第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第47期以降の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第47期以降の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) 特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。
この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
（2）中期経営計画
当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。
ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めております。
（3）経営環境および対処すべき課題等
今後の経済情勢は、米国政権の政策や中東情勢について不確実性が高まるほか、円安の継続やエネルギー価格・人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が継続・進行する懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「ローコスト経営の徹底」および「未来への土台づくり」を基本戦略として、固定費の削減や業務効率化を徹底し、無駄を省いて筋肉質な経営体質をつくるとともに、商品・サービスの見直し、新市場の開拓、人材育成など、将来の成長につながる投資を進め、価格以上の価値をお客様にお届けしてまいります。そのために、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増加と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、開発体制の見直しによるリードタイムの短縮とオリジナル商品の強化を進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した広告の強化によりＷＥＢサイトへの集客増加を図り、新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、広告宣伝費の効率的な運用を図るべくデータ分析に基づくカタログの構成・配布方法の最適化を進めてまいります。
店舗販売事業におきましては、岩岡本店のおかし館・アーケード・アウトレット館の更なる活性化および各種イベントの開催頻度を上げることで賑わいの創出を図ってまいります。また、靴専門店モデルの標準化と継続的な出店および全店でのオリジナル商品の販売拡大に努めることによって、売上高増加および売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
卸販売事業におきましては、売上高増加を第一に、主要取引先との取引増加とこれに続く柱となる取引先へのＯＤＭ営業の強化、売上総利益率の高い大卸しの新規取引先開拓および取引の継続化を図ってまいります。
以上の取り組みを達成することによって、重点取組10テーマの推進を確たるものとし、持続的な業績向上につなげてまいります。
＜中長期的な取り組み＞
① オリジナル商品力の強化
a. 価格以上に価値のある商品の開発
世界的な物価上昇や円安水準の影響により、絶対的低価格で商品を開発することが困難になってきており、お客様に価格以上の価値を感じていただける商品の開発が課題であります。これまでの低価格戦略に加えて、機能性等付加価値のある商品開発を行い、オリジナル商品の価値向上に取り組んでまいります。
b. 商品バリエーションの充実
当社グループのコア事業である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。消費者の変化に対応した商品の開発を進め、実用的な商品の充実を一層図ってまいります。
c. 商品原価の低減
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。 開発・生産から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かし、また海外生産委託メーカーとの協力体制を強化することにより、「良質」と「安さ」を実現してまいります。
② 販売力の強化
a. ＥＣの強化
カタログやチラシ等の紙媒体による広告宣伝は、コスト増およびレスポンス率の低下により費用対効果が悪化傾向にあり、とりわけ通信販売事業において、カタログ販売からＥＣへのシフトが課題であります。ＥＣを中心に消費者との接点を拡大し、ユーザーエクスペリエンスの向上を図ってまいります。
b. 日本一の靴売場と特価商品等による店舗の差別化
業態を越えた競争が激化しており、「靴のヒラキ」総合店の集客力の強化が課題であります。岩岡本店は販売足数日本一の靴売場を、支店は圧倒的な地域一番店を目指して取り組んでおります。また、主力の靴に加え、特価商品の仕入や地域最大級のお菓子売場などワクワクする売場づくりを行うことで他店との差別化を一層強化してまいります。
c. 靴のマーケットシェア拡大
「安さ」を維持するには、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのために、自社で販売するほか、卸販売事業において他業態の靴売場をプロデュースすることで、オリジナル商品の販売強化を図ってまいります。
③ 靴に関連する事業展開
収益の多様化と収益力の向上が課題であり、靴の部品製造から始まった当社グループは、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げてまいりました。現在は、店舗販売事業においてオリジナル商品を主体とする小商圏都市型店舗の開発を進めております。当連結会計年度は５か店出店し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて18か店を展開しております。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスに挑戦し、当社グループの存在意義を高めてまいります。
④ ローコストオペレーションの徹底
「安さ」を維持するため、ローコストオペレーションの強化が課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」をなくす取り組みを行い、合理化を進めております。ボラティリティの高い経営環境の中で着実に利益を確保する体制を構築するため、費用対効果を重視しコスト低減を徹底してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティを巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。
2021年11月５日開催の取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定し、ガバナンス体制の整備を図ったうえで、2022年度より取組を開始しております。
このサステナビリティに関する取組を全社的に検討・推進するため、社長執行役員が委員長を務める内部統制委員会がその役割を担うこととし、ＥＳＧ要素の一体的運用により実効性の確保を図っております。内部統制委員会は常勤取締役、担当執行役員、常勤監査役および関係部門責任者で構成されており、サステナビリティに関する取組について、年２回各部門の進捗状況をレビューし、対応策の検討を行っております。
取締役会は、基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略等を決定するほか、内部統制委員会より報告を受け、サステナビリティに関する取組状況について監督を行っております。
（サステナビリティ基本方針）
「会社は100％世の中のためにある」。全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であり、事業活動を通じて環境をはじめ持続可能な社会の実現に寄与する付加価値を提供することで、当社グループの長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
特に、当社グループは創業来「よい商品をどこよりも安く」を経営のモットーに掲げており、生活者の暮らしの役に立つことで、経済的にも精神的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。
（企業行動原理）
① 企業の社会的責任の自覚
当社グループは、自己責任原則に基づく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって社会の発展に寄与します。
② お客様志向に徹する
お客様あってのヒラキであることを常に心がけ、お客様に誠心誠意、感謝の心をもって接し、真摯な姿勢でニーズに耳を傾けるとともに、「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けします。
③ 誠実・公正な行動
法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう常に誠実かつ公正な行動を行います。
④ 社会貢献と調和
事業活動において、社会との関わりを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うように努めます。
⑤ 人間性尊重
ゆとりと心の豊かさを大切にし、バイタリティ溢れる、働き甲斐のある企業風土を築き上げます。
当社グループのサステナビリティに関する取組事項は、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門の意識啓発も兼ね、まずは共感を得やすい足元から、つまりは当社グループの事業活動をベースに検討いたしました。
サステナビリティを巡る課題に対して想定されるリスクと機会を踏まえ、ヒラキらしさを念頭に、経済的・社会的・環境的な側面をバランスさせながら長期的な発展を目指すため、当社グループは国連で2015年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けたマテリアリティを特定しております。
当社グループは、「商品開発」および「適正な在庫管理」を通じて、貧困、省資源・省エネルギー、商品廃棄等の課題解決に取り組んでまいります。そして、全ての基盤となる「人材の育成」にも注力するとともに、当社グループが定めている企業行動原理に基づき忠実に事業活動を行ってまいります。
（2）戦略
当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。
３つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。３つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
＜リスクと機会＞
（注）主な想定リスクについては、①SDGsに対応した場合、②SDGs非対応の場合に分けて記載しております。
なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)
当社グループが中長期的に成長していく鍵は、一にも二にも人材であり、人材の質、そして最小不可欠の人員が確保され、その一人一人が持てる力を十二分に発揮することに尽きると考えております。特に、現下の不連続な環境の変化に対応するには、商売感覚が肌で感じられる組織、自ら考えて動ける人材が求められるところです。
当社グループは、「企業は人で決まる」との考えのもと、多様な価値観を持った人材が集い、活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。当社は多様な人材に常時門戸を開放しており、採用・登用は性別や国籍等に関わりなく、同一の基準で行うことを基本としております。
① 女性の管理職への登用
当社グループの主力顧客層は女性であり、変化が大きい環境下においてユーザー視点に立った企業経営がより一層求められる中、女性の能力の活用は必要不可欠なものになると考えております。当社は積極的に女性の採用を推進し、まずは母集団の拡大に努めております。
② 外国人の管理職への登用
当社の事業領域は国内市場にあることを踏まえ、国際性への対応および目標設定に関しては現時点ではその必要性が相対的に低いと考えております。なお、当社グループは国籍の区別なく同一の基準で採用・登用を行っております。
③ 中途採用者の管理職への登用
当社グループでは、多様な経験を持つ人材を積極的に採用し、即戦力として登用しております。従来は中途採用者を中心に採用していたため、管理職の中途採用者比率は当連結会計年度末現在82％と高い水準を維持しています。今後は人材のバランスを考慮し、将来を担う新卒採用者の管理職育成を重要課題として位置付けております。これを踏まえ、年度採用計画において新卒採用者の割合を増やしていく方針です。
(社内環境整備に関する方針)
当社グループは、従業員の人間性尊重を経営の基本原則においております。仕事を通じて従業員の能力を開発する環境をつくり、意欲ある者が挑戦して報われる社風をつくるため、人事諸制度を整備します。また、働き方の多様化に対応し、女性を含む全ての従業員がその能力を十分に発揮できる明るく働きやすい職場を目指してまいります。
（3）リスク管理
当社グループは、取締役会で決定された方針に基づき、全社的リスク管理に包含するため、内部統制委員会においてサステナビリティを巡る課題について主要なリスクや機会を特定し、それに対する対応策や取組状況についてリスクマップを用いて各部門から年２回報告を受け、全社的観点から評価・検討を行い、管理する体制としています。また、当該内容について取締役会に都度報告するほか、経営会議において各部門と情報共有を図っております。
（4）指標および目標
当社グループは、上記「（2）戦略」において記載した商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。）について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
（注） 当該年度に発売した当社オリジナル商品の品番数に対する環境配慮型商品（省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等）の割合になります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。
リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロール外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じるリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、対応策の検討を行っております。管理対象としたリスクはリスクマップを作成し、年２回の更新により統制活動を見える化するとともに、それらの内容を取締役会に報告しております。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 外的要因に関わるリスク
① 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主にオリジナル商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部オリジナル商品を販売しており、他社との差別化が図れるオリジナル商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。
オリジナル商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。当連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は37.8％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は93.4％であり、中国への依存度が高くなっております。
生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその４分の１程度をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産しておりますが、靴に関しては技術・資材調達等において中国に優位性があり、中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コロナ禍以降、2023年度より海外生産委託工場への現地指導を部分的に再開し、当連結会計年度より本格的に実施しております。今後も、オンラインも活用しながら現地に出向くことで、委託先とのコミュニケーションを強化し、生産管理の精度を高めてまいります。また、「足で稼ぐ」商売の実践を通じて、現場の状況を直接把握し委託先との信頼関係を深めるとともに、新規開拓にも取り組んでいく方針です。
② 為替相場変動の影響
当社グループのオリジナル商品は、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう１年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を図っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。
③ 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター（生野事業所）などの設備投資を行ってきたことにより2026年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は65億59百万円あり、連結総資産に占める比率は45.5％となっております。
近年の資金調達コストは低位で推移してきたものの、金利上昇局面に入ってきており、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。しかしながら、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 内的要因に関わるリスク
① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているほか、主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもＳＫＵ（最小管理単位）数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等を実施することにより、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、季節要因や流行の変化等の影響により、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得および更新〔認定番号：20000485（09）〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。また、セキュリティ対策ソフトやファイアウォール等の導入および更新を行い、常に新たな脅威に注意しながらシステムへの不正アクセスおよびウイルスに対する防御策ならびに情報漏洩防止対策を講じております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の品質に関するリスク
当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売するオリジナル商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、価格と品質の両面に徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。
そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善を推し進めております。しかしながら、オリジナル商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低迷などにより消費者の生活防衛意識が高まった状態が続いております。また、米国の通商政策動向や中東情勢などの地政学的なリスクの長期化などが景気減速要因として懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化＝価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面は、減収の影響により営業損失は３億20百万円（前期は営業損失３百万円）、経常損失は３億13百万円（前期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億26百万円（前期は当期純損失７億71百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では低価格帯の販売促進商品を含む春夏・秋冬新商品を800点以上投入したほか、新たな試みとしてインフルエンサーとのコラボ商品を19点投入した結果、30代を主に新規顧客獲得に繋がりました。また、2024年８月発売の『立ったまま履ける「ＳＰ－ＯＮ」』は、４月以降新たに18アイテムを投入したことに加えて、まとめ買い割引等で拡販した結果、当期中販売足数は12万足に達しました。販売促進面では新規施策としてアンバサダー・オーディション型投稿ＰＲを行ったほか、２月より上場20周年キャンペーンとして「感謝価格商品の販売」「謝恩クーポンの配布」等の施策を実施し、新規顧客および既存顧客の受注獲得に努めました。しかしながら、受注の牽引役となる販売促進商品の不振および残暑の影響を受けた秋冬季節商品の売れ行きの伸び悩み、その他商品についてもお客様のニーズに応えられる価格と商品の価値を明確に訴求することができず、受注件数が前年を下回りました。この結果、売上高は52億19百万円（前期比15.0％減）となりました。利益面は、広告宣伝費を主に販管費を削減いたしましたが、減収の影響が大きくセグメント損失は31百万円（前期はセグメント利益２億３百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、総合店の日用雑貨および当期中に５か店の新規出店を行った靴専門店が堅調に推移したほか、重点販売商品である「ＳＰ－ＯＮ」は当期中約７万足を販売し好調な伸びとなりましたが、長引く残暑の影響により衣料を中心に秋冬季節商品が伸び悩んだほか、競合店の出店により下期の売上に影響を受けました。この結果、売上高は65億35百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面は、減収に加え専門店新規出店に係る費用増加等が影響し、セグメント利益は１億34百万円（前期比24.0％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、既存取引先との取引強化および新規取引先の獲得に努め、一定の成果を得られましたが、主力取引先について販売が振るわず、前年売上を下回りました。この結果、売上高は１億41百万円（前期比26.1％減）となりました。利益面は、販管費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント損失は３百万円（前期はセグメント利益６百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少し、98億85百万円となりました。これは、現金及び預金が４億64百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、45億36百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億75百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し、144億22百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、33億89百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、50億31百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円、その他負債が31百万円減少し、繰延税金負債が88百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、84億20百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少し、60億１百万円となりました。これは、利益剰余金が５億24百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、41.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、46億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、86百万円（前期は１億63百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失３億37百万円、棚卸資産の増加額１億14百万円、減価償却費２億78百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、23億15百万円（前期は０百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入63億円、定期預金の預入による支出39億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前期比13.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億50百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
（仕入実績）
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、「2026中期経営計画（2024～2026年度）」において、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を、安全性の観点から自己資本比率47％を目標に掲げております。
２年目にあたる当連結会計年度では、ＲＯＥは△6.8％、自己資本比率は41.6％となりました。ＲＯＥは前連結会計年度末に比べ4.4ポイント改善したものの、前期に６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上した影響によるものであり、当期純損失の主因は売上不足にあると認識しております。とりわけ通信販売事業の減収影響が大きく、これに伴い通信販売事業の売上構成比が3.5ポイント低下した結果、売上総利益率も前期比0.8ポイント低下しました。
2027年３月期は、増収による営業利益率の改善を最優先課題として取り組んでまいります。そのためには、利益率の高い通信販売事業の回復が必要であり、当社オリジナル商品の開発強化を進めております。2026年３月期は、季節商品を適切なタイミングで投入するため、商品開発のスピード化を推進いたしました。また、驚き・楽しさ・満足感をお届けできる顧客ニーズに合った商品の開発をプロジェクト化し、取り組みを開始しました。もっとも、商品開発には一定の時間を要することから、2026年３月期業績への寄与は限定的でしたが、2026年秋冬商品からは、その効果が徐々に現れてくるものと見込んでおります。
併せて、販売促進面では、本年２月よりＳＮＳを活用したインフルエンサーとのコラボ企画や、アンバサダー・オーディション型投稿ＰＲを開始したほか、大型催事として2027年３月期を通じて上場20周年キャンペーンを展開する予定です。また、広告宣伝費のうち大きな割合を占める一方で、受注効率が低下しているカタログ費用については、ＡＩを活用して効率化を図り、デジタル領域の新規施策へ振り向けてまいります。今後も、商品力とマーケティングを一体的に運用することにより、当社グループの認知向上を図り、収益確保に努めてまいります。
なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は105百万円であります。
主な設備投資として、靴専門店新規出店に係る諸設備費用として42百万円、生野事業所の改修関連費用として32百万円および総合店の修繕等に係る費用として14百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産であります。
３ 上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
(2) 在外子会社
上海平木福客商業有限公司
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式288,193株は、「個人その他」に2,881単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
(注) 当期間における処理状況および保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は１株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」が当社グループの社訓であり、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営の重大な課題と認識し、経営責任の明確化と迅速果断な経営判断を行うため、執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の構成としております。
取締役会は当社および当社グループの進む方向を定かにするとともに、業務執行体制を監督、支援する役割を担い、また主体的にコンプライアンス体制の整備強化、企業経営の公正かつ透明性の向上および適時適切な情報開示に努めてまいります。
「会社は100％お客様のためにある」
「会社は100％社員のためにある」
「会社は100％世の中のためにある」
お客様に必要とされるということは、世の中に必要とされることであり、つまりは「会社は100％世の中のためにある」ということを真剣に考え、日々取り組んでおります。その精神を磨き、全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であると考えております。
この考え方に基づき、当社グループの「経営理念」を定め、その実践を通じて、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
〔経営理念〕
一、私達は、常にお客様に満足をしていただくために、価値あるサービスを他に一歩先んじて、提供し続けていきます。
一、私達は、常に仕事を通じて、自らの成長と豊かな生活を実現するために、創意と工夫をこらし、明るい職場をつくります。
一、私達は、常に進取気鋭の精神こそ、活力の源泉であることを確認し、新しいビジネスの創造に、積極果敢な挑戦をし続けていきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。また、2004年３月１日より執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役会、業務の執行は執行役員と役割を明確にするとともに、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
ア. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、経営の執行に関する迅速な経営判断および取締役の職務執行の監督を行うため、定時取締役会を毎月１回以上開催しております。また、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平なディスクロージャーが適切に行えるよう重要事実の決定については、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。
取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか、子会社も含めた当社グループに関わる重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。また、業務の執行状況について報告を受けるなど経営の監督を行っております。その他、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支援するため、経営課題について検討する時間を適時設けております。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
なお、当事業年度における取締役会の平均所要時間は１時間43分、付議事項の年度累計件数は業務報告19件、決議事項50件および報告事項34件であります。
具体的な検討内容としては、定例的な付議事項の他に、年度経営計画、生野事業所大規模改修工事、靴専門店５店舗の出店等の審議・決議を行っております。また、モニタリング機能として、資本収益性向上を含む経営計画の進捗状況、大型設備投資の効果測定、リスク管理およびサステナビリティの取組状況、内部監査結果等について確認いたしました。その他、毎月、執行役員から業務執行に係る報告を受け、社外役員から適切な助言を得ております。
イ. 監査役会
取締役会における経営判断の適正性を監視する機能として監査役会を設置しております。監査役会は、提出日現在、議長を務める常勤監査役１名および独立社外監査役２名の計３名で構成されており、原則毎月１回開催し、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重要な事項について審議ならびに決議を行っております。
ウ. 経営会議
取締役会および代表取締役の意思決定を補完する目的で、代表取締役社長執行役員が議長を務め、常勤取締役、執行役員、常勤監査役および部門責任者で構成される経営会議を月１回開催し、業務執行状況の報告および重要な業務執行に関する審議を行っており、迅速な意思決定による機動的な業務執行に努めております。
エ. 情報会議
代表取締役社長執行役員が議長を務め、常勤取締役、執行役員、常勤監査役および主要部門責任者で構成される情報会議を原則月３回開催し、各部門の業務遂行状況の報告や各種情報交換等を行い、情報の共有および経営方針の浸透を図っております。
オ．内部統制委員会
代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、執行役員、常勤監査役および関係部門責任者で構成される内部統制委員会を原則年５回開催し、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用の他、当社グループにおけるリスクの総合的な管理およびサステナビリティに関する取り組み推進を行っております。内部統制委員会の議事内容は、都度取締役会へ報告しております。
＜各設置機関の構成員＞ （有価証券報告書提出日現在）
（注）構成員は◎、構成員ではない出席者は○で表示しております。
b. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速かつ的確な経営および執行判断が可能な経営体制をとっています。また、独立社外取締役をおくことで当社の企業価値の向上を図るため、ステークホルダーの視点に立ち、取締役会および経営の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を監督しております。さらに、取締役会に対する十分な監査機能を発揮するため、常勤監査役と独立社外監査役が内部監査室との連携の下、取締役の職務執行および内部統制の構築と運用状況を監視する体制をとっていることにより、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。
c. 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社は、2007年７月12日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムを整備するため「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。また、直近では組織変更に伴い、2019年４月５日開催の取締役会の決議により内容を一部改定しております。
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりであります。
ア．当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、事業を適正かつ効率的に運営するため、社員就業規則等において、当社グループの取締役等および従業員が、誠実に法令、規程および通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定めます。
・取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか重要な業務執行に関する事項を付議します。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令および定款に則り、業務を執行します。
・監査役会は、取締役会における経営判断の適正性を監視する機関であり、また監査体制の一層の強化を目的とします。監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室および会計監査人と連携して、当社グループの取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。
・当社は、執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にするとともに、独立性を考慮した社外取締役の選任を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
・当社は、有効な内部牽制機構によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と意見交換を行い、密接に連携しながら、当社グループにおける内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査します。内部監査室は、監査結果について取締役および監査役に報告を行います。
・当社は、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制システムの
整備・運用の推進を図り、その結果を取締役会に報告する体制とします。
・当社は、コンプライアンスに係る管理を総合的・体系的に実施するため「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「倫理規範」「行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。当社グループの取締役等および従業員はこれを遵守するものとします。取締役会は遵守状況をモニタリングし評価します。
・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・情報の保存および管理
当社は、「文書規程」に基づき、当社グループの保存対象文書（電磁的記録を含む。）、保管期間および保管部門を定め、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を確保します。
・情報の閲覧
当該情報は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持します。
・情報セキュリティ体制
当社は、「情報システム安全管理規程」その他関連規程を定め、当社グループの情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用体制を構築します。
ウ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制
当社は、当社グループにおける様々なリスクの管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として定めています。内部統制委員会においてリスクを把握し、リスクごとの管理責任部門（子会社を含む。）を明確にしてそれぞれのリスク特性に応じた対応策を講じます。そのためにリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各部門はリスクの状況を定例的に内部統制委員会に報告する体制とします。リスクの内容ならびに対策については、適宜経営会議に報告し、必要に応じて取締役会へ報告を行います。また、社外システムの活用によるリスク管理として特にコンプライアンス面での充実を趣旨とし、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士等からの助言に基づき、対処する体制を整えます。
・職務権限の原則
当社グループの取締役等および各職位にある従業員は、取締役会決議および「職務権限規程」に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負います。
・監査体制
当社グループのリスク管理体制の適切性を維持するために、リスク管理のプロセスが有効に機能しているかどうか、内部監査室が各部署および子会社に対する監査を行う体制とします。
・危機管理
当社グループにおいて自然災害などの重大事態が発生した場合、「緊急連絡体制」に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行します。
エ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針、経営戦略および経営計画
取締役会は、当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役等および従業員全員が共有する経営方針、経営戦略および経営計画を定め、その浸透を図ります。
・経営会議
当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、業務執行状況について審議します。
・執行役員制度
当社は、経営と業務執行の分離により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を導入し、経営の効率化を図ります。
・職務権限および責任の明確化
執行役員および従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ運営体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営・事業に関する承認・報告体制を整備し、グループ会社の経営体制を定めます。
・子会社からの報告
当社は、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、取締役会または当社グループの取締役等が出席する連絡会議等における定期的な報告を義務付け、必要に応じて指導・育成を行います。
・監査
監査役および内部監査室は、子会社に対し監査を行い、当社グループの統一的な業務執行を確保します。
カ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき従業員を指名します。
キ．監査役を補助する従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・独立性の確保
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事、処遇については、監査役会の同意を得るものとします。
・指示の実効性の確保
当社は、指名された従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役等および従業員に周知徹底し、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与します。
ク．当社グループの取締役等および従業員が当社監査役に報告するための体制等に関する事項
・取締役等および従業員による当社監査役への報告
当社グループの取締役等および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下同じ。）は、その業務執行について当社監査役より説明を求められた場合、もしくは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項ならびに不正行為、法令および定款違反行為を認知した場合は、当該事実を当社監査役に報告する体制を確保します。
・重要な会議への出席
常勤監査役は経営会議その他社内会議に出席し、当社グループの経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書は、都度監査役に回覧します。
・報告者の保護
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち監査役が自らの監査について協力を求めるときは、監査役が効率的な監査を行うことができるよう努めます。
・代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めます。
・外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、顧問弁護士・税理士等との連携を図り内部統制機能を充実させます。
・監査費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行につき費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。
コ．反社会的勢力への対応
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、当社グループ業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除するとともに、不当な要求を受けた場合には警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、組織的な対応を図ります。
＜内部統制システムに関する運用状況の概要（2025年度）＞
・内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の内部統制委員会（当事業年度は５回開催）および内部監査室がモニタリングし、改善に取り組んでおります。内部統制委員会および内部監査室は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。取締役会は半期毎に子会社から業務報告および経営計画についての説明を受け、指導・助言等を行っております。
また、当事業年度においては、個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の改定に伴い、個人情報保護に関するマニュアルの改正を行うなど、当社グループ全体としての業務の適正の確保を図っております。
・コンプライアンス体制
当社グループの役職員に向けて、コンプライアンス（インサイダー取引防止を含む。）、個人情報保護および情報セキュリティに係る研修をそれぞれ年１回実施しております。当事業年度は、適宜社内通達や社内報による啓蒙、朝礼時の「倫理規範・行動規範」の唱和などを実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、全役職員は年１回コンプライアンス遵守の宣誓を書面にて行っております。
当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」については、栞にして全役職員に配布するなど周知に努めております。また、取締役会は定期的に通報内容の概要について報告を受け、内部統制上問題がないことを確認しております。
・リスク管理体制
リスク管理規程に基づき、内部統制委員会において、リスクを定期的に洗い直し当社グループ全体のリスクを把握し、予防策として具体的な対策の協議を行っております。リスクマップを用いたリスク評価は年２回更新し統制活動の見える化を実施、内部統制委員会での議事内容を取締役会に報告するとともに、経営会議において情報共有を行いました。加えて、ＥＳＧ要素の一体的運用を企図して内部統制委員会において、年２回サステナビリティに関する取組状況をレビューしております。
また、危機発生時に緊急連絡体制に基づいた迅速な対応を行うことを可能とするために、緊急事態対応マニュアルを整備し、全役職員を対象とする緊急通報・安否確認システムを稼働させております。その実効性を確保するため、緊急連絡メールの一斉テスト配信、災害を想定した訓練などを定期的に実施しております。
・効率的な職務執行体制
取締役会は、当事業年度末現在、独立社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、独立社外監査役２名を含む監査役３名および執行役員７名（兼務取締役除く。）が出席しております。当事業年度は14回開催し、経営上の重要事項についての審議ならびに決議を行っております。
また、執行役員が出席する経営会議（当事業年度は12回開催）および情報会議（当事業年度は37回開催）などを通して、機動的な業務執行を遂行しております。
・内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき、年１回業務の適正性、法令遵守状況について、各部門に対し内部監査を実施しております。監査の結果、指摘部門については、半年後にフォロー監査を行うことで改善の実効性確保を図っております。
・監査役の職務執行
監査役会（当事業年度は14回開催）は、監査に関する重要な事項について協議ならびに決議を行うとともに、代表取締役、独立社外取締役および会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
監査役会は、内部監査室による内部監査に全て立ち会い、同時に監査役監査を実施いたしました。また、常勤監査役は、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席したほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧等を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認し、より効率的な運用を行うための助言を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
c. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役・監査役・執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役 朝家修氏および船瀬紗代子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 熊尾弘樹氏および山田良種氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式2,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、1995年９月に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同様の視点を有し、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は1996年１月まで所属していた株式会社兵庫相互銀行（現 株式会社みなと銀行）において常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。株式会社みなと銀行は2026年３月末時点において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.33％を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年３月末時点において、当社は同銀行に対して７億50百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年３月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は神戸信用金庫の非常勤監事を兼任しており、同信用金庫は2026年３月末時点において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の5.16％を保有し、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年３月末時点において、当社は同信用金庫に対して４億89百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。
社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
ア. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名から構成されています。
イ. 監査役の経歴等 (有価証券報告書提出日現在)
（注）１ 常勤監査役 上平田哲氏は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。同氏は、長年にわたる金融機関での勤務経験を有し、幅広い金融知識ならびにリスク管理面での相当程度の知見を有しております。
２ 常勤監査役 中垣聖一氏は、2026年６月26日開催の定時株主総会において選任されております。
b. 監査役および監査役会の活動状況
ア. 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
イ. 監査役会の平均所要時間は50分程度、付議事項６件、報告事項20件であります。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
ウ. 監査役会は、当事業年度は主として、１)コーポレートガバナンスの監視・検証、２)オリジナル商品の価値向上を推進する基本戦略の有効性の検証を重点課題項目として取り組みました。また、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重要な事項について審議ならびに決議を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧、各部門の実地調査等により、企業の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役社長執行役員との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べています。監査の実施状況は適宜監査役会に報告され、監査役間で相互に情報共有を行なうとともに、内部監査室との連携を密にし、監査役監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査機能の充実を図るため社長執行役員直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名 の他、計２名の体制であります。内部監査室は、内部監査計画に基づき、業務監査について全部署を対象に実施し、内部管理が適正に行われているかどうか監査を行うとともに、必要に応じて改善事項を勧告し、その是正状況を確認しております。監査結果は、都度社長執行役員をはじめとする経営陣のみならず、監査役および監査役会に報告されるとともに、取締役会に対して年次報告を行っております。このデュアルレポーティングラインの構築・運用により内部監査の実効性確保を図っております。
なお、内部監査室と監査役は、お互いに監査結果等の情報を交換しております。また、会計監査人とも適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
22年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 岡本健一郎、福井さわ子
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他19名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任した理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理、独立性、総合的能力等を勘案し、監査の適正性をより高められると判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、有限責任監査法人トーマツを、監査実績、監査品質、監査の継続性、効率性などの観点から、会計監査人として適格と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会での同意により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで、2021年２月５日開催の取締役会において決議しております。当該決定方針を含む当社役員の報酬等の内容の決定に関する概要は以下のとおりです。
役員の報酬等は、当社グループの長期安定的な企業価値の向上およびガバナンスの強化を実現するため、経営内容、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬制度としております。
a. 役員の報酬等の種類
社外取締役を除く取締役の報酬等は、月例の固定報酬（以下「基本報酬」という。）および業績連動報酬により構成されています。その報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成で、当社の事業規模を踏まえた設計とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の支給額が基準額の100％である場合、代表取締役が基本報酬：業績連動報酬＝85：15、取締役が基本報酬：業績連動報酬＝90：10（社外取締役を除き、従業員兼務取締役は従業員分給与を含む。）としております。
社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給しております。また、監査役の報酬等においても、取締役の職務の執行の監査等その役割・責務により業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、1996年６月26日開催の第19回定時株主総会において年額２億円以内（従業員兼務取締役の従業員分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。監査役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
c. 役員の報酬等の算定方法
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会および取締役会で決議された限度額の範囲内で、決定方針に基づき、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員の梅木孝雄に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額ならびに役位および個人の業績貢献度に応じた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外取締役および監査役の同意を得ております。
基本報酬は、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、社内規程で定められた役職ごとの係数に基づく役位別基準報酬を設定し、この基準報酬をベースに経営能力、功績、在任年数を勘案して定めています。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および直近５連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高118億95百万円（業績予想は132億円、第44～48期平均143億44百万円）、営業損失３億20百万円（業績予想は営業利益１億60百万円、第44～48期平均は営業利益３億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億26百万円（業績予想は当期純利益１億円、第44～48期平均は当期純利益70百万円）でした（業績予想は2025年５月14日公表値）。この結果を踏まえ、2026年４月７日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
このように、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブ付けとして、基本報酬から一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式の購入を行い、在任期間中はそれを保有することとしております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）１ 当事業年度末現在の人員数は、取締役６名、監査役３名であります。
２ 当社は、2003年11月25日開催の取締役会において、2004年２月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。なお、2004年６月17日開催の第27回定時株主総会において、2004年２月29日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給は各取締役の退任時とすることを決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
流通業を営む当社が株式を保有する目的の基本的な考え方は、キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を企図したものではなく、当社グループの企業価値の向上に資する、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等にあります。そのため、当社は保有目的が純投資目的である投資株式の保有は原則として行ってはおらず、現在当社が保有する全ての株式は純投資目的以外の目的である政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスクや資本の効率性を踏まえたうえで、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合以外の株式保有は行わない方針としております。また、同業他社の事例研究のため、必要最小限の範囲で保有する場合があります。
保有する上場株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2026年３月期の連結会計年度末現在、有利子負債残高は65億59百万円であります。加えて、オリジナル商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。2025年12月４日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2025年９月末における純資産に占める割合は2.3％であること、また純資産に対する有利子負債比率が119.5％であることを前提に、個別銘柄ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引関係について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 連結子会社の㈱りそな銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において２億97百万円の借入残高を有しております。
連結子会社の㈱みなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において７億50百万円の借入残高を有しております。
連結子会社の㈱関西みらい銀行は当社の取引金融機関であり、当社は同銀行に対して当事業年度末時点において２億２百万円の借入残高を有しております。
当該銀行との、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
２ 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において３億60百万円の借入残高を有しております。
なお、同銘柄は1999年６月より、毎月一定金額を自動買付する株式累積投資を継続して行っております。
３ 連結子会社の㈱山口銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において４億94百万円の借入残高を有しております。
４ 同業他社事例研究のため保有しているものであり、同社との間にはこれ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係はございません。
５ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその連結子会社における保有分を含んでおります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。
なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、社訓および「企業は人で決まる」という基本理念のもと、人材を投資によって価値が増大する人的資本と位置付け、中長期的な持続的成長の根幹をなすものであると認識しております。
この認識のもと、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、当社グループの成長戦略を着実に推進できる組織の構築に向けて、専門性の向上、多様な人材の活躍推進、次世代人材の育成および適所適材の配置を人材戦略の基本方針としております。特に、中期経営計画に掲げるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による商品力・販売力の強化、通信販売・ＥＣ領域の高度化、業務の効率化および生産性の向上を担う人材の育成を図っております。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、職務・役割に応じた成長機会の提供、教育研修の充実および挑戦を促す組織風土の醸成に取り組むとともに、エンゲージメントの向上や働きやすい職場環境の整備を通じて、組織全体の競争力強化を図ってまいります。
② 従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針
当社グループの従業員の給与その他の給付は、中期経営計画に基づく人材戦略との整合性を踏まえ、従業員の役割、職責、能力、成果および当社グループの業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、安定的な処遇を確保する基本給をベースとしつつ、担当する職務・役割の重要性、発揮された能力、業績評価および貢献度を適切に反映する体系としております。これにより、従業員の意欲向上と能力開発を促進するとともに、当社グループの持続的成長を支える人材の確保および定着を図ってまいります。
また、給与水準については、外部労働市場の動向、同業他社の水準、物価動向および当社グループの支払能力等を踏まえつつ、社内の公平性および納得性にも配慮して決定しております。なお、評価および処遇の運用にあたっては、短期的な成果のみならず、中長期的な視点での能力開発、組織・人材育成への貢献等も勘案し、当社グループの経営理念および中期経営計画の実現に資する制度運用に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異におけるパート労働者(アルバイトを含む。)については、正社員の所定労働時間（１ヶ月165時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
② デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
③ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
その結果、減損の兆候が認められた通信販売事業において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位（全社）において、３期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業計画により見積もられた翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期以降の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要および販売状況を踏まえた販売数量および販売単価の予測としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金709,860千円および長期借入金1,683,032千円の担保に供しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金641,708千円および長期借入金1,662,764千円の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位（全社）において、２期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
その結果、減損の兆候が認められた通信販売事業において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）、店舗販売事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、店舗の照明設備（建物附属設備）、空調設備（建物附属設備）、ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
通信販売事業および本社現業支援本部におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約等取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券の内、上場株式については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
通貨関連
(単位：千円)
(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
通貨関連
(単位：千円)
(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,774千円、当連結会計年度14,817千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた64,286千円は「繰越欠損金」12,273千円、「その他」52,013千円として組み替えています。
(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことおよび税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
（1）契約負債の残高
(注) １ 契約負債は、当社が付与した自社ポイントおよびクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売
(2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売および靴専門店による靴・履物等の販売
(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３ 店舗販売事業の売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３ 店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと の返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 自社ポイントおよびクーポン
当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
(3) ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
従来「固定負債」の「債務保証損失引当金」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「関係会社事業損失引当金」に変更しています。この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「債務保証損失引当金」35,452千円は、「関係会社事業損失引当金」35,452千円として表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金709,860千円および長期借入金1,683,032千円の担保に供しております。
当事業年度（2026年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金641,708千円および長期借入金1,662,764千円の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。