ニチコン株式会社（6996） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　　（注）第90期および第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（コンデンサ事業）

　当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。

（NECST事業）

　当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。

　主要な事業系統図は、次のとおりです。

※無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

６．無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。

７．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。

※考働：考えて働くという当社の造語

（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題

当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。

コンデンサ事業においては、特に車載・車両分野と情報通信分野の成長市場にフォーカスし、戦略的に事業基盤を強化、拡充します。車載関連機器向けには、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびチップ形アルミ電解コンデンサの拡販に集中するとともに、xEV向けフィルムコンデンサでは、新規案件増加に伴う生産能力の拡大とさらなる新規案件獲得に努めます。情報通信向けでは、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に、AIサーバー市場の立ち上がりに対して受注拡大と生産体制の確立を図ります。これらを推進するための体制として、マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫による事業運営に取り組んでまいります。

NECST事業では、カーボンニュートラル社会に向けて貢献する商品群のさらなる拡充とソリューションによる価値創造ビジネスの拡大を図ります。NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システムでは、エネルギー価格の上昇や家産家消ニーズの拡大を背景に、再エネ・蓄エネに向けて商品ラインアップを拡充します。また、VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などのエネルギー事業への展開にも取り組んでまいります。EV機器のうちV2Hでは、日本車のEV新モデルや輸入車のV2H対応車の増加、商用車のEV化に対応し、用途・販売ルートの拡大に努めるとともに、急速充電器においては、社会充電インフラとして全方位での事業・商品展開と新しいニーズに対応した充電ソリューションシステム製品の導入を図ります。医療用特殊電源や学術用加速器電源等では、需要拡大フェーズに対応することに加え、核融合などの人類の課題解決に向けた技術確立にも貢献してまいります。

これら両事業の成長を土台から支える全社横断的な取組みとして、5つのマテリアリティ（重要課題）を定めました。事業面からは、「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「オンリーワン技術と絶対的品質による顧客満足度の向上」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦や両事業のシナジーを高めることを通じて、競争力を強化してまいります。サステナビリティやガバナンスの面からは、「働きがいを感じチャレンジできる職場環境の実現」、「事業活動における環境負荷の低減」、「変化への対応とガバナンス・リスク管理体制の強化」としました。高度な技術開発やスキルの習得を促進し、価値創造に貢献することで従業員エンゲージメントを高めること、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進すること、事業リスクへの的確な対応とコンプライアンスの徹底、事業運営の健全性および透明性の確保によるステークホルダーとの信頼構築に努めることで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方および取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　また、文中に記載の中期成長目標「Vision 2025」は2026年３月期を最終年度とする計画であり、提出日現在は終了していますが、当該計画において整理された経営課題および取り組みは、現在のサステナビリティ経営に継承されています。

(サステナビリティ方針)

　私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めます。

　また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

　１．素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションの推進により気候変動など社会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。

　２．全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現します。

　３．人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営（※）によりお客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指します。

　※品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。

（1）ガバナンス

(サステナビリティ推進体制)

　ニチコングループは2021年11月30日に、中期成長目標「Vision 2025」と同時に、目標の達成を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ方針」を定めました。この方針に基づく経営を実践していくため、サステナビリティ推進室を設置し（2022年２月）、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を運営しています。

　サステナビリティ推進委員会は、これまでの「CSR推進委員会」（2003年６月発足）の機能を強化・発展させたもので、全社的な取り組みの方針検討や決定に加え、進捗管理や改善指示などの機能を担います。そのため、本推進委員会に紐づく委員会もESGに対応させた「環境・エネルギー」（E）、「ダイバーシティ」（S）、「コンプライアンス・リスク管理」（G）としています。サステナビリティ推進委員会は月１回開催し、３つの委員会で議論したサステナビリティ課題への検討結果を議論します。

≪サステナビリティ推進体制図≫

（2）リスク管理

　サステナビリティ推進委員会は、社長・取締役・執行役員のほか各部門の部長クラスの幹部社員も参加し、現場の実態を踏まえた意見やアイデアを出すことにより議論の活性化を図っています。各委員会での検討を踏まえた問題提起や具体的な提案を検討する場として、会議体としての実効性をより高めています。

　ダイバーシティ推進やCO₂排出削減など、各活動に関するKPIの選定および目標を設定し、目標達成のための課題などについて議論を重ねるとともに、関連情報の収集・アップデートやベンチマーク設定を進めています。

　サステナビリティ推進委員会の活動は「サステナビリティ方針」や中期成長目標「Vision 2025」に基づいたもので、根底には当社の経営理念が礎となっています。そのことを常に念頭に置きつつ、総務・人事をはじめ社内の各部門や他の会議体とも連携を図りながら、スピーディ、かつダイナミックな活動を進めています。

　サステナビリティ全般に係るリスク管理は、サステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、コンプライアンス全般、環境安全衛生、情報セキュリティをはじめ、あらゆるリスクに対して横断的に対処できる体制としています。

≪サステナビリティ経営の概念≫

（3）戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成

(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)

　当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。

　事業環境が目まぐるしく変化する現状において、情報をわかちあい、適切な判断やアクションをすることが重要となってきております。求める人材像の１つに「社会の変化を察知し、変化に対応できる人材」を掲げており、人事ポリシーにも同様に「変化に対応し、価値を創造できる人材を育成・支援する」と設定しています。

　従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、2025年度のエンゲージメント調査において管理職と管理職未満の指数はともに改善されました。今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。

　「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。

　他にも、若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。

(社内環境整備に関する方針)

　当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

　当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。また、2025年度には人権方針を策定し、事業活動における人権尊重を徹底し、差別や侵害を防止するとともに、企業責任を明確化し、持続可能で信頼される組織運営と社会的要請への対応を実現し、価値創造を高めることを周知しています。

　企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進、また、希望者を対象にインフルエンザワクチンの費用補助をするなど就業環境の向上に取り組んでいます。

　「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。

　2026年の新卒採用実績は96名で、内女性は19名、外国留学生は10名です。また、2025年の中途採用実績は168名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。

②気候変動

　当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定（2015年８月改訂）し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。2021年11月にはサステナビリティ方針を定め、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。昨年、特定した５つのマテリアリティ（重要課題）では「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「事業活動における環境負荷の低減」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦やバリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進する取り組みを加速しています。また、これらの推進体制として、サステナビリティ推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。

　環境・エネルギー委員会においては、気候変動や水セキュリティ、その他、全社の環境保全に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS（環境マネジメントシステム）管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。加えて、サステナビリティ推進委員会においては、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。

　当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の削減目標として、2030年に46％削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。また、環境保全や資源維持に向けた水使用量や産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。

　さらに、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。

　当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。

　当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。

③情報セキュリティの強化

　情報通信技術の普及により利便性が飛躍的に高まる一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客さまへの補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、当社のみならず、取引先や株主・投資家などあらゆるステークホルダーへ悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。

　当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、「情報セキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ規程」「個人情報保護方針」「個人情報管理規程」など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。また、昨年度から開始した情報セキュリティの内部監査については、今年度、対象拠点を増やして展開を図っています。

　技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。

　また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。

（4）指標と目標

　当社グループにおけるサステナビリティ（全般、人的資本、情報セキュリティ）に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。

　(注)１．提出会社の目標と2026年３月末時点の実績

管理職に占める女性労働者の割合については、提出会社を対象として記載しています。これは、当社グループにおける人事制度および雇用管理の基盤が提出会社において統一的に整備・運用されており、管理職登用を含む重要な人事方針の策定・実行も提出会社を中心に行われているため、当該数値がグループ全体の状況を代表する指標として一定の合理性を有すると判断したことによるものです。なお、今後はグループ各社の実態把握を進め、開示の充実についても検討してまいります。

　　　２．当社独自の従業員エンゲージメント指数

　　　　３．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表したもの

提出会社を含む国内連結子会社の目標と2025年度の実績

４．2025年３月末時点の実績

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,279百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業2,357百万円、NECST事業4,921百万円です。

セグメント区分ごとの研究開発状況は、次のとおりです。

（1）コンデンサ事業

①アルミ電解コンデンサは、カーボンニュートラルを目指して急速に電動化が進む「自動車・車両関連機器」向け、また高度化するネットワーク社会においては生成AIサーバーなど「情報通信機器」向けで需要が拡大する導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの開発に取り組みました。さらに情報通信機器や各種インフラ装置に電力を供給するために不可欠な高性能電源、省力化ロボットなどの産業用インバータ、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）において不可欠なOBC（車載充電器）に向けたアルミ電解コンデンサにおいては、小形・高容量化、高温度対応、長寿命化による商品力強化に取り組みました。

これらの研究成果として、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおいては、AIサーバー、通信基地局などの情報通信機器で課題になっているデータ処理量増加に伴う消費電力増加、機内温度上昇といった市場ニーズに対して、業界最高水準の125℃ 12,000時間保証のチップ形導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ「PCYシリーズ」を市場投入、情報通信機器におけるデータ処理の高度化、高信頼化に貢献します。

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、xEV（EV、HEV、PHEV、FCEV）のみならずICE（内燃機関）も含めて電動化が急速に進んでいます。これら各種ECUでは小形化、高性能化が進んでおり、搭載コンデンサに対してさらなる高容量化、大電流対応を求めるニーズが高まっており、当社は従来の標準シリーズ「GYAシリーズ」から３ランク上の高容量化と最大1.8倍の高リプル化を実現した「GYGシリーズ」を開発しました。特に大電流対応が求められているEPS（電動パワーステアリング）、EWP（電動ウォーターポンプ）、EOP（電動オイルポンプ）といった用途において機器の小形化、軽量化へ貢献します。

アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器用途で要求が高まっている高リプル電流重畳保証のリード線形アルミニウム電解コンデンサ「UTFシリーズ」を開発しました。コンデンサに出し入れ可能な充放電電流を表す許容リプル電流値を最大51.1％向上させました。EV、PHEVに不可欠なOBC（車載充電器）では搭載電池の大容量化を背景に短時間充電が求められており、大電流対応コンデンサはこの実現に貢献します。また、情報通信分向け製品として、通信基地局用電源では、部品実装の高密度化およびデータ通信量の増加による高出力化に伴い電源内部の高温度化が進んでおり、この市場ニーズに対応すべく、従来シリーズに対して2.5倍の長寿命化を図った125℃ 5,000時間保証の「UBRシリーズ」を開発、市場投入しました。

②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長が評価されて2019年の販売開始以来、累計5,000万個以上を出荷する小形二次電池市場におけるベストセラー製品です。現在、カーボンニュートラルに向け、使い捨て一次電池から自然界のエネルギーを電気に変換する「環境発電」と「二次電池」の組み合わせへの置き換え検討が進行しており、電池には極低温から高温まで対応できる広範な温度耐久性が求められています。この市場ニーズに対して、製品の使用温度範囲を従来製品の最高使用温度60℃から80℃に高めた高温耐久品を開発しました。従来電池を使用することが難しかった環境、用途への採用拡大を見込んでいます。

③フィルムコンデンサは、xEVに搭載される走行用モータの駆動インバータに不可欠なDC-LINKコンデンサ用途で需要が引き続き拡大しています。当社は主要材料である金属蒸着フィルムを自社開発する強みを活かして、高耐電圧化、大電流対応を実現、車種ごとに形状、搭載性を考慮したモジュール設計技術をさらに進化させたことで、国内外メーカーの多くの車種に採用されています。大容量電池を搭載するEVでは、充電時間短縮を背景とした800V以上の高電圧化ニーズ、SiC（シリコンカーバイド）などパワー半導体の進化に伴い、125℃を超える高温度化ニーズが見込まれることから、当社はフィルム材料の性能向上や蒸着パターン技術の開発、DC-LINKコンデンサ本体と周辺部品も融合させ高度なモジュール化技術を実現するための製法、設備など、生産技術開発にも注力しています。

④電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY^®」をはじめ、受変電高圧側、または末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、社会インフラを支えるために製品安全性を最優先に、誘電体絶縁破壊時に自己回復する信頼性の高い「金属蒸着電極（SH）コンデンサ」を全機種に採用しています。附属機器は、省エネルギー化を目的としてさらに導入が進むインバータ機器から発生する高調波電流に起因した電力系統の電圧ひずみや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するため高調波継電器を市場投入、高調波障害から電気機器を守るとともに、電力バックアップや電力供給の安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電補償装置などの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。

（2）NECST事業

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、その具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHEVなどの次世代自動車とそのインフラの普及を目指した取り組みを進めています。

2020年10月に日本政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、環境関連政策を重視する姿勢を明確にしました。激しく世界情勢が変化する中で、ガソリン車からEVへのシフトの各国方針で見直されるケースが見受けられますが、EV化の波は大きくなる方向にあります。日本においてはEVや充電インフラ設備の購入および設置費用に対して政府や地方自治体から様々な導入支援策が出され、それに伴いV2H、急速充電器の需要が広がってきています。この状況に対応する製品として当社は、新型EVパワー・ステーション（V2H）や大容量の急速充電器の開発、提供を進めています。また、運輸事業者の車両の電動化に対応すべく、商用EV（EVバス、EVトラック）向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、バス事業者への納入そして運用が始まりました。

TCFDやCDPといった世界的な気候変動対策の広がりを受け、企業各社からはカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みや計画が開始されており、企業の投資行動を後押しする国の支援策も多くなってきました。この動向を先取りする製品として、公共・産業用蓄電システムにV2Hを３台直流リンクで接続したシステムを開発し、再生可能エネルギーを効率よく使える装置として評価され、令和５年度の新エネルギー大賞を受賞することができました。

家庭向けには、トライブリッド蓄電システム^®の第３世代モデル「ESS-T5/T6シリーズ」の発売を開始しました。太陽光発電の余剰電力を蓄電池とEV電池に同時充電でき、夜間や天候が悪い日は、それぞれに蓄えていた電力を業界最大級9.9kWのトライブリッドパワコン^®（ES-T6の場合）のパワフル出力で家に使うことが可能となりました。これまで当社が提案してきました「家産家消」をさらに進めるフラグシップモデルとして拡販を進めていきます。

2026年４月に政府が日本成長戦略会議で「戦略17分野」が公表されました。同分野の１つ「資源・エネルギー安全保障・GX」分野に係る内容（水素等）として、水を電気分解して水素を製造するPEM型水電解装置の開発をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として山梨県や関連する複数の企業と共に６年前から進めています。当社は水電解装置の整流用電源を開発、その成果を「500kWワンパックモデル」として製品化し、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた実証を行うため、日本最大の16MWのグリーン水素製造設備に組み込まれ、設置されました。今後は規模を拡大して効率よく水素を発生するシステムの開発を進めます。また、同分野の１つ「フュージョンエネルギー」については、フュージョンエネルギーの実用化を目指した原型炉の重要パーツの１つであるジャイロトロンの大電力電源を受注し、設計・生産を進めています。

医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線（陽子線・重粒子線）治療向けの医療用加速器電源の性能向上や、小型化など次世代の粒子線治療装置に求められる電源の開発に引き続き取り組みました。研究用途の加速器電源では、国立研究開発法人理化学研究所 放射光科学研究センター SPring-8（兵庫県）の高輝度化（世界最高峰の放射光施設）などを目指した「SPring-8 II」計画の電源を受注し、設計に着手しました。

また、事務機器向けスイッチング電源関連では、新たな分野への展開を目指して技術開発を進めています。

（3）産学連携による研究開発

最近は技術の進歩が早く、最新の技術を取り入れた製品の開発には産学連携を効果的に活用することが重要になってきています。そうした状況の中、当社は、2016年９月に東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を締結し、一定額のファンドを原資として複数のテーマをその道の専門家である教授陣と柔軟に共同研究できる体制を構築しました。この共同研究実施にあたり当社技術者を東京大学生産技術研究所へ派遣し、コンデンサの素材基礎開発からNECST事業の次世代ビジネスに関わるシミュレーションや、家庭用蓄電システムやV2Hの先進デザインにより、製品価値の向上とブランドイメージ確立を行っていきます。一方、次世代半導体として期待され、一部に実用化が進んでいるSiCのモジュール化の開発においては、大阪大学などと共同開発を継続的に行っており、NECST製品やサービスの要素開発やプラットフォーム構築、および製品開発に寄与しています。また、2024年10月に長崎総合科学大学と「未来志向グリーンエネルギー変換ニチコン共同研究講座」を設置しました。電力変換器の効率改善だけでなく、負荷の変動に応じて電力変換器を最適動作させるEMS（エネルギーマネジメントシステム）の開発と機器の開発効率を向上させるためのシミュレーション技術の構築を目指します。こうした産学連携を継続することで大学の教員と当社社員との交流を通じて知のネットワークが広がりつつあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けや情報通信機器向けなどのアルミ電解コンデンサ、xEV向けフィルムコンデンサおよびNECST製品を中心に計画しています。

　当連結会計年度末現在においては、上記製品に係る新製品開発、合理化、生産能力増強に向けた設備投資計画をコンデンサ事業8,000百万円、NECST事業2,000百万円、合計10,000百万円を予定しています。

（1）重要な設備の新設等の計画

（2）重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,841,357株は「個人その他」の欄に28,413単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、株式会社みずほ銀行から2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2025年11月28日現在で5,480千株保有している旨、ならびにウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2026年３月31日現在で2,840千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2026年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,177千株です。それらの内訳は、年金信託組入分228千株、投資信託組入分3,949千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,667千株です。それらの内訳は、年金信託組入分85千株、投資信託組入分2,582千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式2,841千株を所有しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、株主還元については、連結配当性向30％を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当(１株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

　当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当35円から２円増配の１株当たり37円（うち中間配当金18円）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。

イ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社外取締役５名を含む８名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

　取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

　当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立性・客観性の向上を図っています。

　社外監査役２名を含む監査役４名(内３名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）における行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。

これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

ｂ．コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めています。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、サステナビリティ推進委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています。

ｃ．内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を行っています。

ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。

ｅ．市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。

ｂ．損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会が総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施しています。

　　事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。

ｃ．また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

ｄ．財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。

取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。

一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

ｂ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査しています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。

また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。

監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置しています。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保しています。

Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。

監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。

監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。

監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けています。

なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいたしません。

Ⅷ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．当事業年度において、社外取締役５名を含む取締役８名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。

ｂ．代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする経営会議等を23回開催し、事業計画の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。

ｃ．当事業年度において、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催し、監査活動の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査室は情報交換を行い、相互の連携を図りました。

ｄ．執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｅ．代表取締役社長を委員長とし、経理本部、管理本部ならびにデジタル化推進本部の幹部職員を委員とする内部統制推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｆ．サステナビリティ推進委員会は、「環境・エネルギー」「コンプライアンス・リスク管理」「ダイバーシティ」の３委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社の持続的な成長や企業の社会的責任に関する課題の進捗の促進を図るとともに、状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

ロ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

ハ．取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

　また、解任決議は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容

Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めています。

Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヘ．取締役会の活動状況

　当事業年度における当社の取締役会の活動状況は次のとおりです。

（注）１．社外取締役 谷口宗哉および社外取締役 池坊専好は、2025年６月27日開催の第90回定時株主総会により選任されており、就任以降開催された出席状況を記載しています。

　　　２．取締役上席執行役員専務 近野斉および社外取締役 相亰重信は、2025年６月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの出席状況を記載しています。

　取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。

イ．被保険者の範囲および保険料

　当社および子会社の取締役、監査役および執行役員（契約後に就任した者を含みます）を被保険者としています。保険料については、当社および一部の子会社については、役割に応じて按分した保険料を個人負担とし、それ以外は全額会社負担としています。

ロ．塡補の対象となる保険事故の概要

　被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償額や争訟費用等を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身は補償対象外とすることにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑤株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。

取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。

特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検討を行ったうえでその行使について判断します。

 b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

 (注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。

２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。

３．芙蓉総合リース株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。

４．因幡電機産業株式会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。

５．萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で佐鳥電機株式会社と経営統合し、MIRAINIホールディングス株式会社へ移行しています。

６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。

②提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

なお、労使関係は安定しています。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　ア　提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　イ　連結子会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】