第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。
３ 臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりません。
３ 臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、自動車リース事業を主な事業内容として行っており、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。なお、主要な関係会社の詳細は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(自動車リース事業)
自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、モビリティサービス事業、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、陸送業等を行っております。
当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。
なお、当社は2025年度事業計画を「SMAS Evolution 2025∞」とし、３つの大方針を掲げました。
① 事業領域の拡大
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。またアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大にも取り組んでまいります。
② 事業基盤の維持・強化
高い付加価値を持つ商品の開発を進め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組み、将来の安定的な収益の獲得に努めます。同時に、取引拡大に伴う業務量の増加への対応として全社横断での業務フローの見直しやシステム化等による業務生産性の向上に努めます。
③ 社会変化への対応
急速に変化し続ける社会変化に遅れることなく対応すべく、雇用・人財育成の人事戦略の構築、Diversity & Inclusion（以下「D&I」）の促進、経営戦略の錬成、社員全員のデジタルリテラシーの向上、企業文化の必要な改革に努めます。
2026年度は、当社グループの目指す姿である「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」に向け、４つの戦略テーマと各テーマに則した計17個の重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2026∞』を策定いたしました。2026年度の事業計画の達成に向けて、全社一丸となり取り組んでまいります。
<<2026年度事業計画（SMAS Evolution 2026∞）の４つの大方針>>
Ⅰ．既存ビジネス強化による収益拡張
Ⅱ．コストコントロール
Ⅲ．インオーガニック戦略
Ⅳ．企業基盤強化
(2) 経営環境
2025年度の国内経済につきまして、第１四半期（2025年４～６月）の実質GDP成長率は、賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とする内需が景気を下支えし、５四半期連続のプラス成長となりました。第２四半期（2025年７～９月）は中国景気の減速や米国関税政策の影響による外需の減少、法改正前の駆け込み需要の反動による住宅投資の減少などにより、６四半期ぶりのマイナス成長となりました。第３四半期（2025年10～12月）は、所得環境の改善や、消費マインド持ち直しなどによる個人消費の底堅さや企業の設備投資が寄与し、２四半期ぶりのプラス成長となりました。第４四半期（2026年１～３月）は、中東情勢の不安定化による原油価格の上昇や円安の進行、輸入物価の上昇を通じた物価上振れリスクにより、景気は先行き不透明感が強まりました。
自動車業界においては、外需環境の不透明感と構造転換が同時に進行する局面となっております。2025年度は、半導体など部品供給制約の解消が進み、生産面では持ち直しの動きがみられた一方、米国の通商政策（自動車関税）や中国市場での競争の激化が重荷となりました。国内市場では新型車投入や電動車（HEVを含む）の販売拡大が需要を支えたものの、価格上昇による消費者の選別志向が強まり、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計（2025年４月～2026年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比0.9％減の453万３千台となりました。
このような環境の中、自動車については、法人・個人ともに、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多様な利用形態の選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
当社グループを取り巻く環境においては、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象問題、少子高齢化の進行、IoTやAI技術をはじめとするデジタルの進化等、大きな変化がこれまでにないスピードで起こっており、このような変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応した新たな価値をいち早く提供するため、当社グループ自身も常に進化し続けていく必要があると考えております。
(3) 対処すべき課題について
① 事業環境の変化への対応（付加価値提案・効率化など）
消費者物価指数及び企業物価指数に表れるとおり、自動車リース業界においても物価高の傾向が続いており、賃金についても今後も高い伸びが続くことが予想されます。また、中東情勢の不安定化を受け、原油高によるガソリン価格の高騰や、中古車相場への影響が懸念されます。このような環境下において、当社グループは、付加価値の高い総合型提案を更に強化するとともに、営業原価・人物件費コスト上昇への耐性を高めることを目的に業務効率の改善を促進する必要があると考えております。
② 社会課題解決と企業成長を両立する事業モデルの確立
サステナビリティを意識した経営の重要性が一層高まる中、当社では「サステナビリティ推進部」を中核組織として、全社的なサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。また、事業活動と社会課題との関係性を整理したマテリアリティを軸にした施策の立案と実行の推進に加えて、これらの取り組みについてはサステナビリティレポートを通じて継続的に開示し、透明性の高い経営に努めております。
脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（以下「EV」）の導入が広がる中、当社では、株主との連携だけでなく、自動車メーカー・EV関連企業・エネルギーマネジメント分野に知見を有する企業との協業や、地方銀行・地方銀行系リース会社や自治体との連携を通じて、法人顧客や地域社会が直面するカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を支援しております。これらの取り組みを単なる社会貢献活動としてだけではなく、事業活動と一体となった取り組みとして推進することで、社会課題の解決と企業成長を両立させる事業モデルの確立を目指し、持続的な企業価値の向上が必要になると考えております。
③ 新リース会計基準への対応
2024年９月、企業会計基準委員会より「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「新リース会計基準」）が公表されました。これにより、2027年４月１日以降開始する事業年度から、原則全てのリース取引のオンバランス化が義務付けられることになります。当社は、新リース会計基準を適用される法人顧客等への支援の一環として、借手の会計処理に必要な情報提供などを行うアプリケーション・ソフトの開発を進めております。
なお、法人顧客にとって自動車リースの導入は自動車関連業務の省力化を目的とすることが多いことから、新リース会計基準の適用が当社グループに与える影響は限定的だと考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、社内の経営会議で合理的な根拠に基づく適切な検討を経て当事業年度末現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。
サステナビリティ基本方針
私たちSMAS（住友三井オートサービス）は、経営理念の中で「お客さまから支持される新たな価値を提供し続け、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献する」ことを掲げ、サステナブルな社会を目指しています。実現にあたってはマテリアリティを定め、事業活動による社会課題の解決と事業外活動による社会への貢献にステークホルダーの皆さまとともに取り組んでまいります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関連するイシューは、当社の経営における重要課題の一つであると認識しております。
サステナビリティ経営を推進していくために、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を組成しております。サステナビリティ推進委員会は年４回を基本的なスケジュールとして開催し、当社のサステナビリティへの取り組みを検討し、経営会議へ報告する体制を有しております。気候変動などのサステナビリティ経営全般における重要事項は経営会議で審議され、取締役会に報告されます。取締役会では報告内容について議論、監督を行っております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2) リスク管理
当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会を予め識別・評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しております。重要リスクについては、経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっております。重要課題の進捗状況については、サステナビリティ推進委員会及び経営会議を通じて適切に管理してまいります。
(3) 戦略
サステナビリティ経営を実践するうえで、経営リスクの最小化とビジネス機会の最大化が求められます。また、100年に一度と言われる大変革期を迎えている自動車産業において、当社ではカーボンニュートラルに向けたEV戦略を本格化しております。
当社は、グループとして国内外で約111万台の保有管理台数を有し、約22万社のお客さまの移動をサポートする自動車リース業界のリーディングカンパニーとして、より多くのパートナーと連携しながらEV戦略を進めるべく、モビリティ社会の脱炭素化を推進しております。
人財は、サステナビリティ経営の実践に向けた価値創造の源泉という考えから、EVリースをはじめとした気候戦略に加え、これらを支える人財戦略も同時に推進しております。
（気候変動戦略）
不確実な将来を見据えたサステナビリティ経営を実現するためには、２℃以下を含む複数のシナリオで分析を行い、気候戦略を立てる必要があります。1.5℃と４℃のいずれのシナリオにおいても気候変動リスクは限定的であり、影響が少ないと評価しております。
一方、1.5℃シナリオの中長期視点から評価したとき、気候変動は当社にとって大きなビジネス機会になると考えており、脱炭素に向けたEVリースの普及拡大に向けた戦略を強化しております。
気候変動のシナリオ分析にあたっては、短期（１年以内）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定しております。
気候関連のシナリオ分析においては、TCFD提言に基づき、以下の２つのシナリオを採用しております。
● 1.5℃シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が発行したWorld Energy Outlook（WEO）2021のNZEシナリオ※）を採用しております。
※Net Zero Emissions by 2050の略：2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃
● ４℃シナリオでは、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の報告書のRCP8.5シナリオを採用しております。
それぞれの環境課題におけるリスクと機会の詳細は次のとおりであります。表は、株式会社日本格付研究所が発行するESGクレジットアウトルックの評価内容をもとに当社で作成しております。
（人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
（人財育成基本方針）
私たちは、人の力が企業を支える最も大切な財産ととらえています。企業の成長と社会の課題解決に貢献するため、従業員一人ひとりが求められる人財像を目指し、個々の能力を最大限に引き出すことが重要だと考えます。
（基本方針）
私たちは、サステナビリティ経営で求められる人財像を打ち出し、企業の成長と社会の課題解決に貢献できる人財の育成に注力します。
① 求める人財像
● 多様性を受容し、当社グループとともに自ら成長できる人財
● 新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人財
● 常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人財
② 多様性の確保
人財の確保では、新卒採用だけでなく、キャリア採用、障がい者採用の実施などにより、バックボーンの異なる背景を持つ社員の採用を積極的に進めております。
③ 育成プログラムについて
求める人財像を各人が具現化するために、当社の人財育成は、「OJT（職場トレーニング）」「OFF-JT（集合研修等）」「自己啓発」が相互を補完し合いながら三位一体となり個々人の成長をサポートしております。
当社は、必須研修・公募型研修・自己啓発研修・選抜研修と幅広いラインナップを用意し、OFF-JT研修として年間100を超える講座に個々人が必要とされるスキル・知識を自律的に学べる環境を整備しております。
④ 経営人財育成・グローバル人財育成への取り組み
将来の経営人財育成のために、当社独自の長期研修プログラムを策定しております。当該プログラムはビジネスをリードできるリーダーの育成を目的にしており、リーダーシップを中心に経営リテラシー・人財マネジメント・キャリア・リベラルアーツ・イノベーションなど多岐にわたる分野を約10ヶ月間学ぶプログラムです。
そのほか、経営層向け・部店長向け・中堅社員向け・若手社員向けと、各階層に異業種研修や長期研修を用意し、またMBA講座プログラムの提供など経営人財育成の施策を拡充しております。
グローバル人財育成は海外トレーニー制度に加え、海外勤務者育成の一環として英語学習支援（オンライン英会話サービス・TOEIC IPテスト）やTOEICスコア取得報奨金制度なども用意しております。
（社内環境整備基本方針）
私たちは、多様性と包括性（D&I）を強力な組織の基盤ととらえています。異なるバックグラウンドや視点を尊重した社内環境を提供し、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、全ての従業員が輝き、組織全体の成果を高めると考えます。
（基本方針）
私たちは、D&Iに則り、平等な機会と尊重の文化を通じて、公正で公平な社内環境を提供し、個々の成長と組織の繁栄を支えることに積極的に取り組みます。
① 女性活躍推進
当社は、女性活躍推進をD&I推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社となるために、全社的な風土醸成を行うとともに、中長期的なキャリア形成を見据えた成長機会の積極的な提供及び女性管理職候補となる人財の発掘、意識付け、教育などを行っております。
毎年女性管理職を一定数登用することを目標に掲げ、階層別キャリア研修の導入、女性総合職の外部管理職セミナーへの派遣等を中心とした各種施策の推進及び社外メンター制度の導入などのサポート体制構築にも取り組んでおります。
② Good Workplace全社活動
当社は、ハラスメントがなく全ての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「Good Workplace」を目指し、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修などの各種研修を継続的に行っております。
③ 多様な働き方の実現に向けて
当社は、テレワーク制度、コアタイムのないスーパーフレックス制度、レンタルオフィス利用制度などを導入し、社員の多様な働き方を支援しております。
④ 人財の最適な配置とキャリア支援
当社は、社員一人ひとりのキャリアをサポートするためのさまざまな制度があります。本人の希望を登録することによる異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめとする各種制度を設け、人財配置や社員の目指すキャリア実現のサポートを行っております。
キャリア研修だけでなく、キャリアにおける自己申告制度、社内公募制度、日常の上下関係から離れた立場の社員による面談を通して悩みや課題を聞いてサポートするキャリア・サポ―ター制度なども整備しております。
⑤ 公正な評価への取り組み
当社は、人事評価を一人ひとりが自分の役割を理解してその実現に向けて努力し、自らを成長させていく人財育成のための重要な仕組みと位置付けております。
評価制度においては、当社が求める人財像に向けて期待される行動が明らかにされており、公正かつ、透明性のある評価運営に努めております。
また、部下が上司のマネジメント等に関する観察を行う多面観察制度も導入し、年に１回実施しております。
⑥ ワーク・ライフ・バランス
当社は、社員に将来にわたって活躍できる人財になって欲しいと望んでおり、出産・育児というライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」を導入しております。希望者は仕事に役立つ100種類以上の講座の中から受講し、休暇中におけるスキルアップを目指すことや、育児に関し24時間相談できるサービスを導入し、積極的な育児休暇取得を推進しております。また、男性の育児休暇取得促進にも注力しております。
⑦ 新人事制度導入
事業環境の変化が加速する中、2024年４月より新人事制度を導入し、2026年４月にはゼネラリスト職と事務職の職掌統合を行っております。社員が多様なキャリアを自ら選択し、役割や業務領域の拡大に柔軟に取り組める仕組みとすることで、人財の能力発揮を促進し、組織全体の生産性及び競争力の強化を図るとともにこれらの取り組みを通じて、社員の成長実感や働きがいを高め、持続可能な経営基盤の構築と企業価値の向上を推進してまいります。
⑧ 健康経営優良法人認定取得
当社は、マテリアリティで定める「人権の尊重と人財基盤の強化」を軸に、社員一人ひとりが健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進めています。女性特有の健康課題や育児・介護をテーマに含めた健康セミナーの実施や、運動習慣や食習慣の改善を目的とした健康管理アプリの導入、職場のメンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等、健康経営の取り組みを継続的に推進しており、『健康経営優良法人2026（大規模法人部門）』に選定されました。
(4) 指標及び目標
当社は、2050カーボンニュートラルの実現を目指しております。2017年から気候変動に関する「中長期環境目標」を掲げておりましたが、マテリアリティへの対応の実効性を高めるために、2021年度からは人財の確保や育成についても中長期目標を掲げ、活動のレベルアップを図っております。気候変動及び人財に関する指標及び目標は次のとおりです。なお、温室効果ガス（GHG）排出量の実績については、2026年10月頃に、当社ウェブサイトで公表する予定です。
(注) 女性管理職比率の実績は、2026年４月１日時点の割合を算出しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、法人市場についてはコストを抑制できる再リース契約を選択する、或いは契約は継続しつつも営業活動の状況にあわせ車両の利用を一時的に停止するなどのコスト削減の意識が続いております。法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。
また、消費者物価指数及び企業物価指数に表れているとおり、自動車リース業界においても物価高の影響が顕在化しており、翌年度以降も物価上昇の傾向は続くものと考えております。当社グループはこうした外部環境の変化を敏感にとらえ、リースを中心としたビジネスに留まらず、モビリティサービスやEV関連サービス、海外事業等、事業領域の拡大、社内の業務効率の改善、適正な価格転嫁を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の一部を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 残価リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額（以下「残価」）を設定しております。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりますが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メンテナンス費用の変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、現在ではメンテナンス費用の増加は顕在化しており、翌年度以降も増加傾向が続くものと考えております。適正な価格転嫁が図れない場合には利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っております。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しております。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりますが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、或いは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク
当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業に関するリスク
当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インド、インドネシアにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化（為替変動を含む）、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震や気候変動に起因する台風、集中豪雨等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、新車契約の獲得増加により契約実行高は3,204億99百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業資産残高は8,532億６百万円（前連結会計年度比716億92百万円増）となりました。損益面では、営業資産残高の増加等により売上高は4,460億37百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は327億62百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は333億97百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より24億73百万円増加し、300億70百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、429億19百万円の支出（前連結会計年度は205億55百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の増加額1,259億21百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額357億70百万円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費972億51百万円、税金等調整前当期純利益332億98百万円であります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億68百万円の支出（前連結会計年度は134億38百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出25億25百万円によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、472億51百万円の収入（前連結会計年度は275億78百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,623億78百万円、社債の発行による収入348億45百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,182億65百万円、社債の償還による支出200億円であります。
③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
b 営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
c 営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
① 前連結会計年度
② 当連結会計年度
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の進展やデジタル技術の高度化を背景に、大きな転換期を迎えております。加えて、国内外の地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の変動、為替動向などを受けて、企業活動を取り巻く不確実性は引続き高い水準にあります。このような環境下の中、国内の登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計（2025年４月～2026年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比0.9％減の453万３千台となりました。
自動車リース業界においては、2025年度（2025年４月～2026年３月実績：一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）のリース契約台数は前年度比5.5％減の191万９千台、このうち新車リース契約台数は前年度比7.1％減の76万台となりました。新車販売台数に占めるリース化率は前年度比1.1ポイント低下し16.8％となりました。なお、リース車保有台数は前年度末比９万９千台増の437万４千台となりました。
法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
③ 事業活動
当社グループの安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMAS Evolution 2025∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a フリートマネジメント機能の高度化と新規契約の拡大
企業を取り巻く事業環境が高度化・複雑化するなか、お客さまの車両管理業務においても安全性の確保・法令対応・業務効率化を同時に実現するフリートマネジメントの重要性がより一層高まっております。当社は、こうしたニーズを背景にモビリティサービスの機能拡充や利便性向上に努めてまいりました。
当社は、車両・運転者・運行データを一元的に管理・可視化する仕組みや、安全運転支援・業務負担軽減に資する各種サービスを組み合わせた総合型の提案を強化しており、お客さまからは従来のリース契約に留まらない付加価値に評価をいただき、新規契約の獲得が着実に積み上がりました。
b EV・リユース事業の推進と循環型モビリティサービス・モデルの構築
自動車産業は、脱炭素社会の実現に向けた要請の高まりを受け、EVを含む電動化の進展を軸に、転換期を迎えています。当社では、EVの普及促進に加え、車両の再利用を前提とした循環型モビリティモデルの構築を重要な事業テーマと位置付け、EV及びリユースEVの取り組みを推進しております。また、地方自治体やパートナー企業との連携を通じて、リユースEVを活用した実証を全国各地で展開し、ゼロカーボン社会の実現などの社会課題への対応を進めております。
このような活動の一環として、EVの二次利用・三次利用に関する知見やデータの蓄積を図り、サーキュラーエコノミーの実装に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。
c サステナビリティ経営への取り組み
当社は多様な人財が活躍できる職場の環境整備と能力開発を進め、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤づくりに努めております。階層別・職種別の研修体系を通じた、専門性の向上と自律的な成長を支援する人財開発を推進しており、女性管理者の育成・登用については次世代リーダー層を対象とした育成プログラムへの参加を促すなど、キャリア形成を後押しする施策に取り組んでおります。
また、当社では人財施策を単なる社内環境整備にとどめることなく、各部門がこれまで以上にお客さま視点を共有し、部門横断で価値創出に取り組む体制づくりに努めております。多様な人財が専門性を発揮しながら連携することで、お客さまへの課題解決に繋がる提案力を高め、より一層の質の高いサービスの提供を図ってまいります。
④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比716億92百万円増の8,532億６百万円となり、総資産は前連結会計年度末比806億65百万円増の１兆332億87百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比627億64百万円増の7,597億31百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比473億39百万円増の5,503億82百万円、短期借入金残高は同124億24百万円増の963億48百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同120億円減の80億円となりました。
また、社債は200億円の償還に対し350億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比150億円増の1,050億円となりました。なお、新規発行分のうち200億円についてはサステナビリティボンドとして発行し、EVやCO2排出量が基準値以下のハイブリッド車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。
ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比160億84百万円増の1,759億33百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.1％となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等につきましては、新車契約獲得が順調に推移したことにより、契約実行高が前連結会計年度を上回りました。また、中古車相場が高水準を維持したことから、リース満了時における車両売却額も高水準かつ安定的に推移しました。この結果、売上高は4,460億37百万円（前連結会計年度比7.6％増）、売上総利益は870億86百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は327億62百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は333億97百万円（前連結会計年度比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億28百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。新車契約の増加により営業資産残高は引続き増加しております。
b キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、営業資産の新規購入が増加したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは429億19百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、システム投資による社用資産取得等により、21億68百万円の支出となりました。
営業資産の新規購入が増加していること、及び社債の償還等の資金需要に対応するために借入や社債の発行などの資金調達を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは472億51百万円の収入となりました。
営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比40億円減の2,701億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,035億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様に高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24億73百万円増の300億70百万円となりました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース取引に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は25億46百万円であり、その主な内容は、システム開発費用15億86百万円等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者割当による募集株式発行を実施いたしました。
１ 有償第三者割当
発行価格 １株につき3,800円
資本組入額 １株につき1,900円
２ 割当先
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友商事株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式5,599,088株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、次のとおり配当を実施しております。
第46期剰余金の配当は次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置付けております。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。当社の経営理念、行動指針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載のとおりであります。
② コーポレート・ガバナンス体制
a 取締役及び取締役会
取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、４名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。
当事業年度は、2025年３月の取締役会で決定した2025年度事業計画「SMAS Evolution 2025∞」の実現に向けて、執行役員を兼務する取締役からの執行報告及び経営会議審議事項の報告ほか、EV関連ビジネスへの取り組みや人事制度改定等、当社事業を取り巻く環境変化に対応していくための課題・方針等についての議論を行いました。
当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は、次のとおりであります。
(注) （ ）内は、出席回数/在任中の開催回数であります。
b 監査役
監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
c 経営会議
業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。
d 執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員22名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。
e 各種委員会
全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、サステナビリティ推進委員会等の各種委員会を設置しております。
f 役員賠償責任保険
役員がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して第三者から損害賠償請求を受けたことにより、役員が被る法律上の損害賠償金並びに争訟費用（弁護士報酬等を含む。）を補償する保険を付保しております。
g コーポレート・ガバナンス体制図
③ 当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。
a コンプライアンス体制
役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。
コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。
法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。
ハラスメントを受ける、或いは見聞きした時などの相談を目的とし、「職場のハラスメントほっとライン」を設置し、当社・子会社の役職員が直接外部相談窓口に連絡や相談ができる体制を確保しております。
反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。
b 財務報告の信頼性の確保
会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。
c 情報の保存及び管理体制
各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。
d 損失の危険の管理体制
損失の危険の管理体制については、「④ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
e 取締役の職務執行
効率的な職務執行のために、事業計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を原則毎週１回開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。
f 子会社の経営管理
当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。
子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。
主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。
g 監査役の職務執行
監査役の職務執行については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。
管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク等）、システムリスク、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
取締役９名 186百万円（うち社外取締役３名 ３百万円）
監査役５名 44百万円（うち社外監査役４名 23百万円）
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式について
当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
(注) １ 取締役のうち、梶川大祐、藤井俊成、緒方善行及び棚沢定道は社外取締役であります。
２ 監査役のうち、長島俊介、若杉伸一郎及び坪田一孝は社外監査役であります。
３ 当社は執行役員制度を導入しており、その数は22名（うち取締役兼務４名）であります。
４ 2026年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
監査役 若杉伸一郎は、前任の補欠として、2025年６月27日の定時株主総会で選任されております。
監査役 坪田一孝は、前任の補欠として、2026年６月29日の定時株主総会で選任されております。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である梶川大祐は、住友商事株式会社の執行役員であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である藤井俊成は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部エグゼクティブダイレクターであり、株式会社三井住友銀行の経営企画部エグゼクティブダイレクターであります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。また、株式会社三井住友銀行は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である緒方善行は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の常務執行役員であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である棚沢定道は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の執行役員であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である長島俊介は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である若杉伸一郎は、住友商事株式会社の執行役員であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である坪田一孝は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の顧問であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織
当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会を設置し、原則として毎月１回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。
b 活動状況
当事業年度における監査方針の重点を次のとおり定め、会社に対し必要に応じて適切な提言、助言並びに勧告等を行い、グループ会社を含め実効ある監査に努めております。
・ 経営方針（事業計画等）に対する取り組み状況把握
・ 内部統制システムの構築、運用の状況把握
・ コンプライアンス活動状況の確認及び徹底
・ 業務管理を適正且つ効率的に実施するためのインフラの整備改善状況の検証、把握
・ グループ会社監査の強化及び監査役間の連携強化
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。
子会社監査役とは、関係会社監査役情報連絡会にて、業務監査の実施状況や経営上の重要事項等の情報交換・意見交換を行っております。また、必要に応じて子会社監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、密接に意思疎通及び情報の交換を図っていく態勢を構築しております。
当事業年度において当社は監査役協議会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、平均所要時間は45分程度であります。
(注) （ ）内は、出席回数/在任中の開催回数であります。
≪監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫
・ 常勤監査役の月次活動状況
・ 監査役監査方針、監査計画、職務分担
・ 監査役選任議案、監査報告書案等
・ 会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・ 会計監査人の評価及び再任・不再任
・ 競合取引、利益相反
取締役職務執行確認書による申告等
≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫
・ 重要会議への出席及び会議での意見の表明
取締役会・経営会議 (非常勤監査役は取締役会のみ)
（以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有）
・ 代表取締役及び取締役との面談
・ 重要な決裁書類等の閲覧
・ 往査
各部・国内支店
・ 内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告
・ 会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告
② 内部監査の状況
当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部（人員15名）を設置し、当社及び子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の実効性を確保する取り組みとして被監査先毎にフォローアップを行い、改善・是正がなされるまでモニタリングを行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
1988年以降
c 業務を執行した公認会計士
成島 徹
原 智美
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等14名、その他30名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。
f 監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人から会計監査の結果について報告を受け、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要な報酬がないため、記載を省略しております。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の同意を得たうえで取締役が決定しております。
e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を目指し、経営理念に掲げる価値創出の実現に向けて事業戦略と連動した人財戦略を推進しており、人財を企業価値向上の重要な基盤と位置付けております。これを踏まえ、2026年度事業計画「SMAS Evolution 2026∞」における各戦略テーマの達成に向け、事業領域の拡大や海外展開を見据えた人財ポートフォリオの最適化、経営人財・グローバル人財・デジタル人財の育成、D&Iの推進等を通じて組織基盤の強化を図っております。また、全社的な生産性向上や組織風土改革を推進し、持続的成長を支える人財基盤の構築に努めております。
当社の従業員の報酬については、これらの人財戦略と整合した方針のもと、外部水準も踏まえて2024年から３年連続のベースアップを実施するとともに、2024年４月の人事制度改訂に伴い、役割及び成果に基づいた報酬体系を導入し、年功に依らず高い役割を担う人財への重点的な処遇を行っております。更に、若手社員の早期登用を可能とする制度を整備し、昇格・報酬の両面で適切に報い、能力発揮と成長を促進する仕組みとしております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 2026年４月１日時点の割合を算出しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。
b 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 2026年３月31日時点の割合を算出しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース協会連合会の会計税務専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称
MOBILOTS株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日と異なる決算日は次のとおりであります。
１月末日 １社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社のSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算日変更に伴い、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月（2025年１月～2026年３月）となっており、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
② 社用資産
a リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
b その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
③ 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び譲渡性預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 営業債権等には、売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、流動資産（その他）に含まれる営業貸付金、賃貸資産、並びに投資その他の資産（その他）に含まれる固定化営業債権が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」146百万円、「その他」1,565百万円は「その他」1,711百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 偶発債務
前連結会計年度（2025年３月31日）
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited） はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額391百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同審判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額93百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額199百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
当連結会計年度（2026年３月31日）
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited） はCarzonrent Private Limited（以下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額380百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同審判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額90百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額193百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2025年３月31日)
株式の取得により新たにKD eソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
また、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALM（Asset Liability Management : 資産と負債の総合管理）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてリース債権、リース投資資産、割賦債権等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦債権」等の金融資産のほか、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が91百万円（2025年3月31日現在は、73百万円）減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
※１ 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※２ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※３ 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額28,881百万円であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
※１ 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※２ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※３ 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額33,647百万円であります。
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
※１ 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※２ リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
※１ 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※２ リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。また、信託受益権の時価は、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上記の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 2,000百万円)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
更に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度354百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.9％ （2024年３月31日現在）
当連結会計年度 11.2％ （2025年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度158百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が、509百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に行われたKD eソリューションズ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによる重要な影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。
(1) リース関連取引
リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。
なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 賃貸資産の売却取引等
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 営業債権等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 営業債権等には、売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、賃貸料等未収入金、賃貸資産並びに投資その他の資産（その他）に含まれる固定化営業債権が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」133百万円、「その他」17百万円は「その他」150百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「売上高」の「割賦売上高」及び「売上原価」の「割賦原価」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他の売上高」及び「その他の原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「割賦売上高」2,326百万円、「その他の売上高」2,025百万円は、「その他の売上高」4,352百万円として、「売上原価」に表示していた「割賦原価」2,155百万円、「その他の原価」151百万円は、「その他の原価」2,306百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
２ 買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
４ 偶発債務
関係会社向けの債務保証
(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、オペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナンスサービス収益を含めております。
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リース取引のための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。
なお、再リース取引による賃貸資産の増加額は1,697百万円であります。
２ 賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第45期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第45期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年７月２日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
事業年度 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年12月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月６日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2025年10月１日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2026年２月６日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。