川辺株式会社（8123） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第77期及び第78期の比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

      当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

      なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

<中期経営計画2026 スローガン>

心動かす企業になる。

心動かす人になる。

<行動指針>

１．「ありがとう」が常に言える（感謝）

２．  誠実でルールを守る(責任）

３．  常に挑戦する（改革）

４．  仲間を大事にする（協力）

５．  体を大事に健康である（健康）

<５つの価値>

１．  お客様価値

２．  株主様価値

３．  取引先様価値

４．  従業員価値

５．  社会価値

５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。

（２）目標とする経営指標及び経営戦略

１．当社グループは、『中期経営計画2026』における経営指標の目標を以下のとおりに

    置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。

    上記計画最終年度目標（2029年３月期　連結ベース）

      ２．基本方針

            グループシナジーの最大化

        ①　新規売上の獲得

        ②　コスト削減

        ③　生産性向上

        ④　収益拡大

            セグメント事業別取り組み方針

        ①　身の回り品事業  ：ライセンスブランドとオリジナル強化

                              新規アイテム

                              EC売上拡大

        ②　フレグランス事業：デジタル戦略

                              市場シェアアップ

        ③　グループ会社事業：設備投資

                              競争優位性

            市場成長性、収益性・競争優位性を向上し、すべての事業を安定収益事業へ

      ３．基本方針を達成するための重点戦略

　　　    “好きだから買う”“欲しい”を創出　『商品を売る』から『世界観を売る』へ

① 重点戦略１：新規販路と新規売上拡大（イベント）

② 重点戦略２：新規事業展開（傘事業）

③ 重点戦略３：ECビジネス強化

④ 重点戦略４：デジタル戦略（デジタルマーケティング）

４．サステナビリティ戦略：ESG活動

５．財務戦略：キャッシュアロケーション方針

　　当社は、３ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローを原資に、成長投資と財務健全性の確保、株主還元

    のバランスを重視した資本配分を行う。

以上、『中期経営計画2026』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図る。

（３）会社の対処すべき課題

企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。

今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。

「中期経営計画2023NEXT」では「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。

「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。

2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めてまいります。

フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げてまいります。

また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来の「ひびのこづえ」、「ニコライ バーグマン」と共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人材、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。

(2) 戦略

    E:環境分野では、「カシミヤの回収事業」「無染色ナチュラルベーシックによる水量の削減」「絶滅危惧種保護

      募金活動」「環境配慮型素材の使用」など環境に関する活動は積極的に行って参ります。

    S:社会・人的資本に関しては、女性活躍をはじめとした「ダイバーシティ」「従業員の健康労働環境配慮」ハラ

      スメントを中心にした「人権の尊重」そして「地域社会との繋がり」を強化して参ります。

    G:ガバナンスに関しては、「IRの強化」、「迅速な意思決定の環境」、サイバー攻撃やSNSの炎上などの「リ

      スク管理」、そしてM&AやDX投資など「攻めのガバナンス」に努めます。

(3) リスク管理

サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。

リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。

(4) 指標及び目標

具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について

当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について

当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。

又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について

当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について

今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。

当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。

当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。

このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理について

当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、人的災害

当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億59百万円(前連結会計年度末は、69億12百万円)となり、１億52百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（13億60百万円から17億83百万円へ４億23百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（21億44百万円から19億３百万円へ２億41百万円減）、棚卸資産の減少(31億48百万円から28億55百万円へ２億92百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、59億86百万円(前連結会計年度末は、54億95百万円)となり、４億91百万円増加いたしました。建物（純額）の減少(７億81百万円から７億66百万円へ14百万円減)、機械装置及び運搬具（純額）の増加(68百万円から１億円へ32百万円増)、投資有価証券の増加(11億54百万円から16億50百万円へ４億96百万円増)、投資不動産（純額）の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億48百万円(前連結会計年度末は、45億42百万円)となり、２億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億36百万円から15億67百万円へ２億69百万円減)、短期借入金の減少(19億50百万円から18億円へ１億50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の増加(１億28百万円から１億88百万円へ59百万円増)、未払法人税等の増加(14百万円から75百万円へ60百万円増)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億54百万円(前連結会計年度末は、７億77百万円)となり、２億76百万円増加いたしました。長期借入金の増加(１億95百万円から２億68百万円へ73百万円増)、繰延税金負債の増加(16百万円から２億13百万円へ１億97百万円増)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、74億43百万円(前連結会計年度末は、70億87百万円)となり、３億56百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(33億19百万円から34億15百万円へ95百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(２億69百万円から５億25百万円へ２億55百万円増)が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

  　当期の経営成績

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。

　一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年３月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。

　当社におきましては、百貨店市場の動向に加え、大型GMSの店舗閉店や売場縮小などの影響を受けたものの、インバウンド需要の取り込みやキャラクターIP商品、万博関連商品の販売が堅調に推移いたしました。これにより、ハンカチーフを中心に既存取引先の環境変化に対応した売上確保に努めるとともに、新規売場の開拓を推進いたしました。

　利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。

　また、フレグランス事業におきましては、有名メゾンブランド及びラグジュアリーブランドとの契約拡大により将来に向けた事業基盤の強化が進展しているものの、新規出店や人員体制の強化等に伴う費用が先行しており、当連結会計年度におきましては赤字基調で推移いたしました。一方で、今後は出店効果の発現及び販売拡大により収益改善が見込まれており、早期の黒字化に向けた取り組みを進めてまいります。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億36百万円（前年同期比102.1％）、営業利益１億92百万円（前年同期比62.6％）、経常利益３億21百万円（前年同期比77.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億86百万円（前年同期比45.4％）となりました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）につきましては、営業利益57百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円の黒字となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　身の回り品事業

　ハンカチーフにつきましては、12月以降の中国人観光客の減少による影響等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、３月のギフト繁忙期において都内及び郊外の主力百貨店において、回転什器を使用した「まわるハンカチ」の導入など新しい試みも行い、ギフト需要を喚起することが出来ました。また、大阪・関西万博の関連商品も10月の万博終了以降も人気が衰えることなく、オフィシャルショップを中心に売上を構築することが出来ました。

　さらに、POLO RALPHLAURENのファッションバッグが自社EC、ZOZOTOWN、楽天ファッションで好調に推移し、EC市場においての売上を大きく牽引する結果となりました。

　その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比104.0％と伸長しました。また、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通してシルク商材が好調に推移しました。秋冬の立ち上がりは、百貨店外商顧客特招会への積極的な参加による新たな売上の構築もできましたが、暖冬の影響は大きく、繁忙期である11月～12月商戦は全体的に厳しい状況でした。1月のクリアランス時期に冷え込みが重なり売上は伸長したものの、年間を通しての売上は前年比93.3%となりました。

　タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比103.6％となりました。

　その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比102.8％となりました。また身の回り品全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.5ポイントの改善となりました。

　フレグランス事業

　フレグランス事業につきましては、地方百貨店を中心とした複数ブランド集積店の通期にわたる不振に加え、ACQUA DI PARMA GINZA SIX店の苦戦、及び２次流通卸売上の大幅な減少が全体に影響いたしました。

　一方で、単一ブランド店は堅調に推移しました。CREEDやVan Cleef & Arpelsの既存店が好調を維持したほか、BVLGARI、ACQUA DI PARMA、CREEDの積極的な新店開設（２月に大阪髙島屋店の既存店をBVLGARI及びCREEDの２ブランド店へ改装）や、阪急メンズ東京でのCREEDポップアップ店（2025年11月末より約３ヶ月実施）が売上を牽引しました。また、新規卸先であるケリングジャパン向け売上の増加も寄与いたしました。

　当第４四半期連結会計期間においては、これら増収要因により前年同期比116.0％と大きく伸長したものの、当連結会計年度では卸売及び地方百貨店の減収分を補うに至らず、前年をわずかに下回る前年比98.7%という結果となりました。

　以上のことから全事業といたしましては、売上は前年同期と比べ102.1％と伸長いたしました。

　売上総利益におきましては、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。

　一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。

　その結果、営業利益（前年同期比62.6％）、経常利益（前年同期比77.2％）は共に、前年同期と比べ減少となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期比45.4％と減少の結果となりました。これは、前第２四半期連結会計期間に減資手続きを行い、繰延税金資産の計上を見直しし、法人税等調整額の戻し入れが発生したことに加え、当連結会計年度における繰越欠損金の一部使用により法人税等調整額を計上した影響によるものであります。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

  目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。

当連結会計年度のROAは1.47％(前連結会計年度3.32％)、ROEは2.51％(前連結会計年度5.81％)の結果となりました。これは、主として販売費及び一般管理費の増加(49億51百万円から54億46百万円へ４億95百万円増加)の影響であります。

 ② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億23百万円増加し、17億83百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億10百万円（前年同期は３億84百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、棚卸資産の減少額、仕入債務の減少額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億81百万円（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億９百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1)  重要な契約

　　(技術受入契約)

(2)  当連結会計年度における会社法に定める組織再編行為等の決定

該当事項はありません。

(3)  当社グループと株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(4)  当社グループと株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(5)  ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２．上記中の［　］内は賃借中のものであります(面積㎡)。

３．無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。

４．提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,547,022千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 会社法第447条第１項の規定及び2024年６月26日開催の第79期定時株主総会において、減資に係る議案

     が承認可決されており、減資の効力発生日（2024年８月１日）をもって、資本金の額1,720,500千円を

     1,620,500千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。（減資割合94.2％）

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式36,222株は、個人その他に362単元、単元未満株式の状況に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式36,222株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　 　の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。

内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき50円といたしたいと存じます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  (a)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
　又、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会

取締役会は2026年６月より就任した１名を含む６名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。又、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を務めております。

2 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部統制室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。

  (b)内部統制システムの整備の状況

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部統制室」及び「コンプライアンス室」を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄下の組織である「内部統制室」にて、内部統制システムの推進を図ります。

(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。

(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。

(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。

2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。

3 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月３～４回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。

(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。

(4) 毎月１回、営業戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。

5 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。

(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しております。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。

(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めております。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。

9 反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能な体制をとっております。

  (c)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。

重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施しております。

③ 企業統治に関するその他の事項等

(a)取締役の定員数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(c)剰余金の配当等

   当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
   は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
   準や配当性向を考慮しております。
   　剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。

(d)自己株式取得の決定機関

   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取
   締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議事項

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
   行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
   て行う旨を定款に定めております。

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

   当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を

 保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における

 損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしており

 ます。

   D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

(g)責任限定契約の内容の概要

   当社は社外取締役ならびに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の

 損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

   当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④ 取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規定に基づき、法令に定められた事項等、

定款に定められた事項、重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）　

(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役 貞末奈名子、梶原健司の両氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、鶴見フレグランス＆リテール営業本部長、金井ホールセール営業本部長兼東京支店長、飯沼執行役員、萱沼執行役員、菊川フレグランス本部長、中田管理本部長で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。

社外取締役梶原健司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。

社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役貞末奈名子、梶原健司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　2026年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2026年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

（注） 1.　取締役安田耕司、貞末奈名子の両氏は社外取締役であります。

2.　監査役洞敬、神崎時男の両氏は社外監査役であります。

3.　取締役安田耕司、監査役洞敬の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役との意見交換等を行っております。
  社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。又、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。

常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の１名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう１名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行しております。

各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営執行状況の監視に努めております。又、内部統制室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内部統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めております。

監査役会開催状況

監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度においては監査役全員が監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。

監査役会の主な検討事項

監査役監査方針・監査計画について

事業年度における監査報告書作成及び承認の件

事業年度における会計監査人選任の件

監査役報酬配分の件　

事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件

その他監査状況報告

常勤監査役の監査活動状況

年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。

内部統制室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。

② 内部監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役への報告及び経営会議において報告しております。

内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

   太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   2000年３月期以降の27年間

c．業務を執行した公認会計士
   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　陶 江　 徹

   指定有限責任社員  業務執行社員　　公認会計士　岩 﨑　 悟

d．監査業務に関わる補助者の構成

   公認会計士３名、その他の補助者10名

e．監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価のうえ、更に職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、又その独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部統制室との連携等）等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

     a．監査公認会計士等に対する報酬

     b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　  該当事項はありません。

     c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

     d．監査報酬の決定方針

　  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

     e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
      工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する

　　報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
  いたしました。
　  又、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（た
  だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
  応じて取締役会により決定することとしております。
　  監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
  いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
  おります。

  当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じ
  た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び社外監査役の

責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。

又、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役である越智康行に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。又、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しておりません。当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　　純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１．経営戦略および人材戦略との関係

　当社グループは、中期経営計画2026において「心動かす企業になる 心動かす人になる」をテーマに掲げ、「グループシナジーの最大化」を通じた新規売上の獲得、コスト削減、生産性向上および収益拡大を目指しております。この経営戦略を実現するためには、従業員を「人財」として最も重要な経営資本の一つと位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進することが不可欠であると考えております。

　当社グループでは、事業環境の変化やデジタル化の進展に対応するため、デジタル人材の確保・育成を重要課題として認識しております。EC事業の拡大やデジタルマーケティングの推進、DXによる業務改革を支える人材の育成を進めるとともに、既存社員に対する教育機会の充実を図り、組織全体のデジタルリテラシー向上に取り組んでおります。

　また、中長期的な企業価値向上に向けて、中核人材の育成を推進し、経営戦略と連動した人材開発を実施しております。階層別教育や実務研修等を通じて専門性の向上を図るとともに、将来の経営を担う人材の育成に取り組んでおります。

　さらに、多様な価値観や能力を尊重する組織風土の醸成を目指し、女性活躍の推進、育児休業取得率の向上、人権の尊重、差別やハラスメントの排除に取り組んでおります。従業員一人ひとりが安心して働くことのできる環境を整備し、心身の健康増進と健全な労働環境の確立に努めております。

　今後も、従業員の成長と企業価値向上の好循環を実現するため、人材育成、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を推進し、持続的な成長を支える人的資本の強化に取り組んでまいります。

２．給与決定および賞与配分の考え方

　当社グループは、「企業価値の持続的向上は人材によって実現される」との考えのもと、従業員一人ひとりの能力開発と適正な評価を通じて、組織力の向上を図ることを人材戦略の基本方針としております。

　当社グループでは、職務内容および職責に応じた職掌資格制度を導入し、従業員の能力、経験および成果に基づく人材育成と処遇を行っております。職掌資格は、一般職から主任・係長職、管理職までの階層を明確に区分し、それぞれに求められる役割と能力を定義しております。

　人材育成においては、日常業務を通じたOJTを基本とし、上司による指導・育成を通じて専門知識や業務遂行能力の向上を図るとともに、将来の管理職候補者の育成を推進しております。また、従業員の能力や適性、勤務実績を総合的に評価し、昇格・昇進および処遇へ反映することで、自律的な成長を促す仕組みを構築しております。

３．公正性・納得性の確保

　当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備に努めております。給与制度については、職務・職責に応じた賃金体系を整備するとともに、定期昇給制度および人事考課制度を運用し、公平性および納得性の高い処遇の実現を目指しております。

４．ライフイベントへの対応と中長期的な就業環境の整備

　当社グループでは、出産や育児、介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入することにより、従業員が中長期的に安心して就業を継続できる環境の整備に努めております。

　また、各種手当制度を整備し、従業員の生活の安定と働きやすい職場環境の実現を図っております。さらに、勤務実績や能力を適切に評価する人事考課制度を通じて、従業員のモチベーション向上および組織全体の生産性向上に取り組んでおります。

５．継続的な見直し

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、事業運営を支える人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。今後も職掌資格制度および人事評価制度の適切な運用を通じて、従業員の能力開発と組織力強化を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　ア 提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す

　　　　　　る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割

　　　　　　合を算出したものであります。

　　イ 連結子会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

            出したものであります。

　　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

            76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

　　　　　　関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取

　　　　　　得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。　又、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】