株式会社りゅうせき 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

現在当社グループでは、存在意義であるパーパスを土台に2030年代の未来社会におけるりゅうせきグループの未来像を皆で思い描いた、目指すべき未来・ビジョンを「RYUSEKI GROUP VISION 2030」として、そのビジョンを具現化する第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進中である。

2026年度は、第一次中期経営計画の最終年度となる。中期経営スローガンとしては、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦 ～Challenge to the NEXT～」を、2026年度単年のスローガンには「未来志向で変革へ ～今を越えて、未来へ前進～」を掲げ、次年度以降の更なる挑戦に備えた経営としての取り組みも含め、「未来志向で変革の年」とする。

（2）経営戦略

市場環境や顧客ニーズが大きく変化する中、従来型の事業運営だけでは、今後の変化に対応できず撤退を余儀なくされる可能性も否定できない。このため自社の強みに磨きをかけるとともに、事業収益力を高める為の改革を進めていく。この変化を捉え、当社グループの3事業領域「脱炭素・エネルギー」「暮らしサポート」「ビジネスサポート」において、収益性の高い領域への選択と集中、さらなる付加価値向上に努める。

また、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える」という姿勢のもと、「生産性の向上」に取り組む。生産性の向上は単なる効率化ではなく、役職員一人ひとりが成果を実感できる組織への進化である。デジタル技術やデータ活用の積極的な採用を通じ、人のみが対応できる付加価値業務へ主軸をシフト、働き方そのものを変革していく。

そして、役職員と企業がともに成長する好循環を生み出し、地域社会とお客様に信頼され続ける企業を目指す。全ての役職員が誇りと使命感を持ち、自己の能力を伸ばしながら挑戦・成長し、最大限の力を発揮できるよう、ウェルビーイングの視点も踏まえた働き方の改革にも取り組む。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。

（4）当社グループを取り巻く経営環境

2025年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

世界経済および日本経済においては、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や国際物流を含む事業環境の先行きに対する不確実性が高まっている。このような環境下において、県経済の基盤を支えるエネルギー供給をはじめとする社会インフラの安定確保は、従来以上に重要性を増しており、中長期的な持続可能性や社会的責任を踏まえた経営判断が求められている状況である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.サステナビリティ

当社グループは、創業時より「社業の公共性に徹する」という創業者精神とともに、社業を通じて社会に貢献することを信条としている。2023年、新たに制定したブランドコンセプトのうち、当社グループの存在意義としてパーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」を制定。併せて、グループが提供する価値として「沖縄で生きる人々にとってのいい未来を、見極める」、「必要な人・地域に、必要なモノ・コトを、行き渡らせる」、「人、地域、そして未来の幸せを、生み出す」と定義した。新たなスローガンである「幸せの原動力」となれるよう、事業活動を通じて「事業変革」「人的資本」「社会貢献」を経営テーマに社会への新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現と、地域社会の持続的発展を目指してサステナビリティ経営に取り組んでいく。

（1）ガバナンス

2024年2月、全社横断的なタスクフォースを発足し、将来を見据えた中長期計画の策定を開始。取締役会の承認を得て、創業者精神及びパーパス体現に向け、当社グループが2030年にありたい未来像を描いた「RYUSEKI GROUP VISION 2030」を中期ビジョンとして策定した。中期ビジョンには脱炭素社会実現に向けた挑戦、人的資本経営への取り組み、地域貢献活動などを含み、沖縄から世界を舞台に持続可能な社会の実現をリードする企業グループを目指して取り組む。

（2）戦略

①脱炭素社会の実現に向けた取組

脱炭素社会の実現に向けた企業・自治体との連携協定の締結、都市ガス・カーボンニュートラルＬＰガス・バイオディーゼル等クリーンエネルギーの販売、産学連携サンゴプロジェクトへの参画、沖縄における地産地消型水素モデル構築事業の開始。既存燃料の安定供給を維持すると同時に、次世代エネルギーの社会実装への取り組みを推進している。

②地域貢献・地域振興に関する取組

当社グループの定期的な地域清掃活動、他社と連携した地域・海岸清掃活動、大規模災害時の被災地への支援、沖縄県内各地で開催されるスポーツ・文化振興イベントへの協賛、スポーツチームや地域振興団体への支援、交通安全運動に参加している。

（3）リスク管理

サステナビリティ及び各事業に関するリスク管理については、リスク管理実施計画書にて、グループ各社の部署毎に想定されるリスクの洗い出し並びにその制御・対策を毎年更新し、内部監査室によって確認している。必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応する。

（4）指標及び目標

当社グループでは、「（2）戦略」に記載した活動や支援を継続して行い、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいく。具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や、当社グループの中長期計画を踏まえて検討していく。

2.人的資本

（1）戦略

①基本的な考え方

当社グループの創業者精神である「社業の公共性に徹する」は、グループが体現を目指す不変的な信条であり、人材育成の柱である。この信条体現に向けて、ブランドコンセプトとして掲げている理念の内、特にパーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」は、各社員が日々の業務に取り組む意義、未来へ挑戦する意義を明確に定義するものであり、この理念共有を基本方針とする。

今後も社業を通じて「幸せの原動力」として社会に貢献し続けるために、先を見据え、高い目標を達成していこうとする気概（創業者スピリッツ）を各社員が持ち、自律的に未来へ積極的に挑戦する土壌・風土を醸成するための取り組みを実施する。

他方、社員が「幸せの原動力」として活動するためには、社員自身が「幸せ」を感じることができる組織・制度である必要があり、ソフト面・ハード面の投資を通じ、社員自身の「幸せ」醸成を促し、各社員が積極的に新たな価値の創造に取り組むことで、業務と私生活の充実を通じた自己実現（ウェルビーイング）の確立を行う。

これにより社員自身の価値を向上し、その結果企業価値の向上、その先にある業績向上、ビジョン達成、パーパス・信条体現に繋げるものとする。

②人材育成方針

当社グループは様々な事業を展開し、多様な職種、専門人材が活躍しており、親会社を中心に各事業の特徴・専門性等を活かした様々な人材育成計画が展開されている。その育成計画の中心となるのが、グループ共通の「役割」・「責任」・「挑戦」を基本に据えた新人事制度であり、業種や職種に合致した目標面接制度、人事考課制度等を運用することにより、社員一人ひとりの成長を促すツールとして活用されている。

③100年企業ビジョン・求める人材像

当社グループでは、100年企業ビジョン「創業者精神である『社業の公共性』を柱に企業活動を続け、100年目も、人から必要とされ、地域社会から信頼され、社員が『世界を舞台に』活躍できる企業でありたい」に向けて、りゅうせきグループが備えるべき「らしさ」である、人を尊重し、思いやる「やさしさ」、まわりを楽しく元気に、前向きにする「明るさ」、今を支え、世界と未来に向かって挑戦する「力強さ」、自由な発想で、軽やかに動く「スマートさ」を兼ね備え、社員一人ひとりが自分らしく、それぞれの環境と役割で活躍し続けられるよう、「未来を創る、自分らしい活躍を応援できる風土」を目指していく。その実現に向け当社グループの目指す人材像を「自分を深く知り、学びを深め、仲間と共に最高の顧客価値を提供できる人材」「ビジョンを鮮やかに描き多くの人を動かす未来志向で考動できる人材」として位置づけている。

④人的資本経営に資する取組

創業時より当社グループでは多様な職種、専門人材の採用・育成・働きやすい環境整備へ向けた取り組みが続けられていることに加え、新しい人材ビジョンの下、直近では以下の重点項目等に取り組んでいる。

1）女性活躍推進へ向けた取組

a.育休取得率100%の継続

当社グループでは、女性社員の働きやすい・働き続けられる環境整備のため、以前より産休中の特別有給休暇制度や育休復帰後のリワークへの取り組みなどを継続しており、女性育休取得率は100％以上を継続している。

b.女性活躍のさらなる推進

1985年の男女雇用機会均等法施行当初より当社グループでは、女性管理者登用などの取り組みを実施してきた。2022年の改正女性活躍推進法に則り、さらなる女性活躍推進のため、現在は、女性リーダー研修、育児休業中や昇格試験受験の緩和、異業種交流研修等への参加・参画、育児介護時差出勤・時短勤務の期間延長、男性中心だった業務や事業所への配置や採用などの施策を実施している。このような施策に取り組むことで、さらなる女性役員・管理職比率の向上を目指している。

2）働き方改革関連法・育児介護・再雇用制度への積極的対応

a.非正規雇用の活躍できる環境整備（同一労働同一賃金法制に則った積極的対応）

非正規雇用の就業規則を改定し、正規雇用同様に特別有給休暇や休職制度が適用されるようになった。また、育児介護の分野においても時差・時短勤務、所定外・時間外・深夜業労働の制限を子供が小学校３年生まで適用するなどの改定も併せて実施している。

b.長時間労働の是正による労働生産性向上

2026年度より１日所定労働時間を8時間から7.5時間へ見直しを図った。さらに生成ＡＩを活用した業務効率化に着手、同時に業務プロセスの見直し(ペーパーレス化、各種申請の電子化、勤怠管理システムや基幹システムの刷新等)を推進している。

c.男性社員の育休取得推進

当社グループでは以前より男性の育休取得実績はあったが、2022年10月の法改正後、担当窓口の設置、社員教育ツールの活用による周知を実施した結果、男性の育休取得に対する社内の理解浸透、ジェンダーバイアスの解消が進んでいる。

d.再雇用制度の改定

当社グループでは基本構想として「再雇用社員＝会社の基幹業務を担う重要な戦力」として捉え、経験・実力を発揮し、モチベーション高く業務に従事できる環境を整備しており、現役時の職務内容や能力を勘案した複線型再雇用制度として改定した。それに伴い、処遇改善等も併せて実施しており、将来的には65歳定年制度を見据えた検証に入っている。

3）多様な人材確保へ向けた積極的対応（人材流動化、採用の多様化への対応）

a.採用手法の見直し

多様な人材確保へ向けた取り組みとして、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用の積極的活用、オンライン面接・面談、海外留学新卒者の10月入社採用、多様なインターンシップの受け入れ拡充など、新たな採用手法を実践しており、県内新卒学生就職希望ランキングトップ５を目標としている。

今後は新採用戦略を策定し、通年採用、ジョブ型採用、海外大学採用、外国人採用、若年層のキャリア中途採用や高度専門職人材の中途採用を積極的に行い、職務・職責・役割に応じたエイジフリーな採用へ向けた取り組み等の検討を進めていく。

b.カムバック社員制度（アルムナイ採用）

過去に当社グループに在籍していた方が、再び入社しやすい仕組みとして「カムバック社員制度」を開始し、人手不足解消の一助となっている。今後はグループ全社への展開の検討を進めている。

4）エンゲージメント醸成、リテンションへの取組

グループ人材である自分らしい活躍を目指し①尊重と切磋琢磨の共存、②未来を創る主体的な成長の機会提供、③挑戦・活躍の機会創出を目指しエンゲージメント醸成を図っていく。

2026年度からりゅうせきでは所定労働時間を7.5時間への見直し、年間休日を122日（完全週休二日、年末年始休日等）の環境を整えた。今後グループ各社へ展開を検討し、従業員にとって、より働きたい、働き続けたい会社を目指して取り組んでいる。

さらに、タレントマネジメントシステムの導入により、各組織や個々人の育成・成長を図ることで、自分らしい活躍ができる風土づくりと仕組みづくりを構築する。

今後も、働きがいのある会社の実現を目指し、推進していく。

a.全社共通の実力発揮型人事制度の定着

人事制度の１つである目標面接制度のさらなる浸透・定着を図るべく、管理職・管理者への考課者訓練や勉強

会を重点的に実施し、経営目標・重点課題達成へ向けた個々の目標へのコミット強化、被考課者（部下）の育成計画作成・実践に取り組んでいる。

また、活躍する社員の専門職種に応じた目標設定・評価方法の改定に取り組んでいる。

b.正社員任用替えの取組

当社グループでは以前より非正規社員の正規社員へ登用する取り組みを実施しており、さらに2021年度より、限定正社員から、職務の変更範囲が広い正社員への登用試験の取り組みを実施している。

c.高度専門教育奨学金制度、運転免許取得支援制度

社員の働きがいの創出、成長支援の一環として、リカレント教育である高度専門教育奨学金制度を創設し、活用が進んでいる。また、スキル向上を目的とした運転免許取得支援制度を、2023年度に創設している。

d.社員教育

当社グループでは、入社前研修、若手社員フォローアップ研修、各専門資格・スキル研修、階層別研修、選抜型管理職育成研修、中堅社員育成研修、管理職対象ヒューマンスキル研修、異業種交流研修、eラーニングなどを、幅広く積極的に人材育成に取り組んでいる。

また、2022年度よりデジタル人材育成を目的とした選抜型研修を重点的に実施している。今後は、社内だけでなく、社外でも通用する人材育成への取り組み強化を検討している。

（2）指標及び目標

当社グループの人材育成方針や人的資本経営に資する取組については、「（1）戦略」に記載したとおりであるが、具体的な目標は定めていない。そのため、人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めていく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。

県経済においては、近年の人手不足や物価上昇の影響を受けながらも、観光需要がコロナ禍後から堅調に推移し、関連産業の回復が景気を下支えしたことで、個人消費を中心に緩やかな拡大の動きがみられた。

このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、中期経営計画2年目となる経営スローガンとして、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦」を、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108,663百万円（前年同期は110,342百万円）、営業利益5,323百万円（前年同期は4,809百万円）、経常利益5,497百万円（前年同期は4,937百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円（前年同期は2,850百万円）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業において、県内のSS市場は、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型SSにおいて店舗数が8店減少、内3店舗がセルフサービス型SSへ業態変更する中、セルフサービス型SSでも別の１店舗が閉鎖となり、依然としてSSの経営環境は厳しい状況となった。また、産業燃料油市場でも、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。

このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少し、産業燃料油事業においても、海上船舶及び発電用の燃料需要減に伴い、販売数量が減少した。

その結果、売上高は、75,517百万円（前年同期は79,888百万円）、営業利益は、5,172百万円（前年同期は4,902百万円）となった。

ガス関連事業において、県内の景気動向は、節約志向が継続しつつも堅調な観光需要に牽引され、緩やかな拡大を続けた。

このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。

業務用におけるプロパン販売では、新規物件等の獲得により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。

その結果、売上高は、7,781百万円（前年同期は7,869百万円）、営業利益は、587百万円（前年同期は594百万円）となった。

商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、端末価格の高止まりや携帯付帯商材の拡販、高利益商材の拡販活動などにより、増収となった。ソリューション事業では、大型再委託案件のシステム開発受注や、クラウドPBX案件として北部大型リゾートホテルを受注し、増収となった。建設事業では、大型ビル・マンションの受注が好調に推移し完工売上高が増加、増収となった。食品卸売事業では、観光需要が好調に推移したことや、商品価格の値上げに伴い、増収となった。塗料資材卸売事業では、営業強化による塗料セットキャンペーンでの拡販や、スポット案件、公共工事獲得増等により増収となった。

一方、ホテル飲食事業は、2025年6月末をもって事業を終了したことにより、減収となった。

その結果、売上高は、26,327百万円（前年同期は23,773百万円）、営業利益は、791百万円（前年同期は469百万円）となった。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益5,632百万円が計上され、未払金の増加、未払消費税の増加、契約負債の減少、未収入金の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ3,397百万円増加し、当連結会計年度末は8,700百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,297百万円（前連結会計年度は2,166百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上5,632百万円、未払金の増加額357百万円、未払消費税の増加額263百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額352百万円、未収入金の増加額153百万円、法人税等の支払額1,657百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,633百万円（前連結会計年度は596百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,267百万円（前連結会計年度は1,237百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額120百万円である。

③仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の

総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、27,435百万円（前連結会計年度は24,057百万円）となり、3,377百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金の増加（5,354百万円から8,751百万円へ3,397百万円増）、売掛金の減少（11,936百万円から11,833百万円へ103百万円減）、棚卸資産の減少（5,616百万円から5,519百万円へ97百万円減）によるものである。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、30,630百万円（前連結会計年度は30,618百万円）となり、12百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の減少(26,381百万円から25,965百万円へ416百万円減）、投資その他の資産の増加（3,922百万円から4,390百万円へ467百万円増）によるものである。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、14,121百万円（前連結会計年度は14,771百万円）となり、649百万円減少した。増減の主なものは、契約負債の減少（1,034百万円から681百万円へ352百万円減）、未払法人税等の減少（892百万円から628百万円へ263百万円減）、1年内返済予定の長期借入金の減少（137百万円から2百万円へ135百万円減）によるものである。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、4,587百万円（前連結会計年度は4,610百万円）となり、23百万円減少した。増減の主なものは、リース債務の減少（1,101百万円から1,022百万円へ78百万円減）、退職給付に係る負債の増加（695百万円から744百万円へ49百万円増）によるものである。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、39,357百万円（前連結会計年度は35,294百万円）となり、4,063百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（30,979百万円から34,907百万円へ3,927百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（637百万円から1,295百万円へ658百万円増）によるものである。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資本の財源

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

５【重要な契約等】

該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、石油関連事業を中心に773百万円の設備投資を実施した。

石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い、325百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、190百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。

商品・サービス関連事業においては、工具器具備品等の新設により、203百万円の設備投資を実施し、ホテル飲食事業の事業整理に伴い、建物等711百万円の除却を実施した。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,601百万円（38,041㎡）、建物及び構築物

483百万円、機械装置及び運搬具749百万円、その他26百万円がある。

また、国内子会社㈱りゅうせきライフサポートほか６社に対して、土地6,227百万円（56,594㎡）、建物及び構築物

1,076百万円、機械装置及び運搬具170百万円、その他345百万円の賃貸設備がある。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしている。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①[株式の総数]

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）

該当事項なし。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）監査役の我那覇健氏と山入端裕哉氏は、社外監査役である。

②社外役員の状況

当社の社外監査役は２名である。

社外監査役の我那覇健氏と山入端裕哉氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれ、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断している。社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。当事業年度における主な活動内容及び出席状況は、次のとおりである。

②内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当事業年度中において専属の業務監査担当を２名配置している。なお、提出日現在において、内部統制及びグループガバナンス体制の強化を目的として２名増員し、専属の業務監査担当は４名となっている。業務監査担当は、業務監査終了後随時結果を社長へ報告し、適宜、監査役への報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の助言、指導を行い、年次報告書を通して年間の改善状況を監査役並びに関係役員に報告している。内部監査部門は、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行っていないが、内部監査機能を有効に機能させるために、取締役会による権限付与及び監督、独立的地位の位置づけなどを整備し、取締役会に報告できる体制構築に向け取り組んでいるところである。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

2017年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　阿知波　智大

業務執行社員　神谷　善昌

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい

ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、経営管理部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務へ

の取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っている。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の事業規模、業務の

特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定

する手続きを実施している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社

の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬

等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、パーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」の体現に向け、社員を経営資源の中心に添えた「人的資本経営」を柱にして経営を進めている。

当社では「一人ひとりの活躍が、原動力」という人材ビジョンを掲げ、その具現化に向けた当社の求める人材像を、「自分を深く知り、学びを深め、仲間と共に最高の顧客価値を提供できる人材」及び「ビジョンを鮮やかに描き、多くの人を動かす未来志向で考動できる人材」の2つと定義している。

これら人材の育成と役職員と会社が共に成長する「パーパス連動型の経営プロセス」の構築を通じて、経営戦略と人材戦略を連動させる方針で取り組んでいる。

（２）【給与等決定の基本方針】

当社グループにおける従業員の給与等は、人材ビジョン「一人ひとりの活躍が、原動力」を具現化し、経営戦略と連動したグループ人事制度に基づき決定している。

具体的には、年功等の保有能力ではなく、業績貢献に向けて「発揮した能力（＝実力）」と各人が担う「役割」を適正に評価する「実力・役割等級基本制度」を基本とし、基本給を実力給と役割給で構成している。評価にあたっては、目標達成の成果に加え、組織文化を体現する「執務態度」や「気力・信頼性」を客観的に測定する絶対評価方式を採用している。これらの多角的な評価結果を処遇へ直接反映させることで、公平かつ公正な決定を実現し、従業員の自律的な成長を促している。

（３）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［　］内に年間の平均人数を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在における組合員数は292人である。

また、輸送事業部の海上輸送担当は、全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、2026年３月31日現在における組合員数は84人である。なお、労使関係は安定している。

④多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

（注）１．有期・無期社員には、フルタイム勤務及び短時間勤務含むアルバイト・パートや契約嘱託社員などの有期契約社

員及び無期契約社員が含まれております。また、無期契約社員とは有期契約社員から無期化した者を指す。

２．全従業員は社員と有期・無期社員を含んでいる。

３．管理職に占める女性従業員の割合には、出向者は出向先にて集計している。

４．管理職には、役員兼務者は含まれていない。

５．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向先の社員として集計している。

６．男女の賃金差異については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、差異は雇用形態・等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の社員として集計している。

７．賃金には、通勤手当を除く基本給・諸手当・一時金（賞与等）として支給された賃金を基に算出している。