東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）1．第83期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。

4．従業員数は、就業人員数です。

5．移行日および第82期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものです。

（注）1．IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第81期の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第80期については遡及適用後の数値となっています。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

3．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。

4．従業員数は、就業人員数です。

5．第83期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項に規定する監査を受けていません。

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社284社および関連会社13社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。

　2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
 

（注）Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

4【関係会社の状況】

（注）1. 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他274社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Canada Ltd.、WNC Insurance Holding Corp.、Tokio Marine Highland Insurance Services, Inc.、Asia General Holdings Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.、Pannasub Co., Ltd.、Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad、Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.、PT Tokio Marine Life Insurance Indonesiaおよび新安東京海上産物保険股份有限公司です。

3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。

4. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①経営理念

　当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。

＜経営理念＞

　お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。

　○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

　○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

　○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

　○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

②中期経営計画

　2024年度からスタートした中期経営計画では、「Re-New」をキーコンセプトに掲げ、「本当に信頼されるお客様起点の会社」および「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」につくりかえる想いで挑戦し、持続的に成長しパーパスを果たし続けることをめざし、取り組んでいます。

③目標とする経営指標等

　当社は、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、業績を示す経営指標として修正純利益（国際財務報告基準（IFRS））を掲げています。

　2026年度の修正純利益は、自動車保険の収支改善や前年度の円安進行の反動の一方、国内自然災害の増加や、政策株式売却加速に伴う利息配当収入の減少等により、2,130億円を見込んでいます。

　なお、当事業年度までの経営指標としては事業別利益（日本基準）を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,520億円を見込んでいましたが、自動車保険の損害率悪化や円安進行に伴う外貨建て支払備金の積増の一方、自然災害の減少や利息配当収入等の増加等により、実績は1,732億円となりました。

　修正純利益および事業別利益は、それぞれ次の方法で算出します。

修正純利益*1＝当期利益－キャピタル損益*2－ALM*3・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益*4

事業別利益*1＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額*5＋危険準備金繰入額*5＋価格変動準備金繰入額*5＋自然災害責任準備金*6繰入額*5＋初年度収支残*7の影響額*8－ALM*3債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等

　*1　調整額は税引後です。

　*2　ALM*3・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。

　*3　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。

　*4　その他無形資産償却額等を含みます。

　*5　戻入の場合はマイナスとなります。

　*6　大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。

　*7　保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。

　*8　普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。

　こうした状況のなか、当社は、2026年度は、中期経営計画の最終年度として、この計画の達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。

　当社は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ共通

　東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。

①ガバナンス

　東京海上ホールディングス株式会社（以下「HD」といいます）は、グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。

　当社は、グループ方針に基づき、サステナビリティへの取組みの重要性に鑑み全社的なサステナビリティへの取組みの総合的調整・推進を担うこと、またサステナビリティへの取組みを本業の一つに位置づけ、関係各部の情報共有と取組みの強化・促進を図る目的でサステナビリティ委員会を設置し、年2回実施しています。

　2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。

また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM戦略を議論する場として、HDはERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針（リスクアペタイト）を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営（ERM）については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

■サステナビリティ推進体制図

（注）グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン総括

②戦略

　東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。

　東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。

当社においては、パーパスを起点に、「全員参加型」の取組みにより、お客様や代理店、地域社会の皆様とともに「安心・安全をお届けする」、「地球を守る」および「人を支える」ことで、脱炭素社会への移行推進等の社会課題解決と成長の好循環を生み出していきます。当社は、これまで社会課題の解決に貢献する保険商品・ソリューションを提供することで成長してきましたが、これまで取り組んできた自然災害への対応に加え、当社が特に解決に貢献できる重点領域を「グリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）」、「ヘルスケア」、「中小企業支援」、「サイバー」および「レジリエンス」とし、この5領域を担当する組織を設けて取組みを強化しています。

　当社は、2021年2月にGXタスクフォースを設置し、再生可能エネルギーに係る保険商品・サービスの開発・提供、TCFD（注）に基づく気候変動リスク・機会等の開示支援等、お客様のカーボン・ニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援しています。

（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

東京海上グループの8つの重点領域

　「a.気候変動対策の推進」、「f.自然の豊かさを守る」に関する具体的な取組みは「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全」に記載のとおりです。

③リスク管理

　東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、リスクベース経営（ERM）に基づいて定性・定量の両面での網羅的なリスク把握を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。リスクベース経営（ERM）の詳細については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

HDでは東京海上グループ全体を対象とし、リスクベース経営（ERM）に基づいたグループ全体のリスク管理プロセスの一環として、「重要なリスク」および「エマージングリスク」の特定を行っています。サステナビリティ関連のリスクについても、「重要なリスク」および「エマージングリスク」のひとつと位置付け、本枠組みの中でリスクを識別、評価、優先順位付け、モニタリングするためのプロセス（以下「管理プロセス」といいます）を整備しています。サステナビリティ関連のリスクの管理プロセスの詳細は以下のとおりです。

a）識別

東京海上グループは各ビジネスモデルにおけるバリューチェーンの範囲を考慮し、サステナビリティ関連のリスクを識別しています。また、リスクの識別にあたっては、各グループ会社における特定・評価結果、マネジメントの見解、外部機関が定めるトップリスク等を情報源としています。

b）評価

リスクを識別し、潜在的影響を特定・評価するプロセスは、一定のシナリオを設定して実施しています。気候関連のリスクに関するシナリオ分析の概要およびその結果については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。

c）優先順位付け

優先順位付けについては、顕在化している、または潜在的な財務的影響度等および将来の発生可能性の観点からリスクを評価した上で、その評価結果を踏まえて判断しています。具体的には、当社の自然資本や社会関係資本等の資源への依存や影響、リスクが関連するバリューチェーンの範囲、当該リスクが当社の財務諸表へ波及する経路および全社的なリスク管理プロセスにおける金額的目線を踏まえた財務諸表への影響規模等を総合的に勘案し、評価を実施しています。

d）管理プロセス

実施したリスクの評価および優先順位付けについては、HDのERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。また、特定した重要なリスクやグループベースで取組みを推進するエマージングリスクへの対応状況についても、ERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。

また、東京海上グループは、サステナビリティ関連のリスクに加え、事業に影響を与えるサステナビリティ関連の機会についても把握・評価をしています。サステナビリティ関連の機会については、市場動向や、再生可能エネルギー事業者をはじめとするお客様との対話等を通じて洗い出し、関連部門との協議を経てサステナビリティ委員会で報告したうえで特定しています。なお、気候関連の機会に関する定量的なシナリオ分析については現状実施していませんが、今後その実施要否の検討を続けてまいります。

サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、少なくとも年に1回、重大な事象の発生の有無および状況の重大な変化の有無という観点も含め、見直しを実施しています。

なお、上記のサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理プロセスの結果、当社の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。

④指標と目標

　東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。

(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

　気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。

　また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。

戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには気候変動および自然の損失に伴う自然災害の激甚化等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。

　また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。

　物理的リスク、移行リスクおよび機会について、事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。

（注）中期経営計画の策定期間を考慮し、「短期」については3年未満と定義しています。また、現中期経営計画において2035年に「当社グループのありたい姿」を設定していることから、「中期」については10年未満とし、10年以上については「長期」と定義しています。

東京海上グループでは、特に以下を気候変動・自然関連の重要なリスク・機会と捉えています。リスクに関しては、リスクベース経営（ERM）に基づく定性リスク管理の中でグループとしての重要なリスクおよびエマージングリスクを特定しており、特定されたリスクのうち、気候・自然関連に関するものを抽出しています。機会に関しては、エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた需要等を踏まえて重要と考えられる機会を特定しています。

（注）リスク・機会の詳細は次項を参照ください。

■ビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響

　気候変動・自然関連のリスクおよび機会は、東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにさまざまな影響を与えており、将来にその影響がさらに拡大する可能性があります。現在および将来における影響ならびに東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにおいて、気候変動・自然関連のリスクおよび機会が集中している部分は、以下のとおりです。

■財務的影響

気候変動・自然関連のリスクおよび機会が当年度および将来において東京海上グループの財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響は以下のとおりです。なお、将来における定量的な影響については見積もるにあたり測定の不確実性の程度が非常に高いことから、定量的情報は開示していません。

[物理的リスク]a）巨大風水災・セカンダリーペリル、b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失

気候変動に起因する自然災害の増加に伴って、拠点ビル等が被災する可能性があります。被災した場合には、その復旧費用や営業停止期間の収益機会の喪失等が発生し、東京海上グループの連結財務諸表に影響が生じる場合があります。当事業年度において、自然災害に伴う拠点ビル等の被災は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。また、自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、保険金の支払いが増加し、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、日本国内では2025年8月の九州大雨をはじめとする自然災害に対して574億円、海外ではロサンゼルスの山火事や北米暴風雨等により396億円の保険金支払が発生しており、合計970億円（注）の正味発生保険金が発生しています。

　将来的な気候変動に伴い、さらなる保険引受損益の悪化や、追加対応によるコスト増を含むオペレーションへの影響が拡大した場合、バリューチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。

（注）税引前・国際財務報告基準（IFRS）ベース

[移行リスク]c) 脱炭素・自然共生社会への不適切な対応

当該リスクに関する財務的影響については、当事業年度において、東京海上グループの不適切な対応に伴うレピュテーション低下や、産業・企業における不適切な対応に伴う当社資産価値の低下等は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。

将来的には、上記リスクの発現に伴い、資産価値の低下等、財務諸表に影響を与える可能性があります。

[機会]d) 再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大

　東京海上グループでは気候変動および自然関連の機会を捉えるべく、保険商品・ソリューションの開発・提供に力を入れています。気候変動においては、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者向けの保険等、脱炭素社会実現に直接的に貢献する保険を提供しています。さらなる価値提供拡大に向けて、2025年5月より新プロジェクト「Tokio Marine GX」（注）を始動しました。グループ一体となり保険商品・サービスラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応、グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、より幅広いお客様のGX支援の取組みを推進することで、2026年度末時点における脱炭素関連保険料450億円の達成をめざすとともに、将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。自然関連についても、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eグループが有する自然関連リスクの可視化・評価技術や自然共生型インフラの設計等の専門性を活かし、お客様の自然関連リスクへの対応やネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを推進していきます。

これらの取組みは、将来の保険引受収益の増加をはじめとする財務業績およびキャッシュ・フローに好影響をもたらす可能性があります。

（注）再生可能エネルギー事業者向け保険の引受およびリスクマネジメントの専門性を有するTokio Marine GX社（旧GCube社）をGX支援の牽引役として、グループ一体でGX分野の保険商品・サービスのラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応および当社グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、お客様のGX推進を支援するとともに、GX関連保険分野における最先端・リーディング保険グループとしてのブランド確立を目指すプロジェクト

■リスクおよび機会に対する戦略

東京海上グループは気候変動・自然関連のリスクおよび機会に対応するために様々な取組みを実施しています。リスクの観点では、保険引受や投融資における損失の増加、資産価値の変動等を通じて、将来的に財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、これらの変化は、顧客の脱炭素化やレジリエンス向上を支援する保険・ソリューションへの需要拡大といった新たな事業機会をもたらす可能性もあります。こうしたリスクと機会の両面を踏まえ、以下のような戦略を策定しています。

物理的リスクa）、b）への対応では、被害の未然防止や事故発生時の被害軽減、早期復旧のためのソリューションの提供に注力しています。具体的には、自然災害時の迅速な対応態勢の構築や、デジタル・AI等の技術を活用した保険金支払の高度化に取り組んでいます。また、防災コンソーシアムにおけるソリューション共創や、ID&Eグループや東京海上レジリエンス株式会社によるソリューション提供等を進めています。社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営するとともに、防災・減災につながる保険商品開発、提供するソリューションの拡充、BCP（事業継続計画）策定支援の高度化等を通じて、支援提供先の拡大に取り組んでまいります。

移行リスクc) に対しては、気候変動に伴う温室効果ガス排出の管理・削減等に係るコストの増加が、投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼす可能性があります。東京海上グループでは、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組み（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）や脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメントに努めており、これらの取組みが上記の影響を軽減することにつながっています。具体的には、当社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社のうち160社について深度ある提案・対話を行うことを2030年目標として掲げ、取組みを進めています。

また、機会 d) については上述のとおり、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者等に対する保険商品・ソリューションの開発・提供等に力を入れています。

　上述のとおり、東京海上グループは、保険商品・サービスによる再生可能エネルギーの普及支援、脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメント、保険引受・投融資方針の厳格化等を通じて、2050年ネットゼロの実現に取り組んでいます。また、自然共生社会の実現に向けて、自然共生サイトの認定に向けた取組みや、取引先企業との対話を通じた支援を実行しています。東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。

　上記移行計画には不確実性が伴いますが、確実な実行・推進のために東京海上グループは様々な取組みを実施していきます。

例えば、脱炭素社会および自然共生社会の実現に向けては、保険引受先・投融資先との建設的なエンゲージメントを通じて、脱炭素計画のみならず、自然資本への依存・影響への対応状況をモニタリングするとともに、脱炭素関連保険や自然関連事業を支えるソリューションの提供を進めています。また、サステナビリティ・テーマ型投融資による資金提供も実行しています。2050年のネットゼロ達成および自然共生社会の実現は、再生可能エネルギーの普及や技術的発展、カーボン・クレジット市場の健全な発展に加え、ネイチャーポジティブに資する技術およびビジネスモデルの進展を前提としています。東京海上グループは再生可能エネルギー発電事業や関連設備に関する保険商品やカーボン・クレジット関連保険、自然関連リスクやネイチャーポジティブに資する商品・ソリューションの開発・提供等を進めてまいります。気候関連の中間目標の詳細は、「④指標と目標　■気候関連の目標に関する開示」に記載のとおりです。

当社は1999年にアジアを中心とした9か国で「マングローブ植林」を開始し、2025年度末現在で植林面積は約13,269ヘクタールに達しています。また、2022年に日本国内において「アマモ場の保全・再生活動」への取組みを開始して活動エリアの拡大に取り組んでいます。マングローブとアマモはいずれもCO₂吸収・固定効果が高く気候変動対策に有効であることに加え、魚類の産卵場や稚魚の成育場にもなり、生物多様性保全へも効果を発揮します。また、2009年から高知県、安芸市、高知東部森林組合と「協働の森パートナーズ協定」を締結し、「東京海上日動未来への森」として森林保全・再生や地域と都市部の交流による地域活性化に取り組んでいます。

■気候レジリエンス

東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が保険金支払、投融資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値に及ぼす影響を評価しています。

リスクの観点では、シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一定の影響が生じ得ると識別しています。一方で、損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや、東京海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であること、また、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組みを進めていることから、これらの影響に柔軟に対応することが可能であると考えています。

また、気候関連の機会の観点からも、選択したシナリオに基づき将来的なビジネス機会を検討しています。脱炭素社会への移行が進行するシナリオにおいては、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を着実に実行していくことで気候関連の機会を享受することが可能であると考えています。また、脱炭素社会への移行が進まない場合においても、自然災害の頻発化・激甚化に対する社会全体のレジリエンス向上に資するような商品やソリューションの開発等の取組みをより一層推進することで、保険金支払の増加による影響を相殺・軽減することが可能であると考えています。

今後も、上記の評価結果も踏まえ、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を、気候関連のリスクに対応するとともに、気候関連の機会の獲得につながるよう充実させながら実践していきます。なお、気候関連のレジリエンス評価については、最新の研究結果をもとにシナリオ分析に用いるシナリオや定量化モデルの改修が図られる可能性があるなど、一定の不確実性があると考えています。

シナリオ分析の概要は、下表のとおりです。保険引受の物理的リスクのシナリオ分析に用いたシナリオは、IPCCのRCP8.5シナリオであり、強度の強いものであることから、東京海上グループの保険引受に係る自然災害の激甚化等に対するレジリエンス評価に関連するものであると考えています。また、運用資産のシナリオ分析では、移行リスクのシナリオとして、NGFSの2つのシナリオ（Orderly－Net Zero 2050、Disorderly－Delayed Transition）を使用しています。物理的リスクおよび移行リスクへの影響の大きさがシナリオによって異なる中、東京海上グループでは複数シナリオを以て多角的に分析していることから、運用資産に係る物理的リスクや移行リスクに対するレジリエンス評価に関連するものと考えています。なお、当該シナリオ分析は、気候レジリエンス評価の一環として実施しているものの、その定量的な結果については上記の不確実性を踏まえ、未だ高度化が必要な状況と認識しています。今後も、より適切な定量化モデルの活用に向けて研究・調査を進めていきます。

③リスク管理

　東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。

④指標と目標

■気候関連の目標に関する開示

東京海上グループは、移行支援や2050年ネットゼロへの貢献を通じた脱炭素社会の実現のために、2050年までに東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO₂）を実質ゼロとする長期目標を設定しています。

東京海上グループの温室効果ガス排出目標は、東京海上グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って設定しています。

　温室効果ガス排出目標の対象はCO₂とし、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）およびスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。セクター別脱炭素アプローチは用いていません。

長期目標達成のための中間目標として、東京海上グループは、①自社の事業活動に伴う温室効果ガス削減目標、②使用する電力に対する再生可能エネルギー導入目標、③社有車の電動車化目標、④保険引受における大口顧客に対するエンゲージメント目標、⑤脱炭素関連保険料目標を設定しています。

　各中間目標の詳細は以下のとおりとなります。

（注）1．スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出、スコープ3温室効果ガス排出のうちカテゴリー1,3,5,6が対象です。

2．当社、Philadelphia Consolidated Holding Corp、Tokio Marine Kiln Group Limited等の国内外の主要拠点を対象としています。

3．自社名義で保有する車およびリース車を対象としています。

4．洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向けの保険や電気自動車・蓄電池の保証保険等、脱炭素社会の実現に直接的に貢献する保険。例えば、再生可能エネルギー事業者向け保険（建設・組立、財産、賠償責任、利益、船舶、貨物保険等）、電気自動車・蓄電池に関する保険、再生可能エネルギー事業の買収・譲渡を対象とする表明保証保険を指します。

目標の設定にあたっては、CSUO管轄のもと、サステナビリティ委員会事務局にて検討を行い、サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会等にて決定しています。なお、目標や目標設定の方法論について第三者による認証は取得していません。

東京海上グループは、2050年東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO₂）を実質ゼロとする目標の達成に向け、前述の中間目標に関する進捗をサステナビリティ委員会にて報告することでモニタリングしています。東京海上グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出目標に関しては、2015年度対比での累計削減率、エンゲージメント目標に関しては、エンゲージメントのレベル別にエンゲージメントを行った企業数を確認することで、目標の変更要否を含めて検討しています。なお、再エネ導入率、および自動車のEV化率に関しては、サステナビリティ委員会事務局にて、トレンドや推移を確認しており、重要な変化点があった際には、サステナビリティ委員会に報告することとしています。

東京海上グループでは、気候変動対応に関する各中間目標について、削減施策の実行、再生可能エネルギーの導入、事業活動および顧客との対話を通じた取組みなどを継続的に推進しており、いずれの中間目標についても目標の達成に向けて概ね計画どおり進捗しています。

温室効果ガスの削減については、中長期目標を設定し、その達成に向けて各種施策を計画どおり進めています。具体的には、省エネルギーの推進や非化石エネルギーへの転換、ビジネストラベルや紙・廃棄物の削減・抑制等の削減策を実施しています。また、再生可能エネルギー使用率の向上に向けて、2021年度以降、拠点ごとの状況を踏まえながら計画的に導入を進めており、使用電力に占める再生可能エネルギーの割合は増加しています。そして社有車の電動車への切替についても着実に進めており、目標達成に向けて順調に進捗しています。引き続きこれらの取組みを継続することで、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

なお、いずれの指標に関しても、目標達成に向けた進捗をモニタリングするために東京海上グループ独自に設定した指標であり、実績数値に対して第三者による認証は取得しておりません。

■内部炭素価格に関する開示

東京海上グループは、意思決定に内部炭素価格を用いていません。

(3)人的資本

①ガバナンス

　東京海上ホールディングス株式会社は、グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関する基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。

　グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する事項および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。

②戦略

　「5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

③リスク管理

　形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。

④指標と目標
a）経営戦略と連動した指標

東京海上グループは、経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。

（注）1．HDは、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、女性取締役比率を指標とします。

2．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxOに占める外国人の比率。

3．2025年度より対象範囲を見直したことに伴い、過年度の数値を同一の基準で再集計しています。

4．当社で採用し、東京海上ホールディングス株式会社に出向中の社員を含みます。

5．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測る「カルチャー＆バリューサーベイ」（CVS）の関連項目にかかる肯定回答（5点満点中4または5）の割合。2025年度よりサーベイの変更に伴い、従前のスコア平均（5点満点）から評価方法を変更しています。

6．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度以降については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含みます。

7．心身の健康状態を踏まえた出勤時の生産性指標。数値が高いほどパフォーマンスが高い（最大100）。

b）人的資本経営の成果を測る指標

　人事戦略が有効に機能し、人的資本への投資が企業価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」および「人的資本ROI（注）2」を指標として設定しています。

＜一人あたり創出価値＞

＜人的資本ROI＞

（注）1．一人あたり創出価値＝修正純利益^*1÷連結従業員数

2．人的資本ROI＝（対象5社の事業別利益^*1＋対象5社の人件費^*2）÷対象5社の人件費^*2－1

　 対象は、当社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC。

3．国内2社（当社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社）の事業別利益^*1および従業員数をもとに算出（当社のみ為替の影響を控除）。

4．北米3社（Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の一人あたり創出価値は、各社の事業別利益^*1および従業員数をもとに算出。

5．過去推移を適切に表す観点から、本項における修正純利益^*1、事業別利益^*1および従業員数は、日本基準の数値を使用。

*1　利益はいずれもNormalizedベース（各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過性要素を補正した利益水準）を使用。

*2　人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して算出。

　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

3【事業等のリスク】

　東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。

〇リスクベース経営（ERM）のイメージ図

　具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

〇ERMサイクルのイメージ図

（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。

2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。

　当社は、このサイクルのもとでERMを推進することにより、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。

(1)定性的リスク管理

　事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを行い、毎年取締役会に報告しています。

○重要なリスクの一覧

(2)定量的リスク管理

　格付けの維持および倒産防止の観点ならびに資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営し、この枠組みのなかで当社の統合リスク管理態勢を整備しています。

　当社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク（VaR）（注）というリスク指標を採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。

　また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震、巨大風水災および新ウイルスのまん延については経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオに基づくストレステストを実施し、資本十分性および資金流動性に問題がないことを確認しています。

（注）将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。

(3)危機管理

　定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。

　そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。

　さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。

（注）当社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または当社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。

　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。

このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆6,192億円増加し、25兆6,001億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆6,446億円増加し、18兆3,478億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,745億円増加し、7兆2,522億円となりました。

保険サービス損益は、保険収益が7兆2,267億円、保険サービス費用が5兆7,439億円、再保険損益が△4,407億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,862億円増加し、1兆419億円となりました。また金融損益は投資損益が9,054億円、保険金融損益が△4,876億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,765億円増加し、4,178億円となりました。

これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて3,398億円増加し、1兆235億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,065億円増加し、7,235億円となりました。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて981億円増加し、2兆8,392億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,047億円増加し、2,357億円となりました。

海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,142億円増加し、5,048億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて7,881億円収入が減少し、7,421億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて1,364億円支出が増加し、2,394億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加等により、前連結会計年度に比べて3,154億円支出が減少し、6,140億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より684億円減少し、1兆4,929億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの主たる事業である保険業としての特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針ならびに重要な会計上の見積りおよび判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 および 4. 重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

a) 経営成績の分析

当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

当連結会計年度の経営成績は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収に加え、国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより、保険サービス損益・金融損益ともに改善しました。

主要指標の増減については以下のとおりです。

保険収益は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,913億円増加し、7兆2,267億円となりました。保険サービス費用は、前連結会計年度に比べて302億円増加した一方で、再保険損益は再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて748億円減少しました。

この結果、保険サービス損益は1,862億円増加し、1兆419億円となりました。

金融損益は、海外保険事業における投資損益改善などにより、前連結会計年度に比べて1,765億円増加し、4,178億円となりました。

保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて3,398億円増加し、1兆235億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,065億円増加し、7,235億円となりました。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業において、東京海上日動は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるため、引き続き「Re-New（新しい会社につくりかえる）」の取組みを推進しました。これまで以上にお客様の声を保険契約プロセスの改善や事故に遭われたお客様への対応に活用することで、お客様からの評価は着実に向上しています。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供も進めています。

多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。

サイバーリスク分野では、中小企業専門のセキュリティ支援会社との協業によるセキュリティ診断やネットワークの遠隔監視等のサービスを提供しており、ご好評をいただいています。サイバー攻撃等に起因する第三者への損害賠償金や、原因調査・システム復旧等にかかる費用を幅広く補償するサイバーリスク保険と合わせて、近年急増しているサイバー攻撃への事前の備えとして、企業のセキュリティ対策を支援していきます。

上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、前連結会計年度に比べて981億円増加し、2兆8,392億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、当年度の自然災害が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べて1,047億円増加し、2,357億円となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。

成長戦略の一環として、グループ会社各社が既存事業を強化する「ボルトオンM&A」を積極的に実行しています。2025年度は、米国において、今後の市場拡大が見込めるクラシックカー向けの保険代理店事業を買収しました。

世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の開発、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大にも引き続き取り組んでいます。

2025年度は、北米のフィラデルフィア社、デルファイ社およびピュア社が過去最高益を達成しました。

上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、北米およびブラジルの子会社における引受拡大等に伴う増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、北米の子会社における好調な保険引受ならびに前年度のキャピタルロス増加の反動を主因として、前連結会計年度に比べて1,142億円増加し、5,048億円となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

b) 財政状態の分析

当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

［資産］

当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて2兆6,192億円増加し、25兆6,001億円となりました。

［負債］

当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度に比べて1兆6,446億円増加し、18兆3,478億円となりました。

［資本］

当連結会計年度末の資本合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて9,745億円増加し、7兆2,522億円となりました。

c) 資金の流動性に係る情報

当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。

事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

d) 目標とする経営指標の分析

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。

要約連結貸借対照表（日本基準）

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（連結範囲の変更）

当連結会計年度より、Surety360, Inc. 他1社は、新規設立等により子会社となったため連結の範囲に含めています。

当連結会計年度より、Tysons Corner Owner, LLCは、重要性が低下したため連結の範囲から除いています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（連結範囲の変更）

当連結会計年度より、Tokio Marine Funding Solutions PIC, Ltd. 他7社は、新規設立等により子会社となったため連結の範囲に含めています。

当連結会計年度より、Qdos Holdings Limited 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc. 他1社は、影響力が低下したこと等により持分法適用の範囲から除いています。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.IFRSの初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（投資有価証券（資本性））

日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。

この結果、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、524,943百万円減少しています。また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が396,725百万円増加しています。

（保険契約および再保険契約）

日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。

・分類および測定

日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSでは「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（以下、PAA）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。

・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。

・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。

・日本基準において「その他資産」または「その他負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。

・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。

この結果、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、3,201,306百万円減少しています。

・保険収益の表示

日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。

・保険サービス費用の表示

日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。

日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。

（のれん）

日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。この結果、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、88,861百万円減少しています。

6【研究開発活動】

　該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）在外子会社

（注）Tokio Marine North America, Inc.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

　2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)新設

(2)改修

　該当事項はありません。

(3)売却

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

②【自己株式等】

3【配当政策】

　当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。

　2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）1．当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

      2．有価証券による配当については、東京海上ホールディングス株式会社に対して、金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを当社に対して請求する権利）を付与しています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①取締役・取締役会

　取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

　取締役の員数は定款上20名以内とします。取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は2名の社外取締役を含む12名の取締役で構成されています。

　取締役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役です。議長は城田宏明氏が務めています。

　取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、経営に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、損害保険業務等に関する重要事項、資産等に関する重要事項ならびに損益管理および決算に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。

　加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」等の議論を基に選定します。

　2025年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。

・お客様起点のディストリビューション構築に向けた取組み

・当社のソリューション事業の将来像

・2035年にめざす姿

　当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2025年度は、取締役会を13回開催しました（このうち1回は臨時取締役会です）。このほか、書面決議を1回行いました。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。

②監査役・監査役会

　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。

　監査役の員数は、定款上6名以内とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち、西川郁生氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役です。議長は中里克己氏が務めています。

　2025年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

③指名委員会・報酬委員会

　親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディングス株式会社取締役会に答申します。

a）指名委員会

イ）社長の選任・解任

ロ）社長の選任要件・解任方針

b）報酬委員会

イ）社長の業績評価

ロ）取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

④役員報酬の内容

（注）1．対象となる役員の員数には、2025年6月18日の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役ではない取締役1名が含まれています。

 2．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記1．の取締役1名に対する報酬等が含まれています。

      3．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、自らが保険契約者となる形で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結していませんが、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社が締結する役員等賠償責任保険契約の記名子会社になっており、当社の取締役、監査役および執行役員は当該契約の被保険者に含まれています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。

⑦株主総会決議に関する事項

a）取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

b）監査役選任の決議要件

　監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

c）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うためです。

　当社は、会社法第202条第3項第2号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行するためです。

⑧業務の適正を確保するための体制

a）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。

b）内部統制システムの運用状況の概要

　当社は、以上のとおり、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえ、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいます。

　当社は、金融庁から、個人情報保護法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2025年3月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受け、2025年5月9日付で金融庁に業務改善計画書を提出しました。当社は、業務改善計画書に則り各改善策を着実に実行することを通じて、内部統制システムの改善、強化を進めました。

(2)【役員の状況】

①役員の一覧

男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率　23.5％）

（注）1．國廣正および中島好美の両氏は、社外取締役です。

2．武石恵美子、西川郁生および漆紫穂子の各氏は、社外監査役です。

3．2027年3月31日まで。

4．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

5．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

6．2029年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

7．2028年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

8．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は、取締役との兼任者を含め53名です。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役である國廣正氏が代表を務める国広総合法律事務所に法律相談対応等を委託しており、弁護士報酬を支払っています。その他の社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、業務品質委員会、お客様起点推進委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。2025年度は監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。

　なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②監査役・監査役会」に記載のとおりです。

②内部監査の状況等

　内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む）等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、内部監査に関する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は78名です。

　また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。

　監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けています。

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提供しています。

③会計監査の状況

a）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

b）継続監査期間

　1976年度以降

c）業務を執行した公認会計士

　井野　貴章

　鈴木　隆樹

　山本　啓正

d）監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士36名、その他83名です。

e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価

　監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　2026年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度においては国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等であり、当連結会計年度においては経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。

b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）

　連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。

　連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。

c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d）監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。

e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5)【株式の保有状況】

　当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員数です。

2．国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

②提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員数です。

2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

（注）従業員数は、就業人員数です。

③労働組合の状況

　東京海上日動火災保険労働組合　　　　　14,628名

④管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

（注）1．管理職に占める女性の割合は、女性活躍推進法に基づき、当事業年度初日の「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、当社においては、出向者は出向元の従業員として集計し、ユニットリーダーを含めた比率としています。

2．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。

3．男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は会社により異なりますが、主として勤務地区分（転勤の有無）、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、当社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。

　　　　　　　　＜勤務地区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜勤続年数＞

[男女間賃金格差解消に向けた主な取組み]

　人事制度の改定

・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換

「総合職」、「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入

・成果・実力・職責に応じた評価・処遇

「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用に改定

　仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充

・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現

・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成

（注）当社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破）

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定に基づき、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。

(2) 国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）