日本酒類販売株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は中間配当制度を採用しておりません。

２．第73期の１株当たり配当額には特別配当２円、第74期の１株当たり配当額には特別配当５円、第75期の１株当たり配当額には特別配当10円、第76期の１株当たり配当額には特別配当13円、77期の１株当たり配当額には特別配当17円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、国内では子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社４社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。海外では、子会社プロトレーダー㈱及びエルドラゴン㈱がベトナム社会主義共和国ホーチミン市にて営業を行っております。

子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。

酒類製造・・・・・・・・・・・子会社八重寿銘醸㈱が酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳは果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。

(2）不動産・・・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社２社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。

物流業務受託・・・・・・・・・子会社エヌリンクロジスティクス㈱が物流倉庫内作業及び配送の業務受託を行っております。

［事業の関連図］（不動産、その他　を除く。）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」を当社グループのパーパス（存在意義）として定め、持続可能な社会の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上に今後とも取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する社内管理体制といたしましては、中期経営計画（取締役会での承認事項）策定時にサステナビリティに関わる課題を検討し、取り組むべき事項を定めております。

また、2025年１月24日開催の取締役会決議により、同年４月１日付で取締役会直属の「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、その役割は主に、サステナビリティ基本方針の策定や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関連する課題の特定・分析、マテリアリティのモニタリング、重要課題の審議、経営への報告などを通じて、持続可能な企業活動を推進することにあります。サステナビリティ推進委員会における審議内容や各施策の進捗状況については、適時取締役会に報告され、取締役会において適切な指示・監督を行っております。今後もサステナビリティ推進委員会を中心として、各施策の進捗を継続的に検討し、改善を図ってまいります。

(2）戦略

当社グループは、酒類を中心とした卸売事業および関連事業を通じて、ＥＳＧに関連する課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続可能な事業活動を推進するために、サステナビリティに関わる４点の重点課題を掲げ、これらに対する取り組みを強化することで社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

●[環境への配慮]

酒類・食品を取り扱う当社グループにとって、気候変動や資源制約は商品の安定供給やサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要なリスクであり、環境負荷の低減に向けた取り組みは事業継続の基盤として不可欠であると認識しております。

◇排出ガス削減のための配送業務の他社との共同化推進や商品仕入時における納入トラックの待機時間短縮

◇太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大、省エネを促進するためのＬＥＤ照明への切り替え

◇環境負荷の低いオフィス機器（複合機の再生機）への切り替えによる温室効果ガス排出量の削減

◇酒類食品空容器のリサイクル事業推進による資源の有効活用

◇業務のデジタル化によるペーパーレスの実現

◇定番在庫商品の自動発注化による適正在庫化の推進、発注精度の向上による商品廃棄の削減

●[地域・消費者への社会的責任]

当社グループは、持続可能な事業活動の推進にあたり、従業員、取引先、消費者、地域社会をはじめとするステークホルダーとの信頼の確立が重要であると考えており、「お酒と食」を通じた地域振興に取り組んでおります。

◇お酒文化の国内外発信、日本酒の需要喚起策として「酒ハイ（日本酒のソーダ割）」の提案

◇作り手の思いを消費者へ伝える活動として、「ShopCafe＆Bar TASU＋（タスプラス）」にて各地の蔵元様と消費者が直接触れ合うイベントを開催

また、酒類・食品卸として安全・安心な商品を提供し、当社グループの社会的責任を果たすため、持続可能なサプライチェーンの構築が重要と考えております。

◇得意先への配送に関して、他卸売業者との共同配送による配送車両台数の削減・輸送効率の向上

◇西日本の和酒メーカーの商品を在庫し共同配送を行う「共配センター（首都圏・東北）」の活用による、遠隔地から東日本地区への効率的な商品供給体制構築

◇物流拠点の最適配置による出荷機能の強化と効率化

◇情報システムの安定稼働・ＤＸの推進ならびにサイバーセキュリティの強化、社員のセキュリティリテラシーの向上

●[人的資本、成長基盤の充実（創造）]

当社グループの事業は人材によって支えられており、社員一人ひとりの成長と多様な人材の活躍は、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。「人的資本」をサステナビリティ経営のための重要な要素であると考えており、人材育成・ワークライフバランスの実現といった社内環境整備に努め、社員一人ひとりが、誇りとやりがいを持って積極的に職務を遂行できる取り組みを推進しております。

◇女性活躍および女性リーダーの育成など、人材の多様化への対応

◇各階層の包括的人物像に基づいた社内研修カリキュラムや様々な営業研修を実施

◇社会規範の向上・コンプライアンス遵守のための各種ハラスメントに関する研修の実施

◇生成ＡＩの活用に関するレクチャーやデジタルスキル向上研修の実施によるリスキリングの推進

◇清酒・焼酎・ワインの醸造・酒米研修やブドウの収穫体験を通じ、商品理解と提案力を備えた人材を育成

◇酒類販売のプロフェッショナルとしての唎酒師・焼酎唎酒師・ソムリエなど各種資格取得のための支援

◇テレワーク、オンラインミーティング等の推進、シフト勤務や時間単位有給休暇取得制度など、多様な働き方・労働環境の整備、ワークライフバランスの実現

◇男性社員の育児休業取得促進など、仕事と家庭の両立支援、人間ドック費用補助の実施など健康経営の推進

◇社員の労働衛生環境に配慮するためのストレスチェックの実施、健康診断、二次検査の受診推奨

●[コーポレート・ガバナンスの強化]

ステークホルダーから信頼され持続的な成長を実現するためには、適切な企業統治とリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理の高度化に取り組んでおります。

◇コンプライアンス委員会の設置によるガバナンスの強化・推進

◇リスク管理委員会の設置による事業のリスク管理・コントロール

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連における重要なリスクについて「リスク管理基本方針」「リスク管理基本規程」を定め、取締役会の直属機関として設置した「リスク管理委員会」において各種リスク（業務上のリスクおよび経営戦略上のリスク）に関する把握、特定、評価、分析、洗い出しを行った上で、未然防止策の策定、必要な対応等を行っております。サステナビリティ関連の重要なリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別したリスクをリスク管理委員会へ共有し、管理対象に含めております。また、「リスク管理委員会」での内容につきましては、取締役会・経営会議に適時報告を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループの戦略に記載しました内容につきましては、各項目について既に取り組んでおり、今後もさらなる拡充を推し進めていきます。そのためには、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。

「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図ると同時に、女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう必要な投資を行っていきます。また、人材育成ならびに社内環境整備に関する取り組みにおきましても。(2)戦略に記載しました内容の改善・推進に今後とも努めてまいります。

「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。

「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。

当社グループの戦略に関連する主な指標および実績は以下のとおりであります。

●[環境への配慮]

物流センター（厚木、近畿南部、近畿北部、越谷）に設置した太陽光発電システムの2025年４月から2026年１月までの発電量は1,017,996kWhとなり、これによるＣＯ２排出量の削減効果は約393トンとなりました。また、2026年度より全社の複合機を再生機へ順次入れ替えることとしており、新造機比でライフサイクル全体のＣＯ２排出量の削減を見込んでおります。

●[人的資本]

女性活躍およびリーダーの育成の状況については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度実績で7.01％となっており、今後の目標として2028年３月31日までに10％以上を目指します。

また、男性社員の育児休業取得促進に取り組んでおり、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は54.5％となりました。今後も50％以上の水準を維持することを目標としております。

なお、目標の設定につきましては、当社グループにおける当社単体の割合が非常に高く、また、すべての連結グループで行っていないため、実績および目標につきましては当社単体における数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）酒類市場について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業において、販売額の約８割を酒類の卸売事業によっており、飲酒人口の減少や、若年層を中心とした適正飲酒志向は、酒類需要に大きな影響をもたらします。当社グループは、このような酒類マーケットの動向を常にモニタリングしつつ、商品ラインナップの強化に努めておりますが、想定以上に酒類需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入商品の価格変動および調達について

当社グループは商品の安定供給のために仕入先との連携を図り、様々な商品の取り扱いを行っておりますが、原燃料価格の高騰、為替の変動に加え、物流コストなどの増加による商品価格の上昇や、需給バランスの変動や米価高騰による原料米から飯米への作付けシフト、農産物の生育状況、災害発生により仕入先からの商品調達が困難になるなど、経済環境やサプライチェーンに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）得意先の動向および競合について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の販売競争や業界再編が進んでおり、そのため納入価格の低下や卸間での取引帳合の変更等が懸念されます。当社グループは、常に得意先との関係強化を図りつつ、競合先の動向について常に注視しておりますが、これらの要因により取引が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当社グループは、事業を継続する上で、酒税法など各種法的な適用を受けております。当社グループとしては、法改正への対応方針の検討を行い、法令遵守の徹底に努めておりますが、将来において想定以上の法的規制が行われ、事業活動に制限が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害の発生・感染症の流行について

当社グループは自然災害の発生や感染症の蔓延等に備え、商品の安定供給、業務の安全稼働のために事業継続計画を策定し、対応策を講じておりますが、自然災害の規模が大きく、また、感染症流行による行動制限が長期間実施されたことにより、酒類の消費マインドの低下やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）気候変動について

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題と認識し、環境への配慮のための戦略を実施しておりますが、気温の上昇、異常気象等により、商品調達の混乱やコストの上昇、また、消費動向の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するため、メンテナンスの実施、ウイルス対策、データのバックアップ等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等の有事の事態により一定期間以上のシステム障害が発生し、業務が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の投資について

当社グループは事業の成長や拡大に向けた設備投資、システム投資を行っております。これらの投資にあたっては、リスク・リターン等を十分に検討・審議した上で決定しておりますが、事業環境の変化等により、それらの資産から期待した収益が得られない状況に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権の貸倒れについて

当社グループは営業活動を通して販売先・取引先に対し信用供与を行っております。これによる信用リスクの低減を図るため与信管理体制の強化に努めておりますが、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ986百万円減少し、207,026百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,675百万円減少し、126,506百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5,688百万円増加し、80,520百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高605,922百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益5,604百万円（同11.5％増）、経常利益6,520百万円（同0.4％増）、税金等調整前当期純利益6,604百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,808百万円（同0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は604,324百万円（同0.3％減）、営業利益は4,959百万円（同20.2％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は1,480百万円（同14.0％増）、営業利益は1,044百万円（同8.9％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は116百万円（同60.3％増）、営業利益は32百万円（同36.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少7,188百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入6,600百万円、棚卸資産の減少3,205百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、当連結会計年度末には30,524百万円（同5.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,134百万円（前連結会計年度は7,350百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少7,188百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上6,604百万円と棚卸資産の減少3,205百万円、売上債権の減少1,956百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は764百万円（同90.5％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出5,602百万円、有形固定資産の取得による支出1,683百万円、定期預金の払戻による収入6,600百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は666百万円（同29.0％増）となりました。これは主に配当金の支払602百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の増加に伴う個人消費の回復や、好調な企業収益に支えられた株価の大幅な上昇など、緩やかな回復基調が見られました。一方、中東情勢の緊迫化により地政学的リスクが高まり、原油をはじめとする資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況となりました。

酒類・食品流通業界においては、異常気象の常態化や消費者嗜好の多様化が消費動向に大きく影響を与える一方で、生活必需品を中心とした価格高騰により、消費者の節約志向が高まりをみせた一年となりました。

当社グループは、このような状況の中、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとして掲げ、「基盤づくりから進化させる３年間へ」を基本方針とし、「第二次中期経営計画」における重要課題に取り組みました。

主な取り組みといたしましては、当期においても各業態への新規開拓・深耕に注力するとともに、首都圏エリアにおいて業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託を引き続き推進し、京浜Ｌ.Ｃ.では代配受託センターとしての機能拡充を図りました。また、近畿圏エリアにおいても、新たな物流拠点を開設し、業務用酒販店様との取り組みを拡大するとともに、東海エリアにおける物流拠点の再配置を行いました。

物流効率化におきましては、引き続き、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上に取り組みました。また、2026年４月から義務化された改正物流効率化法における特定荷主としての責務を果たすべく物流統括管理者選任などの準備を進めました。

前期に物流事業者との共同出資により設立いたしました「エヌリンクロジスティクス株式会社」は、当社物流センターの一部業務を受託し、物流事業者と当社が有する豊富なリソースとノウハウを活用することにより、酒類・食品物流業務の標準化・効率化に取り組んでおります。また、メーカー物流の受託により、サプライチェーン機能の強化と荷主様との連携を深め、物流機能のさらなる向上に努めております。

新たな成長戦略に向けた取り組みといたしましては、昨今、社会全般において利用が広がりをみせている生成AIを積極的に業務効率化・生産性向上に取り入れており、個人レベルの利活用から全社的な展開を図り、提案力の強化や営業コアタイムの創出、本社バックオフィス機能の強化を進めております。

また、グループ会社全社員を対象に、既存事業にプラスアルファの発想を出し合う企画を開始しており、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

海外事業の取り組みといたしましては、2024年11月に当社グループ初の海外連結子会社となりましたベトナム・ホーチミンに拠点を置く「プロトレーダー株式会社」および「エルドラゴン株式会社」は、成長著しいベトナム市場において、日本産酒類・食品の輸出先拠点として、現地のホテルや料飲店などに日本酒の供給を開始し、今後も海外事業の拡充に取り組んでまいります。

開業４年目となりました「Shop Café & Bar TASU+（タスプラス）」では、引き続き「日本酒復権」に注力し、各地の蔵元様とのイベントの開催により、造り手と消費者が直接触れ合う場を提供いたしました。また、ＳＮＳの活用により、集客力の高まりが見られるとともに、メーカー様と若者主体の日本酒啓発コミュニティとのコラボレーション企画への支援やお得意先様店舗における試飲イベント企画に協賛するなど、新たな情報発信に取り組みました。

日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本酒をはじめとする和酒への関心が高まりをみせるなか、当社は日本酒の魅力を伝えたいメーカー様、小売店様および卸売事業者各社が共同で設立した任意団体「日本酒需要創造会議」に事務局として参画し、業務用市場を中心とした需要喚起策の第一弾として、日本酒を炭酸で割った「日本酒ハイボール（酒ハイ）」の普及に努め、酒ハイを導入する料飲店は１万店を超えるなど、着実な広がりをみせております。現在は、酒ハイに続く施策として、「燗酒」の普及に着手しており、さらなる需要促進に努めてまいります。

新へのチャレンジへの取り組みとして、「酒米未来創造プロジェクト」を発足いたしました。日本酒の源である「酒米」の生産が危機に瀕している現実を踏まえ、日本酒の文化・未来を守ることを大きな社会課題と捉え、持続可能な供給体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。

中期経営計画を推進する社内体制の整備としては、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて、人々の幸福実現に貢献する」ため、持続可能な社会の実現に向け、「サステナビリティ経営」を推進いたします。

人的資本への取り組みとしては、研修制度や内部通報制度の拡充などにより、従業員が意欲的に、かつ安心して活躍できる環境づくりを整備いたしました。

なお、第77期より量販業態への営業の効率化、営業力強化を図るため、東日本・西日本各支社の量販業態部署を流通各エリア支店（第78期に流通各エリア支社へ名称変更）に移管いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は150,260百万円（前連結会計年度末は154,742百万円）となり、4,481百万円減少しました。棚卸資産が減少（19,839百万円から16,608百万円へ3,230百万円減）、受取手形及び売掛金が減少（84,876百万円から83,019百万円へ1,857百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は56,766百万円（前連結会計年度末は53,271百万円）となり、3,494百万円増加しました。建物及び構築物が増加（8,076百万円から9,726百万円へ1,649百万円増）、投資有価証券が増加（13,980百万円から15,731百万円へ1,751百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は118,717百万円（前連結会計年度末は125,928百万円）となり、7,210百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（109,526百万円から102,287百万円へ7,239百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,788百万円（前連結会計年度末は7,253百万円）となり、535百万円増加しました。繰延税金負債が増加（1,793百万円から2,633百万円へ839百万円増）したことが大きく影響しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は80,520百万円（前連結会計年度末は74,831百万円）となり、5,688百万円増加しました。利益剰余金が増加（61,318百万円から65,523百万円へ4,205百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は、各業態への新規・深耕に取り組みましたが、605,922百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。

一方利益面では、売上総利益が増加し、物流効率化をはじめとした収益管理に取り組んだ結果、経常利益は6,520百万円（同0.4％増）、税金等調整前当期純利益は6,604百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,808百万円（同0.5％増）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、日本酒は、需要創造策に取り組んだほか、2025年10月の大手銘柄の価格改定もありましたが、消費量の漸減傾向が続いており、前期実績をわずかながら確保できませんでした。「八重寿」では、「白神山地の四季　純米吟醸　花火ラベル」などの季節商品を数量限定で販売し、蔵元12社による当社企画の「倶楽部・蔵」では、「旬の酒企画」に加え通年商品としての「乾杯ラベル」を展開いたしました。

焼酎乙類は、当社オリジナル企画の樽熟成長期貯蔵本格焼酎「CRAFT CASK」は、第３弾として３アイテムを数量限定で販売し、引き続きお得意先様より高い評価をいただきました。また、需要喚起策として、当社オリジナル企画の焼酎ハイボール缶について、常温陳列ケースでの展開を提案するなどの施策を実施いたしましたが、主要銘柄において価格改定以降の需要減退や芋焼酎では一部商品の休売が継続していたこともあり、前期実績を確保できませんでした。

焼酎甲類は、市場規模全体が漸減傾向にありますが、量販企業の帳合移動により、前期実績を上回りました。

洋酒については、長らく続いていたウイスキーブームが落ち着きを見せたほか、量販企業の帳合移動もあったことで、洋酒全体としては前期実績を確保できませんでした。

ビール類については、2025年４月に実施されたビール大手４社の価格改定により、前期末に発生した駆け込み需要の反動もありましたが、量販企業の帳合移動もあり、前期実績を上回りました。

食品については、量販企業への拡売や季節要因が寄与しました。また、若年層の酒離れや多様な飲酒スタイルを背景としたノンアルコール市場の拡大もあり、飲料水、加工食品ともに前期実績を上回りました。

これらの結果、当事業の売上高は、604,324百万円（同0.3％減）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用オフィス等の売上増加により、売上高は1,480百万円（同14.0％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は22百万円（同15.6％増）、情報処理業務受託の売上高は10百万円（同8.1％減）、売電事業の売上高は32百万円（同5.1％増）となりました。また、当連結会計年度より開始いたしました物流業務受託の売上高40百万円を計上し、全体で116百万円（同60.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,797百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,524百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

・当社は監査役制度を採用しております。

・当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成されており、取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役３名（うち、社外監査役２名）も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認しております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

・コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、2004年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入しました。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

・内部統制の基本方針を明確にするため、2006年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、2007年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、2016年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき2016年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処しております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処しております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

2022年９月16日開催の取締役会決議により、リスク管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスクの分析、情報の共有とその活用を図るなど、リスク管理の取り組みを強化するため、同年10月１日付で取締役会直属の「リスク管理委員会」を設置しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」にもとづき執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。また、内部監査による定期的な監査の実施や子会社の取締役および監査役として当社の取締役や社員を派遣するなどして子会社の内部統制を強化する体制を構築しております。

④役員報酬の内容

当社は、役員報酬等の内容の決定に関する方針等として、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬に関する方針

取締役の月額報酬の総額の限度額は、定時株主総会の決議により決定し、基本報酬の基準は、社内規程によるものとし、取締役個々の基本報酬は、定時株主総会の決議による月額報酬額の限度額の範囲内において、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

取締役の退職慰労金および賞与の支給は、定時株主総会の決議により決定し、これらの基準は、それぞれ社内規程によるものとし、具体的な支給額は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

なお、基本報酬、退職慰労金および賞与は、金銭により支給する。

ロ．取締役に対して報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

取締役報酬等の支給時期および支給方法は、基本報酬は、取締役の任期中、月額で支給し、退職慰労金および賞与は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部および任期途中における個々の取締役に対する基本報酬額変更の決定の委任を受ける者は、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に見極めることが出来る立場にある代表取締役社長とし、委任する権限の内容は、それぞれの報酬に関する定時株主総会決議ならびに社内規程の範囲内において、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限とする。

なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役10名（うち社外取締役１名）に対し合計103百万円（同６百万円）、監査役５名（うち社外監査役２名）に対し合計40百万円（同24百万円）の総額144百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分23百万円（同０百万円）、監査役分４百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。2026年６月29日開催の第77回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役２名に対し26百万円、退任監査役１名に対し１百万円であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員および当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者のうち、当社取締役および監査役が保険料総額の10.0％を等分負担しております。なお、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務において行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることになります。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月２回開催しており、個々の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）１．池田浩司氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同じくして監査役に就任しております。

２．北村和誠氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

３．蛭田　望氏は、2025年６月24日の逝去により同日をもって監査役を退任しております。

４．植木和則氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

当事業年度の取締役会においては、法令・定款に定められた事項のほか、以下のような経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」および「サステナビリティ推進委員会」から取組状況などの報告を受け、ガバナンスのために必要な指示・指導を行っております。

・年度経営計画および予算等の承認

・重要な組織戦略の承認

・重要社内規程の制定および改廃

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役小畑孝雄氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役辻　庄市、太田清文の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で内５名は取締役を兼務してお
ります。

８．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、2026年３月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」488人（ユニオンショップ制）、「大分県酒類卸㈱労働組合」59人であります。なお、労使関係は円満であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者において、男女別では勤続年数や職務、等級によって人数分布に差があるため、賃金に差異が生じております。

４．パート・有期労働者においては、主に女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、賃金に差異が生じております。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「取引保証金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「取引保証金の増減額（△は増加）」に表示していた△498百万円は、「その他」として組み替えております。