北陸放送株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。

       ３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　　　　 りません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．令和７年４月１日を効力発生日として、㈱北陸アイティエスを吸収合併存続会社、㈱北陸スタッフを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

４．令和８年４月１日付で、当社の100％出資により「株式会社ＭＲＯラジオ」（資本金10,000千円）を設立いたしました。

５. 当社は、令和８年５月20日開催の取締役会において、当社のラジオ放送事業を㈱ＭＲＯラジオに承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました（効力発生予定日：令和９年４月１日）。本吸収分割は、当社において会社法第784条第２項に定める簡易分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。

少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。

このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。

（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する放送業界におきましては、コネクテッドＴＶ（ＣＴＶ）の急速な普及や配信サービスの定着による視聴・聴取スタイルの多様化という転換期にあります。一方で、不確かな情報の拡散が社会課題となるなか、信頼できる情報源としてのローカル放送局の存在意義は高まっております。

テレビ事業においては、「圧倒的に強い報道」を掲げ、夕方のニュース番組を中心に確かな取材力に基づく正確な情報を迅速に発信してまいります。また、自社制作のバラエティ番組では徹底した地域密着をテーマに地域の魅力を掘り起こし、さらなる視聴率獲得と番組ブランドの強化を推し進めます。

ラジオ事業においては、環境変化への迅速な対応と新ビジネス創出のため、令和９年４月１日をもって分社化し独立した会社とすることを決定いたしました。これに向け、令和８年４月１日付で当社の100％出資による分割準備会社「株式会社ＭＲＯラジオ」を設立し、同社に当社ラジオ事業を承継させる吸収分割方式による移行手続きを進めております。今後は事業プロセスにおける徹底した効率化と最適化を推進し、適切なガバナンスのもとで円滑な新会社スタートに向けた取り組みを加速させてまいります。

さらに、将来にわたる持続的な放送活動のため、財務および投資面における戦略的最適化を図り、適切な資産管理を徹底します。放送設備投資は既存設備の延伸と新規設備の厳選によるスマートな投資を進め、投資効率の最大化と財政状態の健全性を確保します。

また、当社グループの未来に向けた中核となるプロジェクトである本社敷地の再開発事業においては、将来の安定収入を確保することで、持続可能な放送局としての経営基盤を固め、グループ全体の財務体質強化や地域経済の活性化に資するよう、計画策定を進めてまいります。

来たる令和９年は、当社グループにとって、ラジオ事業の分社化や開局75周年を迎える大きな節目の年となります。次なる時代への新たな一歩を踏み出すにあたり、コーポレートメッセージである、

挑戦を続け、最高を目指し、歴史を創ろう。

「信頼こそ、私たちのブランド」

を改めて胸に刻み 、地域社会の信頼と期待に応え続けるべく、役員および社員が一丸となって努力を続けてまいる所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、これまでも人権や多様性を尊重した事業活動、地域や環境を意識した社会貢献活動を実施してまいりました。

人権・社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）に関する様々な課題が顕在化するなか、当社グループではより一層、持続的な社会の創造に責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(1）ガバナンス

当社では、取締役会を重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項等を決定するための機関と位置づけております。また、常勤役員会や局長会議、子会社との関連会社会議を設置し、グループ全体での迅速な経営上の意思決定を行うこととしております。なお、詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

当社グループでは、サステナビリティに関する個別の課題に対し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みについては「ＳＤＧｓ推進委員会」を、人材の多様性確保も含む人的資本の充実に関する方針等については「人材育成委員会」を設置し、それぞれの機関において具体的な施策を検討しております。

ＳＤＧｓについては、当社グループでは「黄色い手帳運動」「こどもみらいキャンペーン」などの次世代の育成支援活動や「海ごみゼロ大作戦！ｉｎ石川」「ＳＤＧｓプロジェクト」などをとおして地球環境への啓発活動等を行ってまいりました。そのほか、自社イベントにおいて太陽光発電システムを電源として活用するなど、国連の「ＳＤＧメディア・コンパクト」加盟報道機関として、今後も、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を前提に、気候変動、経済成長、健康推進など、社会課題の解決に貢献してまいります。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「一般事業主行動計画」を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境整備を行うための目標を定めております。

令和７年10月、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する責務を果たすため、「ＭＲＯグループ人権方針」を策定いたしました。この方針に基づき、当社グループは表現の自由の重要性を認識しつつ、放送事業者としての社会的責任を果たすため、人権に配慮した番組制作および情報発信を行うと同時に、労働関係法令を遵守し、強制労働やハラスメントなどの不当な扱いを認めず、従業員の健康と安全が確保された適切な労働環境の提供に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク（気候変動や人的資本に関する課題、および番組制作や労務における人権リスク等）が当社グループの経営に与える影響を、上記「(1）ガバナンス」において記載した各機関において評価し、管理する体制を構築しております。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略しております。

また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、以下の目標及び実績は、主要な事業である放送関連事業を行う当社の指標及び目標であります。

（注）令和８年３月計画期間内における女性労働者の育児休業取得対象者はありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済状況

当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概ね連動しており、物価の高止まりによる消費への影響や国内の金利動向、第二次トランプ政権の政策運営等により景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。

（2）地上デジタルテレビジョン放送

当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることやデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては金利動向を踏まえた適切な調達により調達コストの低減を図ってまいります。

（3）年金資産

年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行ってまいります。

（4）自然災害

大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年１月10日にテレビ放送鉄塔に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行っております。また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、バッテリーの枯渇等でテレビ中継局３局、ラジオ中継局２局が停波し、その解消までにもっとも長い箇所で３週間余りの期間を要しました。大規模災害発生時における放送設備の復旧については、地理的特性や放送設備以外のインフラ（道路、電力等）の復旧といった外部要因にも影響されることから、非常時の運転時間長期化を図るべく非常用電源を強化するなどの対応を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、物価高止まりによる消費への影響や国内の金利動向、第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向等により、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。

こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加し、109億61百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、42億18百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加し、67億43百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高40億26百万円（前年同期比46百万円の増加）、営業利益１億70百万円（前年同期比１億69百万円の増加）、経常利益２億11百万円（前年同期比１億53百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益２億98百万円（前年同期比55百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。

（放送関連事業）

令和７年の国内総広告費は、企業収益の堅調な推移を背景としたデジタル投資の拡大や、大型イベントの開催に伴う需要増を追い風に、インターネット広告が牽引役となり、４年連続で過去最高を更新しました。

このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億11百万円（前年同期比2.3％増）、ラジオ３億73百万円（前年同期比1.7％増）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億60百万円（前年同期比1.5％増）となり、費用においては主に番組制作費や代理店手数料が増加しましたが、保守材料費や減価償却費が減少し、営業利益は１億46百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は３億69百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は24百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億42百万円増加し、当連結会計年度末に13億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億60百万円の収入（前年同期は１億48百万円の収入）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少37百万円（前年同期は57百万円の減少）と仕入債務の減少16百万円（前年同期は26百万円の減少）などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益４億11百万円（前年同期は２億25百万円）と減価償却費の計上２億40百万円（前年同期は２億89百万円）などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億17百万円の収入（前年同期は１億39百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入３億円（前年同期は16百万円の収入）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億35百万円の支出（前年同期は１億83百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｂ.受注実績

当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

   (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※ 前連結会計年度は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対する販売実績であります。同社は、令和７年４月１日付の吸収分割により、株式会社博報堂に事業を承継しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また物価の高止まりや不安定な国際情勢等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の経済状況の変動によって景気の低迷が拡大した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ.財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、109億61百万円となり、前連結会計年度に比べ５億94百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ４億37百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は１億30百万円ありました。除却資産は１百万円であり、減価償却費は２億40百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ１億11百万円減少いたしました。そのほか、投資有価証券が、主にその他有価証券評価差額金の増加により、２億60百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ１億56百万円増加いたしました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度に比べ６億13百万円増加いたしました。これは長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ５億51百万円の減少となりました。これは主に長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことなどによるものであります。

（純資産の部）

株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が２億98百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が２億43百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ５億32百万円増加いたしました。

ｂ.経営成績の分析

令和７年の国内総広告費は、企業収益の堅調な推移を背景としたデジタル投資の拡大や、大型イベントの開催に伴う需要増を追い風に、インターネット広告が牽引役となり、４年連続で過去最高を更新しました。このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は40億26百万円(前年同期比1.2％増)となりました。利益につきましては、厳しい経営環境の中、効率化を推進し、営業利益は１億70百万円（前年同期比１億69百万円増）、経常利益は２億11百万円（前年同期比１億53百万円増）となり、ともに２期連続の営業利益・経常利益計上となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億98百万円（前年同期比55百万円増）となりました。

放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、地政学的な要因による原材料価格やエネルギー価格を中心とした物価の高止まり、第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向などにより景気の先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、より一層の経営改善を実行してまいります。

ｃ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で調達しております。

（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（放送関連事業）

売上高は、テレビ33億11百万円（前年同期比2.3％増）、ラジオ３億73百万円（前年同期比1.7％増）となり、その他事業収入を含めた売上高は38億60百万円（前年同期比1.5％増）となり、費用においては主に番組制作費や代理店手数料が増加しましたが、保守材料費や減価償却費が減少し、セグメント利益は１億46百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加の106億63百万円となりました。

（その他の事業）

その他事業では、売上高は３億69百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比7.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し４億11百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。

また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。

監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。

顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。

個人情報保護に関しては、法令等の遵守を図るため、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。

当社では、令和７年10月、事業活動に伴う様々なリスクを適切に管理し、コンプライアンス経営の強化を図るため、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を策定し、あわせて、代表取締役社長を最高責任者とし、各部門の責任者等から構成される「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。高い倫理観に基づき、法令、社会規範等を遵守して事業活動を行うための基本方針を定めるとともに、コンプライアンス違反を含む各種リスクへ対応するための体制を確保しております。また、日常の業務におけるリスク情報の収集・調査や相談対応を行うため、管理部門を管掌する役員または局長職の者から任命される「コンプライアンス責任者」を配置し、実効性のある運用を図っております 。

さらに、リスクの早期発見及び是正のための仕組みとして、人事部および総務経理部に「内部通報窓口（ホットライン）」を設置し、匿名での受付や通報者保護の徹底を図ることで、組織の自浄作用の向上とリスクの未然防止に努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。

また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

④役員報酬の内容

当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

取締役９名          85,200千円

監査役２名　　       2,400千円

⑤取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当社は当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会においては、事業報告および計算書類等の承認、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の担当業務の決定、当社株式の譲渡の承認、ラジオ事業の分社化および準備会社設立の承認、事業概況や見通し等に関する報告等を行っております。

（２）【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）

 　 （注）１．令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループでは、北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、中田裕之公認会計士事務所　公認会計士　中田裕之氏により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度89,315千円、当連結会計年度89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。

※４　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法としております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は主に金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を主に固定化することによりリスク回避を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,314千円）については含めておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,441千円）については含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は金融機関より公表されている基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（流動負債を含む）

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。