KYCOMホールディングス株式会社（9685） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。

①　収益拡大と経費節減

②　企業リスクの管理

③　新規分野への挑戦

　即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。

(2)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、

①　技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に

対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

③　積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略

の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。

④　従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進し

て参ります。また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。

⑤　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め

　ます。

⑥　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を

確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。

　以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。

(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

(5)目標とする経営指標

　当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。

①　売上高経常利益率　目標　６％

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　目標　15％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。

(2）戦略

　当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。

　今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。

　一方で当社グループにおける事業では、ＩＴサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに応える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集（検知）から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。

(4）指標及び目標

　気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。

　人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。

　また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。

　当連結会計年度においては、目標として設定していた12％には届かなかったものの、前連結会計年度では8.6％だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。改めて目標の再設定をし、引き続き対応を進めて参ります。

　今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は72億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億10百万円（前年同期比16.1％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高１億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高３億51百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益26百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.3％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億２百万円で、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億98百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益７億61百万円、減価償却費１億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額２億39百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同期は２億81百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入１億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円の増加となりました。

　流動資産は35億79百万円となり、２億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は52億93百万円となり、６億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が４億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。

　なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。

　流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、72億24百万円（前年同期比6.7％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、65億83百万円（前年同期比6.9％増）、不動産事業では、２億44百万円（前年同期比11.9％増）、レンタカー事業では、１億72百万円（前年同期比5.7％増）、無線ソリューション事業では、３億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は56億93百万円（前年同期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は９億33百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は354百万円となりました。その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得181百万円、及び太陽光発電設備の修繕による取得51百万円であります。なお、所要資金は主に金融機関からの借入れにより調達しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１　「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１. 取締役松木武氏、松永敏明氏は、社外取締役であります。

２. 監査役八木橋英男氏、三輪玄二郎氏、田辺信彦氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役八木橋英男氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役田辺信彦氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　　（略歴）

郷原　淳良　1956年２月10日生　1979年４月　株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社SBI新生銀行）入行

2000年６月　日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行

2009年12月　楽天銀行株式会社 常務執行役員

2013年６月　同社 執行役員 コンプライアンス統括本部長

2015年１月　株木建設株式会社 顧問

2015年６月　日立セメント株式会社 監査役（現任）

2015年６月　日立コンクリート株式会社 監査役（現任）

2015年８月　株木建設株式会社 取締役（現任）

2018年４月　コインチェック株式会社 監査役（現任）

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を２名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。

　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。

　なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第７号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。

　2026年６月26日現在の取締役２名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。

イ　社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。松木武氏は当社の株主であります。

ロ　社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。松永敏明氏は当社の株主であります。

ハ　社外監査役八木橋英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。

ニ　社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。

ホ　社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　KYCOMグループにおける持続的な成長の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。多様な価値観を持った人材を獲得し、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。また、社員のキャリア形成を支援するために教育機会の増加や資格取得を推進する制度により、より能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。人材の獲得・成長・活躍から組織全体が成長するサイクルを生み出し、事業の拡大を通じて世の中に価値を提供してまいります。

　従業員の報酬に関しては、基本給、職能給と職制手当で構成し、社員一人ひとりの成長と、担う役割に応じて適切な処遇を行う方針としています。ベースアップ及び賞与については、会社業績や物価・労働市場動向などの外部環境を総合的に勘案し、決定しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　11社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法非適用関連会社　２社

㈱エージェントバンク

グローバル福井㈱

　持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　売買目的有価証券

　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

ロ　その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

③　棚卸資産

イ　商品、原材料

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ロ　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　情報処理事業（一時点で移転される財）

　情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。

　当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。

②　情報処理事業（一定の期間にわたり移転される財）

　情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。

　当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されることから、役務提供期間にわたって収益を認識しております。

③　不動産事業

　不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社（以下「顧客」といいます）に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。

　当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。

④　レンタカー事業

　レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。

⑤　無線ソリューション事業（一時点で移転される財）

　無線ソリューション事業の電気通信機器販売に係る収益については、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、当社が引き渡した商品に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。

⑥　無線ソリューション事業（一定の期間にわたり移転される財）

　無線ソリューション事業の無線機器取付に係る収益については、顧客との請負工事契約に基づき、機器取付の履行義務を負っております。

　当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い契約については、工事完了時に収益を認識することとしております。

　また、保守点検に係る収益については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを履行する義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ロ　ヘッジ対象

　借入金

③　ヘッジ方針

　金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。