千寿製薬株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第85期の自己資本利益率、配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度のわが国の経済は、米国の関税引上げの影響を受けながらも企業の設備投資増加による内需を中心に回復基調で推移しつつある一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　また、医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは'21年度-'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げ、取り組んでまいりました。

① 「新規事業の探索」

　多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。

② 「既存事業の革新」

　販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。

③ 「構造改革」

　バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。

　これらの取り組みを通じた環境認識のもと、「国内医薬の新しい市場創造」、「事業ポートフォリオの分散化」及び「収益構造の強化」の３点について、その重要性が一層高まっていると認識しております。

①「国内医薬の新しい市場創造」

　眼科疾患における様々なニーズに対応するため、既存製品に加え，眼科領域に新たな選択肢の価値を提供すべく、製品開発及びＭＲ活動等を推進します。

②「事業ポートフォリオの分散化」

　新規事業のウエイト拡大をしつつ、事業の選択と投資リソースの重点配分を徹底することで、薬価事業と非薬価事業のシナジーを創出し、事業成長を促進します。

③「収益構造の強化」

　国内市場での価値創造を推進するとともに、海外展開の拡充及び世界戦略品のバイプライン強化、これらを支える組織改編とデジタル基盤の構築を通じて、収益獲得力の向上を目指します。

　'26年度-'30年度中期経営計画では、これら３つの新たな課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク

　当社グループ製品の販売については、その65.8％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注力いたします。

(2) 契約、提携等の解消のリスク

　製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。

(3) 法的規制等に関するリスク

　当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
　また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。

(4) 医薬品の副作用に関するリスク

　予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行することで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合には責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。

(5) 医薬品の研究開発に関するリスク

　医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。

(6) 訴訟に関するリスク

　特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備えることでリスクの低減に努めております。

(7) 大規模災害に関するリスク

　地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、設備投資や研究開発への投資を進め、事業拡大の成長志向が見られる一方、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。

　このような状況のもと2021年度からスタートした'21年度-'25中期計画の最終年度として「新規事業の探索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりましたが、売上高は457億46百万円（前年同期は489億17百万円）となりました。

　利益面におきましては、薬価の引き下げや選定療養の影響に伴う売上高の減少、研究開発の増加により、経常損失は3億53百万円（前年差△32億92百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、46億53百万円（前年差△70億81百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[①製薬事業］

　当連結会計年度に国内における製造販売承認を取得しました「アバレプト®懸濁性点眼液0.3%」が売上に貢献し、春季カタル治療剤『タリムス点眼液』や抗炎症ステロイド水性懸濁点眼剤『フルオメトロン点眼液「センジュ」』が伸長しましたが、緑内障・高眼圧症治療剤『アイラミド配合懸濁性点眼液』『ルミガン点眼液』『アイファガン点眼液』などが前年を下回る販売実績となりました。以上の結果、当事業における売上高は、455億88百万円となりました。

[②その他事業］

　化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、29百万円となりました。

　医療機器の当事業における売上高は、1億16百万円となりました。

　サプリメントの当事業における売上高は、12百万円となりました。

(2)財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4億57百万円増加し、1,006億96百万円となりました。

　これは主に商品及び製品が14億34百万円増加したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ、34億60百万円増加し、199億2百万円となりました。

　これは主に未払金が25億24百万円増加したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、807億93百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が47億80百万円減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失42億84百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億32百万円減少し、当連結会計年度末には361億67百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は49億61百万円（前年同期は8億28百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失42億84百万円の計上及び棚卸資産の増加23億43百万円があった一方、その他流動資産の減少額34億74百万円及びその他の流動負債の増加額20億70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は42億79百万円（前年同期は61億64百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31億83百万円、投資有価証券の取得による支出28億68百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億46百万円（前年同期は1億47百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払1億26百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の商品仕入については提出会社がその大半を占めているため、提出会社の実績を記載しております。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」（1）経営成績の状況をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。

　重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及びこれらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。

　なお、販売面では、当連結会計年度に国内における製造販売承認を取得しました「アバレプト®懸濁性点眼液0.3%」、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、春季カタル治療剤「タリムス点眼液」に加えて、緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」、ドライアイ治療薬「アバレプト懸濁性点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(2)財政状態の状況をご参照ください。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、原材料等の調達や販売費等の運転資金のほか、研究開発設備や生産設備を中心とした設備投資、競争力強化と事業の発展等を目的とした研究開発活動、恒久的な成長と経営のリスク分散のための海外展開をはじめとした戦略的投資等に資金を投下しており、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しているため、外部調達の必要は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表

等(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術導出契約

(3）販売契約（導入）

(4）販売契約（導出）

６【研究開発活動】

　当社は、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界のアンメットメディカルニーズに応えるべく、「創薬研究本部」、「研究開発本部」、「製品戦略本部」が中心となって、希少疾患を含め、グローバル視点での製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。

　「創薬研究本部」は、「オキュラーサイエンス研究所」、「新薬研究所」で構成されており、革新的新薬創出を加速することを目的として、最先端の科学と創造性を統合し、基礎研究や開発研究を実施しております。

　「研究開発本部」は、製品改良、配合剤等の応用開発に必要な研究を重点的に実施する「製品開発研究所」、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する「開発部」、各プロジェクトのマネジメントを行う「プロジェクトマネジメント部」、製品等に関わるエビデンスを構築する「メディカルアフェアーズ部」で構成されており、「創薬研究本部」とも連携し、新製品開発への対応を効率的に進めております。

　「製品戦略本部」は、「製品戦略企画部」、「ライセンス部」、「知的財産部」で構成されており、当社の実情と外部環境に対応したグローバルな視点で製品戦略・企画を策定し、早期の製品導入から製品の価値最大化を効率的に進めております。

　日本におきましては、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年に『アイベータ配合点眼液』、2020年にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、その後、「糖尿病黄斑浮腫」、「網膜静脈閉塞症に伴う黄斑浮腫」の適応症を追加いたしました。さらに2026年4月には、世界で初めての TRPV1１拮抗作用を持つことによりドライアイに伴う自覚症状及び他覚所見を改善すると考えられているドライアイ治療薬『アバレプト懸濁性点眼液0.3%』を発売し、早期の自覚症状改善によりドライアイでお困りの患者さん一人ひとりの日常をより快適なものに変える一助となることが期待されております。

　また、他社との共同研究、提携活動も積極的に進めており、2023年に株式会社アークメディスンとの創薬合成に関する共同研究契約、2024年には、NANO MRNA 株式会社とのmRNA を用いた眼科疾患治療薬創製に関する共同研究契約を締結し、2026年には、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との資本業務提携を締結しております。

　一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を軸としたアジア展開を中心にグローバルでの製品化を積極的に進めており、2023年7月にロシアにおいてDIPRED（ジフルプレドナート点眼液0.05%）、2026年3月には、ベトナムにお　いてLEVO JP EYE DROPS 0.5％（レボフロキサシン0.5％）の製造販売承認を取得しました。

　現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品を中国、ASEANを中心にグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は103億23百万円であります。

[①　製薬事業］

製薬に係る研究開発費は、103億23百万円であります。

[②　その他事業］

その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計画に基づき総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14億49百万円です。その所要資金については、すべて自己資金で賄う予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　計画はありません。

(3）重要な設備の売却

　計画はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は業績に応じた配当の実施を基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実とのバランスを総合的に勘案したうえで、配当を決定しております。
また、株主への安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、これまで継続的な配当の実施に努めてまいりました。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　しかしながら、当事業年度におきましては、業績の状況により当期純損失を計上する結果となったことから、配当の実施については財務状況及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

　当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念　とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。

　法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。

　内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

　Good Decisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。

　但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Good Decisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。

　但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。

④ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧ 取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度における開催状況は次の通りです。

（注）１．取締役である井坂　光良は、2025年6月27日開催の第84期定時株主総会より就任しておりますので、

就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。

イ．取締役会の決議事項の改定

従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。

ロ．中期経営計画の進捗と課題のモニタリング

四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握するとともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。

ハ．新規出資案件の確認と評価

新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　５名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役会長　吉田有宏は、代表取締役社長　吉田周平の兄であります。

２．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

３．現任取締役の任期満了まで

４．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

②　社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、2026年３月31日現在における組合員数は638名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、いざなみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 4社

主要な連結子会社の名称

Senju America Holdings, Inc.

ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．

江蘇千寿医薬有限公司

千寿製薬（蘇州）有限公司

上記のうち、千寿製薬(蘇州)有限公司 につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

千寿製薬科技（北京）有限公司

Senju Poland Sp. z o.o.

SENJU Pharmaceutical RUS LLC

SJキャピタル株式会社

ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．

レディエンス・メディカル株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、Senju Poland Sp. z o.o.、SENJU Pharmaceutical RUS LLC、SJキャピタル株式会社、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．、レディエンス・メディカル株式会社）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、Semathera　Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちSenju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．、江蘇千寿医薬有限公司、千寿製薬（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ）医薬品等の販売

　顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

(ロ）受取技術料及び関連収益

　履行義務が一時点充足される場合には、契約内容に定められた履行義務が達成された時点で収益を認識しております。また、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約期間等にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物229,278千円、土地160,985千円であります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３ 固定資産除却損の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　減損損失の内訳

　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額