京都機械工具株式会社（5966） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、達成を目指してまいりましたが、2026年５月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画を見直すことといたしました。まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に達成を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）であります。

　新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10％、PBR１倍、ROE８％以上であります。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の側面から引き続き底堅く推移するとの期待がある一方、2026年11月に中間選挙を控える米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きが見通し難い状況が続くと予想されます。

　また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。

　当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、従前の長期ビジョンで掲げた３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）を踏襲し、以下の戦略課題に取り組んでまいります。

① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供

　当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「自動運転技術」「EV技術」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、新しい材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。

② つながる工具とソフトウエア、サービスによる新たな価値の提供

　当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。

③ 「Restart KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化

　当社グループでは、「Restart KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。

④ サステナビリティの深化（ESG経営の推進 及び 新人事制度の定着と運用）

　当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を図り、環境に配慮したお客様に選ばれる企業を目指してまいります。

　また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。多様な価値観への社会的な変化を背景に、多様な人材の登用、一人ひとりの成長と能力発揮などを目的とした人材への投資を行い、「人を中心に置きながら人に依存しない体制を築き上げる」など、社員がより「KTCで働いてよかった」と思える会社を実現させ当社グループの成長につなげてまいります。

⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題

　当社は、2025年７月31日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び９月16日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、６月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえて再発防止策を策定し、９月９日付で社長を委員長とする「グループ経営改革委員会」を設置し、鋭意、以下の改善措置を講じてまいりました。

＜グループ経営改革委員会の構成＞

＜改善措置の進捗状況＞

１）北陸ケーティシーツール株式会社（以下「北陸KTC」と言います。）における内部統制の整備・運用

ａ．実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築

実地棚卸後に作成する棚卸明細を正確に作成するために、実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築し、2025年９月の第２四半期（中間期）決算の実地棚卸から運用を開始しております。特に棚卸明細の作成手順につきましては、不正や誤謬を防止すべく、担当者以外によるダブルチェック体制を導入いたしました。

また、親会社の内部監査部が、実地棚卸の監査及び棚卸監査時の棚卸リスト・棚卸原票と棚卸明細の突合を実施することに改め、監査体制を強化しており、当該監査体制のJ-SOX文書への落し込みを2025年12月に完了し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。

ｂ．在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）

現行の生産管理システム（以下「KNPS」と言います。 ※ 親会社と同じシステム）において、何時でも在庫データを抽出可能な仕様に改良し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。具体的には、仕掛品、原材料、貯蔵品をKNPSにおいてリスト化し（従前はExcelで人が作成）、人手を介さない管理体制を確立することで、不正の機会を排除いたしました。また、原価管理につきましても、システム上で管理できる仕組みを構築いたしました。

KNPSの改良につきましては、短期フェーズ（2025年12月末完了）と長期フェーズ（2027年３月末完了予定）に分けて実施する計画です。親会社と北陸KTCにおいて実務レベルの改善要望調査を実施し、2025年10月に対応すべき項目の洗い出しを終えました。現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行しております。具体的には、監査で使用する棚卸リストをPDF形式で出力できる機能の追加（書換え不可とすることで不正の機会を排除）、親会社と子会社のKNPS機能の統合等を行います。

ｃ．モニタリング手続きを親会社手続きと共通化

親会社の業務フローを参考に、北陸KTCの業務フローを見直し、親会社の内部監査部が、北陸KTCの業務プロセス（販売、購買、在庫管理プロセス）を定期的に監査することで、グループ全体を統一的な視点で効果的かつ効率的に監査する体制を構築いたしました。

2025年11月の内部統制委員会において、北陸KTCを改めて内部統制上の重要な事業拠点と位置づけ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含め、親会社の内部監査部がJ-SOX文書に基づき、リスク評価、整備・運用テストを実施しております。

ｄ．親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立

親会社であるKTCにおきましては、従来、内部監査部は管理本部担当役員が所管しておりましたが、2025年11月に社長直轄の組織へ変更するとともに、業務分掌の見直し（※）を行いました。なお、社長による不正が疑われる事案が発生することへの備えにつきましては、監査等委員会（2025年11月の臨時株主総会で人員を刷新）の独立性（管理・監督機能）を改めて確認し、毎取締役会にて課題を共有し協議する時間を確保することにより、取締役会との連携を強化しております。

また、北陸KTCの３ラインモデルの確立につきましては、統合を見据え、2026年４月１日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間は同室主導の下、２線、３線を親会社が担う体制としております。

※内部監査部の３線としての機能を明確化すべく、内部統制委員会（月次開催）の事務局を２線部門（総務
　　部、財務経理部）に変更いたしました。

ｅ．親会社の管理部門（財務経理部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）

内部監査人材につきましては、2026年１月にキャリア採用により管理職クラス１名が入社し、２名体制から３名体制へ増員いたしました。

経理人材（財務経理部）につきましては、2025年10月にキャリア採用者１名が入社し、３名体制から４名体制へ増員し、12月に中堅社員の異動を行い５名体制といたしました。更に、2026年６月に次期管理職候補となる中堅クラスの人材が、キャリア採用により１名入社いたしました。上記ｄ．の３線のみならず、経理担当部門をはじめとする２線においても2026年10月１日付で予定しております親会社への統合（吸収合併）を見据え、親会社主導で全社統制を実現すべく、引き続き人員を増強してまいります。

２）グループ一体感の醸成を主眼とした北陸KTCの位置づけの見直し

ａ．不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）

北陸KTCにおいて売上の約７割を占める親子間取引の価格改定を物価・人件費の上昇を反映し、２度（2025年７月、2026年２月）実施いたしました。

もっとも、上記価格改定を行ったものの、抜本的な採算の改善を見込むには至らず、上記のとおり親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、全社的な戦略を俯瞰したうえで、不採算品にとどまらず、不採算事業そのものについて、抜本的な見直しの検討を進めております。

ｂ．グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合）

サプライチェーンの観点から、北陸KTCのグループ生産拠点としての位置づけを明確にすると共に、管理の一体化など業務の有効性と効率性を高めることを目的として、2026年10月１日付での親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、上記ａ．と合わせて、全社的な生産戦略の検討を進めております。

ｃ．人的交流を活発化（製造部門、２線部門）

北陸KTCにおける内部統制の運用定着と統合のサポートを目的に、先ずは2026年４月に親会社に新設した戦略準備室を中心に北陸KTCへの常駐も含め、人的交流を進めております。今後、親会社の製造部門や管理部門において、北陸KTCから将来の幹部候補人材を受け入れる計画です。統合後も継続的に人的交流を図り、人材育成を軸に相互理解による一体感の醸成に取り組んでまいります。

ｄ．中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定

「サプライチェーン・マネジメント強化」の一環として、北陸KTCの親会社への統合を見据え、戦略的な生産品目の見直しとそれに見合った投資計画を再構築すると共に、工具事業、メタル事業、精密鋳造事業のそれぞれにおいて、親会社との生産バランスを見直し、各事業部門における人員最適化の検討を進めております。

３）ガバナンスの再構築

ａ．取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）

2025年11月の臨時株主総会において、取締役監査等委員３名を刷新いたしました。その後、新たな役員体制において、執行と監督の分離徹底の観点から、取締役会のあるべき姿について議論を重ね、2026年１月に現行の「取締役会規則」とは別に「取締役会がなすべきガイドライン」を新たに制定いたしました。

同ガイドラインでは、取締役会の第一義的な役割を「会社の重要な意思決定と業務執行の監督・監視」と定義し、「業務執行に関する個別の判断・指示を行わず、執行と監督の分離を徹底する」ことを明文化しております。

ｂ．指名委員会によるサクセッションプランニングを強化

2025年12月の指名委員会において、役員ポストの選任基準を定めた「役員サクセッションプラン運用規程」を新たに制定いたしました。その後、同規程に則り2026年２月の同委員会において一次案を承認しております。

また、既述の「取締役会がなすべきガイドライン」の中で、「直前まで業務執行を担っていた者を監督・監視の役割に任命する場合には、その合理的理由および独立性確保の考え方を明確にする」ことを明文化しております。今般の不祥事案の原因の一つである自己監査の状況をつくることのないよう、厳格に運用してまいります。

ｃ．新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）

新たな経営体制では、2025年11月の臨時株主総会において、先ず社内取締役５名（うち常勤監査等委員１名）を３名（うち同１名）に減員し、社外取締役２名（うち監査等委員２名）を刷新いたしました。なお、取締役常勤監査等委員も社内から新たに選任しております。

また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、外部の知見を積極的に取り入れることでガバナンスを再構築し、経営の健全性を高めてまいります。

４）上場会社としての信頼性確保に向けた全社的な意識改革

ａ．グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施

2025年11月の臨時株主総会終了後、グループ会社を含めた全社員に対し、本事案の動機や背景等、詳細を説明の上、コンプライアンスの重要性と再発防止を周知徹底いたしました。

同時にコンプライアンスレベルの実態と課題を把握するため、「コンプライアンスに対する意識調査」を実施し、その結果を踏まえてｅラーニングや対面でのコンプライアンス、ハラスメントに関する研修プログラムを策定し、運用を開始しております。

また、今般の事案において機能しなかった内部通報制度につきましても、グループ全社員に対しイントラネットや社内掲示板等により、目的や仕組み、匿名性について、改めて周知いたしました。

更に、定期的且つ継続的に取り組むべく、研修ポータルサイトを立ち上げ、運用を開始しております。

ｂ．役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施

先ずは、直ちに襟を正すために「ガバナンス・コンプライアンス」に関する研修を本事案の危機対応アドバイザーである弁護士事務所に依頼し、2025年９月に役員研修を実施いたしました。今後も当社の顧問弁護士と連携し、定期的且つ継続的な役員研修（年２回を予定）を実施してまいります。

ｃ．新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化

上場会社としての信頼維持・向上のため、顧問弁護士のほか、社外取締役である弁護士、公認会計士、証券代行業務を依頼する信託銀行、日本取引所グループのコンテンツ等、専門家の意見と情報を参考に、新任役員に対し、定期的且つ継続的な外部研修プログラムを受講させるべく具体的に選定しております。今後、ガバナンスやコンプライアンス、財務会計等の知識を習得できるコンテンツを研修内容に組み込み、研修を適時継続することで、不正事案に対するリスク感応度を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

[KTCのSustainability]

持続可能な社会の実現を目指して

　KTCグループは「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤とし、地球環境への貢献に向け「地球に、社会に、私たちができること」をグループ理念に掲げています。

　環境・社会課題を解決しながら多様なステークホルダーとともに、事業を通じた社会的価値を創出していきます。

［サステナビリティ全般について］

(1）ガバナンス

　サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、サステナビリティ担当役員が監督するサステナビリティ委員会を設置しています（原則年６回開催）。本会議体を構成する各業務執行部門と取り組み内容の協議及び進捗管理を行い、取締役及び執行役員で構成される経営会議でレビュー（報告・審議・指示）しております（年２回開催）。

　サステナビリティ委員会は、Ｅ（地球環境に徹底的に貢献する）、Ｓ（あらゆるステークホルダーと共生する）、Ｇ（持続可能な信頼される企業であり続ける）について優先して取組みを進め、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。

　特に気候変動リスクを含む環境面については、1999年に認証取得したISO14001に則したKTCグループ環境マネジメントシステムを継続運用しており、その運用の総括として経営層によるマネジメントレビュー（年１回開催）を通じ有効性を評価しております。

(2）戦略

　KTCグループは、2022年に長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、ESGを軸としたサステナビリティの方針を決定し、戦略を推し進めてまいりました。2026年５月には、新５ヵ年計画 「Restart KTC vision 2030」として内容を刷新し、推進方針（据え置き）及び４つの重要課題＜KTC Challenge category＞を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。

＜推進方針＞

－地球に、社会に、私たちができること－

　E：地球環境に徹底的に貢献する

　S：あらゆるステークホルダーと共生する

　G：持続可能な信頼される企業であり続ける

＜KTC Challenge category＞

　1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現

　2.人的資本経営　～HAPPYの連鎖を～

　3.基本に据えた経営基盤の構築

　4.KTCとSDGs　(SDGsへの貢献）

　※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください

　　（https://ktc.co.jp/future/）。

(3）リスク管理

　リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般（安全衛生・品質・環境・BCP・危険物管理など）に関するリスクマネジメント体制を組織しております。取締役及び執行役員で構成される経営会議でのレビュー（報告・審議・指示、年２回開催）含め、リスクに対する対応方針や課題について識別・評価し迅速な意思決定を図っております。

(4）指標及び目標

　2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減（対象　Scope1及びScope2）

※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください（https://ktc.co.jp/future/）。

［人的資本に関する取り組みについて］

(1）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。

このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

①ダイバーシティ・インクルージョンの推進

・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直しを実施してまいります。

・女性活躍推進について、育児短時間勤務や在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が長く働ける職場づくりを推進。また、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。

②働きがいのある職場環境の整備

・健康経営の観点から、従業員の「安全（健全）」「健康」「働きがい（健幸）」の確保し、ストレスチェックを利用したストレスに気づく機会の創出に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルスケアの充実などを実施することで誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。

※健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定取得

「健康経営優良法人」（経済産業省・日本健康会議）は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を表彰する制度で2016年度に創設され、KTCは2020年度より連続で認定を取得しています。

(2）指標及び目標

（注）１.目標と実績は、提出会社の状況となります。

　　　２.年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

　(1)品質問題による業績悪化のリスク

　　　当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。

　(2)調達・生産のリスク

　　　当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

　(3)販売ルート・形態に関するリスク

　　　当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。

　(4)子会社のリスク

　　　当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　(5)情報安全上のリスク

　　　当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

　(6)市場における競合のリスク

　　　当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7)人財育成及び人財確保におけるリスク

　　　当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

　(8)自然災害や感染症に関するリスク

　　　当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

　　　また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を適宜実施するなど、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。

５【重要な契約等】

　（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社HI-TOOLを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。なお、本合併に関する議案は、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会で承認されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は269百万円であります。

　主なものは、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に32百万円、機械装置に181百万円、工具、器具及び備品に37百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月23日開催の第67回定時株主総会において、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式111株は、譲渡制限付株式の無償取得（株式数111株、取得価額の総額0円）であります。

２. 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16％）

　（注）１．取締役　谷明典は、監査等委員でない社外取締役、岩永憲秀、長谷川葵は、監査等委員である社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　大橋　博、委員　岩永 憲秀、委員　長谷川 葵

３．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。

 　 なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

　　執行役員　坂根　徹

　　執行役員　重田　和麻

　　執行役員　小笹　雅紀

　　執行役員　上田　秀明

４．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

当社は、社外取締役３名を選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀、長谷川葵の２名はいずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であります。

２）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である谷明典氏は、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員弁護士、大末建設株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は現在、弁護士法人北浜法律事務所との間に業務委託契約を締結しております。なお、大末建設株式会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀氏は、ひかり監査法人の統括代表社員、株式会社白鳩の社外監査役、株式会社京都新聞ホールディングスの社外取締役でありますが、当社はひかり監査法人、株式会社白鳩、株式会社京都新聞ホールディングスとの間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である長谷川葵氏は、弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士でありますが、当社は弁護士法人色川法律事務所との間に特別な関係は有りません。

なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

３）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合

的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を

監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており

ます。社外取締役３名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役として選任しております。

４）独立性に関する基準又は方針に関する考え方

当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立

性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定めております。

なお、社外取締役３名と当社との間に特別な利害関係はなく、岩永憲秀、長谷川葵の２名については、独立役員として選任し東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

（独立役員選任基準）

社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当

該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、その他これら

に準じる者及び使用人である者、又はあった者。

２．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支

払いを当社グループより受けた者をいう。）、又はその業務執行者。

３．当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％以

上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。）、又はその業務執行者。

４．当社の大株主（議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう）、又はその

業務執行者。

５．当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ

の業務執行者。

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

７．当社グループから役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタン

ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。（当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該法人又は団体に所属する者）

８．当社グループから多額（年間10百万円以上）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理

事その他の業務執行者。

９．当社グループから社外取締役・社外監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親

会社若しくは子会社の業務執行者。

10．過去３年間において、上記２．から９.に該当する者。

11．上記１.から９.に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族。

12．前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。

　なお、監査等委員である社外取締役の岩永憲秀氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、長谷川葵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１. 森田 和也は2025年６月２日付で、津田 穂積及び鈴木 治一は2025年11月27日付で辞任しておりますので、それぞれ在任期中に開催された監査等委員会を対象としております。

　　　２. 岩永 憲秀は、2025年６月２日付で就任、2025年10月17日付で退任、2025年11月27日付けで就任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会を対象としております。

　　　３. 片岡 実は、2025年10月17日付で就任、2025年11月27日付で辞任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会を対象としております。

　　　４. 大橋 博及び長谷川 葵は2025年11月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって就任しておりますので、就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　監査等委員会における主な活動内容として、会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査、ESGに関する各種取り組み状況等を確認・共有し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しております。

　具体的には、監査等委員が協議の上職務を分担し、下記を重点テーマとして監査・監督しております。

１. 第76期グループ経営計画・重点方針の展開及びPDCA実施状況の監督

２. 当社及び子会社から成る企業集団の経営管理状況及び内部統制システムの運用と改善状況の監査・監督

特に、グループ経営改革委員会の活動状況をはじめとする、北陸ケーティシーツール株式会社の不適切会計事案において該当するとした開示すべき重要な不備の是正状況の監査・監督。

３. 与信管理と債権回収状況の監査

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な文書等の閲覧を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報共有を図るとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するなど、経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用を日常的に監査・監督をしております。

②内部監査の状況

　内部監査におきましては、内部監査部門を設置（内部監査員３名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監査人に報告しております。

　監査等委員会及び内部監査部門は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。更に内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制委員長より取締役会に対して報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

46年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

松田　元裕

西村　祐介

（注）なお、期中レビューは中村源氏及び山本剛氏が業務を執行し、その後、中村源氏及び山本剛氏から松田元裕氏及び西村祐介氏に交代しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、監査の品質管理体制が確立されているかを考慮することを監査法人の選定方針としております。
　監査法人の選定にあたり、この方針に沿って監査法人を評価し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると総合的に判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に沿った評価項目を設定し、会計監査が適切かつ妥当に行われているかを評価するものであります。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等180,000千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、監査報酬がその決定方針に沿ったものであると判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、2017年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額２億５千万円以内、監査等委員である取締役については３千６百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち監査等委員である取締役は３名）です。更に、2020年６月26日開催の第70回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額３千万円以内、株式数の上限を年17,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

　また、その決定方法は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関である報酬委員会より答申を受けております。

　当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等（金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）と業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財政状態を勘案して決定するものとしております。

　業績連動報酬等（金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬）は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、役位・職務等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。

　業績連動報酬等以外の報酬（月例の金銭報酬）の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、取締役会が各人の役位・職務・業績・貢献度を勘案し一定の基準を基に総合的に判断したうえで案を作成し、任意の諮問機関である報酬委員会へ諮問し、任意の諮問機関である報酬委員会は取締役会の諮問を受け、内容を判断し取締役会へ答申いたします。取締役会は報酬委員会からの答申を受け、内容を協議のうえ、決定の全部を代表取締役社長伊吹和彦に一任することを決議し、代表取締役社長は取締役の個人別報酬等を決定するものとしております。

　当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度に任意の諮問機関である報酬委員会を８回開催し、役員の報酬及び賞与等に関し審議、協議を行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。当事業年度に開催された報酬委員会の議題は、以下のとおりであります。なお役員報酬に関する内容につきましては、役員の異動に伴うものであります。

・2025年４月10日：役員賞与の支給について

・2025年５月15日：役員賞与の支給について（変更）

・2025年６月１日：役員報酬について

・2025年７月11日：役員賞与の支給について（不支給）

　　　　　　　　　北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案に対する役員責任について

・2025年９月９日：役員報酬について

・2025年10月７日：役員報酬について

　　　　　　　　　譲渡制限付株式割当てについて（不支給）

・2025年11月27日：委員選任について

　　　　　　　　　役員報酬について

・2026年３月11日：役員報酬について

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬額の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の経営戦略の実現に必要な業務提携、取引の維持・強化等につながるか、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。

　保有株式については、継続的に保有先企業の経営成績・財政状況についてモニタリングするとともに、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社の経営戦略の推進に質する効果があるか、取引状況に変動があったか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施することとしています。

　なお、上記の検証を2026年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式の状況について」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．　株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。

　このため、保有先のＲＯＥなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。

　上記の検証を踏まえ、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の合理性を検証しています。

（注）２．　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。

このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、職能を軸とする等級制度を基本とし、各等級に求められる能力水準及び評価項目を設定しております。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、等級制度に基づき、個人の成果、その実現に向けた行動、役割、職責などを総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

また、成果及び行動の評価については、評価者とのフィードバック面談を実施することにより、従業員一人ひとりの自己成長に繋げております。当社は、従業員の取組み姿勢および成果を公正に評価し、主体的に職務に取組み高い成長を遂げた人材を適切に評価・処遇する報酬制度の構築を目指すと共に、従業員のモチベーション向上に努めてまいります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

北陸ケーティシーツール㈱

㈱ＨＩ－ＴＯＯＬ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

当社及び一部の連結子会社は、製品、商品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

当社及び一部の連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  製品回収関連損失引当金

納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する費用の支出に備えるため、個別に発生費用を見積もった額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供の内容及び当該履行義務又は役務提供を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①工具事業

　工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ファシリティマネジメント事業

　ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

　不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。

　なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して連結損益計算書を作成しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額