【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
九州財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月29日 |
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【事業年度】 |
第110期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
日本瓦斯株式会社 |
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【英訳名】 |
NIPPON GAS Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 津曲 貞利 |
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【本店の所在の場所】 |
鹿児島市中央町８番地２ |
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【電話番号】 |
099（255）1181（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・資材グループ グループ長 今泉 悠己 |
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【最寄りの連絡場所】 |
鹿児島市中央町８番地２ |
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【電話番号】 |
099（255）1181（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経理・資材グループ グループ長 今泉 悠己 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
25,278,313 |
34,160,798 |
34,845,460 |
33,698,249 |
33,410,800 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,116,249 |
1,871,734 |
2,689,791 |
1,963,291 |
2,457,912 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,534,579 |
1,315,877 |
1,878,610 |
1,390,352 |
1,480,781 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,449,913 |
1,488,349 |
1,799,051 |
1,466,717 |
1,730,110 |
|
純資産額 |
（千円） |
18,568,272 |
19,984,622 |
21,699,673 |
23,082,391 |
24,728,501 |
|
総資産額 |
（千円） |
33,650,888 |
36,922,075 |
36,992,851 |
37,075,181 |
38,127,606 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
15,473.56 |
16,653.85 |
18,083.06 |
19,235.33 |
20,607.08 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
1,278.82 |
1,096.56 |
1,565.51 |
1,158.63 |
1,233.98 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
55.2 |
54.1 |
58.7 |
62.3 |
64.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.6 |
6.8 |
9.0 |
6.2 |
6.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
1.6 |
1.8 |
1.3 |
1.7 |
1.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
2,820,146 |
△105,655 |
4,793,683 |
3,406,413 |
4,494,089 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△2,434,543 |
△2,294,299 |
△2,292,619 |
△2,286,567 |
△2,434,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△733,661 |
2,354,625 |
△2,184,957 |
△1,333,693 |
△1,108,418 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
874,259 |
828,929 |
1,145,036 |
931,189 |
1,882,120 |
|
従業員数 |
（人） |
458 |
443 |
440 |
441 |
442 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[129] |
[133] |
[138] |
[132] |
[109] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
20,468,728 |
31,069,598 |
31,509,810 |
30,322,660 |
29,913,034 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,733,442 |
1,720,637 |
2,536,435 |
1,702,251 |
2,190,436 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,304,415 |
1,423,816 |
1,807,497 |
1,233,972 |
1,319,523 |
|
資本金 |
（千円） |
645,256 |
645,256 |
645,256 |
645,256 |
645,256 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
1,200,000 |
1,200,000 |
1,200,000 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
16,238,794 |
17,763,083 |
19,406,848 |
20,633,159 |
22,117,986 |
|
総資産額 |
（千円） |
30,574,425 |
34,042,718 |
34,124,520 |
34,048,494 |
35,013,570 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
13,532.33 |
14,802.57 |
16,172.37 |
17,194.30 |
18,431.66 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
60.00 |
70.00 |
70.00 |
70.00 |
80.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
1,087.01 |
1,186.51 |
1,506.25 |
1,028.31 |
1,099.60 |
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
53.1 |
52.2 |
56.9 |
60.6 |
63.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.3 |
8.4 |
9.7 |
6.2 |
6.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
1.8 |
1.7 |
1.3 |
1.9 |
1.8 |
|
配当性向 |
（％） |
5.5 |
5.9 |
4.6 |
6.8 |
7.3 |
|
従業員数 |
（人） |
220 |
211 |
208 |
213 |
211 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[－] |
[－] |
[－] |
[11] |
[14] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
最低株価 |
（円） |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。
４．第110期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。
２【沿革】
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1941年８月 |
日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸） |
|
1945年６月 |
太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業 |
|
1946年５月 |
都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開 |
|
1956年６月 |
需要家戸数10,000戸を突破 |
|
1964年９月 |
15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更 |
|
1971年12月 |
需要家戸数50,000戸を突破 |
|
1981年５月 |
需要家戸数100,000戸を突破 |
|
1984年４月 |
日本ガスプロパン株式会社（現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年４月 社名変更）設立 |
|
1985年２月 |
日本ガス住設株式会社設立 |
|
1988年５月 |
株式会社ニチガスクリエート設立 |
|
1989年９月 |
株式会社ニチガスサービス設立 |
|
1992年12月 |
増資により、資本金645百万円となる |
|
1993年４月 |
株式会社日栄設備（現 日本ガスプランテック株式会社 1995年８月 社名変更）設立 |
|
1995年１月 |
株式会社エルグ・テクノ設立 |
|
1996年３月 |
鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000 kl完成） |
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1996年４月 |
ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港 鹿児島工場操業開始 |
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1997年７月 |
国分隼人ガス株式会社が子会社となる |
|
2000年１月 |
天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始 |
|
2000年４月 |
国分隼人製造所操業開始 |
|
2002年12月 |
天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止 |
|
2003年１月 |
南九州ガスターミナル株式会社設立 |
|
2005年11月 |
鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工 |
|
2006年１月 |
鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工 |
|
2006年３月 |
鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工 |
|
2006年４月 |
大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港 |
|
2006年11月 |
緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了 |
|
2008年10月 |
株式会社ニチガスアドバンス設立 |
|
2011年４月 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％） |
|
2013年３月 |
鹿児島工場太陽光発電所竣工 |
|
2013年５月 |
株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％） |
|
2013年９月 |
南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％） |
|
2014年３月 |
霧島太陽光発電所竣工 |
|
2014年７月 |
株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％） |
|
2014年10月 |
出水ガス株式会社が子会社となる |
|
2014年12月 |
株式会社エナジードリーム設立 |
|
2015年１月 |
日本ガスカスタマーサポート株式会社設立 |
|
2015年３月 |
岡之原太陽光発電所竣工 |
|
2015年12月 |
1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了 |
|
2016年４月 |
電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入 |
|
2017年１月 |
日本ガスアグリ株式会社設立 |
|
2018年４月 |
子会社再編 （㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱） |
|
2019年８月 |
日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる |
|
2021年３月 |
加治木太陽光発電所竣工 |
|
2022年４月 |
株式会社エナジードリームを吸収合併 |
|
2023年10月 |
株式会社鹿児島ソーラーファームが株式会社志布志メガソーラー発電を吸収合併 |
|
2024年５月 |
日本ガス吉野サービスショップ株式会社の新事務所enefil(エネフィル）吉野が竣工 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関係会社６社により構成されており、都市ガスの製造・
供給及び販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営及び植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
〔都市ガス事業〕 |
…… |
当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売をしております。 子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。 子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。 関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給及び販売を行っております。 子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針、満期メー ターの取替業務を行っております。 子会社南九州ガスターミナル㈱は、当社より液化天然ガスタンクローリーへの積込業務を受託しています。 |
|
〔液化石油ガス事業〕 |
…… |
子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。 子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。 子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。 子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。 子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機器設備の調査を委託しております。 |
|
〔受注工事及び ガス機器事業〕 |
…… |
当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。 当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しており、その管理事務を子会社日本ガス住設㈱へ委託しております。 また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。 子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。 |
|
〔電力事業〕 |
…… |
当社は、電力小売事業、売電事業をしております。 |
|
〔その他の事業〕 |
…… |
子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持及び構築事業をしております。 当社ＤＸ推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。 子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。また、鹿児島県、鹿児島市、霧島市において、指定管理者指名制度による指定管理者施設の管理・運営を行っております。 子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。 関連会社南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日本ガスエネルギー㈱ |
鹿児島市 |
50,000 |
液化石油ガス事業 |
100.0 |
液化石油ガスの販売、建物の賃貸 役員の兼任５人 |
|
日本ガス住設㈱ |
鹿児島市 |
50,000 |
受注工事及びガス機器事業 |
100.0 |
ガス機器管理事務等の委託、資金の貸付 役員の兼任５人 |
|
㈱ニチガスクリエート |
鹿児島市 |
30,000 |
その他の事業 |
100.0 |
建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任４人 |
|
㈱ニチガスサービス |
鹿児島市 |
30,000 |
受注工事及びガス機器事業 |
100.0 |
ガス機器修理等の委託、資金の借入 役員の兼任５人 |
|
日本ガスプランテック㈱ |
鹿児島市 |
20,000 |
受注工事及びガス機器事業 |
100.0 (50.0) |
ガス工事の施工を委託、資金の借入 役員の兼任４人 |
|
㈱エルグ・テクノ |
鹿児島県 霧島市 |
250,000 |
その他の事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任５人 |
|
国分隼人ガス㈱ |
鹿児島県 霧島市 |
30,000 |
都市ガス事業 |
100.0 |
都市ガスの販売 役員の兼任４人 |
|
出水ガス㈱ |
鹿児島県 出水市 |
80,000 |
都市ガス事業 |
100.0 |
液化天然ガスの 販売 役員の兼任４人 |
|
日本ガスアグリ㈱ |
鹿児島市 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 |
農産物の販売、建物の賃貸、資金の借入 役員の兼任５人 |
|
日本ガス吉野サービスショップ㈱ |
鹿児島市 |
5,000 |
受注工事及びガス機器事業 |
100.0 |
ガス機器修理等の委託、資金の借入 役員の兼任４人 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
南九州ガスターミナル㈱ |
鹿児島市 |
10,000 |
液化石油ガス事業 |
100.0 (100.0) |
液化天然ガスの積込委託、建物等の賃貸、資金の借入 役員の兼任３人 |
|
㈱ニチガスアドバンス |
鹿児島市 |
30,000 |
その他の事業 |
100.0 |
情報システム業務委託、資金の借入役員の兼任４人 |
|
日本ガスカスタマーサポート㈱ |
鹿児島市 |
10,000 |
都市ガス事業 |
100.0 |
ガス消費機器設備調査、検針、満期メーター取替の委託、資金の借入 役員の兼任５人 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
熊本県 八代市 |
50,000 |
都市ガス事業 |
34.0 |
液化天然ガスの販売、借入金の保証 役員の兼任１人 |
|
南九州クリーンパワー㈱ |
鹿児島市 |
10,000 |
その他の事業 |
39.0 |
太陽光発電設備の管理業務、経理事務の受託 役員の兼任２人 |
|
㈱鹿児島ソーラーファーム |
鹿児島市 |
30,000 |
その他の事業 |
30.0 |
－ |
（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
２．㈱エルグ・テクノ及び出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
米国、イスラエルとイランの軍事衝突以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がっておりますが、当社グループはいかなる状況においても原料ソースの多元化と技術技能の研鑽に努め、エネルギーの安定調達、安定供給、保安の確保に向け全力を傾注してまいります。一方、電力・ガスの自由化以降、エネルギー業界は産業の垣根を越えた厳しい競争社会に突入しております。また、2050年に向けたカーボンニュートラル化への対応も大きな課題であります。当社グループは今後、再生可能エネルギーの調達を加速し、太陽光発電、バイオガス、小水力発電事業に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルトランスフォーメーションを推進して業務の効率化とお客さまサービスの向上、新規事業の開拓に取り組むとともに、社員の資質向上に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。当社グループは「エネルギー、快適空間、生活支援」の三軸から構成されるプラットフォーム事業を推進して、お客さまが安心して生活を預けられる暮らしサポ－ト企業グループの責任を果たしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。当社グループは、このような急速に変化し続ける事業環境に即応し安定的な成長を実現するため、取締役会において、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
また、長期的な事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、中長期ビジョン2030の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
(２）戦略
当社は、気候変動によるリスク及び機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組をさらに促進すれば、低炭素及び脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。
また、2025年２月に策定された第７次エネルギー基本計画において、天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源であることが示されました。将来的なカーボンニュートラル化の流れは変わりませんが、日本のエネルギー需要の６割を占める熱需要に対して、天然ガスやＬＮＧを訴求することは低炭素化に有効な手段と考えられます。
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シナリオと外部環境 |
事業への影響 |
対応 |
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リスク |
機会 |
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移行リスク |
政策・法規制 |
炭素税の導入 |
・ガス体エネルギーへの 炭素税負担 |
・重油や石炭等と比較して、 相対的に低炭素な天然ガス 需要の増加 |
・天然ガスへの燃料転換や 高度利用の推進 |
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環境負荷の少ない天然ガスや都市ガスの活用 再生可能 エネルギー導入 |
・電化シフトによる ガス販売量減少 |
・重油等からの燃料転換を 通じた天然ガスシフト ・再生可能エネルギー、 蓄電池の普及拡大 |
・天然ガス供給における 安定性と強靭化 ・再生可能エネルギーの 導入促進(太陽光発電、 小水力発電等) |
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技術 |
脱炭素化技術の イノベーション |
・新規技術への投資額増加 |
・省エネルギーや高度、 高効率利用技術の普及 ・AI、IoTを活用した エネルギーサービスの拡大 |
・エネルギーの面的、 高度利用 ・次世代エネルギー (メタネーション、水素等) 技術の検討 |
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市場 |
非化石エネルギー及び天然ガスへの転換 |
・ガス販売量の減少 ・化石燃料の使用制限 ・合成メタンの供給コスト |
・非化石エネルギーの 導入、活用 ・国内での天然ガス ・ＬＮＧへの燃料転換 ・環境価値クレジットの活用 |
・バイオメタン、合成メタン 等の導入、拡大 ・ＬＮＧの安定調達 ・クリーンガス証書やJクレジ ット等による環境価値取引 |
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評判 |
お客さま心理の 変化 |
・脱炭素や環境への取組に 消極的という評価をされた 場合、ブランドイメージが 低下 |
・脱炭素や環境への取組に 積極的という評価をされた 場合、ブランドイメージが 向上 |
・カーボンオフセット ＬＮＧ等の導入 ・再エネや天然ガスの脱炭素 化への積極的な取組 |
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シナリオと外部環境 |
事業への影響 |
対応 |
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リスク |
機会 |
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物理リスク |
急性 |
気象の激甚化 |
・製造・供給設備の被害 ・有事の際における設備修繕費の増加 |
・電源自立型空調ガス冷暖房 (GHP)等の災害対応機能付き 製品の普及 |
・設備の災害対策強化 ・分散型エネルギーシステム の普及拡大 |
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慢性 |
気温上昇 |
・猛暑や暖冬の影響で 季節性機器の需要変化 ・ガス販売量 （暖房・給湯需要）の減少 |
・冷房需要の拡大 ・電力のピークカットに 資する製品·サービスの ニーズ拡大 |
・ガス冷暖房(GHP)の普及拡大 ・デマンドレスポンス等 による需要変化への対応 |
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ガス・電気の自由化やお客さまのニーズの多様化といった環境変化に柔軟に対応できるよう、社員一人ひとりの意識変革と意欲喚起により成長を促進させる人事制度を再構築し、2021年に導入しました。継続的に成長しつつ、お客さまから選ばれ続ける企業となるため、人事制度の適正運用に加えて教育・研修制度も充実させながら更なる人財育成を行ってまいります。
また、当社グループ中長期ビジョン2030において、「未来を切り拓く資質の向上」と「気高く強い規範意識の醸成」をビジネス指針として掲げております。気付きや発想を生み出しやすい環境整備とセルフマネジメント力の醸成、また、期待以上の成果と感動を与える仕事の実践やチャレンジを促す制度確立などを通し、「＋α」を追い求める社員気質や、起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成を目指してまいります。
(３）リスク管理
当社は、業務上想定されるさまざまなリスクを関係部門において適切に把握、総務グループ及び監査・コンプライアンス室と連携しながら全社的なリスク管理を行っております。
経営に重要な影響を与える気候関連のリスクについては、定期的に又は必要に応じ、総合企画グループが中心となって中長期ビジョン2030や事業計画の見直しを行う等、リスクの抽出・評価及び対応策を検討し、経営層へ報告しております。
(４）指標及び目標
当社は、2020年11月に2040年、2050年を念頭におき「中長期ビジョン2030」を策定しました。天然ガスの普及・拡大を推進する一方、低炭素及び脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの取組強化や未来志向のエネルギー供給を模索し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。
また、従来の天然ガス利用拡大の取組に加え、バイオメタン等の利用促進、カーボンオフセット都市ガスの供給、水素を利用したメタネーションによる合成メタン実証へのチャレンジ、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化及びカーボンクレジットやデジタル技術の活用等により2050年のカーボンニュートラル実現を目指すべく「カーボンニュートラルビジョン2050」を2022年４月に策定いたしました。2030年度時点で当社及びお客さま先におけるCO2排出削減貢献量28万ｔ、及び再生可能エネルギー取扱量５万kwとすることを目標として掲げております。
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項目 |
2030年度目標 |
備考 |
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CO2削減貢献量 |
28万ｔ |
当社及びお客さま先における2030年断面のCO2排出削減貢献量 |
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再生可能エネルギー取扱量 |
５万kw |
国内外における電源開発・保有、FIT電源、相対調達などを含む |
目標の進捗管理については、総合企画グループにて行い、環境委員会にて社員の環境配慮行動に向けた意識醸成・行動変容を促し、会社全体に浸透させることとしております。
また、2025年７月には総合企画グループ内にGX推進チームを新設し、社内及びグループ全体におけるGX推進、脱炭素・カーボンニュートラルエネルギー創出量の拡大、並びにGX人材の育成に取り組んでおります。
加えて、カーボンニュートラルビジョン2050達成や、エネルギーの受入・供給を行う事業者の責務として、当社事業に関するサプライチェーンを含むGHG排出量を把握する事を目的に、2024年４月よりGHG排出量測定ツールを導入し、2025年度下期より運用を開始しております。
次世代育成支援の取組として、社内イントラ等を活用した次世代育成支援に関する啓蒙活動の実施や、育児休業希望者を対象とした個別面談・個別フォロー、管理職を対象とした研修の実施などを通し、育児休業の取得率を男性社員30％以上、女性社員90％以上にすることを掲げております。また、職場と家庭の両方において性別問わず貢献できる職場風土づくりを行うため、2028年３月までに有休取得率の部署間の差を少なくし、全部署平均75％以上とすることを目指してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原料価格の変動
当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。
（４）電力調達価格の変動による影響
電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。
（６）製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。
（７）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（８）競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱及び出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金及びＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
（９）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。
（10）情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）感染症の流行による影響
感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
（12）ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。
（13）脱炭素の進展
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、物価高の影響により個人消費の一部に弱い動きがみられるものの、大企業、非製造業を中心にインバウンド需要や国内需要の底堅さに支えられ、高水準を維持しました。設備投資も順調な企業収益を背景に堅調に推移しました。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、年初は前年比３％程度で推移していましたが、食料品の伸び率鈍化、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス代の支援策再開などにより徐々に伸びが低下し、2026年２月には前年比1.6％となりました。一方、地方に目を転ずればインバウンド需要も期待するほど活況を呈さず、寧ろ諸物価、資機材の高騰に加え、人手不足と賃金上昇により企業収益が圧迫され、中央に比して景気に力強さを感じるまでには至っておりません。
エネルギーを取り巻く環境は、2025年度は円安の影響を受け、総じて高値のエネルギー価格ではあったものの、一貫して安定的に推移しました。しかし、2026年２月末に始まった米国、イスラエルのイラン攻撃により中東情勢の緊張感が一気に高まる中、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は急騰しました。2026年度はその影響を受けて、都市ガスの主原料であるＬＮＧの全日本輸入平均価格（JLC）の上昇が懸念されております。
このような状況下において、当社グループはガス事業及び電力事業の需要拡大並びに再生可能エネルギーの普及拡大に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、リフォームやハウスクリーニング、駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、３３４億１千万円と前連結会計年度に比べ２億８千７百万円（0.9％）減収となりました。
損益につきましては、営業利益が２２億９千９百万円（前連結会計年度比24.1%増）、経常利益は２４億５千７百万円（前連結会計年度比25.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億８千万円（前連結会計年度比6.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては節約意識の高まりに加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ0.7％減少しました。業務用（商業用・工業用・その他用）につきましては、積極的に需要開拓を行ったもののお客さまの省エネ・節エネの浸透などにより、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.5％減少の102,554千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ、3.8％減の１５０億３千７百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２６８億１千６百万円と前連結会計年度に比べ６億６千９百万円（2.4%）減収となり、セグメント利益は１７億４千２百万円（前連結会計年度比18.7%増）となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ6.9％増加の22,652千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、家庭用・工業用が増加したこと等により4.2％増加となりました。卸売販売量については、販売量増加等により9.3％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、３４億５千５百万円（前連結会計年度比0.5%減）となり、セグメント利益は１億５千３百万円（前連結会計年度比22.4%減)となりました。
受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業は、総売上高は２０億７千４百万円（前連結会計年度比11.7%減）となったものの、作業効率向上、工期短縮等に努めた結果、セグメント利益は８千９百万円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。
電力事業
電力事業は、公共入札物件が好調に推移し販売量が増加し、総売上高は３３億４千３百万円（前連結会計年度比8.1%増）となり、昨年度の太陽光発電設備への落雷被害による減収からの回復もあり、セグメント利益は２億３千１百万円（前連結会計年度比138.3%増）となりました。
その他の事業
その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール売上や指定管理者売上の増加等により、総売上高は１３億４千３百万円（前連結会計年度比6.2%増）となりましたが、労務費の増加等により、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度はセグメント損失２千４百万円）となりました。
（注）ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億５千万円（102.1％）増加し、当連結会計年度末には１８億８千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１０億８千７百万円増加し、４４億９千４百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,963 |
2,187 |
223 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△69 |
284 |
353 |
|
その他負債の増減額（△は減少） |
△318 |
△30 |
288 |
詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円増加し、２４億３千４百万円となりました。主な増減の内容は、無形固定資産の取得による支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億２千５百万円減少し、１１億８百万円となりました。主な増減の内容は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度 （2025年４月～2026年３月） |
前年同期比 |
||
|
ガス |
105,317 |
千m3 |
98.5 |
％ |
（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績
|
区 分 |
当連結会計年度（2025年４月～2026年３月） |
||||||||
|
数量 |
金額 |
||||||||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
||||||
|
ガス販売量 |
家庭用 |
22,106 |
千m3 |
99.3 |
％ |
6,275,491 |
千円 |
97.6 |
％ |
|
その他 |
80,447 |
|
98.3 |
|
8,762,395 |
|
95.3 |
|
|
|
計 |
102,554 |
|
98.5 |
|
15,037,886 |
|
96.2 |
|
|
|
取付メーター戸数 |
156,577件 |
||||||||
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（５）当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は３３４億１千万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益２２億９千９百万円、経常利益２４億５千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億８千万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業においてガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ２億８千７百万円減収の３３４億１千万円となりました。
③売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、諸物価の高騰により資機材の調達価格が上昇傾向にあるなかで、様々な経費節減に努めたことに加え、ガス販売量の減少及び当社のＬＮＧ購入平均価格が前期を下回り、原材料費が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ７億３千３百万円減少し３１１億１千１百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、投資有価証券評価損として２億３千万円、減損損失により４千万円の特別損失を計上しました。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は１８億８千２百万円となり、前連結会計年度と比較して９億５千万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は６億２千１百万円増加し、２９８億２千７百万円(前連結会計年度末比2.1%増）となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得等により１７億２千４百万円増加したものの、減価償却等により１２億９千７百万円減少し、投資有価証券が１億５千万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は４億３千１百万円増加し、８２億９千９百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。
主な増減の内容は、現金及び預金が９億８千３百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が２億６千９百万円、棚卸資産が３億６千５百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は６億９千８百万円減少し、７３億３千９百万円（前連結会計年度末比8.7％減）となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が７億４千１百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は１億５百万円増加し、６０億６千万円（前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
主な増減の内容は、短期借入金が２億７千万円減少しましたが、１年以内に期限到来の固定負債が１億１千３百万円、未払金が１億８千９百万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１３億９千６百万円増加したことにより、２４７億２千８百万円（前連結会計年度末比7.1%増）となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計21,911千円となっております。
(幼葉野菜等に関する試験研究）
専用設備においてブロッコリースプラウトやバジルなど新たな品目の栽培技術開発、同製品の生産販売実証試験等に取り組んでおります。要した費用は6,349千円であります。
(桜島大根スプラウトに関する試験研究）
桜島大根のスプラウト化に向けて、諸機関における機能性成分の測定や大阪公立大学との共同研究を行うとともに、同商品の販売実証に際しては、容器金型や必要資機材の調達、ブランディング戦略策定、広報宣伝活動を進めてまいりました。要した費用は10,074千円であります。
(植物工場運営高度化に向けての試験研究）
現在稼働中の植物工場における最適LEDの開発、新品種栽培、栽培環境の高度化、衛生環境の改善、生産性向上、美味しさの追求など様々な研究に取組んでおります。要した費用は2,905千円であります。
(地域資源を活用したメタネーションに関する試験研究）
脱炭素社会におけるガス体のカーボンニュートラル化を念頭に、地域資源を活用したメタネーション実証を鹿児島市及び国立大学法人鹿児島大学と共同で行っております。要した費用は1,352千円であります。
（ひびきＬＮＧ基地で行うメタネーションの実証実験及び事業性調査研究）
西部瓦斯株式会社がひびきＬＮＧ基地で行うメタネーションの実証事業（2023年12月４日から2026年３月31日）において当社は共同実施者として参画し、各地域での地産地消モデルの検討を進める予定としております。要した費用は181千円であります。
（クラウドを活用したガス導管接合及び検査システム構築事業）
耐震管として普及率の高いポリエチレン管を埋設する中で、管と継手の接合作業に必要不可欠なEFコントローラ及びその周辺作業を省力化し、かつ、レジリエンス強化を図るため、スマート保安技術を活用したコントローラ及び融着記録を蓄積するクラウド環境の構築に取り組んでおります。
西部瓦斯株式会社、北海道瓦斯株式会社、広島ガス株式会社と当社を含む４つのガス事業者と、制御機器メーカーである前田工繊産資株式会社と共同で、EF融着性能を有するコントローラを製作するとともに施工記録をクラウド上に蓄積・管理できる環境を構築しスマートフォンを介したクラウドの開発を目指すものです。要した費用は1,048千円であります。2026年度はフィールド評価とアプリ開発をメインに、更なるクラウドシステムの開発を目指します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応並びに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,229,645千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
前年同期比 |
|
|
都市ガス事業 |
2,030,815 |
千円 |
97.2 |
％ |
|
液化石油ガス事業 |
196,278 |
|
244.4 |
|
|
受注工事及びガス機器事業 |
11,023 |
|
85.3 |
|
|
電力事業 |
54,884 |
|
971.4 |
|
|
その他の事業 |
10,975 |
|
172.5 |
|
|
計 |
2,303,977 |
|
105.0 |
|
|
消去 |
74,332 |
|
－ |
|
|
合 計 |
2,229,645 |
|
107.2 |
|
なお、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
土地 |
建物 |
機械装置 |
導管 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
鹿児島工場 (鹿児島市) |
都市ガス事業 |
製造設備 |
120,357.00 |
3,606,670 |
140,445 |
1,113,008 |
－ |
2,141,980 |
7,002,103 |
21 |
|
国分隼人製造所 (霧島市) |
〃 |
〃 |
8,226.00 |
180,218 |
28,817 |
103,899 |
－ |
31,110 |
344,046 |
1 |
|
本社他 (鹿児島市他) |
〃 |
供給設備 |
6,851.92 |
99,015 |
4,914 |
124,235 |
8,971,175 |
244,387 |
9,443,727 |
36 |
|
〃 |
業務設備 |
56,737.99 |
1,594,768 |
1,060,541 |
22,181 |
－ |
210,287 |
2,887,779 |
141 |
|
|
|
〃 |
附帯事業設備 |
－ |
－ |
0 |
154,048 |
－ |
284,512 |
438,561 |
－ |
|
|
電力事業 |
〃 |
24,453.03 |
799,804 |
22,738 |
2,256,356 |
－ |
1,127,148 |
4,206,047 |
12 |
(2）子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
土地 |
建物 |
機械装置 |
導管 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
国分隼人ガス㈱ (霧島市) |
都市ガス 事業 |
都市ガス供給設備他 |
62.10 |
1,579 |
12,789 |
155 |
153,707 |
33,501 |
201,733 |
11 |
|
日本ガス エネルギー㈱ （鹿児島市） |
液化石油 ガス事業 |
プロパンガス販売用土地・建物他 |
8,036.97 |
262,076 |
42,688 |
27,341 |
2,912 |
210,489 |
545,508 |
53 |
|
㈱エルグ・テクノ (霧島市) |
その他の 事業 |
スポーツクラブ施設用土地・建物他 |
7,298.15 |
236,241 |
255,176 |
14,046 |
－ |
48,781 |
554,245 |
51 [2] |
|
出水ガス㈱ (出水市） |
都市ガス 事業 |
都市ガス供給設備他 |
8,842.00 |
69,214 |
31,615 |
69,116 |
119,755 |
32,749 |
322,451 |
13 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上表のほかに、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。
2026年度における設備の新設等に係る投資予定額は2,934,407千円で、その所要資金については、借入金と自己資金により行う予定であります。
（１）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完工予定 |
完成後の 増加能力等 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 （千円） |
着手 |
完工 |
||||||
|
当社 供給設備 |
鹿児島市 |
都市ガス事業 |
供給設備 ガス導管等 |
1,267,439 |
－ |
借入金 自己資金 |
2026年4月 |
2027年3月 |
延長数 22.7km |
|
当社 附帯事業設備 |
熊本県 |
電力事業 |
水力発電 設備等 |
2,110,026 |
1,098,026 |
借入金 自己資金 |
2024年1月 |
2026年10月 |
発電能力 990kw |
（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,800,000 |
|
計 |
4,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,200,000 |
1,200,000 |
非上場 |
当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2026年３月31日現在
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
1992年12月１日（注） |
480,000 |
1,200,000 |
285,256 |
645,256 |
120,684 |
137,441 |
|
（注） |
有償株主割当 |
1：0.5 |
329,145株 |
発行価格 |
500円 |
資本組入額 |
500円 |
|
|
第三者割当 |
|
120,000株 |
発行価格 |
1,600円 |
資本組入額 |
800円 |
|
|
一般募集 |
|
30,855株 |
発行価格 |
1,600円 |
資本組入額 |
800円 |
（５）【所有者別状況】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数－株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
－ |
41 |
－ |
－ |
671 |
714 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
82,000 |
－ |
325,448 |
－ |
－ |
792,552 |
1,200,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.8 |
－ |
27.1 |
－ |
－ |
66.1 |
100 |
－ |
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
南国殖産株式会社 |
鹿児島市中央町18番地１ |
91,704 |
7.64 |
|
津曲 貞利 |
鹿児島市 |
73,999 |
6.17 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
63,000 |
5.25 |
|
株式会社鹿児島銀行 |
鹿児島市金生町６番６号 |
60,000 |
5.00 |
|
日本ガス社員持株会 |
鹿児島市中央町８番地２ |
53,532 |
4.46 |
|
佐藤 絹子 |
鹿児島市 |
48,437 |
4.04 |
|
公益財団法人上野カネ奨学会 |
鹿児島市中央町18番地１ |
33,540 |
2.80 |
|
株式会社宮崎銀行 |
宮崎市橘通東四丁目３番５号 |
22,000 |
1.83 |
|
原 清一郎 |
鹿児島市 |
19,320 |
1.61 |
|
津曲 遼 |
鹿児島市 |
19,000 |
1.58 |
|
計 |
－ |
484,532 |
40.38 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（数） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,200,000 |
1,200,000 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,200,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,200,000 |
－ |
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が600株（議決権の数600個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持するため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当の70円に創立85周年の記念配当として１株につき10円を加え80円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強化に充当いたしたいと存じます。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
2026年６月29日 定時株主総会決議 |
96,000 |
80 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、８名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員並びに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。さらに、2022年７月には、2006年７月に策定した「役員・従業員行動基準」を「日本ガスグループ行動指針」として刷新し、企業倫理の更なる向上に努めております。
既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」及び「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針及び担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営及び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴き、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。
④役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
|
役員報酬等： |
取締役に対する報酬等 |
113,397 |
千円 |
（うち社外取締役 ３名 8,480千円） |
|
|
監査役に対する報酬等 |
19,504 |
千円 |
（うち社外監査役 ２名 8,480千円） |
|
|
計 |
132,901 |
千円 |
|
（注）2025年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
津曲 貞利 |
５回 |
５回 |
|
専務取締役 |
後田 義彦 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
札元 康作 |
５回 |
５回 |
|
取締役 |
宮元 龍一 |
５回 |
５回 |
|
取締役 |
山下 康隆 |
５回 |
４回 |
|
取締役 |
宮城 泰児 |
５回 |
５回 |
|
社外取締役 |
布袋 嘉之 |
５回 |
５回 |
|
社外取締役 |
上野 総一郎 |
５回 |
４回 |
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、業務の概況報告、2026年度主要目標及び予算案の承認、定時株主総会への付議事項の承認等であります。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 １１名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
津曲 貞利 |
1956年９月20日生 |
|
(注)３ |
73,999 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
後田 義彦 |
1956年11月14日生 |
|
(注)４ |
5,341 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業統括本部長 |
札元 康作 |
1970年10月２日生 |
|
(注)４ |
3,827 |
||||||||||||||||||
|
取締役 総合企画グループ長 |
宮元 龍一 |
1972年７月６日生 |
|
(注)３ |
3,147 |
||||||||||||||||||
|
取締役 生産グループ長 |
山下 康隆 |
1971年４月24日生 |
|
(注)４ |
2,843 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉満 匡弘 |
1964年12月24日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
|||||||||||||||
|
取締役 |
布袋 嘉之 |
1954年６月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
|||||||||||||||
|
取締役 |
上野 総一郎 |
1966年２月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
|||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中間 秀文 |
1972年4月30日生 |
|
(注)６ |
2,923 |
|||||||||||||||
|
監査役 |
本坊 修 |
1944年12月18日生 |
|
(注)５ |
7,560 |
|||||||||||||||
|
監査役 |
佐久間 剛 |
1966年２月４日生 |
|
(注)６ |
－ |
|||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
101,640 |
||||||||||||||
（注）１．取締役 布袋 嘉之及び上野 総一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 本坊 修及び佐久間 剛は、社外監査役であります。
３．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期及び必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。取締役会は８名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
中間 秀文 |
７回 |
７回 |
|
社外監査役 |
本坊 修 |
７回 |
７回 |
|
社外監査役 |
佐久間 剛 |
７回 |
７回 |
ａ．監査役会の具体的な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・監査役の業務分担等の決定、監査役会監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、常勤監査役の職務執行状況等について検討を行っています。また、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方及び取組」に記載の国際情勢や社会環境が大きく変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するように各管轄の取締役の活動報告を聞いて、取締役会で適宜必要な発言を行っています。
ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役は、監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めました。また、日常的に重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、監査役会にて、定期的に報告をしております。さらに、グループ会社においても、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに業務及び財産の状況を調査しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するとともに、常勤監査役、会計監査人からの監査結果の報告を通じて、監査役の立場で議案審議等の案件やコンプライアンス案件に関しても、豊富な経験をもとに必要な発言を適宜行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査組織は、監査・コンプライアンス室があり、３名のスタッフを配置しております。監査・コンプライアンス室は、内部監査規程、内部監査基準書及び監査計画に基づき部署別監査及びテーマ監査を行っております。監査における発見事項や指摘事項は被監査部門の改善計画も含め、常勤の取締役と監査役に報告し、監査・コンプライアンス室で改善計画のフォローを行っております。また、監査・コンプライアンス室と常勤監査役及び会計監査人が連携して、当社及び関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査における指摘事項等を監査・コンプライアンス室長が取締役会及び監査役会に直接報告するほか、当社グループで発生したコンプライアンス案件に関し、常勤の取締役と監査役等で構成されるコンプライアンス委員会で報告した後、その内容を監査・コンプライアンス室長が取締役会及び監査役会に直接報告する体制となっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人北三会計社
ｂ．継続監査期間
2008年度以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
木野田 仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるほか、上記の選任基準に照らし適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
10,000 |
－ |
12,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,000 |
－ |
12,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案することにしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を実施し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた当社グループの人材戦略
・当社グループは、グループビジョンとして「私たちは、お客さまにエネルギーだけでなく、暮らしの価値を高めるソリューションを提供し、日本ガスグループの紡ぐ強固なプラットフォームを通して、お客さまの未来をより明るく、豊かにします。」と掲げており、具体的な５つの指針として、
１．時代の変化を敏感に察知し、顧客満足に徹し、お客さまに選ばれる企業グループづくり
２．資質向上、独自ノウハウの育成・蓄積と連携による強い体質の企業グループづくり
３．中長期的に永続可能な企業グループづくり
４．地場の企業として地域の信頼を得、地域に愛される企業グループづくり
５．従業員及びその家族にとって誇りの持てる企業グループづくり
を掲げております。また、それに基づく日本ガスグループ中長期2030年ビジョン、ビジネス指針において、特に人材戦略としては
●未来を切り開く資質の向上
ア）「＋α」を追い求める社員気質の醸成
イ）起業家精神を持ち未来に向けて挑戦する社員気質の醸成
●気高く強い規範意識の醸成
ア）地域社会との調和
イ）コンプライアンス意識の浸透と定着
ウ）一体感、連帯感の醸成
を掲げ、働く楽しさとやりがいを感じながら、いかなる困難も立ち向かい、未来を切り開きお客さまと当社グループを支えられる優れた社員を育成することに注力しております。
②当社従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記①の人材戦略に基づき、機会の公平性を担保しつつも、より協調し、成果向上意欲があり、行動・改善に結びつけ、困難な目標に積極果敢に取り組み・挑戦し、その結果として会社に対する貢献度の高い人が報われることをベースにした人事賃金制度を構築・運用しております。
等級制度を採用し、等級ごとに期待される役割を明確にし、全役員及び全社員に開示しております。
給与(月例給)は基礎給(年齢給)と職能給とで構成され、基礎給については40歳まで平等昇給されます。職能給は能力・役割の大きさの遂行度合に応じて決定されるもので、個々の等級に応じた上下限額が設定されております。
毎年度に個人目標設定をし、年間を通した目標達成度合い(成績評価)及びその期間中に発揮した能力(発揮能力評価)を等級(職群)毎に相対評価することにより、昇給・賞与に反映させております。
賞与は年２回支給され、上期賞与については、上記の他「業績連動賞与」及び「個人評価加減算」も反映されます。
「業績連動賞与」とは、前年度業績により業績ランクを算定し、業績ランクに応じた乗率(月数)を加算するものです。
「個人評価加減算」とは、等級(職群)毎に相対評価(ランク付け)した結果を加減算額一覧表に基づき加減算するものです。
退職手当は、退職手当規程に基づき、勤続年数３年以上の従業員に対し、退職時に一定の乗率に応じた退職手当を支給するものです。
その他給付については専任手当、管理職手当、住宅手当、子ども手当、通勤手当、残業手当、宿日直手当等があり、給与規程に基づき支給されます。
これらは全て就業規則、給与規程、賞与規程、退職手当規程等に基づいて支給されますが、当該内容の検証・変更にあっては、労使協議した上で決定することとしております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
2026年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
都市ガス事業 |
217 |
[14] |
|
液化石油ガス事業 |
59 |
[0] |
|
受注工事及びガス機器事業 |
91 |
[12] |
|
電力事業 |
12 |
[0] |
|
その他の事業 |
63 |
[83] |
|
合計 |
442 |
[109] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
②提出会社の状況
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
211 |
40.4 |
16.1 |
5,601 |
2.8 |
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
都市ガス事業 |
199 |
[14] |
|
電力事業 |
12 |
[0] |
|
合計 |
211 |
[14] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
③労働組合の状況
|
労働組合との関係に特記すべき事項はありません。 |
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社及び連結子会社等の内部監査を実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
7,533,322 |
7,465,477 |
|
供給設備 |
9,974,345 |
10,187,495 |
|
業務設備 |
3,021,462 |
2,974,009 |
|
その他の設備 |
4,270,397 |
4,165,398 |
|
休止設備 |
2,957 |
2,766 |
|
建設仮勘定 |
757,201 |
1,191,429 |
|
有形固定資産合計 |
※１,※３,※５ 25,559,686 |
※１,※３,※５ 25,986,575 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
69,555 |
62,818 |
|
その他 |
282,607 |
360,007 |
|
無形固定資産合計 |
352,163 |
422,825 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２,※３ 1,786,906 |
※２,※３ 1,937,667 |
|
繰延税金資産 |
555,957 |
458,734 |
|
退職給付に係る資産 |
405,981 |
458,448 |
|
その他 |
565,260 |
582,909 |
|
貸倒引当金 |
△19,959 |
△19,520 |
|
投資その他の資産合計 |
3,294,146 |
3,418,239 |
|
固定資産合計 |
29,205,996 |
29,827,640 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
950,189 |
1,934,120 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※８ 3,358,647 |
※８ 3,089,396 |
|
棚卸資産 |
※６ 3,064,389 |
※６ 2,699,179 |
|
その他 |
500,029 |
581,464 |
|
貸倒引当金 |
△5,018 |
△4,888 |
|
流動資産合計 |
7,868,237 |
8,299,273 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開発費 |
829 |
692 |
|
その他 |
118 |
－ |
|
繰延資産合計 |
947 |
692 |
|
資産合計 |
37,075,181 |
38,127,606 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 6,682,800 |
※３ 5,941,440 |
|
退職給付に係る負債 |
339,349 |
353,566 |
|
役員退職慰労引当金 |
300,550 |
291,071 |
|
ガスホルダー修繕引当金 |
74,309 |
88,607 |
|
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金 |
116,536 |
142,770 |
|
ＬＰＧタンク修繕引当金 |
31,466 |
45,066 |
|
資産除去債務 |
235,116 |
236,368 |
|
負ののれん |
7,434 |
5,575 |
|
その他 |
250,244 |
234,633 |
|
固定負債合計 |
8,037,808 |
7,339,101 |
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
※３ 1,599,884 |
※３ 1,713,345 |
|
買掛金 |
1,024,514 |
1,006,902 |
|
短期借入金 |
※７ 480,000 |
※７ 210,000 |
|
未払金 |
857,191 |
1,046,635 |
|
未払費用 |
559,443 |
579,144 |
|
未払法人税等 |
457,820 |
451,561 |
|
賞与引当金 |
277,991 |
320,489 |
|
役員賞与引当金 |
27,370 |
24,971 |
|
ポイント引当金 |
16,288 |
16,040 |
|
その他 |
※９ 654,475 |
※９ 690,912 |
|
流動負債合計 |
5,954,980 |
6,060,003 |
|
負債合計 |
13,992,789 |
13,399,104 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
645,256 |
645,256 |
|
資本剰余金 |
125,824 |
125,824 |
|
利益剰余金 |
21,676,629 |
23,073,411 |
|
株主資本合計 |
22,447,710 |
23,844,492 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
634,680 |
884,009 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
634,680 |
884,009 |
|
純資産合計 |
23,082,391 |
24,728,501 |
|
負債純資産合計 |
37,075,181 |
38,127,606 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 33,698,249 |
※１ 33,410,800 |
|
売上原価 |
25,090,606 |
24,406,313 |
|
売上総利益 |
8,607,643 |
9,004,486 |
|
供給販売費及び一般管理費 |
|
|
|
供給販売費 |
5,529,677 |
5,485,138 |
|
一般管理費 |
1,218,242 |
1,213,380 |
|
のれん償却額 |
6,737 |
6,737 |
|
供給販売費及び一般管理費合計 |
※２,※３ 6,754,657 |
※２,※３ 6,705,256 |
|
営業利益 |
1,852,985 |
2,299,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
747 |
3,719 |
|
受取配当金 |
38,776 |
42,827 |
|
持分法による投資利益 |
36,912 |
32,842 |
|
賃貸料 |
55,916 |
41,548 |
|
その他 |
46,519 |
90,295 |
|
営業外収益合計 |
178,871 |
211,233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
38,404 |
44,163 |
|
その他 |
30,161 |
8,388 |
|
営業外費用合計 |
68,566 |
52,551 |
|
経常利益 |
1,963,291 |
2,457,912 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
※４ 40,152 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
230,699 |
|
特別損失合計 |
－ |
270,851 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,963,291 |
2,187,060 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
606,053 |
712,678 |
|
法人税等調整額 |
△33,115 |
△6,400 |
|
法人税等合計 |
572,938 |
706,278 |
|
当期純利益 |
1,390,352 |
1,480,781 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,390,352 |
1,480,781 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,390,352 |
1,480,781 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,365 |
249,328 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 76,365 |
※１,※２ 249,328 |
|
包括利益 |
1,466,717 |
1,730,110 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,466,717 |
1,730,110 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
645,256 |
125,824 |
20,370,277 |
21,141,358 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
△84,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,390,352 |
1,390,352 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,306,352 |
1,306,352 |
|
当期末残高 |
645,256 |
125,824 |
21,676,629 |
22,447,710 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
558,315 |
558,315 |
21,699,673 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,390,352 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
76,365 |
76,365 |
76,365 |
|
当期変動額合計 |
76,365 |
76,365 |
1,382,717 |
|
当期末残高 |
634,680 |
634,680 |
23,082,391 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
645,256 |
125,824 |
21,676,629 |
22,447,710 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
△84,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,480,781 |
1,480,781 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,396,781 |
1,396,781 |
|
当期末残高 |
645,256 |
125,824 |
23,073,411 |
23,844,492 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
634,680 |
634,680 |
23,082,391 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,480,781 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
249,328 |
249,328 |
249,328 |
|
当期変動額合計 |
249,328 |
249,328 |
1,646,110 |
|
当期末残高 |
884,009 |
884,009 |
24,728,501 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月１日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月１日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,963,291 |
2,187,060 |
|
減価償却費 |
1,770,938 |
1,840,010 |
|
減損損失 |
－ |
40,152 |
|
長期前払費用償却額 |
162,563 |
128,405 |
|
繰延資産償却額 |
896 |
254 |
|
有形固定資産除却損 |
62,618 |
77,778 |
|
のれん償却額 |
6,737 |
6,737 |
|
負ののれん償却額 |
△1,858 |
△1,858 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△385 |
△569 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△29,712 |
42,497 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
22,672 |
△9,479 |
|
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） |
△59,312 |
14,298 |
|
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金の増減額（△は減少） |
26,234 |
26,234 |
|
ＬＰＧタンク修繕引当金の増減額（△は減少） |
13,599 |
13,599 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,845 |
△2,399 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
50,359 |
14,217 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△39,523 |
△46,546 |
|
支払利息 |
38,404 |
44,163 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△36,912 |
△32,842 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
230,699 |
|
その他営業外収益 |
△102,435 |
△131,844 |
|
その他営業外費用 |
30,161 |
8,388 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△69,322 |
284,599 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
506,576 |
365,209 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△82,248 |
△162,420 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
46,200 |
74,293 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△23,215 |
89,848 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△318,233 |
△30,121 |
|
小計 |
3,944,938 |
5,070,365 |
|
利息及び配当金の受取額 |
45,553 |
50,886 |
|
利息の支払額 |
△37,824 |
△44,509 |
|
その他営業外の収入 |
99,754 |
118,662 |
|
その他営業外の支出 |
△30,161 |
△8,388 |
|
法人税等の支払額 |
△615,847 |
△692,927 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,406,413 |
4,494,089 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月１日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月１日 至 2026年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△46,003 |
△76,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
39,003 |
43,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,201,654 |
△2,244,350 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,053 |
△150,938 |
|
貸付金の回収による収入 |
209 |
－ |
|
工事負担金等受入による収入 |
6,289 |
64,899 |
|
その他投資活動による支出 |
△63,358 |
△71,350 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,286,567 |
△2,434,739 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△840,000 |
△320,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200,000 |
900,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,537,340 |
△1,532,760 |
|
リース債務の返済による支出 |
△72,861 |
△72,597 |
|
配当金の支払額 |
△83,491 |
△83,061 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,333,693 |
△1,108,418 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△213,847 |
950,931 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,145,036 |
931,189 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 931,189 |
※１ 1,882,120 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱
（２）非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 3社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（２）持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社及び持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物及び連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度及び2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
（ホ）ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金
当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（チ）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業においては液化石油ガスの供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
③受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業においては工事の受注及びガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④電力事業
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
555,957 |
458,734 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
73,583,774千円 |
74,881,137千円 |
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
280,151千円 |
308,654千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
その他の設備 |
510,702千円 |
491,417千円 |
|
投資有価証券（注） |
350,000 |
119,300 |
|
計 |
860,702 |
610,718 |
（注）七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年以内に期限到来の借入金 |
25,800千円 |
23,300千円 |
|
長期借入金 |
110,100 |
86,800 |
|
計 |
135,900 |
110,100 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
28,120千円 |
13,429千円 |
※５ 圧縮記帳累計額
（１）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
供給設備 |
2,844,067千円 |
2,942,139千円 |
（２）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
製造設備 |
31,099千円 |
31,099千円 |
|
業務設備 |
18,133 |
18,133 |
|
附帯事業設備 |
88,560 |
78,000 |
|
計 |
137,793 |
127,232 |
（３）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
業務設備 |
202,552千円 |
202,552千円 |
※６ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品及び製品 |
183,449千円 |
199,217千円 |
|
仕掛品 |
42,166 |
44,175 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,838,773 |
2,455,787 |
※７ 当社及び連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
12,960,000千円 |
12,960,000千円 |
|
借入実行残高 |
480,000 |
210,000 |
|
差引額 |
12,480,000 |
12,750,000 |
※８ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
5,488千円 |
18,379千円 |
|
売掛金 |
3,142,602 |
2,888,084 |
|
契約資産 |
210,556 |
182,932 |
※９ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
65,501千円 |
84,064千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（供給販売費）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員賞与引当金繰入額 |
3,100千円 |
2,300千円 |
|
給料 |
728,775 |
752,235 |
|
賞与引当金繰入額 |
162,676 |
177,186 |
|
退職給付費用 |
59,680 |
38,254 |
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
28,099 |
34,200 |
|
委託作業費 |
1,457,756 |
1,400,901 |
|
需要開発費 |
576,142 |
484,165 |
|
減価償却費 |
1,166,692 |
1,247,799 |
（一般管理費）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員賞与引当金繰入額 |
24,270千円 |
22,671千円 |
|
給料 |
437,958 |
452,576 |
|
賞与引当金繰入額 |
76,312 |
92,247 |
|
退職給付費用 |
23,965 |
19,798 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
10,053 |
9,872 |
|
減価償却費 |
127,245 |
140,536 |
※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費 |
17,672千円 |
21,911千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
鹿児島県鹿児島市 |
附帯事業設備 |
建物及び工具器具等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、附帯事業設備のうち、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物25,309千円、工具器具14,428千円、及び長期前払費用414千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
115,130千円 |
352,957千円 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
115,130 |
352,957 |
|
法人税等及び税効果額 |
△38,764 |
△103,629 |
|
その他の包括利益合計 |
76,365 |
249,328 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
115,130千円 |
352,957千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△38,764 |
△103,629 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
76,365 |
249,328 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
115,130 |
352,957 |
|
法人税等及び税効果額 |
△38,764 |
△103,629 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
76,365 |
249,328 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,200 |
－ |
－ |
1,200 |
|
合計 |
1,200 |
－ |
－ |
1,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,000 |
70 |
2024年３月31日 |
2024年６月29日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,000 |
利益剰余金 |
70 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,200 |
－ |
－ |
1,200 |
|
合計 |
1,200 |
－ |
－ |
1,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,000 |
70 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,000 |
利益剰余金 |
80 |
2026年３月31日 |
2026年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
950,189 |
千円 |
1,934,120 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△19,000 |
|
△52,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
931,189 |
|
1,882,120 |
|
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(１)リース投資資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 |
191,270 |
161,723 |
(２)リース債務 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
流動負債 |
32,180 |
32,258 |
|
固定負債 |
179,969 |
147,788 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終償還期限は2037年4月であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。
(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクをヘッジしております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社同様の管理を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 投資有価証券 |
956,468 |
956,468 |
－ |
|
資産計 |
956,468 |
956,468 |
－ |
|
(２) 長期借入金 （1年以内返済予定を含む） |
8,215,560 |
8,252,458 |
36,898 |
|
(３) その他 （1年以内返済予定を含む） |
338,363 |
334,131 |
△4,231 |
|
負債計 |
8,553,923 |
8,586,590 |
32,667 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 投資有価証券 |
1,321,425 |
1,321,425 |
－ |
|
資産計 |
1,321,425 |
1,321,425 |
－ |
|
(２) 長期借入金 （1年以内返済予定を含む） |
7,582,800 |
6,701,257 |
△881,542 |
|
(３) その他 （1年以内返済予定を含む） |
307,703 |
302,746 |
△4,957 |
|
負債計 |
7,890,503 |
7,004,003 |
△886,499 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
830,437 |
616,241 |
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内（千円） |
5年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
(１) 投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 現金及び預金 |
950,189 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) 受取手形及び売掛金 |
3,148,091 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,098,280 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内（千円） |
5年超10年以内（千円） |
10年超 （千円） |
|
(１) 投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 現金及び預金 |
1,934,120 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) 受取手形及び売掛金 |
2,906,464 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,840,585 |
－ |
－ |
－ |
(注)２.長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,532,760 |
1,582,560 |
1,281,860 |
1,149,960 |
979,960 |
1,688,460 |
|
短期借入金 |
480,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,012,760 |
1,582,560 |
1,281,860 |
1,149,960 |
979,960 |
1,688,460 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,641,360 |
1,382,660 |
1,250,760 |
1,080,760 |
808,560 |
1,418,700 |
|
短期借入金 |
210,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,851,360 |
1,382,660 |
1,250,760 |
1,080,760 |
808,560 |
1,418,700 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
956,468 |
－ |
－ |
956,468 |
|
資産計 |
956,468 |
－ |
－ |
956,468 |
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,321,425 |
－ |
－ |
1,321,425 |
|
資産計 |
1,321,425 |
－ |
－ |
1,321,425 |
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内返済予定を含む） |
－ |
8,252,458 |
－ |
8,252,458 |
|
その他 （1年以内返済予定を含む） |
－ |
334,131 |
－ |
334,131 |
|
負債計 |
－ |
8,586,590 |
－ |
8,586,590 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内返済予定を含む） |
－ |
6,701,257 |
－ |
6,701,257 |
|
その他 （1年以内返済予定を含む） |
－ |
302,746 |
－ |
302,746 |
|
負債計 |
－ |
7,004,003 |
－ |
7,004,003 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びその他
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金776千円を含んでおります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
951,934 |
61,287 |
890,647 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
4,534 |
5,151 |
△616 |
|
合計 |
|
956,468 |
66,438 |
890,030 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 830,437千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
1,321,425 |
78,438 |
1,242,987 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
1,321,425 |
78,438 |
1,242,987 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 616,241千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について230,699千円（その他有価証券の出資230,699千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
288,989千円 |
339,349千円 |
|
退職給付費用 |
96,611 |
44,888 |
|
退職給付の支払額 |
△46,251 |
△30,671 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
339,349 |
353,566 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,252,287千円 |
2,322,873千円 |
|
年金資産 |
△2,252,287 |
△2,322,873 |
|
|
－
|
－
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△66,632 |
△104,881 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△66,632 |
△104,881 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
339,349 |
353,566 |
|
退職給付に係る資産 |
△405,981 |
△458,448 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△66,632 |
△104,881 |
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96,611千円 当連結会計年度44,888千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰延資産 |
404,146千円 |
|
364,233千円 |
|
減損損失 |
135,601 |
|
144,064 |
|
未実現利益による一時差異 |
150,531 |
|
162,290 |
|
退職給付に係る負債 |
112,666 |
|
120,139 |
|
賞与引当金 |
81,827 |
|
96,109 |
|
その他 |
364,405 |
|
441,619 |
|
繰延税金資産小計 |
1,249,179 |
|
1,328,456 |
|
評価性引当額 |
△205,668 |
|
△270,152 |
|
繰延税金資産合計 |
1,043,510 |
|
1,058,304 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△255,349 |
|
△358,973 |
|
前払年金費用 |
△116,476 |
|
△132,400 |
|
連結に伴う一時差異 |
△37,525 |
|
△34,489 |
|
その他 |
△78,202 |
|
△73,708 |
|
繰延税金負債合計 |
△487,552 |
|
△599,570 |
|
繰延税金資産の純額 |
555,957 |
|
458,734 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
28.88 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
||
|
グループ内での税率差異 |
|
0.73 |
|
||
|
損金不算入の費用 |
|
0.67 |
|
||
|
益金不算入の収益 |
|
△0.83 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
2.72 |
|
||
|
その他差異 |
|
0.12 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
32.29 |
|
|
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に加治木太陽光発電所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主に0.483％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
233,872千円 |
235,116千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,244 |
1,251 |
|
期末残高 |
235,116 |
236,368 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
都市ガス事業 |
液化石油 ガス事業 |
受注工事 及び ガス機器事業 |
電力事業 |
計 |
|||
|
都市ガス |
25,170,274 |
－ |
－ |
－ |
25,170,274 |
－ |
25,170,274 |
|
液化石油ガス |
－ |
3,418,831 |
－ |
－ |
3,418,831 |
－ |
3,418,831 |
|
受注工事及び ガス機器 |
－ |
－ |
803,119 |
－ |
803,119 |
－ |
803,119 |
|
電力事業 |
－ |
－ |
－ |
3,045,493 |
3,045,493 |
－ |
3,045,493 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,260,531 |
1,260,531 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,170,274 |
3,418,831 |
803,119 |
3,045,493 |
32,437,718 |
1,260,531 |
33,698,249 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
25,170,274 |
3,418,831 |
803,119 |
3,045,493 |
32,437,718 |
1,260,531 |
33,698,249 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
都市ガス事業 |
液化石油 ガス事業 |
受注工事 及び ガス機器事業 |
電力事業 |
計 |
|||
|
都市ガス |
24,606,713 |
－ |
－ |
－ |
24,606,713 |
－ |
24,606,713 |
|
液化石油ガス |
－ |
3,414,410 |
－ |
－ |
3,414,410 |
－ |
3,414,410 |
|
受注工事及び ガス機器 |
－ |
－ |
753,187 |
－ |
753,187 |
－ |
753,187 |
|
電力事業 |
－ |
－ |
－ |
3,297,607 |
3,297,607 |
－ |
3,297,607 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,338,880 |
1,338,880 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,606,713 |
3,414,410 |
753,187 |
3,297,607 |
32,071,919 |
1,338,880 |
33,410,800 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
24,606,713 |
3,414,410 |
753,187 |
3,297,607 |
32,071,919 |
1,338,880 |
33,410,800 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,071,429千円 |
3,148,090千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,148,090 |
2,906,464 |
|
契約資産(期首残高) |
186,996 |
210,556 |
|
契約資産(期末残高) |
210,556 |
182,932 |
|
契約負債(期首残高) |
73,276 |
65,501 |
|
契約負債(期末残高) |
65,501 |
84,064 |
契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧ及び電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、及び顧客との工事請負契約等において当連結会計年度未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧ及び電力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等において顧客から受領した前受金、及び顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,149千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,263千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
「液化石油ガス事業」は、液化石油ガス及び液化石油ガス用の機器を販売しております。
「受注工事及びガス機器事業」は、都市ガス及び液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売及び住宅関連設備機器の販売をしております。
「電力事業」は、電力の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
都市ガス 事業 |
液化石油ガス事業 |
受注工事及びガス機器事業 |
電力事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,170,274 |
3,418,831 |
803,119 |
3,045,493 |
32,437,718 |
1,260,531 |
33,698,249 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,315,780 |
53,959 |
1,547,416 |
47,125 |
3,964,281 |
3,677 |
3,967,958 |
|
計 |
27,486,054 |
3,472,790 |
2,350,535 |
3,092,618 |
36,401,999 |
1,264,208 |
37,666,208 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,468,414 |
197,443 |
85,167 |
97,204 |
1,848,229 |
△24,437 |
1,823,791 |
|
セグメント資産 |
30,987,839 |
1,876,741 |
1,632,276 |
3,863,348 |
38,360,205 |
954,061 |
39,314,267 |
|
セグメント負債 |
13,119,482 |
640,943 |
469,417 |
643,653 |
14,873,497 |
479,286 |
15,352,784 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,553,174 |
62,526 |
15,706 |
153,117 |
1,784,524 |
23,190 |
1,807,715 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,088,669 |
80,316 |
12,925 |
5,650 |
2,187,561 |
6,363 |
2,193,925 |
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の
販売であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
都市ガス 事業 |
液化石油ガス事業 |
受注工事及びガス機器事業 |
電力事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,606,713 |
3,414,410 |
753,187 |
3,297,607 |
32,071,919 |
1,338,880 |
33,410,800 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,210,170 |
41,584 |
1,321,687 |
45,994 |
3,619,436 |
4,291 |
3,623,728 |
|
計 |
26,816,884 |
3,455,994 |
2,074,875 |
3,343,601 |
35,691,356 |
1,343,172 |
37,034,528 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,742,783 |
153,243 |
89,167 |
231,594 |
2,216,788 |
7,720 |
2,224,509 |
|
セグメント資産 |
29,997,311 |
1,888,629 |
1,735,761 |
5,842,103 |
39,463,806 |
984,734 |
40,448,540 |
|
セグメント負債 |
12,610,280 |
580,743 |
510,353 |
626,622 |
14,328,000 |
484,848 |
14,812,848 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,605,737 |
81,485 |
14,744 |
148,828 |
1,850,796 |
30,322 |
1,881,119 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,030,815 |
196,278 |
11,023 |
54,884 |
2,293,002 |
10,975 |
2,303,977 |
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の
販売であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
36,401,999 |
35,691,356 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,264,208 |
1,343,172 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,967,958 |
△3,623,728 |
|
連結財務諸表の売上高 |
33,698,249 |
33,410,800 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,848,229 |
2,216,788 |
|
「その他」の区分の利益 |
△24,437 |
7,720 |
|
セグメント間取引消去 |
29,193 |
74,720 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,852,985 |
2,299,230 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,360,205 |
39,463,806 |
|
「その他」の区分の資産 |
954,061 |
984,734 |
|
棚卸資産等の調整額 |
△2,239,086 |
△2,320,934 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
37,075,181 |
38,127,606 |
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,873,497 |
14,328,000 |
|
「その他」の区分の負債 |
479,286 |
484,848 |
|
短期借入金等の調整額 |
△1,359,995 |
△1,413,743 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
13,992,789 |
13,399,104 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,784,524 |
1,850,796 |
23,190 |
30,322 |
△36,776 |
△41,109 |
1,770,938 |
1,840,010 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,187,561 |
2,293,002 |
6,363 |
10,975 |
△114,079 |
△74,332 |
2,079,846 |
2,229,645 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円）
|
|
都市ガス 事業 |
液化石油 ガス |
受注工事 及び 器具販売 |
電力事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,170,274 |
3,418,831 |
803,119 |
3,045,493 |
1,260,531 |
33,698,249 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円）
|
|
都市ガス 事業 |
液化石油 ガス |
受注工事 及び 器具販売 |
電力事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
24,606,713 |
3,414,410 |
753,187 |
3,297,607 |
1,338,880 |
33,410,800 |
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
都市ガス 事業 |
液化石油ガス事業 |
受注工事 及び ガス機器事業 |
電力事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,152 |
40,152 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
都市ガス事業 |
|
当連結会計年度償却額 |
6,737 |
|
当連結会計年度末残高 |
69,555 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
都市ガス事業 |
|
当連結会計年度償却額 |
6,737 |
|
当連結会計年度末残高 |
62,818 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容 又は 職業
|
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社
|
熊本みらい エル・エヌ・ ジー㈱
|
熊本県 八代市
|
50,000
|
大口 ガス 事業
|
所有 直接 34.0
|
液化天然 ガスの販売
借入金 の保証
役員の兼任 |
液化天然ガスの 販売
|
1,426,811
|
売 掛 金
|
162,419 |
|
借入金の保証
|
28,120 |
－ |
－ |
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容 又は 職業
|
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連 会社
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熊本みらい エル・エヌ・ ジー㈱
|
熊本県 八代市
|
50,000
|
大口 ガス 事業
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所有 直接 34.0
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液化天然 ガスの販売
借入金 の保証
役員の兼任 |
液化天然ガスの 販売
|
1,375,865
|
売 掛 金
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173,774 |
|
借入金の保証
|
13,429 |
－ |
－ |
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
19,235.33円 |
20,607.08円 |
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たりの当期純利益金額 |
1,158.63円 |
1,233.98円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,390,352 |
1,480,781 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,390,352 |
1,480,781 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,200 |
1,200 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
480,000 |
210,000 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,532,760 |
1,641,360 |
0.52 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
67,124 |
71,985 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
6,682,800 |
5,941,440 |
0.52 |
2027年 5月～ 2035年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
270,463 |
234,941 |
－ |
2027年 5月～ 2037年 4月 |
|
合計 |
9,033,147 |
8,099,727 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,382,660 |
1,250,760 |
1,080,760 |
808,560 |
|
リース債務 |
57,303 |
45,441 |
36,620 |
28,787 |
|
合計 |
1,439,963 |
1,296,201 |
1,117,380 |
837,347 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
7,413,169 |
7,346,150 |
|
供給設備 |
9,132,367 |
9,398,089 |
|
業務設備 |
2,918,218 |
2,871,659 |
|
附帯事業設備 |
3,628,290 |
3,545,988 |
|
休止設備 |
2,957 |
2,766 |
|
建設仮勘定 |
741,417 |
1,160,378 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 23,836,419 |
※２ 24,325,034 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
98,621 |
69,966 |
|
その他 |
176,194 |
163,970 |
|
無形固定資産合計 |
274,815 |
233,937 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,415,239 |
※１ 1,537,457 |
|
関係会社投資 |
1,879,891 |
1,879,891 |
|
関係会社長期貸付金 |
128,000 |
122,000 |
|
出資金 |
420 |
25,420 |
|
長期前払費用 |
52,986 |
48,779 |
|
前払年金費用 |
405,981 |
458,448 |
|
繰延税金資産 |
267,532 |
150,848 |
|
その他投資 |
92,065 |
95,302 |
|
貸倒引当金 |
△19,673 |
△19,678 |
|
投資損失引当金 |
△735,792 |
△710,345 |
|
投資その他の資産合計 |
3,486,651 |
3,588,125 |
|
固定資産合計 |
27,597,887 |
28,147,096 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
135,843 |
1,133,310 |
|
受取手形 |
442 |
15,051 |
|
売掛金 |
2,711,832 |
2,429,165 |
|
関係会社売掛金 |
486,085 |
477,995 |
|
未収入金 |
17,490 |
64,943 |
|
リース投資資産 |
191,270 |
161,723 |
|
製品 |
16,032 |
15,474 |
|
原料 |
2,549,951 |
2,144,663 |
|
貯蔵品 |
234,149 |
257,686 |
|
前払費用 |
23,793 |
33,107 |
|
関係会社短期債権 |
44,117 |
90,656 |
|
その他流動資産 |
43,503 |
46,633 |
|
貸倒引当金 |
△3,906 |
△3,937 |
|
流動資産合計 |
6,450,607 |
6,866,473 |
|
資産合計 |
34,048,494 |
35,013,570 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,572,700 |
5,854,640 |
|
リース債務 |
201,472 |
192,766 |
|
役員退職慰労引当金 |
300,550 |
291,071 |
|
ガスホルダー修繕引当金 |
47,132 |
59,941 |
|
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金 |
116,536 |
142,770 |
|
ＬＰＧタンク修繕引当金 |
31,466 |
45,066 |
|
資産除去債務 |
235,116 |
236,368 |
|
固定負債合計 |
7,504,975 |
6,822,625 |
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
1,506,960 |
1,618,060 |
|
買掛金 |
959,518 |
939,630 |
|
短期借入金 |
※４ 320,000 |
－ |
|
リース債務 |
46,894 |
49,854 |
|
未払金 |
※５ 681,317 |
※５ 883,528 |
|
未払費用 |
318,225 |
356,730 |
|
未払法人税等 |
344,301 |
391,302 |
|
未払固定資産税 |
55,827 |
55,372 |
|
前受金 |
27,477 |
49,912 |
|
預り金 |
79,719 |
83,158 |
|
関係会社短期債務 |
1,053,903 |
1,109,652 |
|
賞与引当金 |
203,253 |
234,910 |
|
役員賞与引当金 |
11,020 |
11,321 |
|
ポイント引当金 |
16,288 |
16,040 |
|
その他流動負債 |
285,650 |
273,484 |
|
流動負債合計 |
5,910,359 |
6,072,958 |
|
負債合計 |
13,415,335 |
12,895,584 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
645,256 |
645,256 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
137,441 |
137,441 |
|
資本剰余金合計 |
137,441 |
137,441 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
161,314 |
161,314 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
11,287,000 |
11,287,000 |
|
繰越利益剰余金 |
7,767,493 |
9,003,017 |
|
利益剰余金合計 |
19,215,807 |
20,451,331 |
|
株主資本合計 |
19,998,505 |
21,234,029 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
634,653 |
883,957 |
|
評価・換算差額等合計 |
634,653 |
883,957 |
|
純資産合計 |
20,633,159 |
22,117,986 |
|
負債純資産合計 |
34,048,494 |
35,013,570 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月１日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月１日 至 2026年3月31日) |
|
ガス事業売上高 |
|
|
|
ガス売上 |
15,028,514 |
14,439,978 |
|
事業者間精算収益 |
32,373 |
31,837 |
|
ガス事業売上高合計 |
15,060,888 |
14,471,815 |
|
売上原価 |
|
|
|
期首棚卸高 |
15,176 |
16,032 |
|
当期製品製造原価 |
8,777,730 |
8,193,416 |
|
当期製品自家使用高 |
21,892 |
19,996 |
|
期末棚卸高 |
16,032 |
15,474 |
|
売上原価合計 |
8,754,981 |
8,173,978 |
|
売上総利益 |
6,305,906 |
6,297,837 |
|
供給販売費 |
4,350,973 |
4,237,425 |
|
一般管理費 |
1,009,556 |
1,036,030 |
|
供給販売費及び一般管理費合計 |
5,360,530 |
5,273,455 |
|
事業利益 |
945,376 |
1,024,382 |
|
営業雑収益 |
|
|
|
受注工事収益 |
264,623 |
358,411 |
|
その他営業雑収益 |
1,111,822 |
1,248,170 |
|
営業雑収益合計 |
1,376,445 |
1,606,582 |
|
営業雑費用 |
|
|
|
受注工事費用 |
252,861 |
339,253 |
|
その他営業雑費用 |
1,043,802 |
1,140,616 |
|
営業雑費用合計 |
1,296,663 |
1,479,870 |
|
附帯事業収益 |
13,885,326 |
13,834,636 |
|
附帯事業費用 |
13,299,187 |
12,959,640 |
|
営業利益 |
1,611,297 |
2,026,090 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 1,181 |
※１ 3,452 |
|
受取配当金 |
※１ 62,711 |
※１ 95,062 |
|
受取保険金 |
2,474 |
45,188 |
|
賃貸料 |
※１ 166,657 |
※１ 153,782 |
|
投資損失引当金戻入額 |
33,563 |
25,447 |
|
雑収入 |
16,975 |
14,000 |
|
営業外収益合計 |
283,563 |
336,933 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
38,965 |
45,329 |
|
賃貸費用 |
※１ 121,817 |
※１ 117,813 |
|
雑支出 |
31,826 |
9,444 |
|
営業外費用合計 |
192,609 |
172,587 |
|
経常利益 |
1,702,251 |
2,190,436 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
40,152 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
230,699 |
|
特別損失合計 |
－ |
270,851 |
|
税引前当期純利益 |
1,702,251 |
1,919,584 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
464,668 |
586,990 |
|
法人税等調整額 |
3,610 |
13,070 |
|
法人税等合計 |
468,279 |
600,060 |
|
当期純利益 |
1,233,972 |
1,319,523 |
（附表）
営業費明細表
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||
|
区分 |
注記 番号 |
製造費 （千円） |
供給販売費 （千円） |
一般管理費 （千円） |
合計 （千円） |
製造費 （千円） |
供給販売費 （千円） |
一般管理費 （千円） |
合計 （千円） |
|
原材料費 |
|
8,100,285 |
－ |
－ |
8,100,285 |
7,361,581 |
－ |
－ |
7,361,581 |
|
原料費 |
|
8,098,101 |
－ |
－ |
8,098,101 |
7,359,397 |
－ |
－ |
7,359,397 |
|
補助材料費 |
|
2,184 |
－ |
－ |
2,184 |
2,184 |
－ |
－ |
2,184 |
|
労務費 |
|
187,737 |
964,452 |
552,322 |
1,704,512 |
195,748 |
969,514 |
558,258 |
1,723,522 |
|
役員給与 |
|
－ |
－ |
101,037 |
101,037 |
－ |
－ |
99,990 |
99,990 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
－ |
－ |
11,020 |
11,020 |
－ |
－ |
11,321 |
11,321 |
|
給料 |
|
106,303 |
520,663 |
226,585 |
853,552 |
114,008 |
542,786 |
236,017 |
892,813 |
|
雑給 |
|
6,795 |
54,740 |
10,106 |
71,643 |
3,678 |
43,811 |
12,483 |
59,973 |
|
賞与手当 |
|
15,953 |
61,204 |
33,611 |
110,769 |
17,458 |
60,556 |
35,765 |
113,780 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
19,368 |
118,311 |
45,077 |
182,757 |
25,350 |
133,774 |
55,161 |
214,286 |
|
法定福利費 |
|
24,646 |
132,552 |
55,934 |
213,133 |
24,884 |
134,207 |
64,971 |
224,062 |
|
厚生福利費 |
|
1,362 |
7,340 |
6,329 |
15,032 |
1,437 |
7,762 |
5,563 |
14,763 |
|
退職手当 |
|
3,316 |
17,662 |
7,486 |
28,465 |
3,137 |
16,474 |
7,269 |
26,881 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
9,990 |
51,976 |
14,011 |
75,978 |
5,793 |
30,141 |
8,125 |
44,060 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
－ |
－ |
41,122 |
41,122 |
－ |
－ |
21,590 |
21,590 |
|
経費 |
|
323,941 |
2,257,619 |
394,392 |
2,975,954 |
468,577 |
2,096,069 |
421,989 |
2,986,636 |
|
修繕費 |
|
22,419 |
225,725 |
21,165 |
269,310 |
155,962 |
198,779 |
23,038 |
377,780 |
|
ガスホルダー修繕引当金繰入額 |
|
7,275 |
922 |
－ |
8,197 |
7,275 |
5,533 |
－ |
12,808 |
|
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金繰入額 |
|
26,234 |
－ |
－ |
26,234 |
26,234 |
－ |
－ |
26,234 |
|
ＬＰＧタンク修繕引当金繰入額 |
|
5,867 |
－ |
－ |
5,867 |
5,867 |
－ |
－ |
5,867 |
|
電力料 |
|
68,843 |
3,014 |
3,945 |
75,804 |
69,592 |
2,840 |
3,917 |
76,350 |
|
水道料 |
|
2,958 |
285 |
1,292 |
4,535 |
2,747 |
269 |
1,343 |
4,359 |
|
使用ガス費 |
|
11,802 |
1,286 |
3,758 |
16,847 |
10,814 |
1,115 |
3,456 |
15,386 |
|
消耗品費 |
|
11,222 |
71,556 |
16,721 |
99,500 |
12,618 |
79,116 |
26,788 |
118,523 |
|
運賃 |
|
165 |
1,455 |
1,428 |
3,049 |
344 |
2,005 |
1,382 |
3,732 |
|
旅費交通費 |
|
1,712 |
18,721 |
23,554 |
43,988 |
2,514 |
25,251 |
31,969 |
59,735 |
|
通信費 |
|
1,749 |
45,735 |
27,399 |
74,885 |
1,949 |
48,857 |
29,187 |
79,995 |
|
保険料 |
|
8,009 |
4,155 |
9,012 |
21,177 |
9,950 |
4,360 |
9,198 |
23,509 |
|
賃借料 |
|
1,299 |
48,550 |
14,093 |
63,943 |
1,582 |
42,150 |
15,294 |
59,027 |
|
委託作業費 |
|
93,887 |
1,159,309 |
90,750 |
1,343,947 |
94,768 |
1,071,680 |
90,160 |
1,256,609 |
|
租税課金 |
(注)２ |
56,653 |
177,741 |
23,177 |
257,572 |
55,140 |
180,686 |
25,187 |
261,013 |
|
事業税 |
|
－ |
－ |
66,921 |
66,921 |
－ |
－ |
69,493 |
69,493 |
|
試験研究費 |
|
－ |
300 |
17,372 |
17,672 |
－ |
1,048 |
20,863 |
21,911 |
|
教育費 |
|
97 |
7,181 |
14,378 |
21,658 |
612 |
6,837 |
12,618 |
20,069 |
|
需要開発費 |
|
－ |
406,737 |
－ |
406,737 |
－ |
353,503 |
－ |
353,503 |
|
棚卸減耗費 |
|
－ |
1,279 |
－ |
1,279 |
－ |
1,493 |
－ |
1,493 |
|
固定資産除却費 |
|
1,901 |
49,282 |
1,335 |
52,520 |
8,399 |
37,297 |
307 |
46,004 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
－ |
2,903 |
－ |
2,903 |
－ |
2,479 |
－ |
2,479 |
|
雑費 |
|
1,840 |
31,474 |
58,085 |
91,399 |
2,202 |
30,762 |
57,780 |
90,745 |
|
減価償却費 |
|
165,766 |
1,128,901 |
62,841 |
1,357,509 |
167,508 |
1,171,841 |
55,781 |
1,395,130 |
|
合計 |
|
8,777,730 |
4,350,973 |
1,009,556 |
14,138,261 |
8,193,416 |
4,237,425 |
1,036,030 |
13,466,871 |
（注） １．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
２．租税課金の内容は以下のとおりであります。
|
科目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
租税課金 固定資産税 |
156,092 |
158,306 |
|
道路占用料 |
85,819 |
85,905 |
|
その他 |
15,660 |
16,802 |
|
合計 |
257,572 |
261,013 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
645,256 |
137,441 |
161,314 |
9,787,000 |
8,117,521 |
18,065,835 |
18,848,533 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△84,000 |
△84,000 |
△84,000 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
1,500,000 |
△1,500,000 |
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,233,972 |
1,233,972 |
1,233,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
1,500,000 |
△350,027 |
1,149,972 |
1,149,972 |
|
当期末残高 |
645,256 |
137,441 |
161,314 |
11,287,000 |
7,767,493 |
19,215,807 |
19,998,505 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
558,315 |
558,315 |
19,406,848 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
1,233,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
76,338 |
76,338 |
76,338 |
|
当期変動額合計 |
76,338 |
76,338 |
1,226,310 |
|
当期末残高 |
634,653 |
634,653 |
20,633,159 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
645,256 |
137,441 |
161,314 |
11,287,000 |
7,767,493 |
19,215,807 |
19,998,505 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△84,000 |
△84,000 |
△84,000 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,319,523 |
1,319,523 |
1,319,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,235,523 |
1,235,523 |
1,235,523 |
|
当期末残高 |
645,256 |
137,441 |
161,314 |
11,287,000 |
9,003,017 |
20,451,331 |
21,234,029 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
634,653 |
634,653 |
20,633,159 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△84,000 |
|
当期純利益 |
|
|
1,319,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
249,303 |
249,303 |
249,303 |
|
当期変動額合計 |
249,303 |
249,303 |
1,484,826 |
|
当期末残高 |
883,957 |
883,957 |
22,117,986 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度及び2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
（７）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（９）ＬＰＧタンク修繕引当金
ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（10）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
・工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
267,532 |
150,848 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
350,000千円 |
119,300千円 |
（注）七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しております。
※２ 圧縮記帳累計額
（１）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
供給設備 |
2,835,261千円 |
2,933,333千円 |
（２）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
製造設備 |
31,099千円 |
31,099千円 |
|
業務設備 |
7,483 |
7,483 |
|
附帯事業設備 |
88,560 |
78,000 |
|
計 |
127,143 |
116,582 |
（３）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
業務設備 |
202,552千円 |
202,552千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
28,120千円 |
13,429千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
10,500,000千円 |
10,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
320,000 |
－ |
|
差引額 |
10,180,000 |
10,500,000 |
※５ 消費税等の取扱い
前事業年度及び当事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
827千円 |
1,485千円 |
|
受取配当金 |
23,970 |
52,275 |
|
賃貸料 |
110,741 |
112,233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
26,830 |
26,514 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,840,991千円 |
1,840,991千円 |
|
関連会社株式 |
38,900 |
38,900 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰延資産額 |
404,146 |
千円 |
|
364,233 |
千円 |
|
投資損失引当金 |
211,098 |
|
|
205,147 |
|
|
減損損失 |
135,601 |
|
|
144,064 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
86,227 |
|
|
84,061 |
|
|
賞与引当金繰入超過額 |
56,809 |
|
|
67,842 |
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
|
66,625 |
|
|
その他 |
233,451 |
|
|
253,227 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,127,336 |
|
|
1,185,202 |
|
|
評価性引当額 |
△409,786 |
|
|
△469,293 |
|
|
繰延税金資産合計 |
717,549 |
|
|
715,909 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△255,338 |
|
|
△358,952 |
|
|
前払年金費用 |
△116,476 |
|
|
△132,400 |
|
|
その他 |
△78,202 |
|
|
△73,708 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△450,017 |
|
|
△565,060 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
267,532 |
|
|
150,848 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
28.88 |
% |
|
（調整） |
|
|
|
||
|
損金不算入の費用 |
|
0.34 |
|
||
|
益金不算入の収益 |
|
△0.94 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
3.10 |
|
||
|
その他 |
|
△0.12 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
31.26 |
|
||
（収益認識関係）
顧客との関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製造設備 （注）1 （内 土地） |
28,822,821 (3,786,888) |
149,778 (－) |
125,660 (－) |
28,846,940 (3,786,888) |
21,500,789 |
207,497 |
7,346,150 |
|
供給設備 （注）2 （内 土地） |
52,935,477 (99,391) |
1,536,334 (－) |
293,006 (376) |
54,178,804 (99,015) |
44,780,715 |
1,143,463 |
9,398,089 |
|
業務設備 (注）3 （内 土地） |
4,748,645 (1,594,768) |
65,225 (0) |
71,070 (－) |
4,742,800 (1,594,768) |
1,871,141 |
108,349 |
2,871,659 |
|
附帯事業設備 (注）4 （内 土地）
|
5,869,137 (799,804)
|
189,374 (－)
|
173,987 (0) (注)6［39,737］ |
5,884,524 (799,804)
|
2,338,536 |
211,337 |
3,545,988 |
|
休止設備 （内 土地） |
46,333 (－) |
－ (－) |
－ (－) |
46,333 (－) |
43,566 |
190 |
2,766 |
|
建設仮勘定 （内 土地） |
741,417 (－) |
1,770,590 (－) |
1,351,629 (－) |
1,160,378 (－) |
－ |
－ |
1,160,378 |
|
有形固定資産計(注）5 （内 土地）
|
93,163,833 (6,280,853)
|
3,711,304 (0)
|
2,015,354 (376) (注)6［39,737］
|
94,859,783 (6,280,477)
|
70,534,749 |
1,670,838 |
24,325,034 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
416,876 |
5,910 |
106,919 |
315,867 |
245,900 |
33,931 |
69,966 |
|
その他無形固定資産 |
221,407 |
－ |
－ |
221,407 |
57,436 |
12,224 |
163,970 |
|
無形固定資産計(注）5 |
638,283 |
5,910 |
106,919 |
537,274 |
303,337 |
46,155 |
233,937 |
|
長期前払費用 |
119,709 |
4,937 |
9,086 (注)6［414］ |
115,560 |
66,781 |
8,669 |
48,779 |
（注）１．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 31,099千円
２．工事負担金による当期圧縮額 110,546千円 圧縮累計額 2,933,333千円
３．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 7,483千円
資産の買換えによる当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 202,552千円
４．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 78,000千円
５．有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,716,993千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,491,298千円、附帯事業の減価償却費225,695千円であります。
６．「当期減少額」の欄の［ ］内は内書きで、建物他減損損失の計上額であります。
７．資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額（建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く）が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおりであります。
別表
|
資産の種類 |
当期増加額 |
当期減少額 |
||||||
|
件名 |
計上時期 |
取得価額 (千円） |
減価償却累計額 （千円） |
件名 |
計上時期 |
取得価額 (千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
|
供給設備 |
導管埋設工事 |
2025.4～ 2026.3 |
1,456,792 |
80,552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設仮勘定 |
導管埋設工事 |
2025.4～ 2026.3 |
1,464,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
静岡ガス(株) |
783,750.0 |
1,182,678 |
|
(株)九州フィナンシャルグループ |
53,146.0 |
59,895 |
||
|
デジタルグリッド(株) |
41,880.0 |
30,739 |
||
|
南国交通(株) |
16,000.0 |
25,600 |
||
|
宮崎瓦斯(株) |
420,000.0 |
16,100 |
||
|
九州旅客鉄道(株) |
4,000.0 |
15,052 |
||
|
(株)鹿児島頭脳センター |
400.0 |
15,000 |
||
|
第一生命保険(株) |
7,200.0 |
10,231 |
||
|
西鹿児島東口開発ビル(株) |
200.0 |
10,000 |
||
|
東京瓦斯（株） |
1,081.4 |
8,020 |
||
|
その他16銘柄 |
68,636.5 |
44,838 |
||
|
計 |
1,396,293.9 |
1,418,156 |
||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
七ツ島バイオマスパワー(同) |
－ |
119,300 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
|
|
投資その他の資産 |
19,673 |
19,678 |
－ |
19,673 |
19,678 |
|
貸倒引当金 |
流動資産 |
3,906 |
3,937 |
－ |
3,906 |
3,937 |
|
（注）１ |
計 |
23,580 |
23,616 |
－ |
23,580 |
23,616 |
|
投資損失引当金（注）２ |
735,792 |
－ |
－ |
25,447 |
710,345 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
300,550 |
21,590 |
31,070 |
－ |
291,071 |
|
|
ガスホルダー修繕引当金 |
47,132 |
12,808 |
－ |
－ |
59,941 |
|
|
ＬＮＧアンローディング |
116,536 |
26,234 |
－ |
－ |
142,770 |
|
|
ＬＰＧタンク修繕引当金 |
31,466 |
13,599 |
－ |
－ |
45,066 |
|
|
賞与引当金 |
203,253 |
234,910 |
203,253 |
－ |
234,910 |
|
|
役員賞与引当金 |
11,020 |
11,321 |
11,020 |
－ |
11,321 |
|
|
ポイント引当金（注）３ |
16,288 |
7,299 |
6,738 |
809 |
16,040 |
|
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、要引当金額の減少による取崩であります。
３．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイントの失効による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
１株券・５株券・10株券・50株券・100株券・1,000株券 上記のほか10株券未満の株数を表示する株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
－株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
鹿児島市中央町８番地２ 本社 総務グループ 総務チーム |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
併合によるもの 無料 |
|
|
併合以外によるもの 新券１枚につき200円 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
なし |
|
株主名簿管理人 |
なし |
|
取次所 |
なし |
|
買取手数料 |
なし |
|
公告掲載方法 |
鹿児島市において発行される南日本新聞 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第109期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第110期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年12月26日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。