株式会社農協観光 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ４　第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ５　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。また、農福連携事業及び労働力応援事業として、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　(株)コープサ－ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。

　　主要な損益情報等　①　売上高　   　　349,635千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益        39,945千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益      23,852千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　     424,684千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額       553,054千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 
（１）経営環境

　当連結会計年度の我が国の経済は、春闘での５％を超える高い賃上げ率や、物価上昇の鈍化傾向等により、実質賃金がプラスに転じる局面が見られるなど、家計の購買力回復への期待が高まりました。個人消費は賃上げ効果や政府の政策的支援等により物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢の継続、深刻な人手不足、円安基調の継続が日本経済における懸念材料になりました。

  観光業界においては、訪日外国人数が過去最高水準で推移するとともに、国内旅行消費額および国内旅行単価も高水準を維持しました。「大阪・関西万博」の開催等による観光需要を広く地方へ波及するため、地域の価値を再発見し、いかに継続的な関係を構築していくかが喫緊の課題となっています。また、燃油価格高騰等によるコスト増や人手不足への対応として、デジタル技術による業務効率化や、高付加価値な体験型観光への転換が加速しました。「持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）」の浸透もあり、業界全体が新たな成長局面を迎えた一年となりました。

　このようななか、中期事業計画（５ケ年計画）の３年目を迎えた当社は、これまで同様にＪＡグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「ＪＡ活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業（農福連携事業）」を含めた主要３事業を重点に取組みました。その結果、旅行需要の高まりと提案型営業の浸透により、「ＪＡ活動支援事業」および「地域共創事業」が伸長するとともに、アグリンピア®事業の農福ポートの増設や教育旅行における過去最多となる受注校数の獲得もあり増収となりました。また、人事制度改定等による人件費の増加はあったものの、全社的な費用抑制の効果もあり増益を達成し、当期純利益は３期連続での黒字を達成しました。

（２）経営方針

利益剰余金の黒字化、社員還元および配当原資の確保に向け営業利益の最大化に取組むこととし、主要３事業（ＪＡ活動支援事業、地域共創事業、アグリンピア®事業）の事業拡大とともに、経営資源の適正化を進めます。

①事業方針

　中期事業計画の４年目にあたる令和８年度は、引き続き「ＪＡ活動支援事業」を基軸とし、成長分野である「地域共創事業」、「アグリンピア®事業」では、一次産業と地域の活性化や課題解決に貢献する取組みを事業基盤の強化に繋げます。

②人事戦略

社会・経済や労働環境等の変化に対応し、未来に事業をつなげるため、全世代の社員がモチベーションを高め、働き続ける環境整備を行うとともに、特に若手社員の育成を重視し、生産性向上のための営業力の強化等にむけた教育研修の充実を図ります。

（３）対処すべき課題

（２）に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対策は以下のとおりであります。

①事業基盤の強化

　令和７年度は「ＪＡ活動支援事業」、「地域共創事業」が取扱高、営業利益共に前年実績を上回り、「アグリンピア®事業」（取扱高の計上はなし）も営業収益が前年実績を上回りましたが、将来にわたる安定経営を実現するための継続的な拡大が不可欠であると考え、以下の取組みを重点的に進めます。

ア）「ＪＡ活動支援事業」　

　　観光事業の活用機運を醸成するため、観光推進協議会等の活性化や設置提案に積極的に取組みます。　

イ）「地域共創事業」

農業体験等の食農教育を盛り込んだ教育旅行の提案や多様な企業体との連携強化による地域活性化を目的とした自治体等への公募案件への参画に挑戦します。

ウ）「アグリンピア®事業」

　　福祉事業所、特別支援学校等との連携強化および人財の確保・育成を進めます。

②財務基盤の強化

　営業利益の最大化のため、過去データに基づく効果的な営業活動を最優先し、営業スキルの向上、付加価値のある企画提案等を通じた営業収益の拡大を図ります。また、教育研修や「人」への投資を最優先しつつ、事務コストの抑制や成果に直結する分野への重点配分を行い経営資源の適正化に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (１）ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献」するため、従来の旅行事業に限定せず、地域共創事業や農福連携事業等６事業に取り組んでおります。これらの事業についての重点課題や取組みの進捗状況は定期的に経営会議にて報告・協議を進めており、取締役会に報告を行っております。

また、事業リスクの回避、低減のため、コンプライアンス機能を有する経営管理部を中心に管理体制を構築し、必要に応じて是正処置の実行、各種会議体での事例共有、経営会議での対策検討・指示を行っております。

 (２）戦略

当社の人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、全世代の社員がモチベーションを持ちながら長く働ける職場を目指し、人事制度の改定を行っております。人材育成については、現在の働き方に適した研修制度を整備しております。多様な働き方に対する社内環境については、各制度の見直しを行っております。

なお、当該方針具体的な内容については、５[従業員の状況等]-（１）［人材戦略に関する基本方針等]に記載しております。

 （３）指標及び目標

当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標として、管理職に占める女性労働者の割合を５％以上を維持する事を掲げております。自社で作成した「女性活躍リーフレット」「育児休業の際のヒアリングシート」を活用し、出産や子育てに不安を抱える女性社員が安心して仕事と家庭が両立できる環境づくりをおこない、出産や子育てによる退職の減少に努めております。また、人事教育課の女性社員が対応する「女性の為の相談窓口」を設置しており、安心して働くために相談できる環境も整備しております。女性が働きやすい環境を整備することで、管理職養成研修等を活用し、女性が管理職を目指しやすい環境を整備し、管理職に占める女性労働者の割合を５％以上を維持することを目指しております。

また、強固な組織基盤を構築するために当社の将来を見据えた計画的な採用活動を行っております。

なお、実績については、５［従業員の状況等］-（２）［従業員の状況］に記載の通りです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）外的要因に基づくリスク

　　当社は、安定的な経営継続のため旅行事業に加え、地域共創事業およびアグリンピア®事業（農福連携事業）の事業拡大に取組んでおりますが、事業全体に占める旅行の比率が高い状況にあることから、地政学上のリスクや大規模地震、台風、重大な感染症等が発生した場合、旅行需要が長期間消滅し、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）経理・財務に関するリスク

　　当社保有資産については、事業環境の変化や事業実績の減少により、将来期待する成果が見込めないと判断された場合、当該資産への減損損失の計上により、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、社内会議において随時、リスク懸案事項について協議を行い対策を講じるとともに研修を通じた社内教育を実施しております。しかしながら、法令変更や新たな規制の導入があった場合の対応の遅れや、個人情報の漏えい発生等により当社の信用低下や財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　　当社は、システム構築・運営についてセキュリティの確保に努めておりますが、通信環境の不具合やウィルス感染によるシステム障害の発生等により業務の停止に繋がる可能性があり、その原因解消が長期に及ぶ場合、またはシステム改修に多大な費用が計上される場合には、信用低下や事業環境の低迷に繋がり、財務状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保に関するリスク

　　当社は継続して働き続けるための社内環境の整備を進めておりますが、ワークライフバランス、賃金格差等の労働環境への対応が遅れた場合に人材流出が発生し、業績低下を招く可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。中期事業計画の３年目を迎えた当社は、これまで同様に「ＪＡ活動支援事業」を基軸としつつ、成長分野である「地域共創事業」および「アグリンピア®事業（農福連携事業）」を含めた３事業を重点に取組み、増収増益で３期連続で当期純利益の黒字を達成しました。子会社である「株式会社コープサービス」については、文化事業での周年事業等の大型企画の受注効果もあり増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は196億28百万円（前年同期比109.5％）、経常利益が５億18百万円（前年同期比100.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億80百万円（前年同期比113.4％）となりました。

　事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下、提出会社の状況を記載します。

　当社の基軸事業である「ＪＡ活動支援事業」は、日本で２０年ぶりに開催されました国際博覧会「大阪・関西万博」を取り入れた企画提案により、女性組織や年金友の会の皆さまをはじめ２万名を超えるお客さまにご参加いただきました。また、地域の食と農をテーマとした「国消国産イベント」（”まるごと但馬”<兵庫県城崎温泉>、”島のかおり”<沖縄県>等）や、航空機、豪華客船、ＪＲ等を貸切った「チャーター企画」を実施し、ＪＡ組合員との関係強化や仲間づくりに寄与する様々な企画提案を行いました。

　「地域共創事業」では、教育事業において、ＪＡグループと連携した農業体験等の食農教育の要素を盛り込んだ企画提案を行い、修学旅行をはじめ、林間学校、遠足の受注数が過去最多となる154校となりました。また、日本航空とのアライアンスにおいて、兵庫県但馬地区での国消国産イベントの実施や日本酒の共同開発を進めるとともに、持続可能な地域活性化を目的としてＪＡおちいまばり（愛媛県今治市）、日本航空との間でパートナーシップ協定を締結しました。

　「アグリンピア®事業」については、年度ごとに農福ポートの新設を計画しており、７年度末での拠点数は12ケ所となりました。これに伴い、企業契約数は50法人（前年比15法人増）、就労者数415名（前年比112名増）、委託元農業者80ケ所（前年比22ケ所増）と着実に推移し、営業収益の伸長率は160％を超える結果となりました。

　その他、「リテール事業」では個人・小グループ向けの「混載型の募集旅行」が好評を得て参加者を伸ばしました。「国際交流事業」では欧米豪地域において、当社の特色でもある日本の農業視察・見学ツアーの団体が増加しました。「労働力応援事業」においては、深刻な人手不足に直面している農家を支援する様々な取組みを進めました。

　この結果、取扱高は316億99百万円（前年比99.9%）、売上高は193億５百万円（前年比109.5%）となりました。費用については人事制度改定に伴う人件費の増加等がありましたが、全社的な費用削減に努め、営業利益は４億66百万円（前年比105.4%）、経常利益は４億98百万円（前年比99.3%）、当期純利益は４億76百万円（前年比114.2%）を計上しました。

 (２) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

  ①資産及び負債

　当連結会計年度末の資産合計は、営業未収金の減少等による現預金の増加、および差入保証金、投資有価証券の増額等により90億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億70百万円の増加となりました。一方で、負債合計では返済による長期借入金の減少、旅行券利用による仮受旅行券の減少、退職給付に係る負債の減少等により58億55百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億80百万円の減少となりました。

  ②純資産

　上述の資産および負債の減少により、純資産は31億68百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億50百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は31.8%から35.1%となり、１株当たりの純資産額は9,746.3円増加し、△112,164.47円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、52億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは８億31百万円の資金の増加（前連結会計年度は１億78百万円の資金の減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が41百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは23百万円の資金の減少（前連結会計年度は、７百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは２億99百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億98百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出36百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額２億12百万円によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和８年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和８年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

(注)２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(注)３．Ａ種優先株式の内容

　１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ａ種払込金額」という。）に年率1.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主に対してＡ種優先配当をしている場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、かかるＡ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払ったＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種払込金額に年率1.5％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ａ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ａ種優先株主は、当会社に対して、令和35年４月１日〔注：払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するＡ種優先株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後であるか、またはＢ種優先株主の同意があれば、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＡ種優先株主が保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

　４．Ａ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ａ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつＢ種優先株主への分配後に、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係るＡ種払込金額と同等金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（３）Ａ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６.株主総会の議決権

　    Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

　７.経過措置

　　　当会社は、Ａ種優先配当金に対し次の経過措置を行う。

　　１．令和８年度以前の事業年度に係る優先配当金は年率３％を適用し、令和９年度以降の事業年度に係る優先配当金から年率1.5％を適用する。

　　２.上記の変更は、令和８年６月25日より効力を生じる。

(注)４.Ｂ種優先株式の内容

　１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ｂ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主に対してＢ種優先配当をしている場合、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、かかるＢ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して支払ったＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ｂ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ｂ種優先株主は、当会社に対して、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＢ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、Ｂ種優先株主は、事前に他のＢ種優先株主の同意を得ることなくして、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、Ｂ種優先株主間で別途合意した場合を除き、Ｂ種優先投資株主全員が各自が保有するＢ種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

（４）当会社は、第１項の定めによりＢ種優先株式の一部を取得する場合、Ｂ種優先株主を、そのＢ種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。

　４．Ｂ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ｂ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株主に対し、普通株主およびＡ種優先株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係るＢ種払込金額と同等金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）当会社は、残余財産がＢ種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、Ｂ種優先株主に対し、残余財産をＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。

（３）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（４）Ｂ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６．株主総会の議決権

　　　Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

(注)５.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注１)　減資による減少であります。

（注２） Ａ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　　　　資本組入額　　　500,000円

　　　　　　割当先　　一般社団法人全国農協観光協会　5,000株

（注３） Ｂ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　 　　 資本組入額　　　500,000円

　　　 　　 割当先　　全国農業協同組合連合会　　　　700株

　　　　　　　　　　　全国共済農業協同組合連合会　　700株

　　　　　　　　　　　農林中央金庫　　　　　　　　　700株

（注４） 会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和８年３月31日現在

Ａ種種類株式

令和８年３月31日現在

Ｂ種種類株式

令和８年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

普通株式

令和８年３月31日現在

(注)　残り26,416株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および456の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】