株式会社アプラス 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、第13期については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以前については記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．△はマイナスを示しております。

６．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．△はマイナスを示しております。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。

主なセグメントの内容は、次のとおりであります。

(1) ショッピングクレジット

当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。

(2) カード

当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。

(3) ローン

住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。

(4) ペイメント

当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割が明確化されました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

（注）１．SBIホールディングス株式会社および株式会社SBI新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。

２．SBIホールディングス株式会社は、株式会社SBI新生銀行の議決権の71.23％を保有する親会社であります。

(2) 連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

(3) 持分法適用関連会社

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループが属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。
　・正しい倫理的価値観を持つ
　・金融イノベーターたれ
　・新産業クリエータ―を目指す
　・セルフエボリューションの継続
　・社会的責任を全うする

上記のもとで、当社グループではSBI新生銀行グループの目指す姿として掲げる下記の経営理念に基づき、日々の経営・業務に取り組んでいます。
　・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
　・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
　・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商・経済政策の動向や中国経済の成長鈍化、地政学的リスクの長期化等により、先行き不透明な状況が継続しました。国内経済においては、物価上昇が個人消費に影響を与える一方、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善、企業の賃上げ・設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

(3) 経営戦略等ならびに会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループでは、お客さまに求められる企業であり続けるため、SBIグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、SBI新生銀行グループの中期ビジョン実現に向けた基本戦略として、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組むことで、さらなる成長を目指しております。

「グループ内外の価値共創の追求」の取り組みとしましては、当社が発行するクレジットカードのポイントサービス（「アプラスポイント」）の交換賞品として、SBI VC トレード株式会社が取扱う暗号資産を追加するなどシナジーの具現化を進めてまいりました。

［SBI新生銀行グループの中期経営計画］

SBI新生銀行グループは、2025年５月９日、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「現中計」）を策定し、公表しております。

現中計は、SBI新生銀行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、SBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。

現中計の３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中期ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。

（１）中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」

　４つの要素で構成した、今後３年間で目指す姿である中期ビジョン

下記の要素を達成することで、次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指します。

Ａ：「次世代金融」

Ｂ：「第４のメガバンクの中核」

Ｃ：「持続的な成長の実現」

Ｄ：「公的資金完済の早期実現」

（２）中期ビジョンの構成要素

Ａ）次世代金融

　「顧客中心主義」を進めた結果、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、お客さまや地域金融機関の皆さまが投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等です。

Ｂ）第４のメガバンクの中核

　第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。

Ｃ）持続的な成長の実現

　財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面のさらなる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。

Ｄ）公的資金完済の早期実現

　2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上にわたる資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いていきます。

（注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済しております。

（３）中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④

① 融合と連携の進化

　当行グループが強みを有する分野において独自に取り組みを強化するだけにとどまらず、SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図っていきます。

② 量質転化の追求

　預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげていきます。

③ 堅牢かつ柔軟な経営基盤

　人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ＩＴシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築していきます。

④ サステナビリティ経営の深化

　「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

SBI新生銀行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、SBI新生銀行グループの一員としてサステナビリティに取り組んでおります。

SBI新生銀行グループならびに当社の取組状況は以下のとおりです。

（１）ガバナンス

①．サステナビリティに対するSBI新生銀行グループの考え方

SBI新生銀行グループは、サステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「SBI新生銀行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。総合金融グループならではの機能とノウハウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さまざまな課題解決に取り組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、SBI新生銀行グループの企業価値を継続的に高めていきます。また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出とSBI新生銀行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。

②．サステナビリティ経営の推進体制

SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務め、SBI新生銀行会長、社長の他、グループ会社を含む関連部署の執行役員、部長などが委員となっています。2025年度には６回開催し、個別ビジネスにおける取り組みやSBI新生銀行が賛同するイニシアティブに関する開示事項検討・実施状況報告、サステナビリティ関連の開示など、さまざまな議案を協議しています。取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセグメント及びグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。

人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシティ＆インクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、SBI新生銀行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取り組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。

③．サステナビリティ関連ポリシー

SBI新生銀行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。個別課題への取り組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「SBI新生銀行グループサイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」、当社の「個人情報保護方針」と「特定個人情報保護方針」などの社内規程を制定及び公表しています。加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサステナビリティ関連リスクを考慮した投融資判断が行われる体制を構築しています。

（２）戦略

①．サステナビリティ重点課題

事業を通じたサステナビリティの実現

SBI新生銀行グループのサステナビリティ重点課題の１つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。

投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計５兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。

個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。

持続可能な環境・社会への責任

SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、SBI新生銀行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。

人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。

環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。

社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。

当社が取り組む信販ビジネスにおいては、「社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供」というSBI新生銀行グループのサステナビリティ目標の下、「環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献」、「多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現」、「キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造」という個別目標を設定し、関連ビジネスの成長拡大を通じたサステナビリティの実現を目指しています。

環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献

再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品（太陽光発電システム、エコキュート等）や化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品（電動車等）のショッピングクレジット、リースを通じた社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。

多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現

既存の金融サービスを十分に受けにくい人々や企業、地域のお客さまに対して、グループ内外の価値共創による新しい金融サービスの提供を通じて、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、金融包摂と地方創生の実現を目指しています。

キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造

環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済（クレジットカード、オートネットサービス、コード等決済）の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。

②．気候変動に関する戦略

気候変動への対応は、リスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出するものと考えています。また、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると認識しています。以下のような取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

・再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。

・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。

・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）。

・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。

・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。

・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。

気候変動に関するリスクとしては、主に２つの面でSBI新生銀行グループに影響を及ぼすと考えています。

・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。

・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定）

③．人的資本に関する戦略

人材育成方針

SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。

「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、SBI新生銀行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。

また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。

人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用しています。育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。

また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。

育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。

このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。

社内環境整備方針

SBI新生銀行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。

具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。

2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。

職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。

こうした取り組みを通じたSBI新生銀行グループの人的資本に関する主な指標については、SBI新生銀行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。

（３）リスク管理

SBI新生銀行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでいます。

有価証券報告書提出日時点で、重要なリスクの一つとして、「環境・社会問題対応の不備による評判悪化」を選定しています。

サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動等の環境や人権などサステナビリティに関するリスクの影響が大きい業界やSBI新生銀行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。また、気候変動においては移行リスクと物理的リスクを定量的に計測し、年に１回グループサステナビリティ委員会に報告しています。その他、勉強会の実施などを通じて従業者の理解を深めています。

サステナビリティ関連の機会については、金融機関として環境・社会課題の解決に貢献するビジネスを展開するお客さまをさまざまな形で支援することがSBI新生銀行グループ自身のビジネス機会にもつながると考えています。国内外の関連原則と整合した「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」「SBI新生銀行グループソーシャルファイナンス・フレームワーク」「SBI新生銀行グループサステナビリティファイナンス・フレームワーク」などを策定し、サステナブルファイナンスの推進に努めています。

（４）指標及び目標

①．サステナビリティ目標

SBI新生銀行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナブルファイナンス組成金額、SBI新生銀行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。2025年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定）

当社が取り組む信販ビジネスにおける個別目標は、以下のとおりです。

②．気候変動に関する実績

主要グループ会社の温室効果ガス排出量の実績は、以下のとおりです

同2025年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定）

（注）１.上記数値は、株式会社SBI新生銀行及びその主な国内子会社とUDC Finance Limitedの合計値。

２.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数を使用。

③．人的資本に関する指標及び目標

SBI新生銀行グループは、上記「（２）戦略　③．人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標等を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。

また、人材育成を含む人材に関する取組の状況を把握する指標として、エンゲージメント調査における「成長・キャリア」及び「働きがい」に関するスコアを用いております。

エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定）

（注）１．SBI新生銀行グループの主要な会社において表中の取組を進めておりますが、当社連結子会社は目標及び指標の公表を行っていないことから、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。

２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照下さい。

３．平均有給休暇取得率は、各年度内に提出会社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、提出会社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について

当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の競争激化について

消費者信用マーケットは、近年、カード事業における異業種の参入を始め、極めて競争の激しいものとなっております。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等の発生について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に備え、業務継続体制に関連する規程および業務継続計画（ＢＣＰ）を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループの業務継続が困難となり、業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒引当金の十分性について

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率等により算出した必要額を貸倒引当金として計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達について

当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けＡの格付けを取得（2025年９月1日現在）しておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報管理について

当社グループは、多くのお客さまの個人情報を保有する企業として、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、個人情報保護に高い意識を持ち、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムへの依存について

当社グループの事業は、コンピュータシステムに大きく依存しており、各種データ処理のバックアップデータの確保や、施設の耐震・防災設備などにより、強固で安全なシステム体制を構築しております。しかしながら、人為的ミス、自然災害、停電、サイバー攻撃、クラウドサービス事業者等の第三者からのサポートサービス中断等が生じた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、信頼性の低下や、業務への支障により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制等について

① 割賦販売法、特定商取引法

当社グループのショッピングクレジット事業およびカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの提携先の中には「特定商取引法」の適用を受ける提携先があります。今後、同法が改正された場合、その内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 貸金業法等

当社グループの融資関連事業は、「貸金業法」等の適用を受けており、これにより各種の業務規制を受けております。今後、同法が改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これまでの貸付に対しての「利息制限法」の上限金利を超える利息部分の返還請求に伴い、超過利息の返還等を行う場合があります。当社グループは、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以上の返還請求を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 株式会社SBI新生銀行との関係について

当社グループは、株式会社SBI新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、SBI新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの中核企業グループとしての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。

当社と株式会社SBI新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度の経営環境は、米国の通商・経済政策の動向や中国経済の成長鈍化、地政学的リスクの長期化等により、先行き不透明な状況が継続しました。

国内経済においては、物価上昇が個人消費に影響を与える一方、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善、企業の賃上げ・設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような中、 ＳＢＩ新生銀行グループは2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を中期ビジョンに掲げ、「融合と連携の進化」、「量質転化の追求」、「堅牢かつ柔軟な経営基盤」、「サステナビリティ経営の深化」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって各種施策に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は106,635百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業費用は88,869百万円（同2.1％増）となりました。この結果、営業利益は17,766百万円（同122.7％増）、経常利益は17,815百万円（同122.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,987百万円（同99.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ショッピングクレジット

当セグメントにつきましては、オート（リースを含む）、住宅用太陽光発電システム、宝石・貴金属、事務機器・業務用機器、医療分野等を重点推進業種として位置づけ、調達金利の上昇を踏まえた適切な金利設定により、収益性の向上を図る営業戦略を推進してまいりました。

当セグメントにおける営業収益は55,990百万円（前連結会計年度は45,199百万円）、セグメント利益は12,190百万円（同5,586百万円）となりました。

カード

当セグメントにつきましては、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスクレジットカードである「ＬＵＸＵＲＹ　ＣＡＲＤ」を中心とする拡大戦略に取り組んでまいりました。2025年8月には、日本航空株式会社（以下「ＪＡＬ」という。）と提携し、ＪＡＬ最高峰のメタルカード「ＪＡＬ Ｌｕｘｕｒｙ　Ｃａｒｄ」の発行を開始いたしました。

当セグメントにおける営業収益は24,043百万円（前連結会計年度は22,980百万円）、セグメント利益は275百万円（同815百万円の損失）となりました。

ローン

当セグメントにつきましては、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」の利用拡大に取り組んでまいりました。

当セグメントにおける営業収益は4,444百万円（前連結会計年度は4,464百万円）、セグメント利益は1,543百万円（同2,020百万円）となりました。

ペイメント

当セグメントにつきましては、手数料改定や新規獲得を通じた営業活動により、収益性の向上を図る取り組みを進めてまいりました。キャッシュレス化の進展や非対面・デジタル取引の需要拡大を背景に、主力のオートネットサービスおよび家賃サービスは引き続き堅調に推移しております。

当セグメントにおける営業収益は19,246百万円（前連結会計年度は19,339百万円）、セグメント利益は2,481百万円（同2,607百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,769百万円増加し、113,663百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果増加した資金は、47,272百万円（前連結会計年度は138,158百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権の減少によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、6,306百万円（前連結会計年度は4,752百万円の減少）となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は、29,196百万円（前連結会計年度は131,086百万円の増加）となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。

③ 営業実績

ア. セグメント別営業収益

（注）金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。

イ. セグメント別取扱高

（注）１．セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。

アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保障元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。

２．金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。

ウ. 融資における業種別貸出状況

エ. 融資における担保別貸出状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果

当社グループの当連結会計年度における経営成績等（前連結会計年度比）は、ショッピングクレジット事業を中心とする主力ビジネスの収益基盤の強化が進展したことにより、営業収益は増収となりました。営業費用は、営業関連費用等の抑制に伴う物件費の減少および利息返還損失引当金の戻し入れによりクレジットコストが減少した一方で、市場金利上昇に伴う金融費用の増加により、全体としては増加となりました。営業収益の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。

貸倒引当金につきましては、自己破産や企業倒産の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。

利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、普通株式１株を新たに発行しております。また、資本金および資本準備金が増加しております。

（注）２．消却したことにより減少しております。

（注）３．減資したことにより減少しております。

（注）４．今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項に基づき、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

②【自己株式等】

普通株式

３【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社を取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当連結会計年度の普通株式の剰余金配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、収益基盤の強化および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

当社グループは、経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化への迅速な対応および経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。

当社は、取締役会および監査役を設置し、委員会設置会社に代表される業務執行と監督機能を組織的に分離せず、監査役の設置を前提として、取締役会が監督機能を有する体制とすることでその実効性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図れるよう、現在の体制を選択しております。

取締役会については、３ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役嶋田貴之、取締役谷裕一、取締役平沢晃、取締役大里有光、取締役湯淺良弘、取締役山田知弘の６名であります。

経営監視機能として、当社は監査役を設置した監査役制度を採用しており、監査役が取締役会やその他の主要な会議への出席や意見具申を通じ監視機能を果たしております。本有価証券報告書提出日時点における当社の監査役は、監査役冨田昌義、監査役下村大作の２名であります。

当社の組織は、本部制を採用し、業務執行のスピードアップを図るとともに、その成果と責任を明確にしております。

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る業務執行組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

　内部統制システムの整備状況については、2010年１月に取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部統制システムの構築）に関する基本方針として「内部統制規程」を制定し、法令遵守およびリスク管理を確保するための社内体制を整備しております。

　2017年４月１日付で、当社親会社である株式会社SBI新生銀行（以下、「SBI新生銀行」という。）は、SBI新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、SBI新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、SBI新生銀行グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社におきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直しました。

　2022年１月１日付で当社を存続会社、親会社であった株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併契約を行い、これに伴う措置として、新たに当社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社独自のコンプライアンス体制の整備を行いました。

　コンプライアンス体制については、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス部」を設置するとともに複数の顧問弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェック体制を整備しております。また、コンプライアンスに関するマニュアルを制定し、社員への教育および啓蒙を徹底しております。役職員のコンプライアンス問題については、コンプライアンスホットライン制度により、グループ全体の通報状況、対応状況を把握しております。

　反社会的勢力への対応については、具体的な事案が発生した場合の対応・報告の基準を示しております。経営への報告体制は、反社会的勢力との取引が発覚した場合の経営責任者への即時報告、月次での反社会的勢力排除のための取組みに係る経営責任者への報告について、取締役会およびコンプライアンス委員会にて報告することを規定しております。個別取引与信、取引先取引与信等については、反社会的勢力への対応強化および排除のため、外部機関との提携を進め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することとしております。反社会的勢力との取引・関与、不当要求行為を受けた場合の具体的な手順および心得等は、各種マニュアルを整備し、排除のための取組み実施にあたり、適正な業務運営を確保するとともに、反社会的勢力排除に向けた対応の周知徹底を図っております。個別事案に関しては、必要に応じ、警察・顧問弁護士とも連携し、毅然とした対応をとっております。

② リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制の整備状況については、当社グループの業務運営に係るリスクとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備およびその円滑な運営等に努めております。また、当社は、「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「クレジット委員会」、「新事業・商品委員会」、「商品委員会」、「人事委員会」、「賞罰委員会」を設置し、相互の連携を密に行うことで適切な内部統制システムの構築と経営監視機能の充実を図っております。

③ 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況

　当社グループは、SBI新生銀行グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業務運営を確保すべく、主管部署がグループ各社の経営全般の管理または指導を行っております。当社子会社の取締役および従業員の職務執行に係る事項の報告に関しては、「子会社・関連会社管理規程」および「業務分掌ならびに決裁権限規程」に基づき行っております。当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保することに関しては、子会社の自主性を尊重するため子会社の取締役会等で協議するものとし、業務の内容に応じて当社と事前協議を行っております。当社子会社の損失の危険の管理に関しては、それぞれの対応部署にて定める各諸規程類によって管理しており、「内部監査規程」により子会社毎のリスク管理の運用状況を監査し、その結果をリスク管理体制へ反映させております。

　当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することの確保に関しては、子会社の規模その他に応じて監査役を設置するとともに、当社または子会社におけるコンプライアンス関連の規程等により、コンプライアンス遵守状況の監視および徹底を図っております。

④ 役員の報酬の内容

ア．役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。当社の役員報酬の決定については、2021年12月21日開催の当社株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額100百万円、監査役の報酬限度額を年額60百万円としております。

当社の役員報酬等の額の決定については、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役報酬については取締役会が社長に一任することが決議されており、監査役報酬については監査役協議会の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬に業績連動報酬は含まれておりません。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数

当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお、個人別の報酬等の総額について記載すべき内容はありません。

（注）１．当連結会計年度末時点での在任は、取締役６名および監査役３名であります。当連結会計年度における報酬等支給人数は、取締役３名および監査役２名であります。上記報酬支給人数には、2025年６月26日開催の当社定時株主総会をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．当社は、2013年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．当連結会計年度において、上記以外のストックオプションおよび賞与等の支給はありません。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、25名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への事業年度中における還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役会の活動状況

（注）１．谷裕一、三富彰雄については、2025年６月の就任以降に開催された取締役会における出席状況であります。

２．冨田昌義、伊勢康永については、2025年６月26日付で退任しております。

　取締役会については、３ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

　2025年度については、取締役会規則に定める付議基準に該当する事項の審議や業務執行にかかる運営状況報告の他、システム重要案件、お客さまの声、リスク管理のほか、内部監査やコンプライアンス関連事項についても、執行側から取締役会に定期的な報告を実施しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）１．株式会社新生銀行は2023年１月４日付で商号を株式会社SBI新生銀行へ変更しております。

２．2026年６月26日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年６月26日から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年６月26日から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外役員を選任しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社では、セグメントごとの従業員数を有しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しております。このため算出結果が100％超となることがあります。

４．当社において、同一の職務・役割を担い、同等の評価を受けている従業員間において、性別による賃金差は生じておりません。一方で、全体としては男女の賃金の額の差異がみられており、その主な要因は①管理的地位にある労働者に占める女性比率が低いこと、ならびに②男女の労働時間に差があることの二点が挙げられます。①については、女性管理職比率の向上に関する数値目標を設定し、性別にかかわらない公正な採用・登用を推進しております。また、将来の管理職候補となる女性人材を把握したうえで、計画的な育成や役割付与を行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰支援を充実させること等により、キャリアの中断を抑制し、継続的な成長を支援する環境整備に取り組んでおります。②については、正規雇用労働者における短時間勤務制度利用者の半数以上が女性であることに加え、パート・有期労働者である短時間労働者においても女性比率も高いことが影響しております。SBI新生銀行グループでは、すべての従業員がライフステージに応じて最適な働き方を選択し、能力を発揮し続けることができるよう、環境整備に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、結果として男女間の賃金格差の縮小を図ってまいります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 貸倒引当金

　当社グループでは、すべての債権を、「自己査定実施規程」に基づき、与信戦略部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて、予め定めている債権・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。

　破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権）、および延滞債権（破綻先以外の未収利息不計上債権のほか、今後、破綻先となる可能性が大きいと認められる債権）のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として直接減額しております。

　一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。

貸倒引当金は、自己査定実施規程に基づく債務者区分かつ商品区分ごとに貸倒実績率を算定した上で、それらの区分の債権残高に各々の貸倒実績率を乗じて算出しており、債権残高は、延滞月数及び債務者の個別状況に応じた区分（弁護士介入、破産など）に従って、自己査定実施規程に定められた債務者区分、商品区分毎に分類、集計を行っております。

　貸倒実績率は、債権の平均残存期間などを基礎として決定した商品区分ごとの算定期間（１～12年）における当初債権発生総額と毀損累計額から算定し、３算定期間の平均値を貸倒実績率としております。

　また、破綻先および実質破綻先に対する担保付債権等については、原則として債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額に対し、必要額を計上しております。

　当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

(2) 利息返還損失引当金

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（いわゆるグレーゾーン金利）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えて設定する引当金であります。

　利息の返還請求は貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞した時には期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（過払利息）について貸金業者は返還することとなります。

当社グループでは、2007年度より新規顧客および既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内で実施しておりますが、過去にグレーゾーン金利で営業を行っており、債務者等から返還請求があるため利息返還損失引当金の計上が必要になります。

利息返還損失引当金の計算に当たっては、グレーゾーン金利により貸し付けられた貸付金を対象として、過去の返還請求の推移から将来の一定期間における過払利息の返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込金額および返還請求額に対する見込返還金額の比率（返還率）を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積もっております。

前連結会計年度までの見積りにおいては、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して、将来の返還請求件数を算定しております。

しかしながら、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分（取引継続、完済、脱会等）の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。

これらの見積りの変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。

また、当社子会社である株式会社アプラスインベストメントと、当社グループ外の新生フィナンシャル株式会社との間で締結されていた過払金返還債務に関する補償契約に基づく補償義務の履行に伴って引き受けた過払金返還債務の対価として現金1,144百万円を受領しており、当該債務について同額を利息返還損失引当金として計上しております。なお、当該補償契約は以上をもって終了しております。

　近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、現時点では予想できない将来の環境変化等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の費用が生じる可能性があります。

(3) 繰延税金資産

　当社グループは、親会社である株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりました。

2025年７月31日付で、株式会社SBI新生銀行の親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じましたが、2025年12月17日付で、当該完全支配関係は解消されております。

これに伴い、2025年７月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親会社とするグループ通算制度の適用を取りやめ、以降は単体納税制度を適用しております。

また、当社では、前連結会計年度まで翌１年間の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しておりましたが、当社の中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、当連結会計年度より翌３年間の課税所得等に関する見通しに基づき、繰延税金資産を計上しております。

上記変更により、繰延税金資産が4,458百万円増加しております。

　繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、翌３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、または全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌３年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないことまたは当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定または実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩しております。

（表示方法の変更）

　　　当社グループでは連結損益及び包括利益計算書における営業収益について、当連結会計年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「連結損益及び包括利益計算書関係」注記において事業収益の内訳を当社グループにおける報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。

　この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。

　なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,334百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,861百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた7,139百万円、「金融収益」に表示していた1,044百万円、「その他の営業収益」に表示していた24,813百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「連結損益及び包括利益計算書」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,463百万円、「ペイメント」19,330百万円および「その他」2,963百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は103百万円となり、その他関連する注記の前連結会計年度の数値についても組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．事業別営業性資産残高

（注）事業別営業性資産残高は、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金およびリース投資資産によって構成されております。

※２．割賦売掛金を流動化により譲渡した残高

※３．担保資産及び担保付債務

※４．金銭の信託は、主として信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※５．減価償却累計額

※６．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定が含まれております。

※７．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※８．事業別割賦利益繰延

（注）（　）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。

９．偶発債務

（注）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高には、最大賃料保証債務（家賃の１ヶ月相当額）を算定し、前連結会計年度27,576百万円、当連結会計年度29,428百万円を含めて記載しております。

10．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高

（注）貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

11．土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

・再評価を行った年月日　2002年３月１日

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．事業収益

※２．割賦売掛金を流動化により譲渡したことによる損益

※３．販売費及び一般管理費の主な内容

※４．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．借手側

該当事項はありません。

２．貸手側

リース投資資産は、転リース取引に係るものであり、利息相当額控除後の金額を計上しております。

オペレーティング・リース取引

１．借手側

未経過リース料

（単位：百万円）

２．貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を展開しております。これらの事業運営にあたっては、金融市場の動向や、調達と運用のバランス管理（ＡＬＭ）の観点から、銀行借入による間接金融に加え、短期社債の発行や債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達手段の多様化を図っております。

当社グループが保有する金融資産は固定金利債権が大半を占めている一方、足元では変動金利債権の比率を高めております。また、金融負債については変動金利債務が主体であるものの、固定金利債務の比率を高めることで、金利上昇局面を見据えたＡＬＭに基づくポートフォリオ管理を実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびローン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスクにさらされております。消費者金融事業の一部については、利息返還請求を受ける可能性があります。

金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これらの与信管理は、信用リスク管理本部が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を行っております。

② 市場リスクの管理

ア．金利変動リスクの管理

当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。経営会議の下部組織としてＡＬＭ委員会を設置し、ＡＬＭ委員会規程に基づき、ＡＬＭに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分析、調達方法の審議、社内適用金利（基準金利）の審議などを行っております。具体的には、財務管理部において金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、ＡＬＭ委員会に報告しております。

イ．市場リスクに係る定量的情報

当社グループでは、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、資産の時価が3,838百万円、負債の時価が974百万円減少し、10ベーシス・ポイント（0.1％）下落したものと想定した場合には、資産の時価が3,867百万円、負債の時価が978百万円増加するものと把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務管理部において日次の資金管理を行うほか、ＡＬＭ委員会において調達構造の状況や金融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２に記載のとおりであります。）。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債

現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊１） 割賦売掛金に対応する貸倒引当金のうち、要管理先以下の個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。

（＊３） 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価（レベル３）は△13,372百万円であります。