第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第４期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第６期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第７期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第４期、第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第４期、第５期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．当社は、「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第７期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。
（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）
（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）
３ 【事業の内容】
当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電子株式会社
米国ダイヤモンド電機株式会社
当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2026年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。
①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。
なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。
［事業系統図］
[2026年３月31日現在]
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。
３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。
４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,640百万円であります。
５．ダイヤゼブラ電機株式会社、米国ダイヤモンド電機及びインドダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。
(2) 経営戦略等
新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/）
◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」
三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。
ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成
◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」
・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革
◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」
・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進
◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」
・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す
◆ 新規事業の展開
エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。
・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求
・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新
・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求
・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新
「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。
① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築
・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化
・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。
② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅
・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続
・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進
③ グローバルサプライチェーン脱構築
・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
④ ESG経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは経営理念として、「私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。」を共有しております。気候変動や人権問題など多くの課題解決に向けた積極的な関与が求められています。その中で、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」のビジョンに沿って、洗い出した重要課題をマテリアリティとして特定しています。具体的には、まず、環境・政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会を抽出し、その対処策を策定しました。その中で、事業の持続的成長と社会的価値の創出を両立させるため、優先的に取り組むべき課題４つをマテリアリティとして選択しました。
①脱炭素社会実現への貢献
②資源循環型社会への貢献
③レジリエンス（復旧・減災）強化への貢献
④多彩な人財が生き生きと働ける会社
マテリアリティ選定プロセス
抽出した各リスクと機会の課題及びその対処策それぞれについて、社会にとっての重要度と事業上（自社）の重要度を評価し、第三者からのご意見、アドバイスなどをいただきながら、経営レベルでの承認プロセスを経て、マテリアリティ（重要課題）を選定します。具体的には、「お客様接点創造活動」を通じて収集した顧客ニーズや当社への期待、機関投資家との面談で得られたESGへの懸念事項、また、第三者ESG評価機関である「Ecovadis」の評価をお客様と共有して、修正すべき課題に取組むことで当社としての重要課題を明確にしました。なお、マテリアリティは、社会情勢の変化や自社の戦略の変更など、社内外の経営環境の変化を踏まえて、適宜その重要性に変更がないかを確認していきます。
(1) ガバナンス
2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点で、グループESG活動を統括する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。構成メンバーは社外取締役を委員長として、外部の顧問等の有識者並びに各拠点の責任者を含み、持続的社会貢献戦略推進部を事務局としています。運営については、４つのワーキンググループ（環境・人権と労働・倫理・持続的な資材調達）を置き、分野別に活動を行っています。毎年、KPI進捗の前年度の結果振り返りとそこから取り組むべき課題を見える化し、次年度の取り組み方針を決定し、取締役会へ報告を行っています。2025年度の活動としては、毎月WG（分科会）を開催し、それぞれのテーマに沿った課題の認識と対処策を検討しました。サステナビリティ委員会は中間期末には前年度の各活動の活動報告と外部評価の結果を報告し、期末には翌期の活動予定を報告しました。今後も、グループでのISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。
(2) リスク管理
前述した「リスクと機会」の抽出より、短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、同じく取締役会の諮問機関であるチーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことでESG経営の更なる進展を図っています。引き続き、CDPや企業のサステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）を評価する国際的な機関であるEcovadisの評点を指標として、それら第三者機関の評価改善に取組む事を目指しております。今後もこのような取組みの質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。
(3) 戦略
非財務項目の目標達成については、経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。具体的には、マテリアリティで設定した中長期目標であるKPIの達成を各部門の目標の一部として取組むと同時に、役員・従業員へのインセンティブとして、環境貢献のKPI目標値を達成することによる業績連動型株式報酬制度も導入しました。
業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年目標 155,000円
2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。
(4) 指標及び目標
① 当社製品によるCO2波及効果
太陽光発電用パワーコンディショナは再生可能エネルギーの普及によりCO2排出量削減に貢献します。
※世帯数は年間排出量一世帯あたり2.8t-CO2として試算
② その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。
※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー
で調達することを目標とする国際イニシアチブです。
※詳細については、当社ウエブサイトの「持続可能性」のページをご参照ください。
https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/
(5) その他の取組
当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約を締結しています。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。その後も、他の金融機関との間で同様の契約を進めています。
① 事業活動に伴う電力使用の削減量
② CO2削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO2削減貢献量
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理的地位にある労働者の割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。（但し、あくまでも目標値は目安として設定）
② 柔軟な働き方の促進に向けワークライフバランスの向上を目指します。
フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。
当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、管理的地位にある女性労働者、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。
なお、女性取締役の採用について、2025年３月27日に開示した「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」に従い、第７期定時株主総会にて初めて社内より抜擢した女性取締役を選任しました。今後も、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆく方針です。
グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因
当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
(4) 為替変動リスク
当連結会計年度の海外売上高比率は59.1％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害等による影響
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。
(7) 知財競争
当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
(8) 製品品質の不具合
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 財務制限条項による影響
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
主要なリスクの分類とその対応策
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
先ず以て、能登半島での被災から生活を取り戻そうとする方々、世界中の紛争地域にて家族や生活を損なわれた方々、其之総ての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いて止みません。
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。
なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。
さて、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。
但し、述べ続けてきたように、市場は既に其之大混迷すら常態として受け止め、為替が一定の平穏を保ち、株価も当然のように上下し乍らも上昇傾向にあることは世界中の市場関係者、経済人が此之事態を少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいは其之落ち着きを、経済人経営者のはしくれとして頼もしく想うもので有ります。他方、ひとときの金先物価格上昇等向後のリスクマネーの行き先についても更なる視界不良を想定してのことと捉えて注視、注意を怠らぬよう目を凝らし、耳を傾けています。
此之一年、重石のように我が社に伸し掛かり続けた米国関税の影響、レアアース供給問題は未だ残り続けるものの、我が社の世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。
重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、其之レガシー作り、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。
また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高（進行期では有りますが、此之ゴールデンウィークも東奔西走、九日間北米横断往復長征で垣間見たガソリン代は１ガロン６ドル以上＝１リットル256円！）は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。
幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。
国内経済におきましても、高市総理の元、此之一年幾度も日経平均最高値を記録するものの、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高に対しては未だ無策、有刺鉄線で首を締めるかのような日常生活は消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。
さて、地元大阪では「大阪・関西万博」の閉幕後、其之総括も為されぬまま大義無き選挙が無理矢理行われたことは前回述べました。ひとびとの暮らし、世界に緊張感張り詰めるなかでの此之大義無き選挙の向こうにもうひとつ大義無き「勝つまでじゃんけん」が人々の実生活にもたらすものが何かは分かりませんが、私の、そして我が社の、世の為人の為荒ぶる闘魂以てみんなで取り組むものづくりによって、分断され続ける世界、社会の架け橋とならんとす其之理念並びに姿勢が揺らぐことは決して有りません。
斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。
先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように日刊工業新聞様2024年４月16日火曜日付朝刊一面に取り上げられた其之後もメディアに取り上げ続けられ（我が社ホームページで都度御報告しております）、無論、お客様他各方面と其之用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進、現在は「Project A to H」（日刊工業新聞様2024年10月22日火曜日自動車・モビリティー面初掲載は既報の通り）、其之社会浸透の早い水素の安定燃焼にも力を発揮しつつ有ります。我が社が足掛け十年掛けて取り組んできた技術革新が、我が社のビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、心密かにアンモニアを、水素を、そして、斗いの炎を燃やしています。
同じく既報では有りますが、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッド、誤解を恐れずに正しくお伝えするなれば「地域脱炭素」は、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。鳥取市との合弁企業漸進は無論、鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。
また、これらの地域連携の取り組みは、「地域占有率ナンバーワン」を掲げるエネルギーソリューション事業の成長戦略の次の要で有る「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉の浸透にも相乗効果、無念にも進行期ではメモリー半導体の供給問題等課題は山積しておりますが、必ずや、当取り組みと当新製品が、事業戦略のみならず、大いなる経営戦略遂行を叶えてゆくと信じております。
株式について、我が社は東証プライム市場からスタンダード市場へ区分変更されたものの、当社御仕入先様持株会組織、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率は昨夏５％超となりましたが、其之後も増え続けています。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、我が社のビジョンを信じ、安定株主様として引き続き長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、堅固為る紐帯結ぶ我らが炎のスクラムは銀塊砕く、東証プライム市場復帰の意志が揺らぐこともまた、決して有り申しませぬ。当然、実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長筆頭に幹部達の株式累積投資も浸透、引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をこれからこそしつこく強く促して参ります。また、既報のマーケット・経済専門チャンネルである日経CNBCで放送された、社長出演の「～攻めのIR～Market Breakthrough」は再生一万回を超えました。これも引き続き東証プライム市場復帰に向けて、総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していく決意の表れ、其之証左と捉えて下さりますれば幸いに存じます。
傍楽仲間達から登用する女性取締役については、間も無く二人目を迎えることとなります。十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検に随行します。移動も現場での滞在も長時間に渡り体力的にも精神的にも厳しい此之組織戦略にしてものづくり戦略に喰らいついています。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧弊がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左記理由の正当性が証明されています。重ねて、社長が、此之「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」を通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。
改めて、此処に、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね、環境整備に勤しみ、足らざるには情熱溢るる訓練を施し、「現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ」、お客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、地方地域含む行政機関、そして株主の皆様方々との接点創造に執念を燃やし、其之結果としての喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進することを御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当連結会計年度の売上高は967億68百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は24億31百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は20億62百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億17百万円（前年同期比47.2％減）となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、米国及び中国での電動車の需要減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は404億68百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面では、米国関税の影響を受けながらも、ものづくりにおける生産性ならびに材料費率の改善が進み、セグメント利益は10億38百万円（前年同期比173.0％増）となりました。
［エネルギーソリューション事業］
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、海外メーカーの本格参入により市場での競争が激化及びお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は241億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、海外メーカーの本格参入による販売価格の下落影響及び新機種開発による販管費の増加により、セグメント利益は22億92百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
［電子機器事業］
電子機器事業は、アジア地域での事務機器市場の低迷や米国関税措置による販売面での苦戦により、リアクター販売が低調に推移いたしました。PCBA（基板実装）では、欧州市場に底打ち感が見られ、一部で復調の兆しがあったものの、インド地域における冷夏の影響が響き、売上高は309億56百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、生産工程における省人化施策の進展等により製造原価低減の効果がみられ、セグメント利益は13億８百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
［その他］
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は12億１百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失１億81百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は839億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品20億52百万円、売掛金14億75百万円、長期前払費用８億61百万円、仕掛品６億86百万円であり、主な減少は、電子記録債権６億24百万円であります。
負債は697億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億75百万円、契約負債６億52百万円であり、主な減少は、リース債務４億52百万円であります。
純資産は141億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円増加しました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金27億89百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.4％から16.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は63億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、13億79百万円（前年同期は35億88百万円の獲得）となりました。主な要因は、支払利息が11億14百万円、税金等調整前当期純利益が10億22百万円あったものの、棚卸資産の増加額が21億87百万円、法人税等の支払額が13億45百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、12億70百万円（前年同期は６億38百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が１億32百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億45百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、13億15百万円（前年同期は37億75百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が30億51百万円あったものの、長期借入れによる収入が29億２百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が15億１百万円あったことによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1) 金銭消費貸借契約
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社はＡ種優先株式取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
Ⅰ.名称 ダイヤモンド電機株式会社
Ⅱ.住所 鳥取県鳥取市南栄町18番地
Ⅲ.代表者の氏名 小野 有理
② 契約の相手方
株式会社りそな銀行
③ 契約締結日
2017年７月27日
④ 借入期間
2017年７月31日から2027年７月31日まで
⑤ 借入残高
１億７百万円
⑥ 担保
ダイヤモンド電機株式会社所有の土地及び建物に対し、上記借入を被担保債権とする抵当権を設定しております。
⑦ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
(2) 金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）
当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 契約締結日
2021年３月２日
③ 借入期間
2021年３月19日から2028年３月21日まで
④ 借入残高
１億99百万円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(3) シンジケートローン契約
当社は既存借入金の返済（リファイナンス）に伴う資金、子会社への転貸資金、及び設備投資資金の効率的な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三井住友銀行 他６行
② 契約締結日
2021年10月26日
③ 借入期間
・トランシェＡ
2021年12月30日から2029年３月30日まで
・トランシェＢ
2021年12月30日から2028年９月29日まで
・トランシェＣ
2021年10月29日から2027年６月30日まで
・トランシェＤ
2021年10月29日から2026年12月30日まで
・トランシェＥ
2021年10月29日から2031年９月30日まで
④ 借入残高
・トランシェＡ
19億12百万円
・トランシェＢ
５億36百万円
・トランシェＣ
１億78百万円
・トランシェＤ
４億89百万円
・トランシェＥ
16億41百万円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(4) コミット型シンジケートローン契約（サステナビリティ・リンク・ローン）
当社は設備投資資金の効率的な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする６行とコミット型シンジケートローン契約（サステナビリティ・リンク・ローン）を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三井住友銀行 他５行
② 契約締結日
2022年12月27日
③ 借入期間
2022年12月30日から2032年９月30日まで
④ 借入残高
14億40百万円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(5) 金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）
当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 契約締結日
2024年７月30日
③ 借入期間
・コミットメントライン
2024年８月２日から2026年７月31日まで（延長オプション行使後）
・タームローン
2024年８月２日から2029年７月31日まで
④ 借入残高
・コミットメントライン（極度額）
25億円
・タームローン
３億33百万円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(6) 金銭消費貸借契約
当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社紀陽銀行
② 契約締結日
2025年10月７日
③ 借入期間
2025年10月10日から2030年９月30日まで
④ 借入残高
２億70百万円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(7) コミットメントライン契約
当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行（エージェント）をはじめとする７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三井住友銀行 他６行
② 契約締結日
2025年12月25日
③ 借入期間
2025年12月30日から2026年12月30日まで
④ 極度額
120億円
⑤ 内容
本契約は、契約期間中、借入枠の範囲内で繰り返し借入を行うことができる融資枠契約であります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(8) 金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）
当社は運転資金の安全な調達枠を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約（コミットメントライン及びタームローン契約）を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 契約締結日
2026年３月27日
③ 借入期間
・コミットメントライン
2026年３月31日から2027年３月30日まで（２年間の延長オプション有り）
・タームローン
2026年３月31日から2031年３月31日まで
④ 借入残高
・コミットメントライン（極度額）
12億円
・タームローン
８億円
⑤ 内容
本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(9) 子会社保有資産を担保とした金銭消費貸借契約（分割実行確約ローン契約）
当社は連結子会社（ダイヤゼブラ電機株式会社）の新社屋建設資金の調達のため、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（分割実行確約ローン契約）を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社りそな銀行
② 契約締結日
2025年３月27日
③ 借入期間
2025年３月31日から2035年11月30日まで
④ 借入残高
４億24百万円
⑤ 担保
当社連結子会社（ダイヤゼブラ電機株式会社）所有の土地及び建物に対し、上記借入を被担保債権とする抵当権を設定しております。
⑥ 内容
本契約には分割実行期間が設けられており、当該期間中には財務制限条項が適用されます（分割実行期間終了後は非適用）。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(10) 海外子会社に対する債務保証契約（スタンドバイ信用状の発行）
当社海外子会社の現地における運転資金の調達枠を確保するため、株式会社三井住友銀行とスタンドバイ信用状の発行に基づく債務保証契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 契約の相手方
株式会社三井住友銀行（受益者：SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION NEW YORK BRANCH）
② 契約締結日
2022年６月30日（条件変更日：2025年９月24日）
③ 保証期間
2025年９月30日から2026年９月30日まで
④ 保証金額（極度額）
20億14百万円（USD12,600,000）
⑤ 内容
本契約は、当社の米国子会社が金融機関との間で締結している融資枠契約（クレジットライン契約）に基づく債務について、当社がスタンドバイ信用状を発行することにより債務保証を行うものであります。
また、本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
(11) 国内無担保社債の発行及び財務代理契約
当社は中長期の運転資金の安定的な調達を目的として、金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家を対象とした無担保社債を発行し、同時に株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で財務代理契約を締結しております。
本契約の概要は、以下のとおりであります。
① 社債の名称
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
② 発行総額
10億円
③ 払込期日（発行日）
2022年９月27日
④ 償還期日（満期）
2027年９月27日
⑤ 社債残高
５億円
⑥ 財務代理人及び総額引受人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑦ 内容
本社債には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,150百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発完了、次期低圧産業用の産業用PCSの設計開発準備を進めております。また、要素開発検討として、国策として推進しているペロブスカイト太陽電池に関する検討を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,739百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、電動化を含むモータリゼーション向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、407百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、19百万円となっております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。
当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。
(注) １．自動車機器事業においては、主にタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にタイダイヤゼブラ電機における業務改善のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。
２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、金型、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
４．ダイヤゼブラ電機株式会社のE-Lab.の土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。
また、ダイヤモンド電機株式会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。
(3) 在外子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、金型、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日現在で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注）１．提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2026年４月３日に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第８回新株予約権を発行しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は8,500,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、(注)７「新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法」に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
①割当日の１取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）後に初回の修正がされ、割当日の２取引日後の日に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年11月25日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額に修正される。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、修正日に先立つ３連続取引日（以下、2025年11月25日とあわせて、個別に又は総称して「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額に修正される。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。なお、当該価格算定期間のいずれの取引日においても終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、いずれかの価格算定日に(注)９「行使価格の調整」の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。
②本注①にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含む。）から当該株主確定日等（当日を含む。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とする。）及び当該株主確定期間の末日の１取引日後においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本注に準じて行使価額は修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、３取引日に一度の頻度で修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限（以下「下限行使価額」という。）は、316円とする。
但し、（注）９「行使価格の調整」の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
8,500,000株
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本注(4)に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
2,687,530,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権の取得事由
①本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日の11取引日以上前に当社が本新株予約権の新株予約権者又は本新株予約権の新株予約権者の関係会社に通知することにより、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②当社は、2028年７月18日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
当社は割当先との間で、2025年11月25日付の有価証券届出書の「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2)資金調達方法の概要」記載の内容を含む本新株予約権割当契約を締結しております。
４．当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．本新株予約権の発行価額の総額 金1,530,000円（本新株予約権１個当たり18円）
７．本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(2) 本新株予約権の目的である株式の総数は8,500,000株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、631円とする。
９．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本注(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本注(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社又は当社の子会社の役職員に対して株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本注(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本注(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を当社が発行する場合を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本注(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本注(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本注(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本注(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本注(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本注(2)の規定にかかわらず、本注(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) (注)２「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の(2)及び本注に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、本注(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
10．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)７「新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法」に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
＜第５回新株予約権＞
(注) 2025年11月25日開催の取締役会において、本新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年12月12日付けで、すべての新株予約権について取得し、2025年12月15日付けで、すべての新株予約権について消却をいたしました。
＜第６回新株予約権＞
(注) 2025年11月25日開催の取締役会において、本新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年12月12日付けで、すべての新株予約権について取得し、2025年12月15日付けで、すべての新株予約権について消却をいたしました。
＜第８回新株予約権＞
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格585円 資本組入額292.5円
主な割当先 当社の取締役及び執行役員等 計25名
４．2024年５月27日付で提出した有価証券届出書の「手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。
(１)変更の理由
当社は、2024年５月27日に提出した有価証券届出書に記載しましたとおり、第５回及び第６回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。しかし、同届出書中の「手取金の使途」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、運転資金額を下記の内容に変更いたします。
(２)変更の内容
（変更前）
（変更後）
５．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が549,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式35,777株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。なお、自己株式数35,777株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数と同一であります。
(6) 【大株主の状況】
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する775,400株には当社株式707,400株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式35,777株があります。
３．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2026年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2026年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Evo Fundが2026年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が6,100,000株含まれております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が707,400株（議決権7,074個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) １．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式707,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
本業績連動報酬制度は、これからの持続的成長を目指すため、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。本制度は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会にて決議されました。
なお、本制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
Ⅰ 制度の概要
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象とする「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」という。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」という。）の導入を決議し、その後、本制度の導入について、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会（以下、「本総会」という。）においてご承認をいただきました。（本役員向け制度の概要につきましては、2021年５月24日付「取締役等に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。）
また、本総会において本役員向け制度の承認いただいた後、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）（以下、あわせて「当社等の社員」という。）を対象に「業績連動型インセンティブ制度」（以下、「本社員向け制度」といい、社員向け本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本社員向け信託契約」という。また、社員向け本信託契約に基づいて設定される信託を「本社員向け信託」という。）を導入いたしました。本社員向け制度は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の社員の貢献意欲や士気を高めることを目的とした制度となります。
本自己株式処分は、上記制度の導入のため、本役員向け信託及び本社員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により行います。
＜本役員向け信託の概要＞
＜本社員向け信託契約の概要＞
Ⅱ 役員・従業員等に取得させる予定の株式の上限数
当社普通株式720,000株（取締役等：670,000株、当社等の社員：50,000株）
Ⅲ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け信託契約：取締役等のうち、受益者要件を満たす者
社員向け信託契約：社員のうち、受益者要件を満たす者
② 譲渡制限付株式報酬制度
本譲渡制限付株式報酬制度は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない社外取締役については、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会にて決議され、導入いたしました。
なお、本制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しております。
Ⅰ 制度の概要
当社は、2021年５月24日開催の当社の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役、執行役員、技監及び当社の子会社の取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員でない社外取締役に対しては、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として、監査等委員である取締役に対しては株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除きます。）、監査等委員である取締役（社外取締役を含みます。）、執行役員、技監及び当社の子会社の取締役（以下、「対象取締役等」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
また、2021年６月25日開催の当社第３期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除きます。）に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の金銭報酬枠の範囲内で年額100百万円（うち社外取締役分は４百万円以内）以内とすること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年40,000株（うち社外取締役分は1,600株以内）以内とすること、監査等委員である取締役（社外取締役を含みます。）に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、既存の金銭報酬枠の範囲内で年額26百万円（うち監査等委員である社外取締役分は６百万円以内）以内とすること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年10,400株（うち監査等委員である社外取締役分は2,400株以内）以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がその地位を喪失するまで（監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役が死亡により退任・退職した場合を含みます。）とすること、既存の株式報酬型ストックオプション制度は廃止すること等につき、ご承認をいただいております。
Ⅱ 役員・従業員等に取得させる予定の株式の上限数
・取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。）：年40,000株（うち社外取締役分は1,600株以内）以内
・監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）：年10,400株（うち監査等委員である社外取締役分は2,400株以内）以内
Ⅲ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がその地位を喪失するまで（監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役が死亡により退任・退職した場合を含む。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託が取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売渡した株式は含まれておりません。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式707,400株については、上記の保有自己株式等には含まれておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ります。
この方針に則して、剰余金の配当は、連結当期純利益に対する中長期的に安定した目標として配当性向25％以上を目指し、当事業年度以降もそれに向かって利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得についても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき12.5円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) １．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が独立社外取締役で構成されていることです。定款により重要な業務執行の決定を取締役会に委任しており、経営と執行を分離した小規模で迅速な意思決定が可能な組織となっております。代表取締役の業務執行を補佐し各種リスクをコントロールする組織は、委任型執行役員で形成されるグループ執行役員会の他、CXO（Chief XX Officer）リスクマネジメント委員会です。また、監査等委員会は内部監査部門を直属組織としたシステム監査により、取締役の業務執行の監視・監督に当たっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。
１）取締役会
取締役会は、期中に社外取締役１名の任期満了退任があり、現在は監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名、取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成、グループの基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認及び業務執行の監督を実施、原則月１回定例開催しております。取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するため、経験や専門性が異なる多様な取締役で構成し、かつ過半数を超える社外取締役を選任することで、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。
当事業年度開催の取締役会（臨時取締役会含む）は18回で、決議案件については89件の上程があり、事業活動における重要案件の決定、借入等の資金繰りに関する決議等を行っております。また、報告案件（定例報告含む）についても85件の上程があり、取締役会決議後の案件の執行状況報告や各委員会からの報告を受け、対応すべき内容については事業本部や各拠点への周知も含めて改善等を指示しております。
なお、2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は同定時株主総会の継続会終了時をもって就任予定であります。本継続会終了後の取締役会は、監査等委員を含めた取締役７名（うち、社外取締役４名、取締役任期は１年、監査等委員である取締役任期は２年）で構成されます。
■構成員の氏名
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
小野有理（代表取締役社長CEO兼グループCEO）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、小谷カオル、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役）、入江正孝
b.第８期定時株主総会の継続会終了時点
小野有理（代表取締役社長CEO兼グループCEO）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、岡本南芳、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役）、入江正孝
（2025年度の取締役会の活動状況）
（検討内容）
経営戦略、中長期経営計画、販売・技術戦略、グループ政策、設備投資、株主総会関連、経営・事業関連、財務関連、人事・総務関連、ESG関連 など
（注）１．取締役 小谷カオル氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。
２．取締役（監査等委員）の古川雅和氏が2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において任期満了退任するまでに開催された取締役会は４回であり、このうち４回すべてに出席しております。
３．取締役（監査等委員）奥下英己氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。
２）執行役員会
グループの審議機関であるグループ執行役員会は、執行役員、技監などで構成しております。「グループ責任権限規定」に則し、月１回定例開催、経営執行の審議を行い、取締役会及び代表取締役の意思決定を補佐しております。なお、当社の執行役員制度は委任型執行役員制度を導入しており、その任期は１年であります。
当事業年度開催のグループ執行役員会は12回で、審議案件88件、報告案件13件が上程され、設備投資や部材発注等の案件の審議を行いました。また、審議中の指摘事項及びそれに対する担当部門からの回答を取締役会資料に付すことで、取締役会及び代表取締役の円滑な意思決定に必要な情報を提供しております。
■構成員の氏名：森信太郎（プリンシパルフェロー(専務級)CTO）、徳原英真（専務執行役員CFO）、芦谷三郎（執行役員CGO）、阿部賢一郎（執行役員CQO）、遠藤伸（執行役員）、森下浩二（執行役員）、宮城康夫（執行役員）、阪根豊（執行役員）、宇野洋一（執行役員）
３）監査等委員会
監査等委員会は、期中に社外取締役１名の任期満了退任があり、３名の監査等委員（うち、社外取締役２名）で構成しております。取締役の職務執行の組織的監査を担い、取締役の職務執行の適法性のみならず、妥当性まで監査する権限を有しております。また、株主総会において監査等委員である取締役以外の指名・報酬について意見を述べることができることから、取締役の指名（選任・解任案）の審議、取締役報酬の妥当性について取締役会への答申や取締役会の実効性評価についての役割も担っております。
当事業年度開催の監査等委員会（臨時監査等委員会含む）は16回で、56件の議案の上程があり、取締役候補者についての意見や同意を行ったほか、取締役会実効性評価についての公表案の採択等を行っております。
なお、2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、監査等委員である取締役が１名選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された監査等委員である取締役は同定時株主総会の継続会終了時をもって就任予定であります。本継続会終了後の監査等委員会の状況は、有価証券提出日現在と同じ３名の監査等委員（うち、社外取締役２名）で構成されます。
■構成員の氏名：入江正孝（取締役監査等委員）、笠間士郎（社外取締役）、奥下英己（社外取締役）
Ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2026年６月29日現在）
Ⅲ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイムリーに把握するためグループ執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役及び執行役員が拠点COOを含む取締役を兼務する体制としております。
なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督します。また、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政状態を監査しております。
２）当社グループの「経営理念」及び「経営計画書」を制定し、適切な職務執行に際して守るべき規範とし、社長直下のグループ横断の会議等を通じて周知を図り、企業倫理規範の実践に取り組んでおります。
３）CSR経営の強化に資することを目的として、「グループCSR基本指針」、「グループコンプライアンス規定」を制定し、常に法令遵守を意識した職務執行に努めております。また、「グループ内部通報制度規定」を制定し、当社グループの傍楽仲間達（使用人）等からの組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
４）財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行っております。
５）内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査しております。
６）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応しております。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理（電磁的記録を含む）につき、「グループ秘密情報管理規定」及び「文書管理規定」に従い、適切に処理しております。
２）また、「グループ秘密情報管理規定」に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情報セキュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理及び保管することで、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。
３）取締役、監査等委員会及び内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる体制となっております。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
グローバル化の進展に伴い、経営等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、「グループリスクマネジメント規定」を制定し、リスクマネジメント委員会を定期的に開催しております。同委員会において、グループ全体における重要リスクの特定とその対応に向けた施策展開の指示・監督を行っております。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）定例取締役会を毎月開催しております。また、中長期計画及び年度方針について進捗管理するために、当社及び当社グループ各社で開催される重要な社内会議に取締役が自由に参加できる体制を確保しております。
２）委任型執行役員制度を導入し、取締役会を経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させております。
３）経営と業務執行を分離するとともに、「グループ責任権限規定」に基づき、職位に応じた権限と責任の明確化を図っております。
４）当社グループ各社においても、「グループ責任権限規定」に基づき、職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行っております。
Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）「経営理念」及び「経営計画書」に則して、グループ規定類の見直しを継続的に行っております。
２）事業に関して、グループ全体の年度方針を策定し、グループ各社の役員会やグループ横断の機能別社長直下会議において、計画の進捗及び業務執行の適正性を確認しております。また、内部監査部門がグループ各社に対して定期的に業務監査を実施しております。
３）「グループ責任権限規定」及び「グループ経営要綱」に基づき、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社に対し行わせることで、グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項が適時・適切に当社へ報告される体制を確保しております。
Ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及びその使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき傍楽仲間達を置くことを求めた場合には、監査等委員会付担当者を置くこととし、当該担当者の人事及び評価については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役会からの独立性の確保及び当該担当者に対する指示の実効性を確保しております。
Ⅶ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
１）監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる体制となっております。
２）当社及びグループ各社の取締役及び傍楽仲間達は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行っております。
３）監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保するとともに、各種議事録、決裁書類をいつでも閲覧できる体制としております。
４）当社は、監査等委員会に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び傍楽仲間達に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
Ⅷ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備しております。
当期は、当社の米国子会社を対象とする財務報告に係る内部統制監査及び連結子会社間の債権債務残高確認等に時間を要したため、会計監査人の監査手続が遅延し、第８期定時株主総会の継続会を開催する方針を決定いたしました。 株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。 当社はこの事態を厳粛に受け止め、今後は発生原因の詳細な確認・分析に基づき、同様の事態が再び発生することのないよう、グループ全体の決算体制の強化及び監査手続の迅速化に努め、再発防止を徹底してまいります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員４名（吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
３．2024年７月24日開催の定時株主総会の継続会終了の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は５名で構成されております。
藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer)
森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐
ｂ．第８期定時株主総会の継続会終了時点
2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」、「補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、補欠の監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終了の時をもって就任いたしますので、本継続会終了後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終了後同日中に開催予定の監査等委員会及び取締役会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）における３名の社外取締役いずれかが欠けた場合に備え、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名選任しております。略歴は以下の通りです。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。略歴は以下の通りです。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員９名、技監は５名で構成されております。
森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐
② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
当社の社外取締役は、取締役２名、監査等委員２名の合計４名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等を当社経営に活かしていただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳氏は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎氏は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地から当社の経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役奥下英己氏は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を当社の監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2014年10月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社が策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
当社の社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去３事業年度において、当社グループ連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10％以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして当社からの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名の内２名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、体制は次のとおりであります。
入江正孝氏（委員長）、笠間士郎氏（社外取締役）、奥下英己氏（社外取締役）。
なお、笠間士郎氏は、経営管理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。奥下英己氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
※１：出席率は、小数第２位切捨で記載しております。
※２：取締役（社外取締役）の古川雅和氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において任期満了退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。また、同じく任期満了退任までに開催された監査等委員会４回すべてに出席しております。
※３：監査等委員（社外取締役）奥下英己氏は、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。
監査等委員会の具体的な検討項目は、執行役員会、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、監査等委員会が内部監査部門に指示した重点監査項目は、各部門におけるBCP対応への取組み（レジリエンスの観点を取り入れた）及び、組織管理として方針管理・日常管理（Q・C・D）状況の確認でした。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の体制は、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置しており、「グループ内部監査基本規定」に則し、当社及びグループ会社に対して年間監査計画（各部門の監査サイクルは２年に１回）に従い業務の適正性・効率性や内部統制の状況について内部監査を実施しております。当事業年度においては、各部門におけるBCP対応への取組み（レジリエンスの観点を取り入れた）及び、組織管理として方針管理・日常管理（Q・C・D）状況の確認を重点監査項目とし、49部門を対象に監査を実施し、指摘件数は35件ありました。一部次年度への継続改善はありましたが、2026年４月にはほとんどの改善が完了しております。また、財務報告に係る内部統制の評価についても「グループ内部統制基本規定」等に基づき、当社及び当社グループ会社に対して全社的内部統制及び業務プロセスに関わる内部統制の整備・運用の評価を実施しております。
これらの監査結果については、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会に対してもデュアル・レポーティングラインで月次報告を行っており、監査等委員会から、必要に応じて取締役会に報告及び提言されています。また、年に１回取締役会にも監査室から報告を行っておりますが、それのみならず、当社グループの内部統制機能を所轄する部門（Admini本部：総務、法務、経理、IT）とも都度情報共有し、直接提起及び改善提案を行うことで内部統制システムの更なる向上に努めております。
また、会計監査人と監査等委員会及び監査室の間では、四半期毎に定期会合を持ち、内部監査や内部統制における現状の問題及び今後の課題等についても情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 三浦 貴司
指定社員 業務執行社員 川越 宗一
指定社員 業務執行社員 曽田 竜司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等12名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第７期（連結・個別） 仰星監査法人
第８期（連結・個別） 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
Ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
Ⅱ 当該異動の年月日
2025年６月27日（第７期定時株主総会開催予定日）
Ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
Ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ 当該異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2025年６月27日開催予定の第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。これを受けて当社といたしましては複数の監査人と面談を行い検討を重ねた結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、東陽監査法人が適任であると判断いたしました。
Ⅵ 上記Ⅴの理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額について、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額70百万円以内とすることをご承認いただいており、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、上記の金銭報酬の枠内で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給すること及び上記の金銭報酬とは別枠として業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
１）基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
２）取締役の報酬体系
ア．取締役報酬は、固定報酬（「金銭報酬」）及びインセンティブ報酬（「株式報酬」：譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬）で構成する。
イ．「固定報酬」の内、「金銭報酬」は毎月支給され、インセンティブ報酬の内、「譲渡制限付株式報酬」は、定時株主総会終結後一定の時期に付与され、役位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を考慮しながら、その報酬額や付与する株式の数を総合的に勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（うち社外取締役４百万円以内）とし、これを原資として譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内（うち社外取締役1,600株以内）とする。
一方、「業績連動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③TSR（株主総利回り）、④ROC（営業利益額÷CO2排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与する。
ウ．当社の報酬構成の割合については、次の通りとする。
「金銭報酬」:「譲渡制限付株式報酬」:「業績連動型株式報酬」
＝１: 0.8～１:０～２
３）取締役報酬（監査等委員である者を除く。）の報酬決定プロセス
ア．取締役会は、取締役報酬（監査等委員である者を除く。）について、監査等委員会に報酬体系及び役位別報酬基準の見直し、個人別の報酬の妥当性の検討等を委嘱する。
イ．代表取締役は、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）を取締役会に上程し、取締役会は、監査等委員会に当該案の妥当性を諮問し、答申を得た後に、代表取締役に個人別の固定報酬額決定を委任する。代表取締役は、当該答申内容を踏まえ、役位、職責、在任年数等を総合的に考慮して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人別の固定報酬額を決定する。
ウ．代表取締役は、上記（２）により決定された個人別の固定報酬額を踏まえて、取締役（監査等委員、社外取締役を含む。）に対する「譲渡制限付株式」の個人別の割当数（案）を取締役会に上程し、取締役会は、監査等委員会に当該案を諮問し、答申を得るものとする。取締役会は、当該答申内容を踏まえ、個人別の割当数を決定する。
エ．取締役会は、取締役（監査等委員、社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬の評価指標や付与ポイント等を定める株式給付規定（案）については、その妥当性を監査等委員会に諮問し、答申を得た上で、制定、改定を行う。
オ．重大な不正・違反行為等が発覚あるいは発生した場合、会社は監査等委員会への諮問を経て、当該取締役に対し、報酬受益権の没収、又は支給済みの報酬の一部の返納や付与済み株式の一部を無償取得するため、報酬の返還を請求する場合がある。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
ア．委任を受けた者の氏名、地位及び担当
代表取締役社長 小野 有理
イ．委任された権限の内容・理由等
当社は、代表取締役に対して、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の固定報酬額（案）の策定及び監査等委員会からの答申を踏まえた個人別の固定報酬額決定を委任しています。
決定権限の委任においては、当社の経営環境や業績、社員給与水準等を総合的に俯瞰した上で、取締役の管掌業務の職責、経歴等から判断する必要があることから、代表取締役が適任であると判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うと判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、監査等委員会が原案について本方針との整合性を含め多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重しこれに沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．当事業年度中に退任した取締役（監査等委員、社外取締役）１名に対して支払った報酬等についても記載しております。
２．業績連動型報酬に係る業績指標は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数（付与ポイント算定指標：①営業利益額、②ROE（自己資本利益率）、③TSR（株主総利回り）、④ROC（営業利益額÷CO2排出量））に相当する株式等を、毎年一定の時期に信託を通じて付与しております。
なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。
３．取締役及び社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
(注) １．銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
２．非上場株式の上場に伴う、区分の変更は記載しておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ダイヤゼブラ電機株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社であるダイヤゼブラ電機株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
(注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１. 人材戦略の基本方針
我が社は、「公器」として持続的に社会に貢献し続けるため、最大の経営資源は「人」であると定義します。働くことを「傍（はた）を楽（らく）にする」ことと捉える「傍楽（はたらく）仲間達」が、一人ひとりの個性を発揮し、志操を高め、自律的に成長する集団を目指します。
多面体人権基本宣言に掲げた「多様性の尊重」を起点とし、全従業員が「衷心（ちゅうしん）」より社業に邁進できる環境を構築することで、企業価値の向上と社会への貢献を両立させます。
そのような活動の結果として、経営理念に謳っている、「輝き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せの追求」を実現します。
２. 目指すべき姿（人財ポートフォリオ）
我が社が求める人財像を以下の３点と定め、その確保と育成に注力します。
1）「公器」の志を持つ人財：自己の利益のみならず、世の為人の為に尽くす高い倫理観を持つ。
2）変化を創出する技術人財：電気エネルギーの変換技術を核に、カーボンニュートラル社会を牽引する創造性を持つ。
3）グローバルな多様性を強みとする人財：国籍や文化の壁を越え、互いを尊重し協力し合える。
３. 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社グループの事業戦略の重点施策である、自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.１」、エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」、電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ３獲得」の達成のため、基本的には優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針です。
又、当社グループの給与は、職能等級制度に基づいて、期初に業績目標と行動目標（当社グループの憲法で有ります「経営計画書」の理解と徹底に関する評価軸を重視したもの）を設定し、期末に評価（５段階）を行った結果を定期昇給に反映させて決定しております。
一方で、昇格（等級が上がること）については、一定の基準を満たした社員を対象に、年１回の頻度で昇格試験を実施して合否を決定しております。
（なお、賞与につきましても、職能等級制度に基づいた評価結果を反映させて決定しております。）
４．人材育成方針：志操とスキルの飽くなき追求
「公器」としてふさわしい資質を磨くため、以下の施策を推進します。
1）経営理念の深耕と継承：経営理念を学び、自らの仕事の意味を問い直す「理念研修（社長道場）」を全階層で実施します。これにより、単なる労働ではなく「傍楽（はたらく）」ことの本質を共有します。
2）次世代リーダーの選抜育成：早期から経営参画意識を醸成するため、選抜型のリーダーシッププログラムを導入し、国内外の拠点を横断したジョブローテーションを積極的に行います。
3）自律的キャリア形成の支援：eラーニングや資格取得支援制度を拡充し、従業員が自らスキルをアップデートし続ける「学び直し（リスキリング）」を推奨します。
５. 社内環境整備方針：多様性が活きる土壌づくり
経営理念、人権方針を具現化し、心理的安全性の高い組織を構築します。
1）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進：女性管理職比率の向上、外国籍社員の登用、シニア人財の活躍支援を強化します。多様な視点が混ざり合うことで、イノベーションを促進します。
2）ウェルビーイングの向上と健康経営：「心身ともに健康に働ける環境」を人権の基本と捉え、柔軟な働き方（テレワーク、フレックス制度等）の定着と、メンタルヘルスケアの充実を図ります。
3）エンゲージメントの可視化と改善：定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、現場の声を経営に直結させます。課題に対しては「衷心」より向き合い、対話を通じて改善策を講じます。
６. 戦略指標（KPI）
本戦略の進捗を測定するため、以下の重要指標を設定し、定期的に開示・見直しを行います。
1）多様性：女性管理職比率、男女賃金格差
2）育成：一人当たり研修回数の拡大
3）環境：有給休暇取得率、育児休業等取得率
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
③ 最大人員会社の状況
Ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
ダイヤゼブラ電機株式会社
2026年３月31日現在
（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
Ⅱ 上記Ⅰの会社の次に従業員数が多い会社
ダイヤモンド電機株式会社
2026年３月31日現在
（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ｂ 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度及び第７期事業年度 仰星監査法人
第８期連結会計年度及び第８期事業年度 東陽監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンド電子株式会社
ゼブラ電子株式会社
ダイヤクラフト株式会社
米国ダイヤモンド電機
ハンガリーダイヤモンド電機
中国ダイヤモンド電機（蘇州）
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）
中国ダイヤゼブラ電機（上海）
インドダイヤモンド電機
インドダイヤクラフト
タイダイヤモンド電機
タイダイヤゼブラ電機
タイダイヤクラフト
韓国ダイヤモンド電機
インドネシアダイヤモンド電機（販売）
インドネシアダイヤモンド電機（製造）
ベトナムダイヤゼブラ電機
メキシコダイヤゼブラ電機
他１社
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
他２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3社
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩ゼブラ電機有限公司
持分法適用会社の江西碧彩ゼブラ電機有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
他３社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日 ※１
中国ダイヤゼブラ電機（上海） 12月31日 ※２
タイダイヤクラフト １月31日 ※１
メキシコダイヤゼブラ電機 12月31日 ※１
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
Ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。
当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。
当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．製品補償引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた435百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△70百万円及び「その他」506百万円として組み替えております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
なお、2025年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式89,900株を発行しております。
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会における本役員向けの承認可決により、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）に対して、業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,564百万円、707,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
① 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
④ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
⑤ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2025年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、当該借入契約の分割実行可能期間の満了に伴い、当連結会計年度より上記財務制限条項は適用対象外となっています。
⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入利率が変更されることがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期及びそれ以降の各連結会計年度における連結損益計算書に記載される減価償却費控除前の経常損益について、直前連結会計年度と合わせて２期連続して損失としないこと。
⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2027年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑬ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
金型成型生産設備については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、金型成型生産設備については零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
点火機器生産設備、電子機器開発用資産及び金型成型生産設備については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、点火機器生産設備、電子機器開発用資産及び金型成型生産設備については零として評価しております。
※８ 受取保険金
ダイヤクラフト株式会社において発生した火災事故による損害に対する保険金を特別利益として計上しております。
※９ 関係会社清算益
当社の非連結子会社であったベトナムダイヤモンド電機の清算結了に伴い発生したものであります。
※10 製品補償引当金繰入額
当社の連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）に係る費用を合理的に見積もった金額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加35,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。
２．第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,520,900株は、新株予約権の行使による増加2,431,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加89,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,680株は、単元未満株式の売渡しによる減少80株、業績連動型株式報酬としての自己株式処分による減少12,600株であります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式707,400株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却による減少であります。
２．第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却による減少であります。
３．第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2025年11月14日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式707,400株に対する配当金８百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「長期貸付金」、「長期未払金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「長期貸付金」、「長期未払金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,152百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,385百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
有価証券について46百万円（非連結子会社株式46百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度87百万円 当連結会計年度41百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円 当連結会計年度189百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1） ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の名称
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
４．新株予約権の数
本新株予約権の個数：1,277個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式127,700株とし、下記６．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
５．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
６．新株予約権の内容
(1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金656円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年８月23日から2034年８月22日までとする。
(4）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使の条件
Ⅰ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
1） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
2） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
3） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
4） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
Ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
Ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
Ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．本新株予約権の割当日
2024年８月23日
８．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記６．(1)に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記６．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記６．(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．(4)に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記６．(6)に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記８に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
11. 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年８月23日
12．申込期日
2024年８月６日
13．本新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役及び執行役員、技監 22名 1,002個
当社完全子会社の取締役及び従業員 28名 275個
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が13百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
３．前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、945百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、642百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が692百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。当連結会計年度において、契約負債が652百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額15,165百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(表示方法の変更)
地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,509百万円及び「アジアその他」17,109百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は712,198株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度707,400株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
② 訴訟
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。経営指導料及びブランド料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）しております。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。
以上の方針に基づいて関係会社投融資の評価を行った結果、当事業年度において貸倒引当金戻入額を271百万円計上しております。
関係会社投融資の評価に用いる事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収収益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,759百万円は、「未収入金」2,498百万円、「未収収益」261百万円として組み替えております
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
③ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。（但し、2025年３月期中間連結会計期間末日を除く。）
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2025年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社りそな銀行と分割実行確約ローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、当該借入契約の分割実行可能期間の満了に伴い、当連結会計年度より上記財務制限条項は適用対象外となっています。
⑧当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入利率が変更されることがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期及びそれ以降の各連結会計年度における連結損益計算書に記載される減価償却費控除前の経常損益について、直前連結会計年度と合わせて２期連続して損失としないこと。
⑨当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2027年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2026年３月期中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2026年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
⑩当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これのいずれかに２期連続して抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,865百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,865百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第７期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年11月25日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
第８期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月14日近畿財務局長に提出。
(5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書
第７期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2025年11月25日近畿財務局長に提出。
第８期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月25日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書
2025年５月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書
2025年11月25日近畿財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書）
2025年12月１日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。