長野電鉄株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営ん

でいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設等の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 2,544百万円

(2)経常利益　　　 120百万円

(3)当期純利益　　 308百万円

(4)純資産額　　 1,085百万円

(5)総資産額　　 2,689百万円

５．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  　(1)売上高　　　 3,145百万円

(2)経常利益　　　 129百万円

(3)当期純利益　　  66百万円

(4)純資産額　　 1,127百万円

(5)総資産額　　 1,753百万円

６．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 3,973百万円

(2)経常損失　　　   1百万円

(3)当期純損失　　　53百万円

(4)純資産額　　 2,150百万円

(5)総資産額　　 3,111百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）社是、経営理念、サステナビリティ方針、長期経営ビジョン

当社グループでは、以下のとおり「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」「グループ長期経営ビジョン」を定めております。

①　グループ社是

　　「敬天愛人」

常に公明正大で、謙虚な心で仕事にあたり、天を敬い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、目的に向かって全従業員が一体感をもって力を合わせていくことを目指す

②　グループ経営理念

　　「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」

③　グループサステナビリティ方針

　　「環境問題や社会問題の解決による持続可能な社会の実現がグループの持続的な成長にとって大前提という認識のもと『100年企業』としてＥＳＧ・ＳＤＧｓに取り組む」

・信頼の創造

・社会変化への対応

・人的資本経営の推進

④　グループ長期経営ビジョン

・お客さまのため　　お客さまの感動を生む価値の創造

・地域のため　　　　地域との共創による豊かな沿線社会の実現

・従業員のため　　　やりがい・働きがいの創出(全従業員が主役）

　　　　　　　　　　従業員と家族の幸福の実現

（２）中期経営計画

当社グループでは、「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」のもと、将来のありたい姿の実現に向け、令和９年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第７次中期経営計画」（以下、「中期経営計画」と言います。）を策定しております。

①　計画期間

令和７年度から令和９年度までの３ヶ年間

　 ②　全社基本戦略

 ③　ＳＤＧｓの取組

当社グループが地域とともに持続的に成長することを目指していくため、「ながでんグループのＳＤＧｓ宣言（目標）」を以下のとおり掲げており、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。

（３）経営環境、対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドが牽引して社会・経済活動の活発化が続いている一方、人手不足の深刻化、物価高騰、金利上昇、ニーズの多様化など、経営環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

このような状況下、グループが持続可能な成長を目指すため、「グループサステナビリティ方針」のもと、「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略に掲げた「持続的利益の追求」に基づく施策をグループ一丸となって推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがＳＤＧｓを意識し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。

モビリティでは、「安全の確保」を最優先として安全マネジメント体制を強化・推進するとともに、旺盛なインバウンド需要を捉えた利用促進、利便性向上に努めてまいります。

Ｌｉｆｅでは、多様化するお客さまのニーズを捉えた拡販を図るほか、大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に注力してまいります。

まちづくりでは、販売中の分譲物件の早期完売と新規分譲用地の取得、建設工事の受注に努めるほか、空きテナント解消に向けた営業活動を強化してまいります。

観光では、国内外の旅行需要の拡大を捉えた集客策を展開するほか、仕入価格や人件費など諸費用の上昇分を販売価格への適正な転嫁に努めてまいります。また、当社が不動産（土地・建物）を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」について、事業価値向上及び持続的発展を図ることを目的として令和８年６月に設立した新会社「㈱野沢グランドホテル」（当社連結子会社）への不動産・運営事業の承継と事業の安定化に向け注力するほか、㈱小布施ハイウェイオアシスでは、大型投資案件となる建物老朽化に伴う「建替え事業」を計画どおり進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループでは、「持続可能な社会の実現」（社会的価値）と「グループの持続的な成長」（経済的価値）に取り組む意義と目的を明確に示すため、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」と「グループ経営理念」のもとに、「グループサステナビリティ方針」を以下のとおり制定しております。

重点施策に掲げる「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」をグループ一丸となって推進してまいります。

（２）具体的な取組み

①　ガバナンス

当社グループでは、事業環境の変化によるリスク及び機会を把握し、迅速に対応するため、取締役会において当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

現在は、当社の代表取締役社長を含む常勤取締役、事業部長、及び連結子会社代表取締役が出席する「グループ経営会議」を年４回定例開催しているほか、毎月、中期経営計画や単年度経営計画に基づく目標・計画に対する進捗確認やモニタリングを実施しております。これにより、リスクや機会の早期把握や対応を図るとともに、特に経営に重要な影響を及ぼす課題については取締役会へ報告し、適切な監督体制を構築しております。

　　　今後も、連結子会社を含めたガバナンス体制の更なる強化に努めてまいります。

②　戦略

ⅰ）気候変動

当社グループで、気候変動に伴う主要なリスクとして、以下の３点を認識しております。

・原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コストの増加

・台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コストの負担

・環境問題への関心の高まりによる顧客行動の変化

これらは、当社グループの全事業に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと捉えております。

当社グループでは、省エネルギー車両や設備への更新、再生可能エネルギー由来の電力の活用、紙やプラスチック使用量の削減などを通じ環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

また、基幹事業である鉄道・バス事業は、自家用車等と比較して一人あたりの二酸化炭素排出量が少ないという特性を活かし、行政や関係団体と連携した公共交通の利用促進を通じて、地域全体での環境負荷低減に貢献することで、リスクの軽減と機会の創出に努めてまいります。

今後は、気候変動シナリオの分析などを通じ、リスク及び機会の把握と対応を更に深化させてまいります。

ⅱ）人材育成及び社内環境整備

　当社グループは、持続可能な社会の実現や当社グループの持続的な成長にとって、人材は最も重要な「資産」の一つであると認識しております。

多様な視点・価値観・能力を持つ従業員が、それぞれの力を最大限に発揮できる環境づくりが、健全な企業成長につながると考えております。

そのため、会社や事業部門の垣根を超えたジョブローテーションや人事異動による知識・経験の向上、階層別の社内研修や社外研修の機会提供を通じて、キャリア形成を支援してまいります。

また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の整備による柔軟な働き方の推進、国籍・性別等の属性にとらわれない人材の採用、女性管理職比率の向上に向けた制度・環境整備、キャリアアップを目的とした研修の充実など、多様性を尊重した人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社グループでは、当社事業部や連結子会社ごとの業種・業態等の特性を踏まえたリスク管理を実施しております。事業部・連結子会社にとって重要性が高いリスク、またはグループ全体に影響を及ぼすリスクについては、当社常勤役員会へ随時報告を行い、特に重要なリスクについては取締役会へ報告することで、グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。

④　指標及び目標

当社グループでは、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現に向けて、以下の目標を掲げております。

・鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和９年度までに73.3％へ向上

・バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和12年までに50％へ向上

　（従前の目標値であった「令和９年度までに15％への向上」は令和４年度に達成したため、改めて設定）

今後は、他の事業部門や連結子会社においても、具体的な取組みや数値目標の明確化を進めてまいります。

また、女性管理職比率については、全国の企業平均が13.1％（厚生労働省「令和６年度雇用機会均等基本調査」）であるのに対し、当社は0.0％（０人）となっております。

今後は、環境整備やキャリア形成支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるとともに、「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）などの関係法令を踏まえ、当社グループ全体の具体的な取組みと数値目標の明確化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の５つを設定しております。
　リスクの内容及びリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、及び建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、施設を利用されるお客様の減少や、従業員の感染多発により列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①人材の確保

　当社グループは、鉄道事業を中心に、沿線地域の方々に生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。それぞれの分野で質の高い人材確保が必要となりますが、雇用の流動化等により適切な人材確保や育成が困難な場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中途採用の推進や健康経営優良法人の認定、計画的な研修の実施、福利厚生制度の拡充などを通じ従業員のスキルアップや働きがいのある職場づくりに努めています。

　②燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業運営に必要となる燃料及び電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

　③法的規制

　当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。

　④金利の上昇

　当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。

　⑤インバウンド需要の消滅

　当社グループは、運輸業、ホテル業、観光施設業を中心としたインバウンド利用が、国際紛争、為替変動等による市況の急激な変化により需要が消滅した場合は、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、受け入れサービスの向上や国内観光客などの新たな需要の開拓に努めています。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、列車の運行管理やお客様サービス、販売・顧客管理に多数の情報サービスを利用しているため、システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の失墜により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員への情報リテラシ教育の実施やセキュリティサービスの利用・拡充、グループウェアの導入推進などリスクの低減に努めています。

（５）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しています。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設

備計画は原則的に連結子会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社において、前連結会計年度末に計画しておりました吉田変電所更新工事は令和８年３月に完了しております。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間は０円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は4.41％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は弁護士法人宮澤法律事務所であり、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

②．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各事業部及びグループ各社に対し周知徹底を図り、定期的に教育を実施しております。

　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等及び運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項決定等を事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　        86,128千円

社外取締役に支払った報酬　　          －千円

監査役に支払った報酬　　　         8,822千円

⑤．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び連結子会社が全額負担をしています。

　当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。

⑥．取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役三木正夫、湯本隆英は、社外取締役であります。

２．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「安全・安心な輸送サービスの提供」と「地域社会の発展への貢献」を経営の根幹とし、これらを支える人材を最も重要な経営資源と位置づけております。少子高齢化による労働力不足や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の取組みを行っております。

①　安全を最優先とした人材基盤の確立

鉄道事業を中核とする当社グループにおいて、安全はすべてにおいて優先することから、安全意識の醸成を図るとともに、現業部門を中心に技能・知識の維持向上を目的とした教育訓練を継続的に実施し、ヒューマンエラー防止及びリスクマネジメント能力の強化に努めております。

②　多様な人材の確保と活躍推進

事業の持続的成長に向けて、多様な人材の確保及び活躍推進を重要な課題と認識しております。新卒・中途採用活動双方を強化するとともに、年齢や性別などの属性に捉われない人材の活躍機会の拡大に取り組んでおります。

③　人材育成及び技能継承の強化

鉄道技術や運輸、安全管理などの専門領域における技能継承を確実に行うとともに、進歩・発展するＩＴ技術を活用した利便性向上や生産性向上に取り組む人材の育成にも取り組んでおります。また、階層別・職種別研修の充実により、中長期的な人材育成を推進しております。

④　働きがいの向上と生産性の改善

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や業務効率化を通じて生産性の向上を図っております。また、適正な評価・処遇制度の運用により、従業員エンゲージメントの向上に努めております。

当社グループの従業員の給与等は、基本給、賞与及び各種手当により構成されております。

基本給は、職務内容、職責、能力及び勤務実績等を総合的に勘案して決定しており、昇給については一定の年次的要素のほか、人事評価の結果を踏まえて決定しております。

賞与は、会社の経営成績を勘案して支給水準を決定するとともに、個々の従業員の人事評価結果に応じて配分を行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和８年 ３月31日の組合員の数は339人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ）提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ⅱ）連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

つばめ長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

　定額法及び定率法

取替資産

　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他

　定率法、但し一部連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械及び装置　　　　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等法

　上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 イ　定期券以外の旅客輸送事業

　　当社グループは、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

 ロ　定期券に係る旅客輸送事業

　　当社グループは鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

 ハ　建設業における工事契約

　　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ニ　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　　当社グループは、旅客輸送事業及び建設業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護サービス事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。

　　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　不動産業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　　介護サービス事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 令和10年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

 令和10年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

（単位：千円）

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

　　　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

（単位：千円）

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

　　　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車両であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

６．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）