サンデン交通株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第146期、第147期、第148期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①自動車業

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。

　当社及び子会社サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。

　子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

②不動産業

　当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。

　子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。

③飲食業

　子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。

　子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。

④自動車用品販売・整備業

　子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。

　子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。

⑤旅行代理店業

　当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。

　子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。

⑥保険代理店業

　当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。

　子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。

⑦その他の事業

　子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。

　子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。

　子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．イーグル興業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　2,656,098千円

(2）経常利益　　　　　　　 38,018千円

(3）当期純利益　　　　　　 37,303千円

(4）純資産額　　　　　　 △37,816千円

(5）総資産額　　　　　　　773,270千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。

(4）経営環境

　地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきまして、訪日外国人旅行者の増加や各地イベントの開催など経済活動の正常化に向けて緩やかに回復しておりましたが、未だ続いているウクライナの情勢不安や中東での情勢悪化に伴うホルムズ海峡封鎖、原油等エネルギー輸入量減少の影響による価格の高騰など地政学リスク、その他様々な自然災害の影響など依然として予断を許さない状況となっております。そのような中、当社及びグループ会社を取り巻く環境は、物価上昇の影響による消費の低迷や人口減少、少子高齢化による労働人口の減少など今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

　全国的に人材不足が懸念されている中、当社といたしましても運転手を含む人材確保を最重要課題と位置づけ、労働環境の整備など働き方改革の推進をしていき人材の安定的確保に努めるとともに、業務の効率を上げるためデジタル化の対応など、スピード感を持って取り組んでいけるよう社内体制の強化を図ってまいります。更に今後もアイドリングストップによるCO₂排出量の削減に取り組み地球温暖化防止の一翼を担い、人と地球環境にやさしいバスの利用を促進するよう幅広く展開してまいります。

　また、路線・運賃体系及び利便性の向上などサービス等の見直しを図り収支改善に取り組み、更なる快適な輸送が提供できるよう努力してまいります。社員の安全教育を徹底し安全を重視していくとともに、ご利用されるお客様のニーズに応じた交通サービスを実現すべく、財務健全性を確保しつつ収益構造の安定化と経営基盤の強化を図ってまいります。

　当社は今後もインフラを支え続ける地域社会に密着した企業として、地域の方々への安心・安全・快適をモットーに輸送の提供を行い、地域の方々へ感謝し地域公共交通の維持に努めるべく国や県、市との更なる連携強化を図りグループ会社一丸となって今後も走り続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　地球温暖化による環境の変化など重要な社会課題が数多く存在するなかで、脱炭素社会に向けた動きはより一層グローバル化してきております。当社グループにおいても、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、持続的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、地元に密着した多種多様な事業を営んでおり、公正で透明性の高い経営に取り組み、地域社会への貢献、継続的な企業の発展を基本方針としております。株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を築き、クループ全体の企業価値の向上を目指して経営活動を行っております。取締役会がリスクや機会を含むガバナンスに関する責任を持ち、取締役及び配下の各組織が業務を担っております。

　当社グループが認識するガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

②戦略

　気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。ＣＯ２排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なＥＶ自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のＬＥＤ照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地域経済や当社グループの経営、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

　具体的には、移行リスクとして、脱炭素社会へ向けた政策・法整備の強化により、炭素税の導入や、ＥＶ車両の導入による費用の増加が考えられます。物理的リスクとして、異常気象による大規模災害等の発生による地域の公共インフラの維持方法の難しさが考えられます。一方、消費者の環境意識への変化もあり、当社グループが目指している人と地球環境にやさしいバスの利用を推進する機会であるとも認識しております。

　今後、当社グループが地域社会と共に存続・成長していくためのリスクと機会を見極め、地域社会に根差した企業グループとして環境問題の課題に取り組んでまいります。

　当社グループが認識するリスクに関する詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標として定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指すこととしております。

　具体的な数値目標については、下関市との地域交通の協議を受けて策定することとしております。

(2）人的資本

　当社グループは、継続的に企業価値を高めるための最重要課題として、次代を担う人材の確保と育成を基本方針として、地元社会への貢献を通じて従業員と企業とがともに成長する環境づくりを目指しております。

①戦略

　当社グループは、継続的に企業価値を高めていくために次代を担う人材の確保と育成が最重要課題であると考えております。特に当社グループの主力事業である自動車業においては、バス・タクシー乗務員の高齢化と人員不足が顕著であり、大型二種免許取得費用の助成や無事故表彰制度、また、インターンシップの積極的な受け入れなどの対策を行いながら、社内環境の整備を最重要課題として人的資本経営を進めてまいります。

②指標及び目標

　自己の向上と強い体質づくりを目指しております。従業員一人ひとりが自覚を持ち、自身のキャリアアップを図り、高い技術や能力を身につけることで会社が発展し、地域社会への貢献が出来ると考えております。特に社会インフラでもある乗合バス事業においては、自己を向上させることで、安心・安全にお客様がご利用できる公共交通機関となる事が出来ると考えております。乗務員不足が続くなか、女性の乗務員採用をさらに進めてまいります。従業員が働く場が当社グループで良かったと思われるよう、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業となるような仕組みの拡充を進めてまいります。

　当社グループにおける女性活躍推進法に関する取り組みの詳細については、「第４　提出会社の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業を取り巻く環境について

　少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。

(2）有利子負債依存度について

　当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、所得環境や企業収益の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料や原油価格の高騰により物価は高水準を継続しており、米国による輸入関税政策やイラン・中東情勢の緊迫化によるさまざまな経済環境の変化などを要因に依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は前年同期に比べ減収増益となりましたが、多くのセグメントで増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比108,497千円（1.2％）増収の9,049,324千円となり、経常損失は87,658千円損失が増加し596,316千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10,851千円増加し278,872千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、当社において2025年８月に13年ぶりに運賃改定（一律40円アップ：消費税改定を除く）を実施いたしました。また、繁忙期の高速バス・下関～福岡線の増便やサンデン１dayパス24時間券の販売など増収策に取り組みました。一方で、内日線と員光線の廃止をはじめとするダイヤ改正や長門営業所の５勤１休体制への変更、関門周遊パスポートの廃止など収支改善策に努めるとともに、定期券発売所でのクレジットカード決済の開始、連結子会社ブルーライン交通㈱においてバス車内におけるタッチ決済とコード決済の導入など利用者の利便性向上に取り組みました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、学生団体・一般団体・募集ツアーの受注やインバウンド（クルーズ船）関係の受注に積極的に努めてまいりましたが、2025年３月末に連結子会社ブルーライン交通㈱（車両数５両）における貸切事業廃止や2025年９月のＪＲ山陰線鉄道代行終了などの影響で前年同期に比べ売上高は減少いたしました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、依然として利用客の減少、また、乗務員不足の深刻化が大きく響き減収が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比6,187千円（0.2％）減収の2,867,645千円となり、営業損失は前年同期に比べ29,698千円増益の762,923千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　不動産部門においては、不動産流通事業における買取再販物件の企画・仲介業務・空き家管理・相続相談など多方面からの情報収集を通して買取再販物件の売却、仲介手数料収入を確保いたしました。賃貸部門においては、賃貸住宅サンアベニュー羽山の入居者退居を行い再収益化に向けての検討を開始するとともに、社有不動産の有効活用・メンテナンスに注力し安定収入確保に努めました。建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新などの提案とコンサルティング営業を行い安心安全な施工に努めました。しかしながら、営業損益については、当連結会計年度において、販売用不動産の簿価切り下げと賃貸住宅の加速償却費を計上したことで、前年同期に比べ大幅な減益となりました。

　造園業においては、下関市所管の公園管理業務の指定管理者制度を当連結会計年度から５年間受託することとなりました。今後も公共工事・民間の業務の積極的な受注に努め、効率的な業務運営を進めてまいります。

　この結果、売上高は前年同期比16,893千円（4.4％）増収の397,399千円となり、営業利益は前年同期に比べ118,826千円（96.7％）減益の4,105千円となりました。

飲食業

　高速道路におけるサービスエリアの交通量・集客数は、ガソリン価格の上昇や物価高での旅行意欲、消費マインドの低下などの懸念材料、また、繁忙期である夏休みのお盆期間での大雨や年末年始の大雪などの自然災害等があったものの、サービスエリアの売上高はほぼ前年同期並みに確保することができました。一方で、原材料・仕入価格の上昇に対応するため、レストランの食事品値上げや仕入先の厳密化による原価の見直し、また、人件費の削減や一部サービスエリアの営業時間短縮など収支改善策を実施いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比19,404千円（0.7％）増収の2,808,264千円となり、営業利益は前年同期に比べ20,770千円（217.8％）増益の30,308千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、スタッドレスタイヤの販売も順調でタイヤの価格単価値上げの影響もあり、前年同期を上回る売上高となりました。

　自動車修理業においては、整備員の人手不足のなかで、ディーラー等からの修理及び整備の受注、また、車検受注台数も順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比8,265千円（1.0％）増収の823,326千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,016千円（74.0%）増益の21,207千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、航空旅客需要は好調に推移し、航空会社によるレジャー需要喚起及び早期取り込み施策等により利用者数・利用率が前年同期を上回りました。また、国際線も山口宇部空港と仁川国際空港を結ぶアシアナ航空のプログラムチャーター便20往復が運航されました。

　旅行業においては、国内旅行では、学校関係の社会見学や修学旅行が前年同期に比べ多くの教育機関で受注することができました。また、FDAフジドリームエアライン機を利用した石垣島への単独チャーターを実施し増収に努めました。海外旅行では、団体のインドツアーや高校の修学旅行を受注し山口宇部空港から台湾や韓国へのチャーター機利用のツアーを実施し収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高は前年同期比54,817千円（7.1％）増収の823,292千円となり、営業利益は前年同期に比べ25,238千円（13.4%）増益の213,498千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かし営業販売を行いました。当連結会計年度はアフラック商品及び他社商品での全従業員加入の大型法人契約もあり、契約件数、年換算保険料ともに前年同期を上回ることができました。

　この結果、売上高は前年同期比31,368千円（10.6％）増収の327,732千円となり、営業利益は前年同期に比べ38,382千円（20.3％）増益の227,053千円となりました。

その他の事業

　その他の事業については、広告業では積極的な営業を行いイベント関連業務やバスラッピング広告ともに順調に受注することができました。自動車運転教習業では、高校生・大学生の入校者が増加し売上高は順調に推移いたしました。清掃業等においても、堅調に収益を確保することができました。一方で、砕石業では大口の販売先への出荷が不調で売上高は前年同期に比べ大きく落ち込みました。

　この結果、売上高は前年同期比11,956千円(0.9％）減収の1,324,051千円となり、営業利益は前年同期に比べ21,858千円（21.1％）減益の81,919千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで469,980千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで498,815千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで197,311千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ

226,146千円減少し1,575,333千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益417,067千円、減価償却費451,297千円、棚卸評価損54,403千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加100,967千円、未収入金の減少による資金の増加289,942千円、法人税等の支払額58,454千円などを主な要因とし、営業活動の結果、469,980千円の資金が増加（前年同期は753,499千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で137,342千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で75,684千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で128,195千円、有形固定資産の取得による支出で509,492千円、投資有価証券の取得による支出で69,540千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、498,815千円の資金が減少（前年同期は336,701千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で805,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で11,459千円、長期借入金の返済による支出で887,739千円、リース債務の返済による支出で75,695千円、配当金の支払で26,962千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、197,311千円の資金が減少（前年同期は734,586千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,004,290千円（前連結会計年度末は3,931,629千円）となり、前連結会計年度に比べ72,660千円増加いたしました。現金及び預金の減少235,293千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加100,967千円、有価証券の減少40,000千円、未収入金の増加289,942千円、棚卸資産の減少48,602千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,111,787千円（前連結会計年度末は7,183,141千円）となり、前連結会計年度に比べ928,646千円増加いたしました。建物及び構築物の減少129,572千円、工具、器具及び備品の増加28,608千円、土地の増加51,518千円、建設仮勘定の増加151,757千円、無形固定資産の増加29,068千円、投資有価証券の増加697,154千円、退職給付に係る資産の増加131,399千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,579,120千円（前連結会計年度末は3,937,169千円）となり、前連結会計年度に比べ641,950千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少20,014千円、短期借入金の増加534,671千円、未払法人税等の増加98,266千円、その他の流動負債の増加18,299千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,512,947千円（前連結会計年度末は3,989,951千円）となり、前連結会計年度に比べ477,004千円減少いたしました。長期借入金の減少628,870千円、リース債務の減少28,039千円、退職給付に係る負債の減少29,390千円、繰延税金負債の増加227,710千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は4,024,009千円（前連結会計年度末は3,187,649千円）となり、前連結会計年度に比べ836,360千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加442,495千円、退職給付に係る調整累計額の増加139,059千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益278,872千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ108,497千円増加し9,049,324千円（1.2％増）となり、営業損失は前年同期に比べ70,992千円悪化し658,059千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ3,251千円増加し163,715千円（2.0％増）となり、営業外費用は前年同期に比べ19,918千円増加し101,972千円（24.3％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ87,658千円悪化し596,316千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ174,839千円増加し1,038,972千円（20.2％増）となり、特別損失は前年同期に比べ12,215千円増加し25,587千円（91.3％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ74,965千円増加し417,067千円（21.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10,851千円増加し278,872千円（4.0％増）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,818,859千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,575,333千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、2025年度の達成状況は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）設備の新設は主に老朽化のための車両更新及び社屋の建替えであり、完成後の増加能力に影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、21.2％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。

　取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。

　当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。

　なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。

　さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役及び社外監査役に対する報酬の内容についても同様であります。

　なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額を月額1,000万円以内、また、常勤監査役及び社外監査役を含めた全監査役の報酬総額を月額150万円以内と決議されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、経営計画・設備投資計画・資金計画・関係会社経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査役林　直人氏は、社外監査役であります。

　　　　２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役は１名であります。

　社外監査役の林　直人氏は、山口県議会議員を兼務しております。

　当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式が非上場であるため記載しておりません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数223名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数

8名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2026年３月31日現在であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。

イ.連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2026年３月31日現在であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　18社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。

②　当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ．自動車業

　自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

ｂ．不動産事業

　分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

ｃ．飲食業、自動車用品販売・整備業

　商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｄ．旅行代理店業

　航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｅ．保険代理店業

　保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識しております。

ｆ．その他の事業

　製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※5　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※６　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

※７　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が販売業売上原価に含まれ

　　おります。

※３　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額