ディー・ティー・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

①  物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。

②  自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売及び修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内及び輸出販売等を行っております。

③  不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④  その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱及び子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウエアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※1 連結子会社であります。（17社）

      ※2 持分法非適用関連会社であります。（１社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

４．議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

５．以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　世界経済は、地政学リスクの高まりや内向き志向を強める米国の通商政策により政治・経済の分断が進み、景気の見通しは依然として不透明なまま、先行きへの警戒感が拭えません。一方、わが国経済は人件費や原材料価格をはじめとするインフレ進行に加え、膨らむ財政支出への懸念等を背景とした金利上昇の局面を迎えており、景気回復の足取りは重く反転の兆しが見えない状況にあることから、国内外の激しい環境変化を今後も慎重に注視する必要があります。

　これらの経済下にあって、当社グループは顧客志向の経営を基本とし、困難な状況下にあっても、売上げの拡大・コスト削減と業務の効率化による利益率向上を着実に推進し、業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。

（物流関連事業）

　2026年度の国内貨物総輸送量は、所得環境の改善による個人消費に堅調な動きが期待される一方、建築資材の価格高騰等を背景に建設需要の停滞が総輸送量の下押し要因となり、更には、緊迫化する中東情勢の影響を受け原油価格の上昇が懸念される中、エネルギーコストの変動が荷動きに及ぼす影響は大きく、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。

　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、社会・経済環境は不透明感を増し、取り巻く事業環境が厳しくなろうとも「安全」は何事にも優先されるべき絶対的な基盤であり、「安全・安心な物流サービスの提供こそが最大の社会貢献である」との原点に立ち返り徹底的に追求し、お客様と社会から真に信頼される企業を目指します。そして、お客様の物流に関するあらゆるニーズを吸い上げそれにお応えし、総合物流企業として更なる営業力の強化に取り組むとともに、本年度も運賃条件改善交渉の推進および燃料価格高騰の早期価格転換を実行し適正運賃の収受に努めて参ります。

　また、「安全」「利益」「改善」にこだわり、全従業員が「基本動作の徹底」と「プロとしての誇り」を胸に刻み、一丸となって邁進して参る所存です。

（自動車販売事業）

　自動車販売事業の営業エリアでは、全国同様に景気は緩やかな回復傾向にあるとされているものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、地域経済全体の大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いています。

　このような市場環境の中、車両およびアフターサービス事業における各取り組みで効果が確認された項目については、引き続き強化するとともに、「中古・リサイクル部品事業」を収益事業の一つとして確立して参ります。

 また、４月より「アフターバリュー部」を設立し取り組みを加速させるほか、「物流ドローン」の取り組みについても検討を進め、更には、2025年４月に受けたサイバー攻撃を教訓とするネット環境対策の強化として２段階認証を取り入れ、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものを記載しております。

(1)ガバナンス

当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。

(2)戦略

当社グループは、地球環境を守るために、環境負荷軽減に積極的に取組む姿勢を基本とし、物流とその周辺のさまざまな事業を通じて、お客様及び地域社会と深く関わり、広く社会に貢献できる企業を目指しております。その達成に向け、対応策の策定、実施の取組みを進めております。

主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年４月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。

(3)リスク管理

当社グループでは、グループ会社ごとに環境対応や安全衛生対応等の当社にとってリスクの大きいと考える事項について責任者を置き、責任者を通じてリスクの特定と予防を行うとともに、各責任者より取締役会等の会議体へ報告されております。

(4)指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、上記「（2）戦略」において記載したとおり、グループ会社ごとに人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定められておらず、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要子会社のものを記載しております。

(注)１　第一貨物㈱の女性正社員比率については、主たる事業が貨物自動車運送であり、ドライバー職及び荷役作業職が大半を占めるため著しく低い比率になっております。そのため、女性があらゆる分野で活躍できる労働環境を整備することを目指し、行動計画を策定しております。

２　太平興業㈱の女性管理職比率向上については、同社の制度上、管理職登用に際し、管理職候補として「主任」職を経験させることとしており、女性管理職比率向上の実効性を担保するために、管理職候補者に占める女性の割合を目標として設定しております。また、目標を前倒しで達成していますが、更なる維持向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境の変化について

　①物流関連事業

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。

当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図るとともに、運賃条件改善や外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②自動車販売事業

当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。

  当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2)労働人口減少によるトラック・バス在籍台数の減少

当社グループにおける自動車販売事業の中心的営業地域である山形県・新潟県・秋田県は、今後労働人口の減少によって経済が停滞し、トラック・バスの保有台数が減少して部品の販売や修理入庫台数が減少する可能性があります。

当社グループとしましては、保有台数拡大に向けた営業活動として訪問活動の強化やマネジメント層によるワークショップの継続的な開催等の対策を進めております。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3)物流関連事業における企業間競争の激化について

国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業社数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

当社グループとしましては、この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベル向上を図っております。しかしながら、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

　　(4)商品の供給体制の動向

当社グループの自動車販売事業における新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱及び三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結し、商品仕入れの大半を両社に依存しております。

当社グループとしましては、独自のキャンペーン活動やプライベートブランドの拡販活動を行うなど徹底したアフターサービスに努めて販売先との強固な取引関係を構築しておりますが、半導体供給不足等による商品の調達難や、仕入れ価格が想定以上に上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の採用と育成について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる人材の採用、育成が必須であります。

当社グループとしましては、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業はセールス・メカニックを定期的に採用し、多様な研修プログラムにより人材育成に注力しております。また、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と定着率向上を目指しております。しかしながら、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)燃料価格等の上昇について

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、燃料として軽油等を多量に消費いたします。

当社グループとしましては、オイルデリバティブ取引による燃料調達価格安定化や、モーダルシフト及びエコドライブの推進、環境対応車の導入による燃料消費量削減等によりコスト増加リスクの抑制に努めております。しかしながら、地政学的問題の発生や為替相場の動向等により急激な燃料価格等の上昇が生じた場合には、大きなコスト増加要因になる可能性があります。

　　(7)社会規制の強化について

当社グループの物流関連事業における貨物自動車運送事業では、主に公道を利用した貨物運送を行うため、交通事故を惹起するリスクや環境規制に対応していく社会的責任があります。

当社グループとしましては、従業員への安全教育や、運転技能大会等により、安全運転への意識醸成と運転技能向上に努めております。また、環境規制に対しては、低公害車の導入推進やエコドライブの推進を行っております。しかしながら、交通事故防止や環境規制など社会規制の強化の動向によってはコスト増加要因になる可能性があります。

　　(8)資金調達について

当社グループの資金調達は間接金融主体に行っております。

当社グループとしましては、金融機関とのコミュニケーションを密にとり、良好な関係を維持することで安定調達に努めております。また、突発的な資金需要に対し、迅速かつ確実に資金調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っている他、長期借入金については極力固定金利での調達を行うことで、金利上昇リスクに備えております。しかしながら、業況悪化による資金調達難や金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(9)保有資産の減損について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めております。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も総じて堅調に推移する等、内需主導による緩やかな回復基調となりました。一方で海外に目を向けると、米国の政策動向や国際情勢の不確実性が高まる中、中東の危機的状況および長期化するロシア・ウクライナ問題により世界は混迷を極めており、エネルギー価格の高騰や資材調達の滞りを含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループ傘下の各企業はそれぞれの施策により、事業の拡大と業務の効率化を志向しながら、業績の向上と企業体質の強化に努めて参りました。

その結果、営業収益が121,599,568千円（前年同期比105.4％）、経常利益が2,206,483千円（前年同期比117.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が835,365千円（前年同期比98.7％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が主要企業による高水準な賃上げにより家計の所得環境が改善され、諸物価高騰等に起因する買い控えが解消に向かい、消費者マインドの好転は荷動きにも波及し、漸く停滞感を脱する兆しが見えてきました。

しかしながら、国内貨物総輸送量は消費関連貨物が増勢に転じた一方、生産・建設関連貨物の低調が輸送量を下押ししたことにより、前期水準を下回る状況となりました。

そのような状況下、総合物流企業となるための体制整備として、これまで明確に目標としたことが無かった営業利益率を全事業で２％、そして、2027年度では3.8％を目指して物量確保、条件改善および徹底したコストコントロールの実行等に全社を挙げ取り組みました。

主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、全顧客訪問による顧客防衛、利用運送の拡大等に取り組み、物量は前期実績を上回る数値で推移しました。その反面、売上高については運賃条件改善交渉の遅れのほか、近距離貨物の物量増加等がマイナスに作用して計画を下回ってしまったものの、輸送事業全体の売上高は前期を上回りました。

一方、営業費用につきましては、慢性的な人員不足による集配委託や運行傭車等の外注費増加に歯止めがかからず、運行便の適正化を中心としたコストコントロールの徹底に注力したものの、前期に対して大幅に増加してしまい減益となりました。

ロジスティクス事業におきましては、総合物流企業として流通加工業務や構内請負業務の新規顧客開拓、および既存顧客の拡販に傾注し取引が順調に推移したことに加え、倉庫料の適正収受、車両と人員の適正配置ならびに条件改善の推進により、売上高は前期を上回りました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益84,753,143千円（前年同期比103.1%）、営業利益は1,578,223千円（前年同期比133.9％）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比91.6％と減少いたしました。その主な要因として、日野自動車の小型トラックがモデルチェンジし、それに伴い生産調整や受注停止の影響を受けたことにより前期比59.0％と大きく減少し、全体の需要を押し下げる結果となりました。

各部門の実績を前事業年度と比較すると、車両販売部門では、他社の発注停止の影響を受ける中、受注残の積み増しに取り組んだ結果、マーケットシェアを伸ばし、売上高、売上利益ともに前事業年度を上回りました。

一方、部品部門においては、既存顧客を細分化した訪問計画の立案および顧客別提案商品の拡販に取り組み、整備部門では、収益基盤となる車検入庫の平準化、整備品質向上に向けた予防整備の提案、車検整備基本料金の見直しを進めたことにより、両部門ともに売上高、売上利益は前事業年度を上回りました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益37,558,197千円（前年同期比108.9％）、営業利益は476,417千円（前年同期比141.7％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は648,935千円(前年同期比88.5％）、営業利益は302,240千円(前年同期比78.4％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,551,579千円（前年同期比119.1％）、営業利益は184,397千円(前年同期比102.1％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少、純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて862,863千円増加（前年同期比15.6％増加）し、6,392,451千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により6,847,255千円の収入（前年同期比25.8％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,563,684千円の支出（前年同期は9,670,931千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,420,708千円の支出（前年同期は1,999,780千円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

　a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が1,518,192千円、固定資産の減少が2,131,476千円であります。

流動資産の増加は、現金及び預金が1,008,576千円、棚卸資産が364,962千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物（純額）が1,437,514千円、車両運搬具（純額）が2,047,386千円減少した一方で、建設仮勘定が988,078千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が1,719,438千円、固定負債の減少が242,887千円であります。

流動負債の減少は、短期借入金が1,090,000千円、1年内返済予定の長期借入金が363,245千円、電子記録債務が808,391千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が902,321千円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期預り金が1,528,976千円減少した一方で、長期借入金が1,369,990千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により835,365千円、その他の包括利益累計額が636,953千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、35.8％であり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しました。

　b.　経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、121,599,568千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、2,675,840千円となりました。　

　(c)　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、469,356千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息704,069千円であります。　

以上の結果、経常利益は2,206,483千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、531,385千円の損失(純額)となりました。主なものは減損損失370,925千円および貸倒引当金繰入額319,870千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,675,097千円、親会社株主に帰属する当期純利益は835,365千円となり、１株当たり当期純利益は61.48円となりました。

　c.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応していくこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d.  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

　e.  中長期的な経営戦略について

当社グループの中長期的な経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。

５ 【重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、2025年９月26日付で連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に対する経営指導及び業務運営負担に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、2025年９月26日付で上記契約について見直しを実施しております。

（３）資本業務提携契約

当社及び連結子会社である第一貨物㈱は、2023年10月31日付で三菱倉庫㈱と資本業務提携契約を締結しております。

（４）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社および連結子会社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　　①提出会社

　※　財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。

・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約締結前年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持すること。

・連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上しないこと。

　　②当社子会社

　　　イ.太平興業㈱

　　　　代表者　代表取締役　平岡　裕

　　　　住所　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

　※　財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。

・純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充及び環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,714,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した事業所の営繕工事や、高い輸送サービスの提供及び環境対策等に対応するため車両を中心とする総額2,249,214千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、整備能力拡充等を目的とした連結子会社である太平興業㈱横手支店の移転新築に向けた土地造成工事の他、安定した車両の供給及びトラック輸送における生産性の向上を目的としたグループ会社向け車両の購入（オペレーティング・リース）等を中心とする総額2,387,405千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３．帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

  当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式30,722株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に322株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 単元未満株式のうち322株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応及び企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)  重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ)  監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2)  当社及び子会社（以下、当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ)  損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3)  当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度初めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ)  定款、取締役会規程、その他諸規程を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ)  事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統    制

定款、諸規程の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ)  法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ)  社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ)  効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ)  関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)  監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ)  監査役の職務を補助する使用人は監査役会及び監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ)  監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6)  当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)  当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規程に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況及び倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用及び情報の内容

(ⅱ)  監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7)  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署 において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

9)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③  役員報酬の内容

(注)１ 第14期に在籍していた役員は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役3名）であります。

２ 2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額及び使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

３ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額4,090千円（取締役3,350千円、社外取締役300千円、社外監査役440千円）及び役員賞与の支給予定額10,160千円（取締役8,400千円、社外取締役800千円、社外監査役960千円）が含まれております。

４ 上記の取締役及び監査役の支給人数は、2025年6月27日開催の第13回定時株主総会の終結のときをもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

５ 2025年6月27日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、退任社外監査役1名に対し420千円の役員退職慰労金を支給（役員退職慰労引当金より支払）しております。

④  取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ会社事業計画の検討及び進捗管理、重要な投融資に係る審議、並びに諸規程に定められた事項を決議し、経営に対する万全の体制を確保すると共に、企業価値の向上を行って参りました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）