第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．2025年４月１日付でジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立したことにより、第23期において当該会社の損益について、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用から売上高、売上原価に表示する方法に変更したため、第19期、第20期、第21期、第22期の売上高については、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
２．2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の１株当たり配当額は、2024年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、中間配当額は株式分割前の35.0円（株式分割後では17.5円）、期末配当額は株式分割後の22.5円、年間配当額は57.5円（株式分割後では40.0円）となりました。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第21期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
(1) 保証関連事業
①家賃債務保証
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
②医療費保証
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
③養育費保証
ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。
(2) 不動産関連事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
(3) IT関連事業
株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。
(4) その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,557,236千円であります。
５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は74,840千円であります。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。
「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。
2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。
売上高 24,859百万円
営業利益 3,856百万円
営業利益率 15.5％
（3）経営環境及び対処すべき課題
主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況のもと、当社グループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 利益の拡大
a. 売上の拡大
既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。
b. サービス開発
家賃債務保証業界においては、競争が激しさを増す中、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されて進んでおります。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ること、さらには先んじて対応することが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. コストの抑制
各種戦略投資を続ける中で、競争力を高めるためにも、与信審査の精度向上等による将来的な貸倒コストの抑制及びグループ各社における各種業務の効率化及び業務改革に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。
d. システムの強化
サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、基幹システムの更改を進めており、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を進めてまいります。
② リスクコントロール
a. 審査体制の強化
家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。
b. 債権管理体制の強化
家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、生活の立て直しをともに考えるなど支払いに向けたサポートに努めております。よりサポートの必要な方に対しては「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等も行っております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。
③ 事業領域の拡大
当社グループの未来ビジョン「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを目指し、家賃債務保証事業だけでなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも含めた、事業領域の拡大を図ってまいります。
④AI変革（AX）
AIやデジタル技術を活用し、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値を提供してまいります。これまでAI分析による審査ロジックの構築及び高度化を進めてまいりました。また、AIソリューション推進部を創設し、AIをはじめとする最新デジタル技術を活用した新規事業の企画・開発を進めるほか、2026年４月よりプロセス企画部を創設し、全社業務のプロセス可視化や自動化、データ分析の高度化への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。また、グループ会社のエイビスとの連携をさらに強化し、ITリテラシーの向上も図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じてグループ全体の内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑥ 財務基盤の強化
継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、AIの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、効率的な資本の活用及び強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
⑦ 人財育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。当社グループ最大の資産は人財、との考えのもと、全社員によるリクルーティングをはじめ、当社グループの理念に共感する人財の採用を進めるとともに、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財を育成し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各種取組み等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(1) ガバナンス
当社は、ESGへの取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さま及び社会からの期待に応えるため、サステナビリティ推進におけるガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティ推進体制のトップに取締役会を位置付けております。経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と実績の確認及び評価、戦略並びに重要な施策についての意思決定をしております。また、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、人財戦略本部長を健康経営推進責任者とする体制を構築しております。2026年６月の取締役会では、環境に対するリスク評価、気候変動対策と、人財に関する指標及び目標に対する進捗の確認をいたしました。
当社のサステナビリティ経営体制
(2) 戦略
当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。
また、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得への取組みを推進しております。
リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定量的、定性的に分析しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
(3) リスク管理
当社は、ESGに関するリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。
①リスクの識別及び評価、管理
リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとにリスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。
②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成
経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、リスク管理の状況について取りまとめるとともに、計画・戦略の案を作成しております。
③計画・戦略の決定
経営企画本部長は、計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定しております。
(4) 指標及び目標
当社は、2023年度（2024年３月期）より、サステナビリティに関する目標を決定しております。各指標の目標及び実績は以下の通りです。
2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。
・チャレンジと成長を促す新人事制度の導入
・リクルーター/リファラル/アルムナイ制度による全社員採用の推進
・先輩パートナー制度による新卒社員の定着化の促進
・視覚障がい者等の障がい者雇用や、子会社あすみらいを中心とした外国人雇用
・労働環境改善
・健康経営優良法人の継続認定（現在３年連続認定）
当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しています。
当社は、商品・サービスの生産に伴う直接的なGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めています。
当社におけるGHG排出量及び削減目標については、当社ホームページをご参照ください。2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。
・社用車の電動車（EV）、ハイブリッド車（PHV）への移行
・夏場、冬場の室内温度調整
・業務効率化による経費削減
・LED照明への切り替え
・電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧（紙の使用量及び輸送量の削減）
・招集通知の電子提供措置（印刷資料の削減）
・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択）
※社用車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理
・各所での野外清掃活動
なお、気候変動対応に関する評価機関であるCDPから8段階中3番目のB評価を得ています。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
Ⅰ 市場リスク
(1) 賃貸不動産市場の動向について
当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制のほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 協定代理店について
当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。当社は、取引している不動産事業者において特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
Ⅱ 成長阻害リスク
(1) 人財の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人財投資を行っていく方針でありますが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業及び海外への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、地政学リスクを含む新規事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員によるコンプライアンス違反や不祥事等が発生した場合、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。
(4) 外部委託先について
当社は、家賃債務保証業務を含む様々な業務を外部委託しております。外部委託先の事業環境悪化等により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 風評について
当社グループや当社グループが属する業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。
Ⅲ 財務リスク
(1) 信用リスクについて
① 代位弁済について
当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報への照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、AIを活用した分析に基づく審査モデルを構築しており、審査精度の向上に努めております。代位弁済立替金の管理回収については、初期発生債権、中長期債権に分類した上でそれぞれの担当部門を定め、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金について
当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資金の流動性について
当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。
当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産について
当社は、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) M&Aについて
当社は、企業買収（M&A）や資本提携による既存事業の強化や事業領域の拡大を戦略の一つとしております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めておりますが、買収・出資後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明したり、想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損、投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ システムリスク、災害リスク
(1) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、システムの安定稼働を妨げたり、機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等について
台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の体制整備を行っておりますが、重大な被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、欧米における高水準の金利継続や中東情勢の長期化、急激な円安進行が物価上昇圧力を高め、企業収益への下押しや家計負担等のリスクが顕在化しました。賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。このような環境の下、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。
また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。2025年５月には家賃債務保証業を行う株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化し、2025年９月より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,574,714千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は3,624,049千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は3,590,726千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,944千円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（保証関連事業）
売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことにより、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。さらに、子会社化したK-net株式会社の売上も寄与いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店、2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加、M&Aによるのれん償却費が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。
医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は19,319,103千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は3,535,230千円（前年同期比7.9％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連業務を行うあすみらい株式会社においては、国内外への不動産仲介・管理、不動産賃貸、買取再販、不動産投資支援を展開しており、今後の成長戦略として掲げる買取再販事業に注力したことから、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は690,203千円（前年同期比130.4％増）、営業利益は11,809千円（前年同期は営業損失38,257千円）となりました。
（IT関連事業）
ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移しました。前期の単発大型発注の反動により減収となったものの、採算を重視し、利益率の高い案件を多く獲得したことにより大幅増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度のIT関連事業の売上高は1,526,858千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は92,696千円（前年同期比199.5％増）となりました。
（その他）
その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社及び2025年７月に株式取得した株式会社エイエフビイで構成されており、売上高は323,116千円（前年同期比29,195.2％増）、営業損失は874千円（前年同期は営業損失141,076千円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
本項目「（１）経営成績の概要」において示しております。
(2) 財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比6,495,766千円増加し22,137,740千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,704,668千円、子会社取得に伴うのれんの増加1,473,525千円、土地の増加637,456千円、繰延税金資産の増加605,802千円、未収保証料の増加546,467千円、収納代行立替金の増加433,937千円、現金及び預金の増加392,123千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,889千円、販売用不動産の増加179,785千円、投資有価証券の増加128,126千円、貸倒引当金の増加1,764,042千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比5,025,960千円増加し14,751,459千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,553,000千円、長期借入金の増加1,226,933千円、前受金の増加1,016,465千円、1年内返済予定の長期借入金の増加305,793千円、買掛金の増加198,611千円、未払金の増加193,435千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,469,806千円増加し7,386,281千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,614,444千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の増加144,628千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント減少し33.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比386,123千円増加し、2,737,286千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、940,291千円（前連結会計年度は2,061,149千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,587,515千円、貸倒引当金の増加1,009,887千円、前受金の増加543,069千円、のれん償却額222,562千円、減価償却費222,425千円、代位弁済立替金の増加1,718,508千円、法人税等の支払額1,562,962千円、売上債権の増加713,537千円、収納代行立替金の増加433,937千円、棚卸資産の増加193,093千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1,580,190千円（前連結会計年度は1,283,602千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189,242千円、保険積立金の解約による収入185,859千円、大分本社建設用地の取得等の有形固定資産の取得による支出872,310千円、貸付けによる支出799,167千円、関係会社株式の取得による支出143,120千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出142,909千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、1,026,022千円（前連結会計年度は135,192千円の収入）となりました。主な要因は、子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入1,800,000千円、短期借入金の増加1,543,000千円、長期借入金の返済による支出1,237,619千円、配当金の支払額856,500千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の取得による支出144,628千円によるものであります。
当社グループの主な資金需要は、保証関連事業における代位弁済立替金及び収納代行立替金を含む運転資金、システム投資等の事業基盤強化、M&A及び資本業務提携等による事業拡大に向けた投資資金であります。
これらの資金需要については、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等により賄うことを基本方針としております。また、子会社株式取得に伴う長期借入金及び短期借入金の増加等により、必要な資金を調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,737,286千円であり、主要取引金融機関との安定的な取引関係も維持していることから、当面の事業運営及び短期的な資金需要に対応するために必要な流動性は確保されているものと認識しております。
今後も、代位弁済立替金及び収納代行立替金の発生・回収状況、成長投資の機会、借入金の返済予定並びに財務健全性を踏まえ、適切な資金管理及び機動的な資金調達を行ってまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「私たちに関わる全ての人の幸せを追求します」という企業理念に基づき、子会社である株式会社エイビスにおいて、社会・経済の発展と地球環境の保全を両立した持続可能な社会の実現に向けて、水質検査、大気検査、浄化槽法定検査等の環境分析業務を支援するシステムの開発を行っております。
研究開発体制については、子会社エイビスの品質管理基準に則り、その妥当性、方向性、市場性、工程および予算について審議し、効果的かつ迅速的に遂行できる体制を構築しております。また、実施した活動については、水質、大気など環境検査・分析に係る新たな支援システムの開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は発生しておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,409,052千円（うちセグメント間取引の調整額△26,077千円）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 保証関連事業
当期に実施した設備投資の総額は1,398,424千円となりました。その主なものは、大分本社建設に伴う土地取得等によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産関連事業
当期に実施した設備投資の総額は370千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) IT関連事業
当期に実施した設備投資の総額は32,580千円となりました。その主なものは、新システムの開発等によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
当期に実施した設備投資の総額は3,754千円となりました。その主なものは、サッカーチーム運営に伴う器具等によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「一括償却資産」、「建設仮勘定」等の合計であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注)１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
２．上記計画以外に、新大分本社の建設を計画しておりますが、具体的な時期および投資予定額は未定です。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2024年３月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が8,939,200株増加し、17,878,400株となっております。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2026年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2026年９月30日として、資本準備金を295,166千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
（注）自己株式424株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,000株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に2,010単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
２．発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式201,000株は含まれておりません。
３．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
４．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式201,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の第19期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２．対象者に給付する予定の株式の総数
１年当たり100,000株（上限）
※2024年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の増数は、当該株式分割を反映しています。
３．当該役員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式201,000株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきましては、40％程度の配当性向を当面の基準としております。
内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営監督及びコンプライアンスを徹底し、株主、顧客、役職員など全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。そのため、取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務遂行の迅速化とともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能の一層の強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員である取締役を除く取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計10名で構成され、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在で、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査等委員会は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。
会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。
(2) コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。
(3) 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取組状況の確認、推進及び違反行為等の未然防止を図る。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
(5) コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。
(6) 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
(7) 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理の運用を実施する。
(2) 取締役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 各種リスクの統括部門及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるリスク管理委員会の設置等のリスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。
(2) リスク管理は各部門が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。
(3) 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(2) 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役員として業務を執行する。
(3) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うため、定期的に予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、経営数値の進捗把握と適正な施策を決定する。
５ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システム等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。
(2) 当社の取締役及び使用人を子会社の取締役の一部として派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督する。当社において毎月開催される定例取締役会において、子会社の業績、経営計画及びその進捗状況等について、子会社担当取締役が報告を行う。
(3) 子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社担当取締役は、取締役会に対して損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行い、当社は必要な措置を講じる。
(4) 子会社における経営上の重要事項については、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。
(5) 当社グループの企業理念及び行動規範の徹底により、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(6) 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。
６ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会から監査等委員会の職務を補助する従業員を求められた場合は、合理的な範囲内で配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員は、監査等委員会を補助する職務に専念する。
(3) 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査等委員である取締役の指示に従い職務を行うものとし、当該業務を遂行するために監査等委員でない取締役等の指示を受けないものとする。
(4) 人事考課の実施においては、監査等委員である取締役から当該業務の評価を実施する。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。当社グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査等委員会に報告することとする。
(2) 監査等委員である取締役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかかる重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等にその説明を求める。
(3) 監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利な取り扱いを行わないこととする。
８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は監査等委員会監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。
(2) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行う。
(3) 監査等委員である取締役がその職務の執行において、費用の前払い又は償還の手続きに生じる費用について債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理するものとする。
９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。
(2) 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、反社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク管理規程及び関連規程を制定し、社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。
リスク管理委員会は、取締役、執行役員、各部門長等から構成され、必要に応じて顧問弁護士にも連携し、当社グループ運営に関する全社的、総括的なリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。また、主要なリスク毎に総括部門を定め、リスク・コンプライアンス部は各リスク管理における施策の推進を行うとともに同委員会に対し、リスク管理の状況を定期的に報告することとしております。
当社グループは、企業価値向上における前提としてコンプライアンスの徹底が必要であると認識しており、行動指針を記載したコンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配布し所持を義務付けるとともに、各拠点にコンプライアンス体制の推進及び日常的な相談窓口としてコンプライアンス・オフィサーを任命しており、これらによって全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、総務本部長を個人データ管理責任者として個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関する取得の制限、安全管理、教育・研修等の対策を講じるとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会による日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」への適合を示すプライバシーマークの認証を受け、個人情報の適正管理に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回及びその他必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）佐藤俊明取締役の出席状況は、就任後のものです。
取締役会においては、決算や重要案件の審議・協議を行うとともに、各本部からの業務報告を通じて経営計画の進捗確認等がなされました。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の訴訟費用及び損害賠償金等を当該保険会社により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．取締役渡邊博子、佐藤俊明、印東大祐及び前嶋幸子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長中島土は、代表取締役会長中島拓の長男であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在で、当社の社外取締役は４名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役佐藤俊明は100株、社外取締役印東大祐は2,200株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部と定期的に実施される会合に出席し意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従っており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜情報提供を求めております。また、社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査部とは連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
本有価証券報告書提出日現在で、当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員（社外）１名と非常勤監査等委員（社外）２名から構成されております。常勤監査等委員佐藤俊明は長年にわたり金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しております。また、監査等委員印東大祐は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する会計専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査等委員として選任しております。監査等委員前嶋幸子は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査等委員に選任しております。また、監査等委員会は監査等委員の職務を補助するため専任スタッフを１名配置し、監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。当該スタッフに関しては、取締役からの独立性を確保するために人事異動、業績評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとしております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
（注）佐藤俊明取締役の出席状況は、就任後のものです。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催しました。主な検討事項は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。
監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うほか、定期的な取締役との面談による意思疎通、本社及び各事業所における業務執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監査実施状況やその結果報告の確認を行っております。これらに加えて、常勤監査等委員は執行役員会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議への出席、子会社往査、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求め、提言を行っており、その結果については監査等委員会にて各監査等委員に報告を行い、情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部は、３名であり、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社、各事業所及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報告書」を作成し、取締役会で報告しております。
内部監査部と監査等委員会は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう努めており、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 池田 勉
業務執行社員 公認会計士 髙澤 諭
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性（監査実績等）、独立性、適切性、監査体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）及び監査費用等を総合的に勘案し、選定することとしております。赤坂有限責任監査法人は、選定方針に沿った監査法人であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に開催される株主総会にて解任理由を説明いたします。また、監査品質などの観点から業務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性保持や監査計画の妥当性、監査報酬等の適切性、監査等委員や経営者とのコミュニケーション状況等の評価項目に沿って評価を行った結果、赤坂有限責任監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査等委員会で承認することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月23日付で取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対する報酬制度として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付され、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時といたしております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社の経営計画の重要なKPIであり、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2026年３月期連結営業利益3,500百万円であり、その達成状況は連結損益計算書に記載のとおりです。また、算定方法は、役位に応じたポイントに業績指標の達成度を加味したポイントを付与することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中島拓が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会で承認を受けた報酬額の範囲内での、各取締役個人別の基本報酬の額の決定としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬等を決定できると判断したためであります。
取締役（監査等委員でない取締役）の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査等委員会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬45,214千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。主要な保有株式については、取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略
当社は、社員一人ひとりを最大の資産と捉え、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮し、未来ビジョンの達成に向けて主体的に活躍できる組織づくりを推進します。
社員にとって物心両面の充実を実現し、健康で自分らしく働き続けられる環境を整備することで、社員のエンゲージメント向上と労働生産性の向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
この方針のもと、人的資本の価値を最大化するため、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善・健康経営の推進」を重点テーマとして取り組みます。
＜人事制度改革＞
当社は、社員の挑戦と成果が適正に評価・処遇される人事制度の構築を進めています。
社員主導の人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」を通じて、現場の声を反映した制度改革を実施しており、業績連動賞与の導入、等級制度の見直し、給与の大幅ベースアップ、各種手当の新設・見直し等を進めてきました。また、2026年４月より、チャレンジと成長を促す新人事制度を導入し、等級・報酬・評価制度の改定を行いました。
今後も、制度の運用状況や社員からの意見を踏まえ、継続的な見直し・改善を行い、社員一人ひとりの成長意欲と組織成果の向上を支える人事制度を整備してまいります。
＜優秀な人財獲得・人財育成＞
当社の理念や価値観に共感する人財の採用を推進するため、「全社員採用」を掲げ、リファラル採用、アルムナイ採用、リクルーター制度等を活用しております。また、国籍、性別等にとらわれることなく、能力と成果に基づく公正な評価を行い、多様な働き方やキャリア形成を支援します。
人財育成においては、理念浸透ディスカッション、マネジメント勉強会、営業力向上のためのセールススキルアッププログラム、倫理観を高めるグループ学習等を通じて、社員の成長を継続的に支援します。
これらの取り組みにより、社員の自律的な成長と組織全体の競争力向上を実現してまいります。
＜労働環境改善・健康経営の推進＞
当社は、社員が健康で自分らしく働き続けられる環境を構築することが、エンゲージメントの向上と生産性向上の基盤であると考えています。
スーパーフレックス制度の導入、カフェテリアスペースの拡充、ストレスチェックの実施、キャリア形成支援、復職フォロー面談等を通じて、多様な働き方を支援し、心身ともに働きやすい職場環境の整備を進めています。
また、代表取締役社長を健康経営責任者、人財戦略本部長を健康経営推進責任者とする推進体制を構築し、健康経営を重要な経営課題として位置づけています。当社は、健康経営優良法人2026に３年連続で認定されており、今後も従業員の健康増進を通じて、モチベーション向上および会社全体の労働生産性向上を図ってまいります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の報酬制度は、従業員の成長段階を示す「等級」及び担う役割の大きさを示す「役割グレード」を基礎として設計しております。具体的には、能力発揮に報いる「能力給」、管理職・特任職等の役割に報いる「役職手当」、全国転勤を伴う勤務区分に対する「広域勤務手当」等により構成し、各従業員の等級、役割、転勤区分及び評価結果等を踏まえて給与を決定しております。
評価制度については、短期的な成果を評価する「成果評価」と、中長期的な成長につながる行動を評価する「行動評価」を区分し、それぞれを処遇に反映しております。定期昇給及び降給については、上期及び下期の評価を踏まえて通期評価を算出し、当該通期評価に基づき昇降給額を決定しております。また、昇格、登用・任用については、成果評価及び行動評価を踏まえた成長評価に加え、職務経験、上司推薦、面談等を総合的に勘案して決定しております。
賞与については、原則として夏季及び冬季の年２回支給し、主に成果評価を反映して支給額を決定しております。また、2022年12月賞与より業績連動賞与を導入しており、当社では、社員、会社及び株主に共通する成果であること、一人ひとりの生産性向上が賞与に反映されること、全社一丸となった成果創出を促すことを重視し、「営業利益」を業績連動指標として設定しております。
また、従業員が自律的にキャリアを形成し、専門性を高めながら会社の成長に貢献できるよう、等級ごとの期待役割及び評価基準を明確化するとともに、管理職以外の専門的・横断的な役割を処遇する仕組みとしてエキスパートグレードを設けております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、2025年４月21日付でK-net株式会社を、2025年７月25日付で株式会社エイエフビイを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー及び研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
あすみらい株式会社
ＪＬＭ株式会社
ＪＬＭ株式会社を営業者とする匿名組合
株式会社エイビス
ジェイリースフットボールクラブ株式会社
K-net株式会社
株式会社エイエフビイ
ジェイリースフットボールクラブ株式会社は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。また、K-net株式会社及び株式会社エイエフビイは、株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社Wellon Solutions
株式会社Wellon Solutionsは、株式の追加取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の関連会社となりました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
K-net株式会社は、当連結会計年度において決算日を10月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年４月30日をみなし取得日とし、2026年３月31日までの11か月間の損益を連結しております。
株式会社エイエフビイは、当連結会計年度において決算日を８月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年８月31日をみなし取得日とし、2026年３月31日までの７か月間の損益を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産及び仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれん
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益を認識しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益を認識しております。
② 不動産仲介手数料
不動産仲介手数料については顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する履行義務を負っています。
不動産売買については仲介対象の不動産が引渡された時点、不動産賃貸については借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ソフトウェアの受託開発については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）に計上の上、５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける貸倒引当金は、主に代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち96.3%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社グループが保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超（一部の連結子会社は１年超）かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実績率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実績率（一部の連結子会社は１年毀損実績率）によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実績率を100％として算定しております。
なお、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託回収の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。
２ 受取保証料に関する収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高21,574,714千円には、受取保証料に係る保証料売上16,652,864千円が含まれており、連結売上高の77.2%程度であります。
当社グループが売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。
当社グループの保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受け取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受け取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受け取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間または当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益を認識しております。
なお、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案し決定しております。
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結貸借対照表において、繰延税金資産2,310,213千円は総資産の10.4%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は3,095,597千円であり、評価性引当額729,981千円及び繰延税金負債55,402千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
４ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金及び契約資産」は、当連結会計年度において新たに「受取手形」が発生したため、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「破産更生債権等」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた962,698千円は、「破産更生債権等」354,258千円、「その他」608,439千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「買掛金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた547,712千円は、「買掛金」95,272千円、「その他」452,440千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
従前、サッカーチーム運営事業については、スポンサー収入及びグッズ収入等を営業外収益の「受取手数料」及び「その他」、選手等の人件費及びチーム運営費等を「販売費及び一般管理費」、グッズ原価等を営業外費用の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、営業外収益の「受取手数料」及び「その他」については「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の一部及び営業外費用の「その他」については、「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これまで、付随事業として位置づけておりましたサッカーチーム運営事業について、本格的な事業化により今後の安定的な収益機会を確保するため、2025年４月にジェイリースフットボールクラブ株式会社を設立し、新たなグループ事業の一つと位置づけました。
この表示方法の変更は、サッカーチーム運営事業の重要性が今後さらに高まるものと想定されることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」1,156千円、営業外収益の「その他」50千円、「販売費及び一般管理費」127,750千円、営業外費用の「その他」519千円を組替えた結果、「売上高」が1,102千円、「売上原価」が128,167千円増加しております。
この結果、従来の方法に比べ、「売上総利益」が127,064千円減少し、「営業利益」が686千円増加しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期性預金の預入による支出」、「長期性預金の払戻による収入」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,798千円は、「長期性預金の預入による支出」△300,000千円、「長期性預金の払戻による収入」250,000千円、「保険積立金の解約による収入」29,892千円、「その他」59,906千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ276,689千円、201,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位:千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
（注）現金及び預金（定期預金）及び投資その他の資産のその他（差入保証金）については、営業取引保証のため担保に供しております。また、上記には登記留保として提供している販売用不動産及びその債務を含めております。
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組換え後の金額を記載しております。
(単位:千円)
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※７ 減損損失に関する事項
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位:千円）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支店における資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 153,600株
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ99,800株含まれております。
２．(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 32株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年３月31日並びに2024年９月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,245千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年３月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,245千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ99,800株、201,000株含まれております。
２．(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の追加拠出による増加 101,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年３月31日並びに2025年９月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2,245千円、2,495千円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年３月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,030千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社エイビスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たにK-net株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社エイエフビイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社で使用する事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理
営業債権である未収保証料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、家賃債務保証業務規程に従い、各営業拠点において保証料の回収状況について随時確認を行い、回収が予定通り行われない又は行われない恐れを認識した場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。
未収手数料も営業債権でありますが、これは家賃収納の代行業務を行う際、当該利用者より収受する利用手数料であり、実額を計上しております。よって当該リスクは僅少であります。
受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。
収納代行立替金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社が収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、上場株式は市場価格の変動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
破産更生債権等は、未収保証料及び代位弁済立替金のうち、破産及び更生懸念先に対する債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金、収納代行未払金、未払金、未払法人税等は、全て短期で決済されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注１)を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、未収保証料、未収手数料、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、代位弁済立替金、収納代行立替金、買掛金、短期借入金、収納代行未払金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位:千円)
(※１) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位:千円)
(※１) 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（※１）非上場株式については市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）匿名組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の支払もしくは返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位:千円)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位:千円)
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額128,195千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位:千円)
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額255,826千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,513千円（その他有価証券の株式13,513千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度2,306千円、当連結会計年度7,063千円であります。
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,724千円、当連結会計年度37,629千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が555,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において完全子会社化したK-net株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社に係る税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額157,847千円、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額350,314千円を計上したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金の金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位:千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位:千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（K-net株式会社の株式の取得）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
家賃債務保証業界の競争激化の中で、両社の人財や顧客基盤などのリソースの融合やノウハウの共有を通じたさらなる市場シェアの拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2025年４月21日（株式取得日）
2025年４月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、当社は被取得企業の取得資金及び被取得企業への貸付700,000千円のため、金融機関からの借入により700,000千円調達しました。被取得企業は当該貸付を原資として、被取得企業の負債の支払いを行っております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 87,784千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,607,595千円
なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度中に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主としてK-net株式会社の持つ近畿圏における強固な顧客基盤や「一棟保証サービス」における先行優位性など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
（株式会社エイエフビイの株式の取得）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
長年にわたり幅広い広告サービスの提供を通して蓄積されたノウハウとメディアネットワークを取り込むことで、実践的なマーケティング知見を熟成しつつ、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2025年７月25日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 695千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,492千円
なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度中に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)発生原因
主として株式会社エイエフビイの幅広い広告サービスに関連したノウハウやメディアネットワークなど、当社グループのマーケティングやプロモーション機能の強化をはじめとしたさらなる企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間については、各除去債務の状況により個別に見積もり、割引率については、使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(賃貸等不動産関係)
当社グループの一部の連結子会社では、福岡県福岡市その他の地域において賃貸マンション等（土地を含む）を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,842千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,477千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸マンションの新規取得（270,324千円）であり、減少は賃貸マンションの売却（10,663千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は該当事項がなく、減少は減価償却費（4,254千円）であります。
３．期末の時価は、第三者からの取得時の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は、以下のとおりであります。
① 保証関連事業
保証関連事業においては、顧客に対して、家賃債務保証と収納代行サービス等を提供しており、当社グループは家賃債務保証に係る代位弁済並びに収納代行を行う義務を負っております。
当該履行義務は、一時点において充足されるものであり、代位弁済に係る手続費用は顧客から入金された時点で、また収納代行に係る受取手数料は顧客からの収納引落が完了された時点で、それぞれ収益を認識しております。
② 不動産関連事業
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ IT関連事業
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
契約資産は、受注制作のソフトウエア開発において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求債権であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,019千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債が増加した主な理由は、株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は48,487千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証関連事業」「不動産関連事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務並びに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務並びに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。
「ＩＴ関連事業」は、環境検査システムの開発販売並びにパッケージソフトの販売事業等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△125,275千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,780千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△43,298千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(5) 減価償却費の調整額△969千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,464千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△284,567千円については、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,813千円については、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,722,333千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△1,758,575千円については、主にセグメント間取引消去であります。
(5) 減価償却費の調整額△5,797千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,077千円については、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位:千円)
(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の金額は、総合広告事業に係るものであります。また、のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位:千円)
（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位:千円)
（注）賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料の金額を決定しています。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度201,000株）
(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少）
当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催の第23回定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１． 資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性、機動性を確保することを目的としております。
２． 資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額295,166千円のうち295,166千円を減少し、0円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３． 資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2026年５月19日
（2）株主総会決議日 2026年６月26日
（3）債権者異議申述最終期日 2026年９月23日（予定）
（4）効力発生日 2026年９月30日（予定）
４． その他の重要な事項
本件による資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。なお、本件が当社の業績に与える影響はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間以降の期間において確定しておりますが、中間連結会計期間の関連する数値への影響はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
保証料売上
保証料売上については「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。
ただし、保証期間の定めのある保証料については当該期間に基づき収益計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等（投資その他の資産の「長期前払費用」）に計上の上、５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社における貸倒引当金は、主に代位弁済立替金及び未収保証料に対するものであり、そのうち97.7%が代位弁済立替金に対するものとなっております。この代位弁済立替金とは、保証委託契約を締結した賃借人に賃料の不払いがあった場合、当社が保証契約を締結した賃貸人に対して賃料を代位弁済した際に発生する、当該賃借人に対する求償金債権であります。
貸倒引当金の算定方法は、期末における代位弁済立替金残高に貸倒実績率を乗じることにより算定しておりますが、その際、期末に代位弁済立替金残高のある債務者について、発生させた初回の代位弁済日を起算点とし、期末までの期間に応じて一般債権を３か月以内、貸倒懸念債権を４か月以上、破産更生債権等を３年超かつ入金実績なしとして区分し、それぞれの債権類群ごとに貸倒実績率を算定することとしております。
また、代位弁済立替金は多数の少額貸付債権から構成されていることから、一般債権については１年毀損実積率の３期間平均により、貸倒懸念債権については３年毀損実積率によりそれぞれを算定し、破産更生債権等については実積率を100％として算定しております。
なお、上記算定プロセスには、経営環境、債権の属性（商品構成割合、個人・法人の割合、地域の偏り等）、債権回収方法（明渡訴訟の方針、弁護士委託の活用等）の点について、大きな変化が生じていないという重要な仮定を含んでおります。
２ 受取保証料に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高17,940,072千円には、受取保証料に係る保証料売上15,398,137千円が含まれており、売上高の85.8%であります。
当社が売上として計上している受取保証料は、保証委託契約を締結する際に、賃借人に対して、所定の審査を経て家賃債務保証の信用を付与することによる対価である「信用補完相当分」、当該契約締結後に賃料不払いがあった際の代位弁済リスクに対応する対価である「家賃債務保証相当分」に分けて収益を認識しております。
当社の保証商品は複数あり、この内、保証料を契約時以外に毎月受け取る商品類型においては、契約時の保証料の全額を信用補完相当分として契約時に収益認識し、毎月の保証料は、全額を家賃債務保証相当分として毎月収益認識しております。次に保証料を契約時以外に毎年受け取る商品類型においては、契約時の保証料のうち毎年の保証料分を家賃債務保証相当分として前受金に計上し、契約期間をもって期間配分して収益認識を行い、これ以外を信用補完相当分として契約時に収益認識しております。最後に保証料を契約時に一括で受け取る商品類型においては、信用補完相当分を契約時に収益認識し、家賃債務保証相当分は、前受金に計上し、契約期間又は当社顧客データベースに基づいた平均保証期間に応じて期間配分して収益を認識しております。
なお、信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率は、商品類型ごとの特性とリスク等を勘案して決定しております。
上記手順を踏まえて収益認識を行う際には、まず信用補完相当分と家賃債務保証相当分の比率及び平均保証期間という、収益見積りの前提とした条件や仮定について誤り等が生じる可能性を含んでおります。加えて、前受金の取り崩しの際に、計算の誤り等が生じる可能性を含んでおり、これらの過程で不正な収益認識が行われるリスクが認められるため、内部統制上において重要なプロセスとして整備・運用し、有効性の評価をしております。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表において、繰延税金資産2,024,418千円は総資産の10.0%という重要な割合を占めております。当該繰延税金資産の総額は2,187,333千円であり、評価性引当額144,219千円及び繰延税金負債18,695千円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されております。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断され、この内、収益力に基づく将来の課税所得は、主に当社の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の成長の見込みとなっております。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであります。
４ 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。
また、関係会社短期貸付金、1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位:千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
(単位:千円)
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、資金の機動的かつ安定的な調達を目的として取引金融機関16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日九州財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月10日九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2025年６月24日九州財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。