新生テクノス株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第79期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期から第78期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社株式は非上場であるため、株価収益率及び株主総利回り、比較指標、最高・最低株価を記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第79期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期から第78期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理

３　空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理

６　太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

  子会社　　㈱東海電業

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

子会社　　㈱東海電業

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社是「安全最優先」のもと、安全を最重要視し、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を展開しています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や、日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担うほか、全国の社会インフラ設備の工事・保守にも積極的に取り組んでいます。 これらの工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。

（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

混沌とする海外情勢や諸外国の自国優先の施策の推進など、物価高騰と景気への影響を注視していく必要があるものの、好調な企業収益等を背景とした設備投資の増加が見込まれるほか、公共投資も堅調に推移するものと想定されます。建設業界におきましては、慢性的な人手不足に加え、資材価格の高騰、労務費・外注費の上昇などが引き続き業界全体の課題となっております。

このような状況下で当社グループが安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現する電設会社になる必要があります。そのためには、社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。

次の４項目を取組みの基本として対処してまいります。

① 社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること

② 社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと

③ 社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること

④ 会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること

（3）目標とする経営指標

第81期（2027年3月期）における経営指標としては、受注工事高589億円、完成工事高669億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに高い目標を掲げるよう取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

サステナビリティを含む経営全般に関する課題については、経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関である取締役会において十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行っております。

各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など定められた手続きによっております。また、事業計画や多額の設備投資など、経営に関する重要な事項については、社内規程等に定める手続きを経て東海旅客鉄道株式会社との協議のうえ決定しています。

なお、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

社員の業務遂行能力の向上を実現するために必要な人材育成については、ＯＪＴ教育を主体に社内研修による多分野の習得、社会人・企業人力や原価意識を養う教育を推進していきます。また、社員一人ひとりについて公平公正な評価とキャリアプラン造りを進めていくほか、指導者として育成するマネジメント教育にも力を入れてまいります。

社内環境整備方針

社員が業務遂行能力を発揮できる環境を整備するために「働き方改革」を実践しながら、各種制度の改善と労働時間や業務の厳格な管理に取り組み、業務のシステム化も推進することに加え、ワークライフバランスを図り、女性活躍等を推進しながら、働きやすい職場風土の創造を着実に進め、公平公正な評価と明るい職場による年代を超えたコミュニケーションマインドを推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理において適切に管理、統制し、必要に応じて弁護士等の外部の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。また、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、関係法令等に基づき着実に推進してまいります。なお、提出会社における当事業年度の実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、規模と制度の違いにより、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する実績は、当社単体における情報を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故・労働災害・施工不良発生によるリスク

当社グループは、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である「安全」を最優先に工事施工を行っておりますが、「安全」を損ない事故・労働災害を発生させること、また、施工における重大な不具合が発生した場合には、社会的な信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）受注環境の変動リスク

国内景気動向や公共投資、民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要取引先である東海旅客鉄道株式会社の設備投資計画の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）工事施工上のリスク

当社グループにおいて安定的に工事施工をしていくうえで、人材の確保も重要な要素であります。人材の確保ができないと施工体制の維持が困難となり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、安定的な工事施工体制が確保できても、労務費や材料費が高騰し、かつそれが請負金額に転嫁されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続きました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに持ち直しています。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は687億86百万円（前連結会計年度比1.2％増）、売上高は655億26百万円（前連結会計年度比6.2％増)となりました。利益につきましては、材料費や労務費が高騰する中、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は33億86百万円（前連結会計年度比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億77百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。部門別の状況は次のとおりです。

（鉄道関係工事部門）

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社からの、熱海・新所原間及び塩尻・名古屋間の在来線列車無線設備新設工事、並びに関連しての新所原・米原間通信線路撤去工事、名古屋地区及び静岡地区の新幹線警報トロリ線システム改良工事、新幹線岩淵変電所の送電用変圧器新設工事などの受注に加え、西武立川駅キュービクル取替工事などにより、受注工事高は468億35百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

売上高は、名古屋市交通局前津変電所受電設備等機器製造設置工事、中央新幹線境川変電所電力設備新設工事、新幹線沿線電源設備新設工事、新幹線西相模周波数変換装置更新工事などにより470億36百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は426億99百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

（官公庁・民間関係工事部門）

総力を挙げて受注の確保に努めた結果、港区赤坂地区総合支所等大規模改修工事、久里浜（７）庁舎新設等電気工事、大阪ＩＲ夢洲ブロックＢ、ジェイアールセントラルタワーズ特高受配電設備一部更新工事、中央新幹線中部総合車両基地建物ほか新設工事などの受注により、受注工事高は219億50百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

売上高は、新田原外（５）庁舎新設等電気その他工事、大阪市高速電気軌道２号線可動式ホーム柵据付工事、（仮称）エンプラス新社屋新築計画、ジェイアールセントラルタワーズ車路管制システム改良工事などにより、184億90百万円（前連結会計年度比1.2％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は215億25百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して86億19百万円増加の833億10百万円となりました。このうち流動資産は、20億41百万円増加の506億51百万円となりました。主な増加の要因は、現金及び預金、完成工事未収入金等が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比較して65億78百万円増加の326億58百万円となりました。主な増加の要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較して13億71百万円増加の292億18百万円となりました。主な増加の要因は、契約負債、繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して72億47百万円増加の540億91百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.9％(前連結会計年度末は62.7％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11億84百万円(前連結会計年度比572.7％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が40億43百万円(前連結会計年度比45.5％増)でしたが、契約資産の減少、退職給付に係る負債の増加等により17億20百万円の収入(前連結会計年度は46億32百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により１億98百万円の収入(前連結会計年度は３億９百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により９億10百万円の支出(前連結会計年度は42億79百万円の収入)となりました。

なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネジメント・システムを利用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。

・一定の期間にわたる収益認識

一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

・退職給付債務

退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び予定死亡率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。

・工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

(5)　受注及び売上の実績

提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

② 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第79期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

　第80期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高

　　第79期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

第80期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

(6)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　① 経営成績

当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前連結会計年度を上回ることとなりました。

部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。

   (鉄道関係工事部門)

連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの大型件名の前期からの反動減により前連結会計年度比で減少しました。

連結完成工事高は、前期からの繰越を含む工事施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加しました。

   (官公庁・民間関係工事部門)

連結受注工事高は、民間の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。

連結完成工事高は、官公庁関係工事、民間関係工事ともに進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。

 　② 財務状態の状況に関する分析・検討内容

　　資産

当連結会計年度末において、完成工事未収入金、投資有価証券の増加により、資産の残高が増加しました。

  　負債

契約負債、繰延税金負債の増加により、負債の残高が増加しました。

  　純資産

親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる繰越利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加により、自己資本比率は64.9％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2026年６月25日開催の第80期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。

 　③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から10億８百万円増加し、11億84百万円となりました。

また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。

資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。

なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物11億84百万円を確保しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額６億33百万円で、その主なものは社内システム整備のためのソフトウェア取得であり、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(注) 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　1996年７月１日

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

 (注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数の買取りによる

　　　  株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第80期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり８円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する事項

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役10名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。

なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

役員報酬の内容は以下のとおりとなります。

取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数

②　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。

取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、情報共有・意見交換を活発に行うために定期的に全ての取締役及び監査役、本店各部の箇所長等が出席する経営会議に直接報告する。

弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。

反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。

当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。

子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。

子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。

当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。

子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。

また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。

上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。

当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。

上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。

監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応　　　 じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社の間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することとなる損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、補欠監査役が監査役に就任された際には、当該保険契約の被保険者に含められます。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会付議事項に該当する審議等を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会では、主に、以下をはじめとする経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされました。

・株主総会に関する事項(付議議案の決定等）

・取締役・執行役員の選任及び報酬に関する事項

・第79期期末決算、並びに第81期予算に関する事項

・テレワーク勤務規程の制定等に伴う規程等管理規程及び就業規則の一部改正の件

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

      １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

該当する事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

経営を監視する機関として監査役制度（監査役１名）を採用し、監査役は重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行う他、監査計画に基づき、本店部門、支店、関係会社へ赴き、取締役並びに従業員の職務執行状況について検証し、必要に応じ職務執行に関する報告を求めるなど厳正に取締役の職務執行を監査しております。

また、監査役と会計監査人は定期的なコミュニケーションを行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部(専任３名)が年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。

なお、監査役、監査部及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　会計監査の状況

イ　継続監査期間

20年間

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

水上　圭祐　　(有限責任監査法人トーマツ)

堀場　喬志　　(有限責任監査法人トーマツ)

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　10名

公認会計士試験合格者等　７名

その他　　　　　　　　　５名

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査実績、監査品質、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者が確保されている等を総合的に勘案し選定しております。

現監査法人については、選定方針を満たしており、当社の事業規模、事業内容を理解していることから選定しております。

ホ　監査役による監査法人の評価

期末における監査報告等の面談の際に、必要に応じて説明を求める他、社内の実務執行部門から監査品質等について確認を行い、評価をしております。監査環境の変化に適切に対応し、監査品質、独立性、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に基づき効率的な監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファーム（Deloitte）に対する報酬（イを除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人より提出された監査計画（監査時間、監査体制、監査対象範囲等）の妥当性の評価、監査計画に対する監査実績の確認、他社の動向等を総合的に勘案した結果、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　 ナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については以下のとおりであります。

社員の業務遂行能力の向上を実現するために必要な人材育成については、ＯＪＴ教育を主体に社内研修による多分野の習得、社会人・企業人力や原価意識を養う教育を推進していきます。また、社員一人ひとりについて公平公正な評価とキャリアプラン造りを進めていくほか、指導者として育成するマネジメント教育にも力を入れてまいります。

また、当社グループにおける社員の給与その他の給付の額及び内容については、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値向上を図る観点から、業績及び職務内容等に応じた公正かつ競争力のある報酬体系を基本とし、給与水準は社会・市場環境を踏まえた適切な水準を確保しつつ、安定性にも配慮して見直しを行い、賞与は会社業績を踏まえ、総合的に勘案した方針に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

2026年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。
　　なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(24名)を除き、当社グループ外か

　　　　　ら当社グループへの出向者(184名)を含め記載しております。

　　　２　従業員数欄の[　］は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(24名)を除き、社外から当社への出向者(184名)を含め記載しております。

　　 ２  従業員数欄の[　］は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人数を示しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2026年３月末現在の組合員数は775名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したもの
であります。

３　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合は記載を省略しております。

４　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名　　㈱東海電業

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………２～60年

機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上しております。

　③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

　④　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたる収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。工事原価総額は、設計変更や原材料価格、労務費等の価格条件等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っており、適時・適切に見直しを行い、変更を行った連結会計年度に反映しております。なお、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、

関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。