【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年6月29日 |
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【事業年度】 |
第80期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
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【会社名】 |
萬世電機株式会社 |
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【英訳名】 |
MANSEI CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 占部 正浩 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
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【電話番号】 |
06(6454)8211（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 平井 徹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
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【電話番号】 |
06(6454)8211（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 平井 徹 |
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【縦覧に供する場所】 |
萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市中央区栄町通3丁目6番27号 ライオンズタワー神戸元町201） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
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|
売上高 |
（千円） |
18,655,768 |
23,121,423 |
26,151,472 |
24,422,861 |
26,992,825 |
|
経常利益 |
（千円） |
588,587 |
1,139,260 |
1,530,760 |
1,177,669 |
1,609,650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
395,501 |
599,831 |
1,071,168 |
873,064 |
1,114,379 |
|
包括利益 |
（千円） |
375,037 |
619,677 |
1,365,667 |
937,799 |
1,631,952 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,865,636 |
12,334,322 |
13,544,059 |
11,730,460 |
13,134,494 |
|
総資産額 |
（千円） |
18,432,658 |
21,289,644 |
23,958,944 |
20,402,528 |
24,560,451 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
5,186.58 |
5,391.45 |
5,920.52 |
7,224.09 |
8,089.27 |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
172.87 |
262.19 |
468.23 |
431.76 |
686.30 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
64.4 |
57.9 |
56.5 |
57.5 |
53.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.4 |
5.0 |
8.3 |
6.9 |
9.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
20.2 |
12.2 |
8.1 |
9.8 |
8.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
864,197 |
△1,357,307 |
2,045,482 |
2,330,105 |
2,503,820 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△19,526 |
△210,045 |
15,564 |
247,539 |
△1,324,627 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△183,212 |
△156,692 |
△162,580 |
△2,758,058 |
△234,911 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
4,649,463 |
2,948,858 |
4,863,864 |
4,694,991 |
5,653,545 |
|
従業員数 |
（人） |
183 |
186 |
185 |
181 |
188 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
2026年3月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
18,070,830 |
22,471,882 |
25,375,739 |
23,862,625 |
26,407,687 |
|
経常利益 |
（千円） |
507,576 |
1,044,213 |
1,379,187 |
1,095,336 |
1,516,033 |
|
当期純利益 |
（千円） |
329,768 |
515,274 |
950,499 |
804,871 |
1,039,413 |
|
資本金 |
（千円） |
1,005,000 |
1,005,000 |
1,005,000 |
1,005,000 |
1,005,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
2,300 |
2,300 |
2,300 |
1,636 |
1,636 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,547,628 |
11,934,523 |
12,970,877 |
11,083,334 |
12,349,191 |
|
総資産額 |
（千円） |
18,038,596 |
20,839,034 |
23,104,514 |
19,486,859 |
23,516,220 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
5,047.58 |
5,216.69 |
5,669.97 |
6,825.57 |
7,605.62 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
56.00 |
71.00 |
95.00 |
130.00 |
200.00 |
|
（うち1株当たり中間配当額） |
（28.00） |
（38.00） |
（35.00） |
（40.00） |
（50.00） |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
144.14 |
225.23 |
415.48 |
398.03 |
640.13 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
64.0 |
57.3 |
56.1 |
56.9 |
52.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.9 |
4.4 |
7.6 |
6.7 |
8.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
24.3 |
14.2 |
9.2 |
10.7 |
9.1 |
|
配当性向 |
（％） |
38.9 |
31.5 |
22.9 |
32.7 |
31.2 |
|
従業員数 |
（人） |
176 |
179 |
179 |
174 |
181 |
|
株主総利回り |
（％） |
121.8 |
114.1 |
138.1 |
157.3 |
219.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,520 |
4,100 |
3,900 |
4,725 |
6,660 |
|
最低株価 |
（円） |
2,796 |
2,950 |
2,897 |
2,785 |
3,900 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
年 月 |
概 要 |
|
1947年 5月 |
神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立 |
|
1947年 7月 |
三菱電機㈱と特約店契約を締結 |
|
1952年 5月 |
大阪市北区に大阪連絡所開設 |
|
1958年 4月 |
東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結 |
|
1959年 4月 |
兵庫県加古川市に加古川営業所開設 |
|
1959年 5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所開設 |
|
1960年10月 |
㈱指月電機製作所と代理店契約を締結 |
|
1962年 3月 |
三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結 |
|
1962年 4月 |
社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称 |
|
1970年 3月 |
神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡 |
|
1971年 9月 |
本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
|
|
奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 |
|
1974年 6月 |
特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業） |
|
1982年10月 |
東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設 |
|
1983年 4月 |
ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部） |
|
1987年10月 |
子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立 |
|
1988年 7月 |
神戸支店を神戸市兵庫区に移転 |
|
1994年 7月 |
社名を萬世電機株式会社に改称 |
|
1997年 9月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年 3月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
|
2001年 7月 |
加古川営業所を神戸支店に統合 |
|
2003年 2月 |
香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2006年 9月 |
子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算 |
|
2007年 8月 |
東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡 |
|
2009年 1月 |
東京支店を東京都千代田区に移転 |
|
2011年 3月 |
中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年 4月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2014年10月 |
子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始 |
|
2016年 2月 |
本社を新築し、旧本社西隣に移転 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2024年10月 |
神戸支店を神戸市中央区に移転 |
|
2026年 5月 |
和歌山県和歌山市に和歌山支店開設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売
・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売
・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業
また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
|
|
主な商品及びサービス |
|
電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ 情報通信機器 |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
|
太陽光発電 |
電力 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関 係 内 容 |
|
（連結子会社） 萬世電機香港有限公司 |
香港 |
23 (HK$1,500千) |
電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 万世電機貿易（上海）有限公司 （注）1 |
上海 |
129 (US$1,370千) |
電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 |
所有 100.0 |
当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等 役員の兼任あり 資金貸付 |
|
（連結子会社） 日本原ソーラーエナジー株式会社 |
大阪市 福島区 |
10 |
太陽光による発電事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社）三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 21.6 |
同社製品の販売、購入等 |
（注）1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。
（経営理念）
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
（経営方針）
1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します
（2）経営環境、中長期的な戦略
技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
〇基本戦略
1) 顧客起点の徹底
・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める
・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく
2) 収益基盤の強化、営業エリアの拡大
・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む
・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する
・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する
3) 人材育成、人材の確保
・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する
・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する
・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める
4）資本政策
・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする
・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する
（3）目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す
2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する
3）株主資本コストを上回るROEを維持する
実績推移 （単位：百万円）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
営業利益 |
549 |
1,101 |
1,484 |
1,134 |
1,572 |
|
営業利益率 |
2.9% |
4.8% |
5.7% |
4.6% |
5.8% |
|
配当性向 |
32.4% |
27.1% |
20.3% |
30.1% |
29.1% |
|
ROE |
3.4% |
5.0% |
8.3% |
6.9% |
9.0% |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。
① 取締役会による監視体制
取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。
② 経営の役割
社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
(2）戦略
① 気候変動
当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。
② 人的資本、多様性等
外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。
（具体的な取り組み）
・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組）
営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。
・コミュニケーションの推進
社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。
・定期面談及びストレスチェック
全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。
・福利厚生
従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。
(3）リスク管理
① 気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス
当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。
② 組織の総合的リスク管理
リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。
(4）指標と目標
① 気候変動
ⅰ）電力使用量の削減
当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。
目標（当連結会計年度）:348千kWh 実績（当連結会計年度）:340千kWh
ⅱ）太陽光発電
当社グループが運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。
想定発電量:246万kWh 実績（当連結会計年度）：254万kWh
② 人的資本、多様性
女性管理職比率、男性の育児休業取得率は当連結会計年度末現在において次のとおりであります。全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。
女性管理職比率 0%
男性の育児休業取得率 100%
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、事故災害について
新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済状況について
当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6％となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替相場の変動について
当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、新政権の経済政策への期待を背景とした株式市場の堅調な推移もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による個人消費への影響や、年度末にかけての原油や素材価格の急騰に加え、地政学リスクの長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域におきましては、物流・食品関連向けの設備投資や企業の情報化投資は順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは顧客接点の強化、営業品質の向上、業務処理の効率化を推し進めるとともに、三菱電機住環境システムズ株式会社より和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲り受けるなど、営業エリアの拡大と収益基盤の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高269億92百万円（前期比10.5%増）、営業利益15億72百万円（同比38.6%増）、経常利益16億9百万円（同比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億14百万円（同比27.6%増）となりました。
また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円（前期比10.5%増）となりました。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、エネルギー関連の需要や電力・データセンターなどのインフラ向け設備投資が堅調に推移したことにより、FA機器・システムが増加しました。
この結果、部門全体では売上高120億17百万円（前期比12.6%増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、一部顧客で続いていた在庫調整に解消の兆しが見え半導体が増加しました。情報通信機器につきましては、企業向け大口案件の端境期もありパソコンが減少しました。
この結果、部門全体では売上高84億28百万円（前期比2.2%減）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、食品関連および物流倉庫向けを中心に冷熱機器及び関連工事が大きく伸長しました。
この結果、部門全体では売上高64億44百万円（前期比28.0%増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高1億1百万円（前期比2.8%増）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より19億83百万円増加し、227億80百万円（前期比9.5%増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.8ポイント減の84.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億48百万円増加し、26億40百万円（同比6.0%増）となりました。
③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益
営業外収益は、前連結会計年度より5百万円増加し、51百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度より11百万円増加し、14百万円となりました。
特別利益は、前連結会計年度より12百万円減少し、0円となりました。
特別損失は、前連結会計年度より0百万円減少し、3百万円となりました。
以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比27.6%増）、自己資本比率は53.5%となりました。また1株当たり当期純利益は686円30銭となりました。
(2）財政状態
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は245億60百万円（前連結会計年度末比41億57百万円増）となりました。
流動資産は195億9百万円（同比23億31百万円増）となりました。これは主に売掛金の増加11億2百万円、現金及び預金の増加10億58百万円、契約資産の増加2億48百万円などによるものです。
固定資産は50億51百万円（同比18億26百万円増）となりました。これは主にのれんの増加12億円、投資有価証券の増加6億52百万円などによるものです。
② 負債
負債合計は114億25百万円（前連結会計年度末比27億53百万円増）となりました。
流動負債は105億37百万円（同比25億72百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加23億
56百万円、未払法人税等の増加3億75百万円、その他流動負債の減少2億円などによるものです。
固定負債は8億88百万円（同比1億81百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加1億69百万円、
役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。
③ 純資産
純資産合計は131億34百万円（前連結会計年度末比14億4百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加8億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億54百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は56億53百万円（前連結会計年度末比9億58百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は25億3百万円（前期は23億30百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額22億93百万円、税金等調整前当期純利益の計上16億6百万円などの資金の増加、売上債権の増加額9億49百万円、未払消費税等の減少額2億13百万円、棚卸資産の増加額1億70百万円などの資金の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は13億24百万円（前期は2億47百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出12億円、定期預金の預入・払戻による資金の減少1億円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2億34百万円（前期は27億58百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額2億27百万円の資金の減少によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
前期比（％） |
|
電気機器・産業用システム（千円） |
10,114,636 |
123.3 |
|
電子デバイス・情報通信機器（千円） |
7,643,966 |
108.7 |
|
設備機器（千円） |
5,166,459 |
124.8 |
|
合計（千円） |
22,925,063 |
118.3 |
（注）1.セグメント間の取引はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
前期比（％） |
|
電気機器・産業用システム（千円） |
12,017,917 |
112.6 |
|
電子デバイス・情報通信機器（千円） |
8,428,557 |
97.8 |
|
設備機器（千円） |
6,444,715 |
128.0 |
|
太陽光発電（千円） |
101,634 |
102.8 |
|
合計（千円） |
26,992,825 |
110.5 |
（注）1.セグメント間の取引はありません。
2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ |
2,656,484 |
10.9 |
－ |
－ |
（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び資金調達
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。
なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、382百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。
５【重要な契約等】
(1）当社が締結している主な代理店契約等
|
相 手 先 |
契約の種類 |
主 要 取 扱 品 目 |
契 約 期 間 |
備 考 |
|
三菱電機株式会社 |
販売代理店契約 |
照明器具、換気送風機 |
2000年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
受変電設備、発電機 |
2002年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
回転機、配電・制御、駆動制御、 コントローラ |
2004年12月 3日から1年 |
自動更新 |
||
|
空調機器、冷熱機器 |
2005年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
半導体 |
2015年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
||
|
販売特約店契約 |
昇降機、ビルシステム |
2010年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
|
|
株式会社指月電機製作所 |
販売代理店契約 |
フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ |
1960年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
株式会社TMEIC |
販売代理店契約 |
重電機器 |
2003年10月 1日から1年 |
自動更新 |
|
トレックス・セミコンダクター株式会社 |
販売代理店契約 |
半導体 |
2008年10月 9日から1年 |
自動更新 |
|
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 |
販売代理店契約 |
保守・メンテナンス |
2009年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
|
イサハヤ電子株式会社 |
販売特約店契約 |
半導体 |
2004年 4月 1日から1年 |
自動更新 |
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
(2）事業譲受
当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店が営む
三菱電機FA機器代理店事業の譲受けについて決議を行い、同年２月13日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとお
りであります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2026年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
建物及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （大阪市福島区） |
電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 |
統括業務施設及び商品倉庫 |
1,023,126 |
－ |
23,861 |
1,046,987 |
141 |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
電気機器・産業用システム 設備機器 |
販売設備 |
240,874 |
118,206 (52.02) |
1,414 |
360,494 |
20 |
|
東京支店 （東京都千代田区） |
電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 |
販売設備 |
2,201 |
－ |
1,459 |
3,660 |
20 |
|
その他 |
|
寮及び福利厚生施設 |
0 |
505 (6.31) |
－ |
505 |
－ |
（注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品であります。
2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は31,240千円であります。
3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。
(2）国内子会社
|
2026年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 （人） |
|||
|
機械及び （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
日本原ソーラー エナジー㈱ （岡山県津山市） |
太陽光発電 |
太陽光発電 |
211,822 |
－ |
19,496 |
231,319 |
－ |
（注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。
2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,016千円であります。
(3）在外子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年6月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,636,200 |
1,636,200 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,636,200 |
1,636,200 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2024年12月25日 （注） |
△663,800 |
1,636,200 |
－ |
1,005,000 |
－ |
838,560 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
14 |
39 |
20 |
2 |
462 |
545 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,476 |
63 |
6,680 |
441 |
12 |
7,666 |
16,338 |
2,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.03 |
0.39 |
40.89 |
2.70 |
0.07 |
46.92 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,506株のうち12,500株（125単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式6株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱電機株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-7-3 |
350 |
21.56 |
|
日光産業株式会社 |
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 |
150 |
9.24 |
|
株式会社サンセイテクノス |
大阪市淀川区西三国1-1-1 |
60 |
3.70 |
|
占部正浩 |
兵庫県西宮市 |
56 |
3.51 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
55 |
3.39 |
|
東洋電機製造株式会社 |
東京都中央区八重洲1-4-16 |
50 |
3.08 |
|
占部弘晃 |
兵庫県西宮市 |
40 |
2.52 |
|
萬世電機従業員持株会 |
大阪市福島区福島7-15-5 |
40 |
2.49 |
|
占部朋子 |
兵庫県西宮市 |
37 |
2.34 |
|
光通信KK投資事業有限責任組合 |
東京都豊島区西池袋1-4-10 |
32 |
1.98 |
|
計 |
－ |
873 |
53.78 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
12,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,621,300 |
16,213 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
1,636,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
16,213 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
萬世電機株式会社 |
大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
12,500 |
－ |
12,500 |
0.76 |
|
計 |
－ |
12,500 |
－ |
12,500 |
0.76 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
103 |
589,382 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,506 |
－ |
12,506 |
－ |
（注）1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり200円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、安定した財務内容を維持しつつ、当社の成長戦略に即した営業力強化と生産性向上に繋がる投資等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
2025年11月4日 |
81,187 |
50.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年6月26日 |
243,554 |
150.0 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と認識し、経営理念、経営方針、行動指針等の企業理念を定め、関連法令の遵守と事業活動倫理を全ての取締役・従業員・監査役が実践し、ガバナンス強化に努めています。また、企業価値を増大させることが全てのステークホルダーの期待に応えることに通じると考え、経営の健全性、効率性、透明性を実現すべく社内組織、規定の継続的な見直し、迅速な情報開示を実践し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社として、社外取締役の選任と監査役会の連携により経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。
当社の有価証券報告書提出日時点の経営体制は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であり、各機関の運営、機能及び活動状況は以下のとおりです。
＜取締役会＞
当社の取締役会は社外取締役2名を含む取締役8名(有価証券報告書提出日時点）で構成され、社外監査役2名を含む監査役3名(有価証券報告書提出日時点）が出席しており、原則毎月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、中長期的な企業価値の向上の観点から経営に関する重要事項(和歌山エリアにおける三菱電機FA機器代理店事業を譲受）、環境問題、人的資本、多様性等のサステナビリティに関する事項の審議及び決議をしております。当事業年度は取締役会を17回開催し、取締役の平均出席率は99.2％、社外取締役の平均出席率は94.1％、監査役の平均出席率は98.3％でした。
＜常務会＞
当社の常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき，会社の経営及び業務の運営・管理に関する執行方針並びに計画の重要事項を審議する機関として設置しており、原則毎月1回開催しております。この会議は代表取締役社長が議長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、代表取締役の意思決定のスピードアップを図っております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、当事業年度は監査役会を20回開催しております。各監査役は、取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
＜リスク管理委員会＞
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、常務取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備しています。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく役割を担っております。
＜コンプライアンス委員会＞
当社のコンプライアンス委員会は遵法文化の形成及びコンプライアンスの徹底をはかるために設置しており、常務
取締役以上の役付取締役をもって構成し、関係者として各本部の業務執行を担う取締役と常勤監査役が出席し、コンプライアンスに係る基本方針及び推進活動方策の策定、コンプライアンス違反に対する対応及び再発防止策の策定などを審議しております。
有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員(出席者）は次のとおりであります。
◎は議長・委員長 ○構成員 (○)出席者
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
常務会 |
監査役会 |
リスク管理 委員会 |
コンプラ イアンス 委員会 |
|
代表取締役 |
占部正浩 |
◎ |
◎ |
|
◎ |
◎ |
|
常務取締役 |
平井 徹 |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
常務取締役 |
小島宏夫 |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
常務取締役 |
香川直毅 |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
取締役 |
花田昌信 |
○ |
(○) |
|
(○) |
(○) |
|
取締役 |
山内孝司 |
○ |
(○) |
|
(○) |
(○) |
|
社外取締役 |
浦田和栄 |
○ |
|
|
|
|
|
社外取締役 |
木村守男 |
○ |
|
|
|
|
|
常勤監査役 |
小林哲也 |
(○) |
(○) |
◎ |
(○) |
(○) |
|
社外監査役 |
谷間 高 |
(○) |
|
○ |
|
|
|
社外監査役 |
山縣達之 |
(○) |
|
○ |
|
|
コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制
（注）1.取締役の定数
当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。
2.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。
3.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
（中間配当金）
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
4.責任限定契約
（社外取締役の責任免除）
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の責任について、金100万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定め、契約を締結しています。
（社外監査役の責任免除）
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項に定める監査役の責任について、金100万円又は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定め、契約を締結しています。
5.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社および「第1 企業の概要 3事業の内容」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下の方針に基づき運用しています。
1) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は業務の適正を確保するために法令を遵守し、定款及び社内規定を規範として、併せて社会人としての倫理観を持ち誠実に職務を執行する。恒常的業務については社内規定に定める業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準等に基づいた執行を行うとともに、監査役、及び内部監査室が法令・定款・社内規定・マニュアル等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制を執る。また、当社グループの事業活動、または取締役、使用人に法令違反など疑義ある行為等を発見した場合に備え内部通報制度を構築し、運用する。
2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、電磁的記録を含め文書管理規定に基づき適正に保存し安全に管理する。さらに取締役、監査役または会計監査人から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能となるよう本社において一括して保管する。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体の業務執行における全般的なリスク管理体制を整備する。リスク管理委員会は、適宜テーマ別リスクのワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループは与えられたテーマに対する予防策及びリスク発生時においては対応策を検討し、リスク管理委員会へ報告して損失を最小限にとどめる対策を実施するほか、内部統制システムの体制を検討、改善していく。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を原則として毎月1回、定時に開催するほか必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループ全体の経営に関する重要事項の審議、決議及び取締役の業務執行状況を監督する。主に法令に定めあるもの以外の当社グループ全体の重要な業務執行については常務会で審議、決議して取締役会に付議し効率化を促進するほか、各部門の本部長を兼務する取締役及び子会社取締役の恒常的業務の決裁については業務分掌規定、職務権限規定、りん議規定及び職務決裁基準により決裁する。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の経営管理については、社内規定に関係会社規定を設け当社経理部が管理を行うとともに、子会社監査役及び当社の監査役、並びに内部監査室が連携して子会社に対する監査を必要に応じて行い、監査結果を子会社取締役及び当社取締役に報告する体制を執る。
6) 監査役会を補助する使用人の体制、その使用人の取締役会からの独立性及び使用人に対する指示の実行性の確保
監査役の要請がある場合は、監査業務を補助する使用人を配置することとする。また、設置した使用人の独立性及び使用人に対する指示の実行性確保に努めるため、使用人の権限、監査役の使用人に対する指揮命令権を明確にし、また使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等は監査役の同意を求めることとする。
7) 当社グループの取締役、使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの取締役、使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適宜、適切な方法により監査役へ報告するものとする。監査役へ報告を行った当社グループの取締役、使用人に対しては、不利益な扱いは行わない。また、内部監査部門と情報を共有し、監査法人、顧問弁護士と連携に努め、監査の実効性を確保する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する考え方
監査役がその職務の執行について費用請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を確保する。
10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、毅然とした態度でこれらの者に対し対応する。また、反社会的勢力への対応は総務部が統括部門となり、企業防衛対策協議会に加盟するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築している。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役 取締役社長 兼東京支店長 |
占部正浩 |
1969年10月10日生 |
1992年 4月 三菱電機株式会社入社 1999年 3月 当社入社 2001年 4月 機電本部長 2001年 6月 取締役機電本部長 2003年 4月 取締役ファシリティー本部長 2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長 2005年 4月 専務取締役 2005年 6月 取締役副社長（代表取締役） 2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長（代表取 締役） 2009年 4月 取締役社長（代表取締役） 2025年 5月 取締役社長（代表取締役）兼東京支店 長（現任） |
(注) 3 |
56,935 |
|
常務取締役 管理本部長兼経営企画部長 兼総務部長兼業務部長 |
平井 徹 |
1965年 5月11日生 |
1988年 4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ 銀行）入行 2008年 6月 同行伏見支社長 2013年 5月 同行中野駅前支社長 2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長 2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長 2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長 2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼 総務部長兼日本原ソーラーエナジー 株式会社代表取締役 2023年 4月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼 総務部長兼業務部長兼日本原ソーラー エナジー株式会社代表取締役 2023年 6月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 兼総務部長兼業務部長兼日本原 ソーラーエナジー株式会社代表取締役 （現任） |
(注) 3 |
2,100 |
|
常務取締役 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部担当 兼和歌山支店担当 |
小島宏夫 |
1966年 8月19日生 |
1989年 4月 当社入社 2008年10月 産業システム第一部長 2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第一部長兼機電部長 2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第二部長兼機電部長 2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2021年 4月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼万世電機貿易（上海）有限公司執行 董事 2023年 6月 常務取締役産業システム本部長兼神戸 支店長兼システムエンジニアリング部 担当兼万世電機貿易（上海）有限公司 執行董事 2024年 4月 常務取締役産業システム本部長兼神戸 支店長兼システムエンジニアリング部 担当兼産業システム第二部長兼万世電 機貿易（上海）有限公司執行董事 2026年 4月 常務取締役産業システム本部長兼神戸 支店長兼システムエンジニアリング部 担当兼和歌山支店担当（現任） |
(注) 3 |
2,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常務取締役 ファシリティー本部長 |
香川直毅 |
1962年 9月 5日生 |
1985年11月 当社入社 2003年 4月 ファシリティー第二部長 2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼 ファシリティー第一部長兼ファシリ ティー第三部長 2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ ティー第一部長兼ファシリティー第 三部長 2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ リティー第一部長兼ファシリティー第 三部長 2023年 4月 取締役ファシリティー本部長兼東京支 店長兼ファシリティー第一部長兼ファ シリティー第三部長 2023年10月 取締役ファシリティー本部長兼東京支 店長兼ファシリティー第三部長 2024年10月 取締役ファシリティー本部長兼東京支 店長 2025年 4月 常務取締役ファシリティー本部長兼東 京支店長 2025年 5月 常務取締役ファシリティー本部長（現 任） |
(注) 3 |
2,600 |
|
取締役 電子デバイス本部長 兼電子デバイス第三部長 |
花田昌信 |
1965年 10月20日生 |
1991年 4月 三菱電機株式会社入社 2017年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部 事業戦略部長 2022年 4月 同社本社半導体・デバイス第一事業部 副事業部長 2023年 4月 当社電子デバイス本部長兼電子技術 部長兼電子デバイス第三部長兼萬世電 機香港有限公司董事長 2023年 6月 当社取締役電子デバイス本部長兼電子 技術部長兼電子デバイス第三部長兼萬 世電機香港有限公司董事長 2024年10月 当社取締役電子デバイス本部長兼電子 デバイス第三部長兼萬世電機香港有限 公司董事長 2026年 4月 当社取締役電子デバイス本部長兼電子 デバイス第三部長兼萬世電機香港有限 公司董事長兼万世電機貿易（上海）有 限公司執行董事（現任） |
(注) 3 |
200 |
|
取締役 ＦＡ機器本部長兼和歌山支店長 |
山内孝司 |
1967年 4月13日生 |
1992年 4月 三菱電機株式会社入社 2019年12月 同社中国支社ＦＡシステム部長 2022年 4月 当社ＦＡ機器副本部長兼配電制御部長 2023年 4月 当社ＦＡ機器本部長兼配電制御部長 2023年 6月 当社取締役ＦＡ機器本部長兼配電制御 部長 2023年10月 当社取締役ＦＡ機器本部長 2026年 4月 当社取締役ＦＡ機器本部長兼和歌山支 店長（現任） |
(注) 3 |
300 |
|
取締役 |
浦田和栄 |
1953年 7月 6日生 |
1983年 4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所勤務 1988年 1月 関西法律特許事務所（現：弁護士法人 ）パートナー弁護士（現任） 2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役 2018年 6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
500 |
|
取締役 |
木村守男 |
1970年9月12日生 |
1993年 4月 三菱電機株式会社入社 2020年 4月 同社関越支社ＦＡシステム部長 2022年 4月 同社本社機器営業第二部長 2024年 4月 同社本社機器計画部長 2026年 4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長 （現任） 2026年 6月 当社取締役（現任） |
(注) 4 |
－ |
|
常勤監査役 |
小林哲也 |
1965年10月26日生 |
1992年 1月 当社入社 2005年10月 経理課長 2024年 6月 常勤監査役（現任） |
(注) 5 |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
谷間 高 |
1969年 5月11日生 |
1992年 4月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責 任あずさ監査法人）入社 1995年 4月 公認会計士登録 2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー 社外監査役(現任) 2006年 6月 当社監査役（現任） 2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社 （現：ライク株式会社）取締役経営戦 略室長 2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任） 2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長（現 任） 2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス 監査役(現任) 2013年12月 株式会社アクセア取締役 2021年11月 株式会社アクセア経営企画室長(現任) |
(注) 6 |
－ |
|
監査役 |
山縣達之 |
1970年 2月 1日生 |
1993年 4月 三菱電機株式会社入社 2020年10月 同社本社交通事業部計画部長 2024年 4月 同社本社広報部次長 2026年 4月 同社本社事業企画部次長兼代理店統括 センター長（現任） 2026年 6月 当社監査役（現任） |
(注) 7 |
－ |
|
計 |
66,735 |
||||
（注）1.取締役浦田和栄氏及び取締役木村守男氏は、社外取締役であります。
2.監査役谷間高氏及び監査役山縣達之氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。
社外取締役の木村守男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの経営企画室長、株式会社コムエンスホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の山縣達之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社本社事業企画部次長兼代理店統括センター長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の独立役員は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下イ．については現在及び過去10年間とし、ロ．～へ．については現在及び過去3年間とする。
イ．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。
ロ．議決権保有関係者
1）当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
2）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
ハ．取引先関係者
1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。
2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行者でないこと。
3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
ホ．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
ト．上記イ～へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っています。
会計監査や期中レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名（うち社外監査役2名）で、監査役は取締役会、常務会など重要な会議へ出席し、決議書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役小林哲也氏は、当社に入社後、経理課長の経験から、財務、会計及び内部監査業務に関する深い知見と経験を有し、監査役谷間高氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山縣達之氏は三菱電機株式会社本社事業企画部次長兼代理店統括センター長を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小林 哲也 |
20 |
20 |
|
谷間 高 |
20 |
19 |
|
松岡 昭博 |
20 |
20 |
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、定時
株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、監査を実施するとともに、取締役会や経営審議会等
の重要会議に出席するとともに、取締役会で審議及び決議している、環境問題、人的資本、多様性等のサステナビリティに関する事項を確認し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室を設置しており、従業員1名が従事しております。公正かつ客観的な立場から法令及び社内規定に基づいた各部門の業務監査を実施し、適正な業務執行に努めております。内部監査結果は、社長、監査役に報告し業務改善に反映させており、経営上、重要な役割を果たしております。
また、内部統制に関しては取締役会に直接報告する仕組みとなっており、実施しております。
なお、監査役と外部会計監査人及び内部監査部門は、会計監査や期中レビューの報告を通じ、連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
6年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田 徹雄
松本 光弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他34名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用が妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,000 |
－ |
23,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年3月8日開催の取締役会で一部変更を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合するものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役の報酬体系は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め企業価値向上に資することを目的としており、報酬体系は基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金で構成する。社外取締役については、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から基本報酬のみで構成する。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とし、担当する役割の大きさと地位に基づき、従業員とのバランスを総合的に勘案のうえ、決定し、毎月支給する。
ｃ．業績連動報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は、各事業年度の利益に基づき、総額を取締役会で決定し、個人別の金額については、担当する役割の大きさと担当する部門の経営成績の評価を基に6月下旬に支給する。個人別の評価及び具体的な金額については代表取締役社長に一任する。
ｄ．退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
退職慰労金は、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブが機能するよう設定する。算出方法は内規に定め、役位別に定められた額を基本として、これに在任年数を乗じた額を引当金として計上し、退任時に在任中の実績を加味して加減算のうえ、株主総会の決議を経て退任時に支給する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、代表取締役占部正浩に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等(賞与)の額の決定を委任しており、委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役の協議によって定めています。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいており、定款で定める員数は、監査役4名以内となります。監査役の報酬体系は、経営に対する独立性・中立性を高めコーポレート・ガバナンスを強化する目的から、監査役の退職慰労金制度は2019年6月27日開催の第73期定時株主総会の日をもって廃止し、有価証券報告書提出日現在では基本報酬のみで構成しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
退職慰労金 |
非金銭 報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
153,088 |
79,788 |
61,800 |
11,500 |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
7,764 |
7,764 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
5,880 |
5,880 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
合計 |
166,732 |
93,432 |
61,800 |
11,500 |
－ |
9 |
（注）1.当事業年度末日現在の取締役は8名（うち社外取締役は2名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）で
あります。上表の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名（うち社外取締役は
1名）、監査役が1名（うち社外監査役は1名）在任しているためであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名
（うち、社外取締役は1名）です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。
5.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組みとしており、営業利益の実績は15億72百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向上が、株主との共通の目的であるからであります。
6.当事業年度における退職慰労金は「①．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額11百万円を記載しております。
7.取締役会は、代表取締役社長占部正浩氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総 額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
|
36,030 |
3 |
使用人兼務役員の使用人給与及び賞与 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
43,242 |
|
非上場株式以外の株式 |
22 |
871,235 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1,002 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
コナミグループ㈱ |
10,000 |
10,000 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
193,350 |
175,800 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
51,500 |
51,500 |
主要金融機関として、取引の円滑化を図るため |
無 |
|
133,900 |
103,566 |
|||
|
イオン㈱ |
53,400 |
17,800 |
設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。 2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 |
無 |
|
100,632 |
66,750 |
|||
|
㈱立花エレテック |
31,680 |
31,680 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
90,541 |
76,127 |
|||
|
トレックス・セミコンダクター㈱ |
40,000 |
40,000 |
電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
61,680 |
47,880 |
|||
|
東洋電機製造㈱ |
26,000 |
26,000 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
59,930 |
35,282 |
|||
|
㈱カネカ |
8,600 |
8,600 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
41,237 |
32,748 |
|||
|
福山通運㈱ |
7,553 |
7,553 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
40,106 |
27,304 |
|||
|
川崎重工業㈱ |
2,000 |
2,000 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
28,970 |
17,856 |
|||
|
㈱たけびし |
10,000 |
10,000 |
設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
23,840 |
18,180 |
|||
|
因幡電機産業㈱ |
8,800 |
4,400 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。 2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 |
無 |
|
22,880 |
16,720 |
|||
|
アルインコ㈱ |
16,919 |
15,999 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。 持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。 |
有 |
|
17,376 |
16,239 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,484 |
2,484 |
金融機関として、取引の円滑化を図るため |
無 |
|
12,434 |
9,426 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
6,730 |
6,730 |
金融機関として、取引の円滑化を図るため |
無 |
|
11,592 |
8,661 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,391 |
1,391 |
金融機関として、取引の円滑化を図るため |
無 |
|
8,467 |
5,634 |
|||
|
㈱百十四銀行 |
840 |
840 |
金融機関として、取引の円滑化を図るため |
有 |
|
7,019 |
2,919 |
|||
|
三精テクノロジーズ㈱ |
2,200 |
2,200 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
4,719 |
2,846 |
|||
|
森永製菓㈱ |
1,600 |
1,600 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
4,320 |
4,008 |
|||
|
星和電機㈱ |
5,600 |
5,600 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
有 |
|
4,043 |
2,912 |
|||
|
㈱ＲＹＯＤＥＮ |
805 |
805 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
2,636 |
2,022 |
|||
|
西菱電機㈱ |
1,000 |
1,000 |
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため |
無 |
|
798 |
804 |
|||
|
㈱栗本鐵工所 |
500 |
100 |
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。 2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 |
無 |
|
761 |
456 |
（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下のとおり人材の育成及び社内環境整備に関する方針を定めております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付額及び内容については、社内規定（給与規定等）及び
人事評価制度に基づき決定しております。
① 人材の育成に関する方針
外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めております。
・力量向上の仕組み
営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化する「セールスファンデーション」を整備し、継続的に担当者の力量向上が促される仕組みを運用しております。
・知識と技術の継承
誠と和をもって広く知識を求め技術をみがくという経営理念に基づき、技術商社としての専門性を維持・向上させるための教育研修を推進しております。
② 社内環境整備に関する方針
企業として成長し続けるために、社員とその家族が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要な課題と位置づけております。
・コミュニケーションの活性化
他部門とのコミュニケーション促進や組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでおります。
・健康推進とメンタルヘルス
全従業員を対象とした定期的な面談やストレスチェックを実施し、健康的に働ける職場環境の整備に努めるとともに、社員とその家族の健診費用補助等の福利厚生を充実させております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気機器・産業用システム |
93 |
|
電子デバイス・情報通信機器 |
33 |
|
設備機器 |
39 |
|
太陽光発電 |
0 |
|
全社（共通） |
23 |
|
合計 |
188 |
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
181 |
40.9 |
16.1 |
6,902 |
11.4 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
電気機器・産業用システム |
91 |
|
電子デバイス・情報通信機器 |
28 |
|
設備機器 |
39 |
|
太陽光発電 |
0 |
|
全社（共通） |
23 |
|
合計 |
181 |
（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。
4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2026年3月31日現在で111名であります。なお、労使関係は、概ね良好であります。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア．提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
0 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ．連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び第80期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,194,991 |
8,253,545 |
|
受取手形 |
206,557 |
38,421 |
|
電子記録債権 |
2,614,803 |
2,430,684 |
|
売掛金 |
5,263,791 |
6,366,641 |
|
契約資産 |
109,195 |
357,646 |
|
商品 |
1,530,018 |
1,702,536 |
|
未収入金 |
228,822 |
281,194 |
|
その他 |
33,118 |
83,062 |
|
貸倒引当金 |
△4,158 |
△4,679 |
|
流動資産合計 |
17,177,140 |
19,509,054 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,935,534 |
1,926,504 |
|
減価償却累計額 |
△596,895 |
△660,302 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,338,639 |
1,266,202 |
|
機械及び装置 |
707,144 |
707,144 |
|
減価償却累計額 |
△450,258 |
△492,322 |
|
機械及び装置（純額） |
256,886 |
214,822 |
|
土地 |
123,011 |
118,711 |
|
その他 |
87,752 |
102,121 |
|
減価償却累計額 |
△58,285 |
△65,178 |
|
その他（純額） |
29,466 |
36,942 |
|
建設仮勘定 |
1,376 |
- |
|
有形固定資産合計 |
1,749,380 |
1,636,678 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
1,200,000 |
|
その他 |
34,877 |
25,633 |
|
無形固定資産合計 |
34,877 |
1,225,633 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,259,383 |
1,912,077 |
|
退職給付に係る資産 |
118,690 |
211,939 |
|
その他 |
72,167 |
74,179 |
|
貸倒引当金 |
△9,111 |
△9,111 |
|
投資その他の資産合計 |
1,441,129 |
2,189,085 |
|
固定資産合計 |
3,225,387 |
5,051,397 |
|
資産合計 |
20,402,528 |
24,560,451 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,829,249 |
9,186,212 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
未払法人税等 |
48,080 |
423,187 |
|
賞与引当金 |
199,087 |
214,374 |
|
役員賞与引当金 |
37,000 |
61,800 |
|
その他 |
※１ 551,749 |
※１ 351,663 |
|
流動負債合計 |
7,965,166 |
10,537,237 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
452,113 |
621,978 |
|
役員退職慰労引当金 |
105,100 |
116,600 |
|
資産除去債務 |
71,947 |
72,809 |
|
その他 |
77,740 |
77,331 |
|
固定負債合計 |
706,901 |
888,719 |
|
負債合計 |
8,672,067 |
11,425,956 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,005,000 |
1,005,000 |
|
資本剰余金 |
838,560 |
838,560 |
|
利益剰余金 |
9,234,476 |
10,121,527 |
|
自己株式 |
△16,732 |
△17,322 |
|
株主資本合計 |
11,061,303 |
11,947,764 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
609,587 |
1,063,948 |
|
為替換算調整勘定 |
31,486 |
47,783 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
28,082 |
74,998 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
669,157 |
1,186,729 |
|
純資産合計 |
11,730,460 |
13,134,494 |
|
負債純資産合計 |
20,402,528 |
24,560,451 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
※１ 24,422,861 |
※１ 26,992,825 |
|
売上原価 |
20,796,399 |
22,780,394 |
|
売上総利益 |
3,626,462 |
4,212,430 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送保管費 |
297,585 |
294,877 |
|
広告宣伝費 |
7,107 |
6,187 |
|
役員報酬 |
78,612 |
93,432 |
|
給料及び賞与 |
947,894 |
1,040,261 |
|
賞与引当金繰入額 |
189,451 |
200,362 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
37,000 |
61,800 |
|
退職給付費用 |
25,011 |
19,359 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
11,000 |
11,500 |
|
福利厚生費 |
275,310 |
293,142 |
|
旅費及び交通費 |
64,816 |
63,473 |
|
租税公課 |
55,805 |
65,197 |
|
減価償却費 |
128,165 |
111,145 |
|
賃借料 |
82,224 |
83,229 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△816 |
516 |
|
その他 |
292,716 |
295,715 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,491,885 |
2,640,199 |
|
営業利益 |
1,134,577 |
1,572,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,372 |
7,101 |
|
受取配当金 |
27,414 |
32,229 |
|
社宅家賃収入 |
2,987 |
2,370 |
|
その他役務収益 |
7,943 |
7,795 |
|
為替差益 |
3,817 |
- |
|
その他 |
2,111 |
2,482 |
|
営業外収益合計 |
46,646 |
51,979 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,067 |
4,679 |
|
為替差損 |
- |
9,433 |
|
その他 |
485 |
447 |
|
営業外費用合計 |
3,553 |
14,559 |
|
経常利益 |
1,177,669 |
1,609,650 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
12,140 |
- |
|
特別利益合計 |
12,140 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
1,987 |
- |
|
固定資産売却損 |
※２ 2,227 |
※２ 3,593 |
|
特別損失合計 |
4,215 |
3,593 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,185,595 |
1,606,057 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
286,675 |
541,212 |
|
法人税等調整額 |
25,854 |
△49,535 |
|
法人税等合計 |
312,530 |
491,677 |
|
当期純利益 |
873,064 |
1,114,379 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
873,064 |
1,114,379 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
873,064 |
1,114,379 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58,983 |
454,361 |
|
為替換算調整勘定 |
4,737 |
16,296 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,013 |
46,915 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 64,734 |
※１ 517,572 |
|
包括利益 |
937,799 |
1,631,952 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
937,799 |
1,631,952 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,005,000 |
838,560 |
11,112,615 |
△16,539 |
12,939,636 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△228,764 |
|
△228,764 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
873,064 |
|
873,064 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,522,633 |
△2,522,633 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,522,440 |
2,522,440 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△1,878,139 |
△193 |
△1,878,333 |
|
当期末残高 |
1,005,000 |
838,560 |
9,234,476 |
△16,732 |
11,061,303 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
550,603 |
26,749 |
27,069 |
604,422 |
13,544,059 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△228,764 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
873,064 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,522,633 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
58,983 |
4,737 |
1,013 |
64,734 |
64,734 |
|
当期変動額合計 |
58,983 |
4,737 |
1,013 |
64,734 |
△1,813,598 |
|
当期末残高 |
609,587 |
31,486 |
28,082 |
669,157 |
11,730,460 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,005,000 |
838,560 |
9,234,476 |
△16,732 |
11,061,303 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△227,328 |
|
△227,328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,114,379 |
|
1,114,379 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△589 |
△589 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
887,050 |
△589 |
886,461 |
|
当期末残高 |
1,005,000 |
838,560 |
10,121,527 |
△17,322 |
11,947,764 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
609,587 |
31,486 |
28,082 |
669,157 |
11,730,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△227,328 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,114,379 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△589 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
454,361 |
16,296 |
46,915 |
517,572 |
517,572 |
|
当期変動額合計 |
454,361 |
16,296 |
46,915 |
517,572 |
1,404,034 |
|
当期末残高 |
1,063,948 |
47,783 |
74,998 |
1,186,729 |
13,134,494 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,185,595 |
1,606,057 |
|
減価償却費 |
169,776 |
152,781 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18,623 |
15,286 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,000 |
24,800 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
11,000 |
11,500 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△28,806 |
△24,265 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29,786 |
△39,330 |
|
支払利息 |
3,067 |
4,679 |
|
為替差損益（△は益） |
△7,971 |
△1,257 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△12,140 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,651,562 |
△949,946 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,433,973 |
△170,353 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,429,756 |
2,293,659 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,439 |
△213,237 |
|
その他 |
△56,211 |
△59,303 |
|
小計 |
2,868,117 |
2,651,069 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29,187 |
37,910 |
|
利息の支払額 |
△2,394 |
△3,930 |
|
法人税等の支払額 |
△564,914 |
△181,414 |
|
法人税等の還付額 |
109 |
185 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,330,105 |
2,503,820 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△6,000,000 |
△5,100,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,500,000 |
5,000,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△385,417 |
△9,688 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
124,674 |
2,266 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,277 |
△12,331 |
|
事業譲受による支出 |
- |
※２ △1,200,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△952 |
△1,002 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
14,008 |
- |
|
その他 |
△496 |
△3,873 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
247,539 |
△1,324,627 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△6,660 |
△6,993 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,522,633 |
△589 |
|
配当金の支払額 |
△228,764 |
△227,328 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,758,058 |
△234,911 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11,539 |
14,273 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△168,873 |
958,554 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,863,864 |
4,694,991 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 4,694,991 |
※１ 5,653,545 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。
(2）非連結子会社名
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 5年～17年
その他 4年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約取引
工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」及び「消費税等差額」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」0千円、「消費税等差額」40千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,771千円は、「未払消費税等の増減額」1,439千円、「その他」△56,211千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
契約負債 |
34,781千円 |
68,388千円 |
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
土地 |
2,227千円 |
2,940千円 |
|
建物 |
－ |
653 |
|
計 |
2,227 |
3,593 |
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
106,940千円 |
651,692千円 |
|
組替調整額 |
△12,140 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
94,799 |
651,692 |
|
法人税等及び税効果額 |
△35,816 |
△197,330 |
|
その他有価証券評価差額金 |
58,983 |
454,361 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,737 |
16,296 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
12,378 |
80,311 |
|
組替調整額 |
△10,918 |
△11,326 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,459 |
68,984 |
|
法人税等及び税効果額 |
△446 |
△22,069 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,013 |
46,915 |
|
その他の包括利益合計 |
64,734 |
517,572 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1. |
2,300 |
－ |
663 |
1,636 |
|
合計 |
2,300 |
－ |
663 |
1,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）2. 3. |
12 |
663 |
663 |
12 |
|
合計 |
12 |
663 |
663 |
12 |
（注） 1.普通株式の発行済株式総数の減少663千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加663千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,258 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
|
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
91,505 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,141 |
利益剰余金 |
90 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,636 |
－ |
－ |
1,636 |
|
合計 |
1,636 |
－ |
－ |
1,636 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
12 |
0 |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
－ |
12 |
（注） 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,141 |
90 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
|
2025年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
81,187 |
50 |
2025年9月30日 |
2025年12月5日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
243,554 |
利益剰余金 |
150 |
2026年3月31日 |
2026年6月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,194,991千円 |
8,253,545千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,500,000 |
△2,600,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,694,991 |
5,653,545 |
|
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
|
||
|
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
|
（リース取引関係）
（借主側）
1．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
1年内 |
30,000 |
44,880 |
|
1年超 |
1,162,500 |
1,694,220 |
|
合計 |
1,192,500 |
1,739,100 |
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）(*1) |
時価（千円）(*1) |
差額（千円） |
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,216,141 |
1,216,141 |
－ |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
43,242 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）(*1) |
時価（千円）(*1) |
差額（千円） |
|
(1) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,868,835 |
1,868,835 |
－ |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
43,242 |
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,194,991 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
206,557 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,614,803 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,263,791 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
228,822 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,508,965 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,253,545 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
38,421 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,430,684 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,366,641 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
281,194 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,370,487 |
－ |
－ |
－ |
2．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,216,141 |
－ |
－ |
1,216,141 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,868,835 |
－ |
－ |
1,868,835 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,216,141 |
335,186 |
880,954 |
|
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,868,835 |
336,188 |
1,532,646 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,868,835 |
336,188 |
1,532,646 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,868,835 |
336,188 |
1,532,646 |
|
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
583,259千円 |
517,572千円 |
|
勤務費用 |
29,952 |
26,112 |
|
利息費用 |
3,499 |
3,105 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32,851 |
△45,439 |
|
退職給付の支払額 |
△66,288 |
△51,801 |
|
退職給付債務の期末残高 |
517,572 |
449,549 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
671,683千円 |
636,262千円 |
|
期待運用収益 |
16,120 |
15,270 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,473 |
34,872 |
|
事業主からの拠出額 |
35,219 |
26,885 |
|
退職給付の支払額 |
△66,288 |
△51,801 |
|
年金資産の期末残高 |
636,262 |
661,489 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
517,572千円 |
449,549千円 |
|
年金資産 |
△636,262 |
△661,489 |
|
|
△118,690 |
△211,939 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△118,690 |
△211,939 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△118,690 |
△211,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△118,690 |
△211,939 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
勤務費用 |
29,952千円 |
26,112千円 |
|
利息費用 |
3,499 |
3,105 |
|
期待運用収益 |
△16,120 |
△15,270 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,918 |
△11,326 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,413 |
2,620 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
1,459 |
68,984 |
|
合 計 |
1,459 |
68,984 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△40,453 |
△109,438 |
|
合 計 |
△40,453 |
△109,438 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
債券 |
39.6％ |
44.0％ |
|
株式 |
38.9 |
41.8 |
|
その他 |
21.5 |
14.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （2026年 3月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
2.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.4％ |
2.4％ |
|
予想昇給率 |
1.4％ |
1.4％ |
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,401千円、当連結会計年度17,112千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
32,785千円 |
|
45,398千円 |
|
賞与引当金 |
60,646 |
|
67,644 |
|
未払事業税及び事業所税 |
7,471 |
|
26,083 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,641 |
|
37,260 |
|
投資有価証券評価損 |
9,927 |
|
9,927 |
|
会員権評価損 |
11,024 |
|
11,024 |
|
資産除去債務 |
22,367 |
|
22,635 |
|
その他 |
24,638 |
|
28,431 |
|
繰延税金資産小計 |
202,503 |
|
248,405 |
|
評価性引当額 |
△88,564 |
|
△92,508 |
|
繰延税金資産合計 |
113,939 |
|
155,896 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△271,367 |
|
△468,697 |
|
退職給付に係る資産 |
△36,991 |
|
△66,697 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△244,044 |
|
△229,475 |
|
その他 |
△13,648 |
|
△13,004 |
|
繰延税金負債合計 |
△566,052 |
|
△777,875 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△452,113 |
|
△621,978 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.7 |
|
0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.5 |
|
－ |
|
税額控除 |
△1.1 |
|
△1.2 |
|
在外子会社との税率の差異 |
△0.7 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
30.6 |
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店
事業の内容 三菱電機FA機器代理店事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
和歌山エリアにおける地域密着体制の深化、機器とシステムの融合による付加価値向上、
及び三菱電機グループとの連携強化により、企業価値の向上を図るため。
(3) 事業譲受日
2026年３月31日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
該当事項はありません。
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,200,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,200,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,200,000千円
当該金額は、事業譲受の完了日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、
取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が識別可能資産及び負債の純額を上回った差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
償却については現在未定であります。
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,823,307千円 |
8,085,152千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
8,085,152 |
8,835,747 |
|
契約資産(期首残高) |
10,278 |
109,195 |
|
契約資産(期末残高) |
109,195 |
357,646 |
|
契約負債(期首残高) |
29,528 |
34,781 |
|
契約負債(期末残高) |
34,781 |
68,388 |
契約資産は、主に電気工事等の工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は、当該工事を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に電気工事等の工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,890千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,781千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な商品及びサービス |
|
電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
|
電子デバイス・ |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 |
|
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
|
太陽光発電 |
電力 |
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,673,003 |
8,615,867 |
5,035,121 |
98,869 |
24,422,861 |
- |
24,422,861 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
10,673,003 |
8,615,867 |
5,035,121 |
98,869 |
24,422,861 |
- |
24,422,861 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
10,673,003 |
8,615,867 |
5,035,121 |
98,869 |
24,422,861 |
- |
24,422,861 |
|
セグメント利益（営業利益） |
611,916 |
323,489 |
270,631 |
45,394 |
1,251,432 |
△116,854 |
1,134,577 |
|
セグメント資産 (注2) |
499,204 |
856,566 |
174,246 |
405,515 |
1,935,533 |
18,466,994 |
20,402,528 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
68,084 |
29,359 |
30,722 |
41,611 |
169,776 |
- |
169,776 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,017,917 |
8,428,557 |
6,444,715 |
101,634 |
26,992,825 |
- |
26,992,825 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
12,017,917 |
8,428,557 |
6,444,715 |
101,634 |
26,992,825 |
- |
26,992,825 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
12,017,917 |
8,428,557 |
6,444,715 |
101,634 |
26,992,825 |
- |
26,992,825 |
|
セグメント利益（営業利益） |
748,229 |
436,340 |
484,677 |
47,423 |
1,716,671 |
△144,440 |
1,572,230 |
|
セグメント資産 (注2) |
589,566 |
1,012,328 |
100,641 |
440,528 |
2,143,065 |
22,417,385 |
24,560,451 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
51,890 |
28,373 |
30,881 |
41,636 |
152,781 |
- |
152,781 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ |
2,656,484 |
電子デバイス・情報通信機器 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は1,200,000千円であります。当該未償却残高は、三菱電機住環境システムズ㈱和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業の譲受により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 直接 21.6 間接 0.1 ――― 21.7 |
同社製品の購入等 |
営業 取引 |
商品の販売 |
売上高 1,572,598 |
売掛金 |
469,554 |
|
商品の購入 |
仕入高 6,556,067 |
買掛金 |
1,976,512 |
||||||||
|
未収入金 |
95,746 |
||||||||||
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 |
2,627 |
家庭用 電化製品販売 |
－ |
同社製品の購入 |
営業 取引 |
商品の購入 |
仕入高 2,260,408 |
買掛金 |
860,891 |
|
未収入金 |
43,246 |
||||||||||
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日光産業㈱ (注)1 |
大阪市 |
10 |
不動産 賃貸業 |
被所有 直接 9.2 |
土地の賃借 |
営業 取引 |
土地の賃借 |
土地賃借料 30,000 |
前払費用 |
2,500 |
|
賃借保証金の差入 |
－ |
差入 保証金 |
10,000 |
||||||||
（注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
三菱電機㈱ |
東京都 |
175,820 |
電気機械器具の製造、販売等 |
被所有 直接 21.6 |
同社製品の 購入等 |
営業 取引 |
商品の販売 |
売上高 1,686,333 |
売掛金 |
229,875 |
|
商品の購入 |
仕入高 7,674,944 |
買掛金 |
2,407,619 |
||||||||
|
未収入金 |
163,468 |
||||||||||
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社の子会社 |
三菱電機住環境システムズ㈱ |
東京都 |
2,627 |
家庭用 電化製品販売 |
－ |
同社製品の購入 |
営業 取引 |
商品の購入 |
仕入高 2,872,510 |
買掛金 |
1,191,532 |
|
未収入金 |
98,798 |
||||||||||
|
事業の 譲受 |
のれん 1,200,000 |
のれん |
1,200,000 |
||||||||
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
2.当社は、三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店が営む三菱電機FA機器代理店事業を譲受しております。事業譲受の取引金額については、将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
日光産業㈱ (注)1 |
大阪市 |
10 |
不動産 賃貸業 |
被所有 直接 9.2 |
土地の賃借 |
営業 取引 |
土地の賃借 |
土地賃借料 31,240 |
前払費用 |
3,740 |
|
賃借保証金の差入 |
－ |
差入 保証金 |
10,000 |
||||||||
（注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
873,064 |
1,114,379 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
873,064 |
1,114,379 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,022 |
1,623 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
1.2 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,499 |
6,694 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
5,731 |
5,835 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債（預り保証金） |
70,208 |
69,695 |
1.7 |
－ |
|
合計 |
380,439 |
382,226 |
－ |
－ |
（注）1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.その他有利子負債（預り保証金）の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。
3．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
5,835 |
－ |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
12,284,994 |
26,992,825 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
731,639 |
1,606,057 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（千円） |
504,950 |
1,114,379 |
|
1株当たり中間（当期）純利益（円） |
310.97 |
686.30 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,877,536 |
7,789,124 |
|
受取手形 |
206,557 |
38,421 |
|
電子記録債権 |
2,614,803 |
2,430,684 |
|
売掛金 |
※１ 5,194,137 |
※１ 6,180,324 |
|
契約資産 |
109,195 |
357,646 |
|
商品 |
1,335,236 |
1,594,419 |
|
前払費用 |
14,461 |
16,414 |
|
未収入金 |
※１ 145,011 |
※１ 277,163 |
|
その他 |
※１ 6,002 |
※１ 50,219 |
|
貸倒引当金 |
△4,062 |
△4,580 |
|
流動資産合計 |
16,498,879 |
18,729,837 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,935,534 |
1,926,504 |
|
減価償却累計額 |
△596,895 |
△660,302 |
|
建物（純額） |
1,338,639 |
1,266,202 |
|
機械及び装置 |
36,129 |
36,129 |
|
減価償却累計額 |
△29,386 |
△32,156 |
|
機械及び装置（純額） |
6,742 |
3,973 |
|
工具、器具及び備品 |
64,577 |
73,170 |
|
減価償却累計額 |
△46,563 |
△50,408 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
18,014 |
22,761 |
|
土地 |
123,011 |
118,711 |
|
建設仮勘定 |
1,376 |
- |
|
有形固定資産合計 |
1,487,783 |
1,411,647 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
27,395 |
20,928 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,777 |
- |
|
電話加入権 |
4,704 |
4,704 |
|
のれん |
- |
1,200,000 |
|
無形固定資産合計 |
34,877 |
1,225,633 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
715,383 |
914,477 |
|
関係会社株式 |
560,758 |
1,014,358 |
|
前払年金費用 |
78,236 |
102,501 |
|
出資金 |
30 |
30 |
|
長期貸付金 |
※１ 80,740 |
※１ 86,335 |
|
長期前払費用 |
4,774 |
4,263 |
|
差入保証金 |
22,149 |
23,976 |
|
会員権 |
11,611 |
11,611 |
|
その他 |
745 |
658 |
|
貸倒引当金 |
△9,111 |
△9,111 |
|
投資その他の資産合計 |
1,465,318 |
2,149,102 |
|
固定資産合計 |
2,987,980 |
4,786,383 |
|
資産合計 |
19,486,859 |
23,516,220 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
14,630 |
- |
|
買掛金 |
※１ 6,716,171 |
※１ 9,076,187 |
|
契約負債 |
44,076 |
68,388 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
未払金 |
※１ 99,277 |
※１ 112,679 |
|
未払費用 |
47,644 |
58,937 |
|
未払法人税等 |
40,482 |
415,101 |
|
未払消費税等 |
213,149 |
- |
|
預り金 |
17,710 |
27,973 |
|
賞与引当金 |
197,425 |
212,364 |
|
役員賞与引当金 |
37,000 |
61,800 |
|
流動負債合計 |
7,727,568 |
10,333,433 |
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
70,208 |
69,695 |
|
長期未払金 |
1,800 |
1,800 |
|
繰延税金負債 |
440,882 |
586,826 |
|
役員退職慰労引当金 |
105,100 |
116,600 |
|
資産除去債務 |
57,965 |
58,673 |
|
固定負債合計 |
675,956 |
833,595 |
|
負債合計 |
8,403,525 |
11,167,029 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,005,000 |
1,005,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
838,560 |
838,560 |
|
資本剰余金合計 |
838,560 |
838,560 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
97,000 |
97,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
532,795 |
499,712 |
|
別途積立金 |
6,200,000 |
6,200,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,817,125 |
2,662,291 |
|
利益剰余金合計 |
8,646,920 |
9,459,004 |
|
自己株式 |
△16,732 |
△17,322 |
|
株主資本合計 |
10,473,747 |
11,285,242 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
609,587 |
1,063,948 |
|
評価・換算差額等合計 |
609,587 |
1,063,948 |
|
純資産合計 |
11,083,334 |
12,349,191 |
|
負債純資産合計 |
19,486,859 |
23,516,220 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
23,800,005 |
26,277,642 |
|
受入手数料 |
62,619 |
130,045 |
|
売上高合計 |
23,862,625 |
26,407,687 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
2,765,323 |
1,335,236 |
|
当期商品仕入高 |
※１ 18,972,997 |
※１ 22,646,574 |
|
合計 |
21,738,320 |
23,981,810 |
|
他勘定振替高 |
※２ 3,899 |
※２ 5,043 |
|
商品期末棚卸高 |
1,335,236 |
1,594,419 |
|
商品売上原価 |
20,399,184 |
22,382,347 |
|
売上総利益 |
3,463,441 |
4,025,339 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送保管費 |
284,913 |
285,230 |
|
広告宣伝費 |
7,012 |
6,085 |
|
役員報酬 |
78,612 |
93,432 |
|
給料及び賞与 |
916,547 |
1,005,451 |
|
賞与引当金繰入額 |
187,757 |
198,456 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
37,000 |
61,800 |
|
退職給付費用 |
25,011 |
19,359 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
11,000 |
11,500 |
|
福利厚生費 |
270,182 |
286,700 |
|
旅費及び交通費 |
61,170 |
59,725 |
|
租税公課 |
55,805 |
65,197 |
|
減価償却費 |
120,478 |
103,977 |
|
賃借料 |
72,286 |
73,254 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△797 |
518 |
|
その他 |
277,082 |
280,224 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,404,062 |
2,550,913 |
|
営業利益 |
1,059,379 |
1,474,426 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 2,586 |
※１ 7,398 |
|
受取配当金 |
27,414 |
32,229 |
|
社宅家賃収入 |
2,987 |
2,370 |
|
その他役務収益 |
7,943 |
7,795 |
|
その他 |
2,086 |
1,882 |
|
営業外収益合計 |
43,018 |
51,676 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,067 |
4,679 |
|
為替差損 |
3,513 |
4,942 |
|
その他 |
479 |
447 |
|
営業外費用合計 |
7,060 |
10,069 |
|
経常利益 |
1,095,336 |
1,516,033 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
12,140 |
- |
|
特別利益合計 |
12,140 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
1,987 |
- |
|
固定資産売却損 |
※３ 2,227 |
※３ 3,593 |
|
特別損失合計 |
4,215 |
3,593 |
|
税引前当期純利益 |
1,103,262 |
1,512,439 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
270,949 |
524,412 |
|
法人税等調整額 |
27,441 |
△51,386 |
|
法人税等合計 |
298,390 |
473,026 |
|
当期純利益 |
804,871 |
1,039,413 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,005,000 |
838,560 |
838,560 |
97,000 |
572,590 |
6,200,000 |
3,723,662 |
10,593,252 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△39,795 |
|
39,795 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△228,764 |
△228,764 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
804,871 |
804,871 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△2,522,440 |
△2,522,440 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△39,795 |
- |
△1,906,537 |
△1,946,332 |
|
当期末残高 |
1,005,000 |
838,560 |
838,560 |
97,000 |
532,795 |
6,200,000 |
1,817,125 |
8,646,920 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△16,539 |
12,420,273 |
550,603 |
550,603 |
12,970,877 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△228,764 |
|
|
△228,764 |
|
当期純利益 |
|
804,871 |
|
|
804,871 |
|
自己株式の取得 |
△2,522,633 |
△2,522,633 |
|
|
△2,522,633 |
|
自己株式の消却 |
2,522,440 |
- |
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
58,983 |
58,983 |
58,983 |
|
当期変動額合計 |
△193 |
△1,946,526 |
58,983 |
58,983 |
△1,887,542 |
|
当期末残高 |
△16,732 |
10,473,747 |
609,587 |
609,587 |
11,083,334 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,005,000 |
838,560 |
838,560 |
97,000 |
532,795 |
6,200,000 |
1,817,125 |
8,646,920 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△33,082 |
|
33,082 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△227,328 |
△227,328 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,039,413 |
1,039,413 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△33,082 |
- |
845,166 |
812,084 |
|
当期末残高 |
1,005,000 |
838,560 |
838,560 |
97,000 |
499,712 |
6,200,000 |
2,662,291 |
9,459,004 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△16,732 |
10,473,747 |
609,587 |
609,587 |
11,083,334 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△227,328 |
|
|
△227,328 |
|
当期純利益 |
|
1,039,413 |
|
|
1,039,413 |
|
自己株式の取得 |
△589 |
△589 |
|
|
△589 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
454,361 |
454,361 |
454,361 |
|
当期変動額合計 |
△589 |
811,495 |
454,361 |
454,361 |
1,265,856 |
|
当期末残高 |
△17,322 |
11,285,242 |
1,063,948 |
1,063,948 |
12,349,191 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
5．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2）工事契約取引
工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
8．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」及び「消費税等差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」0千円、「消費税等差額」40千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
売掛金 |
506,997千円 |
257,978千円 |
|
未収入金 |
96,332 |
164,079 |
|
その他（流動資産） |
634 |
1,008 |
|
長期貸付金 |
80,740 |
86,335 |
|
買掛金 |
1,984,283 |
2,413,041 |
|
未払金 |
2,438 |
2,402 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社に係る注記
|
|
前事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当事業年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
商品仕入高 |
6,759,700千円 |
7,876,159千円 |
|
受取利息 |
367 |
708 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当事業年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,275千円 |
3,747千円 |
|
その他 |
1,624 |
1,296 |
|
計 |
3,899 |
5,043 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
当事業年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） |
|
土地 |
2,227千円 |
2,940千円 |
|
建物 |
－ |
653 |
|
計 |
2,227 |
3,593 |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2025年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
16,758 |
当事業年度（2026年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
16,758 |
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
30,550千円 |
|
45,398千円 |
|
賞与引当金 |
60,372 |
|
67,312 |
|
未払事業税及び事業所税 |
7,180 |
|
25,626 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,641 |
|
37,260 |
|
投資有価証券評価損 |
9,927 |
|
9,927 |
|
関係会社株式評価損 |
45,852 |
|
45,852 |
|
会員権評価損 |
11,024 |
|
11,024 |
|
資産除去債務 |
18,241 |
|
18,464 |
|
その他 |
24,644 |
|
28,435 |
|
繰延税金資産小計 |
241,434 |
|
289,302 |
|
評価性引当額 |
△130,015 |
|
△133,857 |
|
繰延税金資産合計 |
111,418 |
|
155,444 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△271,367 |
|
△468,697 |
|
前払年金費用 |
△24,621 |
|
△32,257 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△244,044 |
|
△229,475 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,268 |
|
△11,840 |
|
繰延税金負債合計 |
△552,301 |
|
△742,271 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△440,882 |
|
△586,826 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
|
当事業年度 （2026年3月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
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1.8 |
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住民税均等割 |
0.5 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減 |
△5.3 |
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0.3 |
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税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.6 |
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－ |
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税額控除 |
△1.2 |
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△1.3 |
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その他 |
△0.1 |
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△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
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31.3 |
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,935,534 |
678 |
9,708 |
1,926,504 |
660,302 |
71,555 |
1,266,202 |
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機械及び装置 |
36,129 |
－ |
－ |
36,129 |
32,156 |
2,769 |
3,973 |
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工具、器具及び備品 |
64,577 |
9,612 |
1,020 |
73,170 |
50,408 |
4,865 |
22,761 |
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土地 |
123,011 |
－ |
4,300 |
118,711 |
－ |
－ |
118,711 |
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建設仮勘定 |
1,376 |
－ |
1,376 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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有形固定資産計 |
2,160,629 |
10,290 |
16,405 |
2,154,515 |
742,867 |
79,190 |
1,411,647 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
218,312 |
16,929 |
－ |
235,241 |
214,312 |
23,396 |
20,928 |
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ソフトウエア仮勘定 |
2,777 |
－ |
2,777 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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電話加入権 |
4,704 |
－ |
－ |
4,704 |
－ |
－ |
4,704 |
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のれん |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
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無形固定資産計 |
225,794 |
1,216,929 |
2,777 |
1,439,946 |
214,312 |
23,396 |
1,225,633 |
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長期前払費用 |
8,150 |
880 |
－ |
9,030 |
4,766 |
1,391 |
4,263 |
（注）「のれん」の「当期増加額」は、三菱電機住環境システムズ株式会社 和歌山機器支店の事業譲受によるものであります。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
13,174 |
4,580 |
－ |
4,062 |
13,692 |
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賞与引当金 |
197,425 |
212,364 |
197,425 |
－ |
212,364 |
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役員賞与引当金 |
37,000 |
61,800 |
37,000 |
－ |
61,800 |
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役員退職慰労引当金 |
105,100 |
11,500 |
－ |
－ |
116,600 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
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買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有していません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）2025年6月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第80期中）（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）2025年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年7月1日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。