第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第37期、第38期、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。
２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。
以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム
検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能
② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能
③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能
④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能
⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能
⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能
また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。
なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。
(2) 創造エンジニアリング
CAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。
(3) メディアネット
サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
４ 【関係会社の状況】
(注）１．債務超過会社であり、債務超過額は1,617,128千円であります。
２．Kubotek USA Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
① 検査機システム事業の推進
高機能フィルム検査機システムの開発・製造
半導体検査機システムの開発・製造
マイクロLED検査機システムの開発・製造
② 画像処理型検査エンジン事業の推進
画像処理型検査エンジンの開発・製造
③ 創造エンジニアリング事業の推進
3Dフレームワークの開発・販売
④ オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造
⑤ エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造
当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループは、「技術は人のために」を企業理念とし、様々な社会課題に対して技術力を生かして克服することによって持続的な企業成長と企業価値向上を図る、サステナビリティを意識した経営を推進しております。
また、サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。
(2) リスク管理
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、企業活動に関連するリスクを把握し、同規程に従ったリスク管理体制を構築し、不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えることとしております。
また、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿って活動し重大なリスク及び機会に対して取締役会に報告、提言を行い、リスクに対して必要な措置を講じる体制としております。
(3) 気候変動に対する取組
脱炭素などの環境課題については、工場において環境に著しい影響を及ぼすと考えられる項目を明らかにし、改善計画を設定し、実績の測定と影響を評価することで継続的な環境改善に努めております。具体的には環境管理責任者を任命し、電力・水道使用量の削減、産業廃棄物の削減等の改善項目を設定し、四半期毎に目標に対する進捗を管理しております。
また、自然災害や感染症リスクは、小規模な当社グループでは重大な損失が生じる恐れがあり、事業活動を継続するために工場及び主要な国内事業所においてBCP(事業継続計画)を策定し検討を進めております。
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、多様な従業員が仕事に取り組める働きがいのある職場環境を目指し、能力を最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、就業時間管理を徹底し長時間労働の削減や有給休暇取得の促進に努め、従業員の健康を守るとともに、生産性の改善にも努めております。
現状は中途採用者が多く在籍し多様性を確保しており、OJTを通じた業務経験を中心として、自ら考え行動する自律的で専門能力や技能に優れた人材の育成に努める方針です。この数年は業績の悪化で人員の確保が困難な状況でありますが、事業発展のために継続した人材の採用と育成に努めてまいります。
また、当社は次の指標に基づき社内管理を進めております。受注動向等によって年度毎に変動する可能性がありますが、これら指標も参考に中期的に従業員の働き方が改善することを目標としております。
なお、提出会社を除き連結グループに属する会社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して取組が行われているものの、これら指標に基づく管理は行われておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。
現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。
(2) 特定の市場・顧客への依存
検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。
このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。
(3) 競合について
当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(5) 部材調達について
当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。
(7) 上場廃止に伴う影響について
当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。
また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の底堅さに支えられ一定の持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが増したことから、景気の下押し要因となりました。その結果、先行き不透明感は一段と強まり、事業環境は総じて厳しい状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準のまま推移しました。市場全体の停滞感は解消されず、当社グループを取り巻く事業環境は年度を通じて厳しい状態が続きました。
このような環境下、当社グループは開発及び営業活動に注力し、受注機会の確保に努めてまいりましたが、業績改善に結びつく成果を十分に得ることはできませんでした。画像処理外観検査装置については、既存案件を中心に売上は一定水準を維持したものの、新規装置の受注は低迷が続きました。その結果、当連結会計年度末の受注残高は前連結会計年度末比96.6％減と大幅に減少し、来期の収益確保に向け厳しい状況となりました。また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めたものの、売上は前連結会計年度並みにとどまり、事業の停滞感を払拭するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）、経常損失114百万円（前連結会計年度は経常損失126百万円）となり、特別損失に減損損失36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失200百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（日本）
日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,533百万円（前連結会計年度比40.4％増）、セグメント損失は93百万円（前連結会計年度はセグメント損失129百万円）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上がほぼ横ばいとなり、伸び悩みました。この結果、売上高は568百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント損失は63百万円（前連結会計年度はセグメント損失56百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少268百万円、棚卸資産の減少660百万円などにより、906百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの減少18百万円などにより、22百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。流動負債は短期借入金の増加60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、契約負債の減少768百万円などにより、736百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少24百万円、リース債務の減少15百万円などにより、47百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円の計上、為替換算調整勘定の増加９百万円などにより、純資産合計が146百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（日本）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて898百万円減少し、795百万円となりました。これは、主に現金預金の減少269百万円、売上債権の増加187百万円、棚卸資産の減少659百万円などの流動資産の減少によるものであります。
（米国）
資産につきましては、前連結会計年度と比べて２百万円減少し、88百万円となりました。これは、主に現金預金の減少10百万円、売上債権の増加５百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は、資金の使用195百万円）となりました。
これは主に減価償却費の計上236百万円、減損損失の計上36百万円、棚卸資産の減少653百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上150百万円、売上債権の増加70百万円、契約負債の減少762百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前連結会計年度は、資金の使用251百万円）となりました。
これは主にソフトウェアの取得による支出203百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、５百万円（前連結会計年度は、資金の使用248百万円）となりました。
これは短期借入れによる収入60百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出54百万円の資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は86,717千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86,717千円であります。
米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、51,046千円の設備投資となりました。
日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々43,883千円、7,162千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は10,800千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2013年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式62,211株は、「個人その他」に622単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。
当期（2026年３月期）の配当につきましては、これを見送りました。
なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
e. 株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。
取締役会は、社外取締役１名を含め４名で構成されており、法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。
監査役会は、議長の常勤社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔、社外監査役松井年志子の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。
当社のリスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 柿下尚武は、2025年７月31日をもって辞任により退任しており、開催回数及び出席回数は退任前の回数を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、当社及び当社グループの業績計画の策定・承認と業務執行の確認、内部統制システムの運用状況の確認・整備、関係会社との取引内容の確認・承認等であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）
(注) １．取締役木村文彦は、社外取締役であります。
２．監査役宮嶋佐知子、小田大輔及び松井年志子は、社外監査役であります。
３．取締役前田忠和、仲本庸子、角張尚道及び木村文彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役宮嶋佐知子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小田大輔及び松井年志子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、４名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。
a. 「当社の連結売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10％以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10％以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者
g. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去３事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。
また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の２名であります。監査は、内部監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を行っております。
当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価について、取締役会へ直接報告は行っておりませんが、監査役会へ報告し適宜監査役と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
堀 俊介
堀口 佳孝
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名、その他１名を構成員としております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、監査法人ハイビスカスを第41期の会計監査人候補者として決定した理由は、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬の水準及び新たな視点での監査への期待を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。この選定の判断にあたっては、日本監査役協会の指針に例示されている選定基準項目に則りました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、「f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のように監査法人ハイビスカスを評価した結果、監査法人ハイビスカスは会計監査人としての職責を果たしていると判断しました。よって、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した会計監査人に関する情報及び評価を入手し、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第40期（連結・個別）新月有限責任監査法人
第41期（連結・個別）監査法人ハイビスカス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
② 退任する監査公認会計士等の名称
新月有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2025年６月27日 (第40回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年６月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新月有限責任監査法人は、2025年６月27日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業状況に適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に検討した結果、監査法人ハイビスカスを新たな会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：千円)
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。
役員報酬限度額は、1998年６月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役５名、監査役１名であります。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給しております。
個人別の報酬額については、2021年１月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取締役会が代表取締役社長に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、代表取締役社長は各取締役と協議して決定しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しております。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2025年７月31日をもって辞任により退任した取締役１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない方針であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「技術は人のために」を標語とし、情報・制御・通信・機械といった基盤技術と人の創造力を融合させることで独創的な製品・システムを提供してまいりました。これらの価値創造の源泉は高度な専門性を有する少数精鋭の人材であり、当社グループにとって人材は最も重要な経営資源であります。
当社グループは、事業規模が小さいからこそ、一人ひとりの技術力・創造力・主体性が企業価値に直結するとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人材の確保・育成・活躍環境の整備を経営の重要課題として位置付けております。
従業員の給与の額及び内容は、全体業績及び各従業員の業績評価を総合的に踏まえて決定しております。
これらの評価結果を給与へ適切に反映させることで、従業員一人ひとりの成長意欲や業績向上への動機づけにつながる仕組みとしております。また、管理職については年俸制を導入し、経営陣の一員としての自覚を高めるとともに、役割と成果をより明確に反映する報酬体系としております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数が前事業年度末に比べ６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
③ 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。
その結果、来期以降の資金確保の見通しは依然として不透明であり、現時点で具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Kubotek USA, Inc.
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kubotek USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。
② 保守サービス等
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ ライセンス等の供与
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
② 主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた118,418千円は、「未払費用」55,584千円、「その他」62,833千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」及び「未払金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△2,946千円及び「未払金の増減額」△15,437千円は、「その他」△31,915千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 海外取引履行保証の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」65,289千円、米国は「工具、器具及び備品」3,046千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」29,830千円、米国は「工具、器具及び備品」6,267千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替の変動リスクを抑制しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額368千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社及び当社の海外事業所の一部は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,261千円 当連結会計年度10,785千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,826千円、当連結会計年度6,789千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に画像処理外観検査装置に関する事業において、顧客から受け取った前受金及び、3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、931,004千円であります。また、契約負債が29,417千円減少した理由は、主として画像処理外観検査装置の販売に係る前受金の収益への振替に伴う減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,058,685千円であります。また、契約負債が766,367千円減少した理由は、主として画像処理外観検査装置の販売に係る前受金の収益への振替に伴う減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が１年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、画像処理外観検査装置の他、３Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社が、米州においては米国子会社が担当しております。
海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入については無利息であります。
２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、代表取締役を兼任しております。
３．資金の借入については無利息であります。
４．当社取締役社長久保哲夫がその近親者と議決権の100％を所有しており取締役を兼任しております。
５．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：千円）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、６期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当事業年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。
その結果、来期以降の資金確保の見通しは依然として不透明であり、現時点で具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に３年)に基づく定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス等
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) ライセンス等の供与
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
② 主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
２．関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 海外取引履行保証の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
４．上記２以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）990,623千円は、主として洗い替えによるものであります。
２．関係会社事業損失引当金の当期増加額47,001千円は、対象会社の財政状態等を勘案しての繰入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第41期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年５月15日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月30日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。