計士１名、その他４名であります。
（ｅ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査等委員等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であることを理由に選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
（ｆ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
(ｃ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ｄ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しており、監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度は2025年6月6日開催の取締役会で、取締役報酬金額の決定については議長（代表取締役ＣＥＯ）に一任する旨、議案に諮り承認可決されております。
取締役会が代表取締役ＣＥＯへ個別の報酬額を一任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役ＣＥＯが最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員の報酬は「監査等委員会規程」第22条の規定に基づき2023年6月29日開催の監査等委員会での協議により決定しております。
②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 当社は2021年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査等委員は月額4,000千円以内であります。
３ 役員退職慰労金制度は、2010年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有し
ます。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しており
ます。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、基本方針としての変化・改革・挑戦をし続ける会社に対応できる人材育成・戦略を行い、CS（顧客満足）と同時にES（従業員満足）の継続と強化を実施していきます。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務内容、役割、能力、経験、成果、勤務状況及び会社業績等を総合的に勘案し、各社の就業規則、給与規程等に基づき決定しております。給与体系については、基本給、諸手当及び賞与により構成されており、職責及び役割に応じた処遇を基本としております。また、当社グループは、従業員の安定的な雇用及び処遇維持を重視するとともに、人材確保及び定着の観点から、外部労働市場動向等も踏まえながら適切な処遇水準の維持に努めております。
(注）1 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。
3 平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含みます。また、臨時雇用者を除いた、当社グループにて雇用する従業員を対象に算出しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
(3) 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)は、当連結会計年度中に取得した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査等委員及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
当連結会計年度において、バイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式63.76％を取得したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。なお、みなし取得日は、2025年9月30日としております。
(2) 主要な非連結子会社名
イノベーションサポート沖縄株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
イノベーションサポート沖縄株式会社
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がない為、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のバイオ・サイト・キャピタル株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法）によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は定額法によ
っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 ５～５０年
機械装置及び運搬具 ２～１５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5
年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると
見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認
められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ファンド事業においては、契約に基づいて、当社グループが運用するファンドを管理・運用する履行義務があり、管理報酬と成功報酬に分けられます。管理報酬については、契約で定められた一定期間にわたり顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、成功報酬については契約で定められた一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結
会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 36,897千円
繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来減算一時
差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。
不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
販売用不動産の評価
販売用不動産 2,240,237千円
棚卸資産評価損 33,263千円
販売用不動産は商品に、棚卸資産評価損は売上原価に含まれております。
当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末
における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると
判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味
売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応
じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例やNOI利回りの状況、販売実績、外部業者
による価格査定結果等を踏まえ算出しており、販売見込額を主要な仮定としております。
販売見込額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度における連結財務諸表
において販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定
めるもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
（1）概要
企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行みずほ銀行と朝日信用金庫と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位:千円）
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、石油事業236千円であり、種類別では建物236千円でありました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式数の減少は、当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とす
る株式交付に伴うものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式の取得により新たにバイオ・サイト・キャピタル株式会社を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価格との関係は次のとおりです。
なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が88,815千円減少し、資本剰余金が150,024千円増加し
ております。
流動資産 285,543千円
固定資産 205,113千円
のれん 13,213千円
流動負債 △26,450千円
固定負債 △110,337千円
非支配株主持分 △128,242千円
株式の取得価格 238,840千円
新規連結子会社の
現金及び現金同等物 250,694千円
株式交付による株式
の交付 △238,840千円
差引：株式交付による
現金及び現金同等物
の増加額 250,694千円
また、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物250,694千円が含まれており、「株式交付による
現金及び現金同等物の増加」に計上しております。
※３現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
専門店事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入（純額）は次の
とおりです。
流動資産 25,780千円
固定資産 1,451千円
事業譲渡益 26,672千円
事業の譲渡価額 53,905千円
現金及び現金同等物 ―
事業譲渡による収入 53,905千円
４．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額は、それぞれ6,090千円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。営業投資有価証券は、連結子会社及び連結子会社が管理・運営する投資事業組合が有する株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。また、未上場株式については、投資先の信用リスクにさらされており、市場価格がないことから時価の把握が極めて困難であります。そのため、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしております。投資先企業の財務状況が悪化した場合は、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて損失処理または投資損失引当金を計上しております。なお、投資有価証券は全て未上場株式であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結会計年度2026年３月31日 (単位：千円)
※1.一年内返済予定の長期借入金も含めております。
※2.市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。 （単位：千円）
（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2026年3月31日）(単位：千円)
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
連結会計年度（2026年3月31日）
連結附属明細表「借入金明細表」に記載しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2026年3月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2026年3月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①営業投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであります。短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額78,389千円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一
時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付
に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社は確定拠出型の制度として、退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度（勤
続１年６ヵ月以上を対象とし、給付金で支給）を併せて採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度6,861千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度540千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
簡易株式交付
当社は、2025年９月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタ
ル株式会社（以下「バイオ・サイト・キャピタル」といいます。）を株式交付子会社とする簡易株式交付
（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・
サイト・キャピタル株式会社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
（２）取得した事業の概要
総合的インキュベーション事業
1.ラボ事業 2.ファンド 3.その他左記に付随する関連事業
（３）企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資
金や借入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄
において研究施設やオフィスなどの賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化する
ことで、バイオ・サイト・キャピタルが保有する将来成長が期待できる有望なスタートアップ企業の囲
い込みや床需要を早期に把握して当社は不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大が可能となります。ま
た、バイオ・サイト・キャピタルは当社が所有する不動産をラボ事業で活用することや、当社が所有す
る遊休不動産を取得してラボ転用を図ることで事業の拡大を図ることができ、両社の企業価値向上につ
ながるものと判断しております。さらには、バイオ・サイト・キャピタルがファンド事業で培ってきた
投資人材やノウハウは、今後当社が注力するM＆Aの大きな一助になると確信しております。上記理由に
より、当社は、バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本株式交付を実施することといたしまし
た。
（４）企業結合日（本効力発生日）
2025年11月7日
（５）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
(７) 取得する議決権比率
議決権比率 63.76％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社の議決権63.76％を取得し、子会社化
したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式（自己株式） 238,840千円
取得価格 238,840千円
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年11月7日）の終
値を基に算出しております。
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交付比率
バイオ・サイト・キャピタル株式会社の普通株式48.67株：当社の普通株式1株
②株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関たるフィナンシャル・アドバイザーに株式交付比率の算定を依頼し、提出され
た報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
507,090株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
証券会社に対する手数料等 55,249千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 13,213千円
②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,543千円
固定資産 205,113千円
資産合計 490,657千円
流動負債 26,450千円
固定負債 110,337千円
負債合計 136,787千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定額
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲渡
当社は、2025年5月23日の取締役会において、専門店事業部を譲渡することを決議し、2025年7月1日に事業譲渡をいたしました。
１ 事業譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社サイクルスポット
(2)譲渡した事業の内容
専門店事業
(3)事業譲渡を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
(4)事業譲渡日
2025年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益26,672千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内沢
(3)会計処理
移転した専門店事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメ ント
専門店事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
（単位：千円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に不動産賃借料等及びファンドの管理報酬の前受収益であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高は、44,555千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、43,690千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
「ファンド事業」は、成長企業への投資及び投資先支援を行っております。
（報告セグメントの追加）
当社は当連結会計年度にバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76％を取得し、連結子会社と
しております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注) １ セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363
千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
(注)当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していない、のれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（1）1株当たり純資産
（2）1株当たり純利益
(重要な後発事象)
１．多額な資金の借入
（１）当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、朝日信用金庫より当座貸越契約に基づく資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を行っております。
資金用途 運転資金
借入先 朝日信用金庫
借入金額 1,000,000千円
金利 短期プライムレート
借入実行日 2026年4月24日
返済方法 随時返済
担保 当社保有物件
（２）当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、池田泉州銀行より金銭消費貸借契約に基づく資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を行っております。
資金用途 運転資金
借入先 池田泉州銀行
借入金額 1,000,000千円
金利 変動金利
借入実行日 2026年6月12日
返済方法 分割返済
担保 当社保有物件
２．株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、取締役会において株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。概略は下記のとおりです。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えることで、個人投資家の新規参入を促します。これにより、広範な株主層の形成と市場流動性の向上を図り、投資家にとって利便性の高い投資環境を提供することを目的とします。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,111,000株
今回の分割により増加する株式数 4,111,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,222,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③日程
基準日公告日 2026年６月15日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たりの情報は、次のとおりであります。
（３）株式分割に伴う定款一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
③定款変更の日程
効力発生日 2026年７月１日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の長期預り保証金、長期未払金のうち、無利息分は含めておりません。
３ 長期借入金及び長期未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 （単位：千円）
（注）当社は当会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については、記載を
省略しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
（2）不動産事業
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込
まれる額を合理的に見積り計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ
スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 30,354千円
繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
金額の算出方法等その他の内容は連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性と同一であります。
２．販売用不動産の評価
販売用不動産 1,810,570千円
棚卸資産評価損（売上原価） 33,263千円
販売用不動産は商品勘定1,840,951千円に含まれております。
金額の算出方法等その他の内容は連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価と同一であります。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行みずほ銀行と朝日信用金庫と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高総額
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位:千円）
おおよその割合
販売費 70％ 68％
一般管理費 30% 32％
※３有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位:千円）
※４減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,536千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、事業別では石油事業12,179千円、専門店事業2,357千円であり、種類別では建物721千円、その他13,815千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、石油事業236千円であり、種類別では建物236千円でありました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位:千円）
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が47,518千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
(注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１．多額な資金の借入
（１）当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、朝日信用金庫より当座貸越契約に基づく資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を行っております。
資金用途 運転資金
借入先 朝日信用金庫
借入金額 1,000,000千円
金利 短期プライムレート
借入実行日 2026年4月24日
返済方法 随時返済
担保 当社保有物件
（２）当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、池田泉州銀行より金銭消費貸借契約に基づく資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり借入を行っております。
資金用途 運転資金
借入先 池田泉州銀行
借入金額 1,000,000千円
金利 変動金利
借入実行日 2026年6月12日
返済方法 分割返済
担保 当社保有物件
２．株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、取締役会において株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。概略は下記のとおりです。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えることで、個人投資家の新規参入を促します。これにより、広範な株主層の形成と市場流動性の向上を図り、投資家にとって利便性の高い投資環境を提供することを目的とします。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,111,000株
今回の分割により増加する株式数 4,111,000株
株式分割後の発行済株式総数 8,222,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
③日程
基準日公告日 2026年６月15日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たりの情報は、次のとおりであります。
（３）株式分割に伴う定款一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
③定款変更の日程
効力発生日 2026年７月１日
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 洗車機 6,090千円
２当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
３当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)コギー藤沢、コギーたまプラーザ、入間ＳＳ
建物 17,605千円店舗閉鎖
車両運搬具 200千円店舗閉鎖
工具器具備品 9,148千円店舗閉鎖
(2)コギーコクーンさいたま新都心、コギーららぽーと豊洲
建物 14,060千円事業譲渡
工具器具備品 2,561千円事業譲渡
ソフトウェア 109千円事業譲渡
(3)湯島ＳＳ，ダイヤピア、岩切ＳＳ
建物 132,457千円売却
構築物 2,259千円売却
機械装置 6,090千円売却
工具器具備品 2,202千円売却
土地 402,271千円売却
４当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高で
あります。
【引当金明細表】
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
2 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に「前払年金費用」として計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。