第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)1 第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 第28期から第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。
なお、2026年４月１日付で株式会社第一工芸社の全株式を取得しております。
[事業系統図]
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注)1 株式会社フォーバルは有価証券報告書の提出会社であります。
2 株式会社第一工芸社は特定子会社であります。
3 株式会社第一工芸社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 993,410千円
②経常損失(△) △30,000千円
③当期純利益 52,841千円
④純資産額 238,059千円
⑤総資産額 545,631千円
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
“社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、ワークプレイスの創造を通じて「働き方」と「場」の在り方の最適解を提供し経営課題の解決に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。
（３）経営環境
近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.事業成長に向けた取組
昨今のオフィスに対するニーズの多様化を背景に、当社はオフィスを単なる執務空間ではなく企業価値最大化のための重要拠点と位置付け、顧客企業の成長と価値創出に貢献する高付加価値な環境提供の取り組みを強化しております。
多くの中小企業において人材戦略の推進が喫緊の課題となっている状況に鑑み、人材面の支援により顧客企業の成長に一層貢献することを目指し、Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供を開始いたしました。
また、お客様の経営課題解決に向けた「働き方」と「場」の最適解を提供するため、オフィス環境が組織に与える影響を定量的に評価・可視化する仕組みづくりを行い、データに基づいたサービス品質のさらなる向上を推進します。
既存ビルのバリューアップ需要への対応については、案件数・利益ともに堅調に推移しており、今後は蓄積された知見を活かした案件獲得体制の強化と新スキームの構築により、中長期的な収益基盤の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。
さらに、当社グループがこれまで不動産仲介とオフィス内装の両事業で培ってきた専門的な知見を融合させ、物件のポテンシャルを最大限に引き出す新たな事業の柱として、サブリース事業を立ち上げました。両事業の現場で積み上げた実績とノウハウを活かした当社ならではの視点により、ビルオーナー様の資産価値向上とテナント様の利便性向上を目指し、独自性の高いビジネスモデルを確立することで、サブリース事業を展開してまいります。
当社グループは、これらの重点的な取り組みを遂行していくことで、将来にわたる持続的成長を支えるための強固な収益基盤の構築と強化を図ってまいる所存です。
2.マーケティング・ブランド強化
働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。当社グループの提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。
・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。
・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。
・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。
・当社グループの強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。
・マーケティングオートメーション（MA）ツールの導入により、営業・マーケティング活動の効率化と生産性向上を図るとともに、データに基づく最適な顧客アプローチを実現することで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社グループの競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。
3.人材の採用・育成と評価制度の再構築
当社グループは、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。まず人材面では、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を引きつづき進めるとともに、推奨資格の拡充に取り組んでいます。また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、今後は次世代幹部やマネージャー層に向けた研修を拡充していきます。これらの取組みにより持続可能な組織づくりを目指してまいります。
4.ガバナンス強化
当社グループは、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規程や業務フローの見直しを継続的に行っております。また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス
当社グループは、持続可能性を重視し、企業価値の向上を目指しております。そのためにサステナビリティ推進体制を強化しております。この体制の下、代表取締役社長はサステナビリティ課題に関する経営の最終責任を持っております。また、取締役会はサステナビリティ全般に関わるリスクと機会の監督責任と権限を有しております。
当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
② 戦略
当社グループは、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善および社会課題への対応の重要性を深く認識しております。そのうえで、環境への配慮と人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
・環境への取組み
環境負荷の軽減に向け、社内においてはCO₂排出量・電力消費・廃棄物量の削減を推進しています。また、オフィスのフリーアドレス化により、限られたスペースを有効活用し、必要最低限の什器の購入による資源消費の抑制に取り組んでいます。さらに、クラウドサービスの導入を通じてペーパーレス化を進め、環境への影響を最小限にとどめる体制を整備しています。加えて、顧客に提供する製品・サービスにおいても環境への配慮を徹底しており、持続可能なオフィス空間の実現を支援しています。具体的には、再生資材やリサイクル製品、部品交換が容易で長寿命な家具、軽量化によるCO₂削減に貢献する製品、国産木材やカーボンオフセット対応の家具など、環境負荷を低減する素材・製品を積極的に導入しています。
・人的資本と多様性への取組み
当社グループは、社員が持つ知識・スキル・経験を「人的資本」としてとらえ、その成長への投資こそが企業の持続的発展を支えるものと考えています。この考え方に基づき、社員一人ひとりの能力・資格・経験といった無形資産も適正に評価する新たな人事評価制度の再構築を進めております。その一環として、現在、推奨資格の拡充と周知・啓蒙に取り組んでおります。また、多様性の推進にも注力しており、女性や障がいのある従業員の活躍を支援するとともに、出産・育児・介護などライフステージに応じた支援制度の整備、テレワークや在宅勤務の導入、長時間労働の是正、有給休暇取得の促進など、誰もが柔軟に働ける職場づくりを進めています。さらに、社員の心身の健康を重視し、メンタルヘルスに関するサーベイの実施や健康経営の推進強化（タニタ健康プログラムの導入）に取り組んでおります。あわせて、社内コミュニケーションの活性化にも注力しており、その一環として「FRSコミュニティサークル」を設け、心身の健康促進と社内における交流の活性化を目的としたサークル活動を支援しています。また、社是の唱和を通じた理念の共有を図り、組織全体の一体感醸成にも力を入れております。加えて、2026年1月より、安心して就業を継続できる環境整備の一環として、社員が外部の医療専門家へ直接かつ匿名で相談可能な外部福利厚生サービスを導入しております。
③ リスク管理
当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
（１）法的規制について
不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社グループは不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社グループはそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）関連当事者取引について
企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2026年３月末時点の平均空室率が2.22％となり、前年同月比1.64％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2026年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,661円（8.05％）上げ、22,302円／坪となりました。（注）
当連結会計年度において、当社グループは引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、229,749千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、4,333,965千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。
（注）大手不動産会社調べ
また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、1,874,298千円となりました。
負債は、1,128,303千円となりました。
また、純資産は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上169,164千円及び剰余金の配当63,060千円等により745,995千円となりました。自己資本比率は、39.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は973,764千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は194,907千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益226,049千円、売上債権の減少額317,652千円、仕入債務の増加額44,512千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額273,970千円、法人税等の支払額49,806千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は80,490千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,072千円、無形固定資産の取得による支出1,342千円、新規連結子会社追加に伴う支出4,953千円、投資有価証券の売却による収入93,858千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は62,826千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出62,826千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注の実績
当社グループは生産、受注は行っておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,563,715千円、営業利益が139,147千円、経常利益が141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益が169,164千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は973,764千円となりました。なお、当連結会計年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。その結果は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7,072千円であります。内訳は、建物付属設備等（建物付属設備等：729千円）、PＣ等（工具、器具及び備品：6,342千円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(２) 国内子会社
該当事項はありません。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加
２ 譲渡制限付株式の付与による増加
発行価格 109円 資本組入額 54.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)２名及び当社の従業員77名
３ 譲渡制限付株式の付与による増加
発行価格 99円 資本組入額 49.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)２名及び当社の従業員78名
４ 譲渡制限付株式の付与による増加
発行価格 100円 資本組入額 50.0円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)２名及び当社の従業員79名
５ 譲渡制限付株式の付与による増加
発行価格 113円 資本組入額 56.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)４名及び当社の従業員83名
(５) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式36,000株は、「個人その他」に含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 2026年４月３日付にて、株式会社フォーバルより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年３月30日をもって日本証券金融株式会社との間に株式会社フォーバルが保有する926,100株につき消費貸借契約が成立し、貸借期間は2026年３月31日から2026年４月１日までとする旨の記載があります。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。そのため、経営基盤と財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に応じた配当を実施してまいる所存であります。当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を基本的な方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、期末配当は１株当たり2.80円となっております。
また、次期の配当につきましては、１株当たり3.00円の配当を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長の芳賀直樹が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役事業統括部長の里村歩、常務取締役管理本部長の早川慎一郎、取締役の加藤康二、取締役（監査等委員）の三浦静雄、取締役（監査等委員）の吉川正幸、取締役（監査等委員）の永井公成の取締役７名で構成されており、定例開催の取締役会のほか、臨時取締役会を開催し、経営計画等の重要事項を審議するとともに、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、委員長は常勤監査等委員である三浦静雄が務めております。その他のメンバーは社外取締役の吉川正幸、社外取締役の永井公成の３名で構成されており、定例開催の監査等委員会のほか随時臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役として取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務及び財産の状況について調査し、監査を行っております。
当社は、経営の透明性及び健全性の確保、向上に努めることは、企業の当然の責務であると認識しております。企業価値の向上と競争力強化のために、常に組織の見直し及び職務権限の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。また、意思決定の迅速化のために、取締役会の機能充実を図るとともに監査等委員会による監視、内部統制の体制についても強化しております。
当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役７名（2026年６月29日現在）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的且つ迅速な意思決定を行っております。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)、（2026年６月29日現在）で構成されております。監査等委員会は、取締役の業務執行を監視し、会計監査を含む業務全般の監査をしております。監査等委員３名は取締役として取締役会に出席し、取締役の業務執行を十分監視できる体制をとっております。また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）により構成される監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員会が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
ハ 当社における業務の適正を確保するための体制
当社は株式会社フォーバルの子会社であり、その企業集団の一員として情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めてまいります。グループ間における不適切な取引または会計処理の防止に留意いたします。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
『フォーバル・グループ企業行動指針』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的な行動指針として『フォーバル・グループ役職員行動指針』を整備、社内外の通報窓口である『グループ・コンプライアンス・アラーム制度（内部通報制度）』の活用も含め、反社会的な勢力との一切の関係を遮断することを基本方針としております。また不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で対応するものとしてまいります。
そのため、顧問弁護士等の外部機関と連携し、必要に応じて管轄警察署に協力を要請することとしております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
1)受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者損害について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とする。
2)受嘱者の行為が1)の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員である取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法第425条第１項の各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役等がその職務の執行に関し全責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることを可能とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
(注) １ 取締役吉川正幸氏及び永井公成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 三浦静雄、委員 吉川正幸、委員 永井公成
なお、三浦静雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３ 2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催の定時株主総会終結の時まで
４ 2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の吉川正幸氏は、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、吉川正幸氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の永井公成氏は、弁護士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永井公成氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図り、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席及び月１回または臨時の監査等委員会に出席し、監査上の重要課題について意見を述べております。また、内部監査業務については、社長直轄の内部監査室にて年間監査計画に基づき実施しており、定期的に代表取締役社長に報告しております。社外取締役（監査等委員）は、報告された内部監査結果について常勤監査等委員、会計監査人との連携のもと、業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）によって実施しております。社外監査等委員のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査等委員のうち１名は弁護士の資格を有しており、法務等に関する専門的な知見を有するものであります。
各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役その他使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社等における業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、当社の監査等委員会は次のとおりであります。
委員長 三浦静雄 委員 吉川正幸 委員 永井公成
② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の内部監査室(１名)にて年間監査計画に基づき監査を実施しており、定期的に監査状況を代表取締役社長及びその他の取締役に報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求め、その後改善状況を報告させ改善策の運用状況を確認しております。
また、内部監査の実効性を確保するため、取締役会にて、監査等委員である取締役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2011年３月期以降の16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員・業務執行社員 麻生 晋市
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｆ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から、前事業年度の監査実績について報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職務遂行状況、過去の報酬実績の推移等を確認して、報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2022年６月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
当社の役員報酬は、以下を目的としております。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること
・永続的な企業価値の増大への重点的な取り組みを促進すること
・株主との利害の共有を図ること
取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）の報酬については、１．固定給としての基本報酬、２．短期インセンティブ報酬としての賞与、３．中長期インセンティブ報酬として株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としております。
1.金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針
固定給としての基本報酬は、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して協議した後、最終的に代表取締役社長が決定しております。
なお、2022年6月22日開催の第28回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額150百万円以内となっております。
2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
短期インセンティブ報酬である賞与は、毎期の業績に応じて支給される報酬であり、連結経常利益等の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。
3.非金銭的報酬等の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎事業年度一定の時期に、業績目標の達成度や役位に応じて決定された譲渡制限付株式を付与しております。
なお、2022年6月22日開催の第28回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬の報酬額は年額20百万円以内、10万株以内となっております。
4.固定報酬等と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針について
取締役の報酬については、１．固定給としての基本報酬、２．短期インセンティブ報酬としての賞与、３．中長期インセンティブ報酬として株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成することとしております。
それらの報酬の比率については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、基本報酬、賞与及び株式報酬の割合を設定しております。基本報酬を含めた報酬の合計額については、企業規模による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を設定しております。
5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬（固定）
・役位及び職責に基づいた固定報酬
・年額を12等分して毎月支給
賞与
・年度の業績目標達成、及び将来の成長に向けた取り組みを動機づける報酬
・事業年度終了後に業績目標の達成度等に応じて算出した額を一括支給
譲渡制限付株式報酬
・中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬
・原則として、毎事業年度一定の時期に、業績目標の達成度や役位に応じて決定された数の譲渡制限付株式を付与
6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
個人別の報酬等の決定については、代表取締役社長に委任しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰し全容を把握していること等、総合的に判断いたしました。その権限の内容は基本報酬(固定)、賞与、譲渡制限付株式の額の決定とします。
7.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法（上記6.に掲げる事項を除く）
該当事項はありません。
8.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
9.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会で取締役会の報酬関係について決議しております。当該内容は、2022年６月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １. 株主総会決議（2022年6月22日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬年額 150,000千円以内
監査等委員である取締役の報酬年額 40,000千円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名です。監査等委員である取締役の員数は３名(うち、社外取締役は２名)です。
なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、含んでおりません。
また、当報酬限度額とは別枠として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬決定につき年額20,000千円以内と2022年６月22日開催の第28回定時株主総会において決議頂いております。
２. 期末現在の人員数は取締役５名、監査等委員である取締役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役１名が在任していることによるものであります。
３. 上記の非金銭報酬等の内容は、取締役４名に対する譲渡制限付株式1,652千円によるものです。
４. 役員賞与は業績連動報酬であり業績評価指標には経常利益等を選定しております。
業績評価指標に経常利益等を選定した理由は、経常利益等が当社の中期経営計画の重要なKPIであることか
ら業績連動報酬の算定に係る指標として選定しており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値
の向上へのインセンティブとなることが期待されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として経常利益の目標は190百万円、実績は126百万円と
なっております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループは、「既存事業の進化」と「新規事業への挑戦」を軸とし、顧客への提供価値の最大化による事業成長を目指しております。グループ内のクロスセル・アップセルを強化し、顧客企業の成長と価値創出に貢献する「高付加価値なオフィス環境の提供」を推進していくためには、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと組織体制の整備が不可欠であると認識しております。
そのため、人材の採用強化に加え、マネージャー層向け研修の実施や推奨資格の拡充といった育成施策を推進するとともに、成果だけでなく行動や成長プロセスも適切に評価する「新たな人事評価制度の構築」を進めてまいります。
1. 専門スキルの進化
各事業部において、以下の通り専門性の追求と人材育成を目指してまいります。
・SI事業部
ネットワーク構築やPCキッティング等のIT関連基礎知識の習得にとどまらず、セキュリティ対策や業務生産性の向上に資する商材・サービスの提案力向上を目指してまいります。
・OC事業部
不動産領域におけるビル資産価値の向上や空室対策、内装領域における環境配慮への取り組みや採用課題を支援する新サービスなど、既存事業の進化と新規事業への挑戦を牽引できる人材の育成を目指してまいります。
・D1事業部
什器販売からオフィス空間構築まで、ワンストップで顧客に伴走するための専門知識の習得を推進します。あわせて、顧客との確固たる関係性を基盤とし、親会社であるFRSとの連携を通じた顧客生涯価値の向上を担う人材の育成を目指しております。
2. 組織的連携
顧客に対する提供価値の最大化を見据え、SI事業部（ITインフラ）、OC事業部（不動産・内装デザイン・PM）、D1事業部（什器販売・オフィス空間構築）の各部門が専門性を活かしつつ、相互に連携できる体制を強化してまいります。
② 従業員給与等の決定方針
当社グループは、従業員給与等の決定方針に関して、方針として明文化をしておりませんが、個々の従業員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しております。
給与および賞与は、各従業員の半期ごとの評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。加えて営業部門においては、個人の成果または部門の業績に連動したインセンティブ制度を導入しております。また、個人の成果や部門の業績に加え、当社グループの業績達成度を賞与（決算賞与）に連動させる仕組みを導入しております。これにより間接部門を含めた全グループ従業員が一体となって目標達成に向けて取り組んでまいります。さらに、株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役員等および従業員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。
（２）【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。
(２) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。
２ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ）男女の賃金格差
（注）上記a）及びb）には、当社から連結子会社への出向者を含みます。
女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で75.8％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)第一工芸社
なお、当連結会計年度において、㈱第一工芸社は株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
・不動産仲介業務：賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。
・内装工事業務：約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね３か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・その他付随するサービスに関する業務：概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加12,753株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社第一工芸社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社第一工芸社株式の取得価額と株式会社第一工芸社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。また、必要な資金は自己資金に依っておりますが、必要に応じて銀行借入により調達する予定であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
また、営業債務等は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、出資金は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(※2) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注)破産更生債権等（連結貸借対照表計上額501千円）及び償還予定が確定できないもの（営業保証金800千円）については記載しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金のうち敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度12,831千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.05%（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当事業年度は2026年３月31日時点の数値を記載しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、株式会社第一工芸社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2025年３月18日に株式譲渡契約書を締結、2025年４月１日付けで同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社第一工芸社
事業の内容 ：次世代オフィス空間コンサルティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社は設計デザインから内装提案、現場管理、工事施工まで一気通貫して提供する空間デザイン業務を強みとしており、第一工芸社は長年にわたる什器販売に基づく仕入力を強みとしております。両社はフォーバルグループ内でともにオフィスに関する事業を営んでおりますが、それぞれ異なる強みを持っていることから、子会社化することで相乗効果によるお互いの強みを活かした事業拡大を見込んでおります。また、当社は新規開拓の顧客が多く、一方、第一工芸社は創業77年の歴史に裏付けられた長期にわたり良好な関係性を築いている顧客基盤を有していることから、顧客層についても競合することなく補完できることを期待しております。さらに、第一工芸社が有する約2,000社の顧客に対し、当社が提供する空間デザイン業務やＯＡ機器販売などの売上拡大も見込んでおります。人材確保の面でも、両社ともオフィスに関する事業を営んでいることから、その業務内容に重複する部分も多く、最適な人材配置により更なる生産性の向上を図ることを見込んでおります。以上のことから本件株式取得に至りました。
(3）企業結合日
2025年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 175,000千円
取得原価 175,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,800千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
負ののれん発生益の金額は26,098千円で、発生原因は取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。
負ののれんであるため、一括償却致しました。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を行っております。不動産仲介業務については賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。内装工事業務については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね３か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他付随するサービスに関する業務については、概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約等により、期末日時点で履行義務が充足しているが一部条件が未了である未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約等に従い、定められた請求の時期に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期以前に顧客との契約等、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,888千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が11,232千円増加した主な理由は、前期末と比べ期末時点の一部条件が未了である工事案件が増加しているためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が17,566千円減少した主な理由は、顧客との契約等に基づき受け取った前受金による増加及び履行義務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、108,321千円増加し、125,888千円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。
従って、当社グループはソリューション事業の単一セグメントから構成されており、当該セグメントを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「(1)報告セグメントの決定方法」を参照願います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
注記事項（収益認識関係）をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引の価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引の価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社フォーバル（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注)原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
・不動産仲介業務：賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。
・内装工事業務：約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね３か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・その他付随するサービスに関する業務：概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の財務諸表において「流動資産」の「その他」に表示していた3,562千円は、「未収入金」34千円、「その他」3,528千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式は市場価格の無い株式であるため、子会社株式の時価は記載しておりません。
なお、市場価格の無い子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
（表示方法の変更）
当事業年度より「株式報酬費用」を繰延税金資産の内訳の明瞭性を高めるため独立掲記した結果、前事業年度の「その他」14,048千円を「株式報酬費用」4,975千円および「その他」9,073千円に組替えて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第31期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第32期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月26日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（経営成績等に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2026年２月26日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。