キャリアリンク株式会社（6070） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

2022年３月期については、信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）がその信託財産として保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

そのため、2022年３月期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、2022年３月期及び2023年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。

2022年３月期については、信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）がその信託財産として保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。

そのため、2022年３月期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、2022年３月期及び2023年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第27期の期首から適用しております。

６．第30期の１株当たり配当額120円00銭については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。

当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。

なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。

(1) 事務系人材サービス事業

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。

当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。

また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。

（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。

（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。

（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。

（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。

③　一般事務事業部門

当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。

(2) 製造系人材サービス事業

①　食品加工部門

当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

②　製造加工部門

当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。

なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。

(3) 自動車管理事業

当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。

(4) 事業系統図

（注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。

(5) 人材サービス事業で用いる契約形態

契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。

①　人材派遣

人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。

当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

②　請負

請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。

請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

③　紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。

紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

④　人材紹介

人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。

人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．キャリアリンクファクトリー株式会社は2025年12月に非支配株主からの自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。

６．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（　）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。

また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。

また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題

上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。

①　「中期経営計画」の推進

当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。

今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。

一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。

また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。

以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。

②　企業価値の向上と社会的貢献の推進

当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。

また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。

③　経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実

ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実

人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。

また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。

また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。

ｂ．イノベーション・テクノロジーの追求

ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。

ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。

④　リスク管理とレジリエンスの強化

当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行してリスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官公庁ＢＰＯ関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけでなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化についても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。

また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なＢＣＰ（業務継続計画）の追求に努めてまいります。

⑤　コンプライアンスの重視

人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。

当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべき法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。

当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。

＜コンプライアンス体制図＞

2026年６月26日現在

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供をはじめ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動といった環境問題に対する多角的な取り組み等により当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的として、2024年４月１日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）の提言をまとめた最終報告書（以下、「ＴＣＦＤ提言」という。）への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に１回以上取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風土の醸成並びに実行へと繋げます。

上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリングしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。

本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。

当社は、ジェンダー、国籍・文化的背景、職歴、年齢等に捉われることなく、幅広い見地から取締役として適任と判断した人物を取締役候補者とすることを選任方針としており、中長期的な企業価値の向上に必要となる豊富な知識や経験、高度な専門性やスキルを有する人物により取締役会を構成することとし、取締役会の実効性のさらなる向上と構成バランスを可視化できるよう、毎期定時株主総会の招集通知で独立社外取締役を含めた全取締役のスキルマトリックスを開示しています。

なお、スキルマトリックスには、ＥＳＧの知見と見識に基づき、中長期的な視点で気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを捉え、事業を通じた社会インパクト創出を牽引するスキルである「サステナビリティ」も設置しています。

2026年６月26日現在

(2) 戦略

①　サステナビリティ共通

当社は、サステナビリティ基本方針に５つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。

ａ．企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践

当該取り組みについては、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することにより当社の基盤強化を図るべく４つの戦略を設定しています。

(ａ) 事業機会

社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。

継続的なトライ＆エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。

(ｂ) 人材マネジメント

事業の多様化展開と人口構造の変化など社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と多様性を確保し、将来を担うべき中核人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。

(ｃ) お客さまに対する責任

お客さまからの持続的な絶対的信頼をいただきかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。

(ｄ) 地域社会

営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。

ｂ．「働き方改革」の推進

当該取り組みについては、少子高齢化、ＤＸ推進などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することにより新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。

(ａ) 社会リスク

少子高齢化社会を始めとする想定される人口構造の変化に対して柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない多様性のある採用と教育訓練を積極的に推進する。

(ｂ) テクノロジーリスク

持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ推進を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。

(ｃ) 労働環境

環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。

ｃ．ダイバーシティの推進

当該取り組みについては、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで１つの戦略を設定しています。

(ａ) 人権

環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。

ｄ．コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持

当該取り組みについては、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することにより強靭な組織を構築するべく１つの戦略を設定しています。

(ａ) コーポレート・ガバナンス

社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。

ｅ．気候変動などの環境問題への積極的な取り組み

当該取り組みについては、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設定しております。

(ａ) 気候変動

気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。

なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、後述「② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」のとおりである。

②　気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）

ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。

ａ．シナリオ分析の前提条件

(ａ) 実施対象範囲

(ｂ) 参照したシナリオ

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル

(ｃ) 時間軸、影響度の評価基準

時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）排出削減目標の時間軸に合わせております。各時間軸における事業計画にて、リスク及び機会への適切な対応を図り、ＧＨＧ排出量の削減を実現してまいります。なお、各時間軸は下記の通り設定しております。

・短期：次期中期経営計画を含む５年以内（当社グループＧＨＧ排出量削減中期目標設定年度である2030年度までの期間を想定※）

・中期：中長期的な事業計画などの見直し期間にあたる５～10年以内（2035年までの期間を想定※）

・長期：10年以上（当社グループＧＨＧ排出量最終目標設定年度である2050年までの期間を想定※）

※日本政府のＧＨＧ排出量削減目標設定を参考

影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。

ｂ．シナリオ分析のステップ

気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。これらの分析結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。

(ａ) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価

今回のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃～２℃のシナリオを検討しました。さらに、世界的な気候変動対策が十分でない場合も想定して、４℃シナリオも検討しました。主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。なお、シナリオ分析は2024年度に行っておりますが、2025年度のプロセス変更はございません。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。

なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社ＨＰに掲載しているＴＣＦＤレポートをご参照ください。

＜ＴＣＦＤレポート＞

https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html

(ｂ) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響

シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはＢＰＯ事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。

下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。

当社は、事業の見通しに影響し得る気候関連のリスク及び機会を、サステナビリティ委員会の中で把握・検討しています。現時点では削減施策検討のため、外部環境の変化（法規制、需要動向、操業への気象影響等）に関する情報収集と、資本配分・サプライチェーン・オペレーションの意思決定における影響度の確認を継続しています。

今後は、外部規制・市場動向の変化に応じて、選択肢（効率改善、エネルギー調達の見直し、サプライヤー契約の更新等）を比較評価し、実行の優先度とタイムラインを策定してまいります。

(ｃ) 事業インパクトの定量評価

事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、対応策の検討を深めてまいります。

なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。

イ．ＤＸニーズの高まりについて

近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が着目されています。脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、ＤＸ投資がさらに拡大すると想定されます。

行政サービスにおいても、オンライン化やＡＩ・ＲＰＡの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けＢＰＯ事業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。

富士キメラ総研によるＤＸ投資額に係る将来予想、及び内閣府によるＤＸ投資と人員削減効果に関する調査結果を踏まえると（注）、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.29％にあたる労働力が削減される可能性があります。仮に、当社の2024年度実績値より算出した2030年度の地方自治体関連の売上高に△0.29％をあてはめた場合、約0.5億円の減収が見込まれます。

地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウトソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではＢＰＯの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務代行に留まらず、ＤＸ推進を支援する高度なＢＰＯサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに対応し、持続的な成長をめざしてまいります。

（注）富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」では自治体ＤＸの国内市場（投資金額）は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大（年間449.1億円増加）すると予測されています。また、内閣府の調査によると、地方自治体がＤＸにかける投資額３億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。これらの調査結果を踏まえると、2020年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2025年度から2030年度までの６年間で計8,082人削減される見込みです。これは2025年４月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.29％に相当します。

ロ．アウトソーシング需要の増加について

気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。特に、脱炭素化に向けた規制の強化が想定される1.5-２℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト（操業・施設運営・原材料調達等）の増加が見込まれます。

1.5-２℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者によるリモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業については、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。人口減少による労働力不足等に加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポートやバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企業が拡大することが見込まれます。

矢野経済研究所が2025年に公表した「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査」における2025年度～2029年度のＢＰＯサービス市場の年平均成長率は2.94％と予測されています。この年平均成長率を用いて、2024年度のＢＰＯ事業の売上高を基準とし、2030年度における当社への財務的影響を算出すると、45.5億円の売上高の増加が見込まれます。

当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なＢＰＯソリューションを提供することで、持続的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献してまいります。

ハ．異常気象の激甚化について

気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響により売上高の減少が想定されます。また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発生すると認識しています。

国土交通省が公表している「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザードマップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深（注）に応じた営業停止日数に基づく売上高への影響について算出したところ、浸水により想定される、営業停止による損失は約48.7億円と試算されます。

IPCC第６次計画書では、10年に１度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。2030年時点で1.5-２℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、４℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。

当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じています。今後は、ＢＣＰの見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。

（注）浸水深：洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ

ニ．地方自治体の脱炭素要求の強まりについて

地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開しています。この調達指針には、排出するＧＨＧの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。脱炭素社会への移行が進む1.5-２℃シナリオにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。

当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。なお、2030年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84％（全1,741の地方自治体のうち32自治体）であると仮定します。

これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.84％≒3.1億円減少することが見込まれます。社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上高の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想定されます。

当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたＧＨＧ排出量は限定的なものの、CO2排出量の削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。

(3) リスク管理

当社では、オペレーショナルリスク及びハザードリスクを中心とする諸リスクに対する管理態勢の強化を図るため、リスク管理ＰＴにおいてリスク・シナリオ分析及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実について立案及び検討し、その結果をリスク管理会議において審議を行っております。この審議及び検討内容については、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役執行役員全員、同社内部監査室長及び同社監査等委員会が指名する監査等委員等で構成され、非常勤監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会にて適宜報告と改めて審議を行うほか、重要施策の進捗管理を行っており、その内容を取締役会に報告し、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。

一方、サステナビリティ委員会では、当社グループの気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスク及び危機管理委員会での審議内容を参考に戦略リスク（中長期的重要リスク）への対応について、中長期的な視点で当社グループ事業への影響を審議し、その結果は、取締役会に報告されるとともに方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。さらにサステナビリティ委員会で審議された内容については、適宜サステナビリティ委員会事務局を通じてリスク管理ＰＴ及び各業務執行部門に助言され、オペレーショナルリスク及びハザードリスクと戦略リスクへの対応について平仄を合致させています。今後、全社的なリスク管理体制への統合についても検討してまいります。

なお、気候関連のリスク及び機会を識別・評価するためにシナリオ分析を用いており、その発生要因に係る理解に役立てています。分析の詳細は、「(2)②ｂ．(ａ) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価」をご参照ください。また、リスクに係る識別・評価・優先順位付け・モニタリングに係る一連のプロセスについては、「(2)②ｂ．シナリオ分析のステップ」をご参照ください。気候変動においては、今後は、シナリオ分析を高度化し、事業インパクトに対するリスクをより精緻にモニタリングできる体制を構築していきます。

(4) 指標と目標

①　サステナビリティ共通

当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えられる項目については、適宜社内で検討して設定する予定です。

②　気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）

当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、ＧＨＧのうち日本における排出量の９割を占めるCO2について目標を定めました。Scope１,２を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6％削減、2050年にカーボンニュートラルをめざすことを目標としています。（いずれも純量（ネット））また、Scope３の把握を進めており、今年度はカテゴリ６,７を算定しております。現在は、データ基盤の整備と算定精度の向上及びScope3の把握範囲の拡大を検討しており、併せてCO2排出量削減に向けた具体的な道筋の検討も行ってまいります。

当社グループにおいては、内部炭素価格制度を導入しておらず、また、気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれてはおりません。

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、及び方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

①　人材の育成方針

ａ．社員の能力開発と次世代人材の育成

当社グループは、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。

（ａ）社員育成について、業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、ｅ－ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するために育成体系の構築に着手しています。

指標及び目標

（ｂ）社員に対して、所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しています。また、管理職に対して、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施しています。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、社員の執行役員会参加については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。

指標及び目標

ｂ．社員の自己啓発意欲の醸成と支援

当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。

（ａ）60種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用の50％を支援する制度を設けております。

対象資格の選定については、支援の幅を広げるため、定期的に社員の要望を募ることで見直しを行っており、2027年３月期は合計64種類の資格を対象としております。

指標及び目標

②　人材の多様性確保方針

ａ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進

当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員それぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。そのような考えのもと、2027年３月期は、女性社員比率36.2％以上、障がい者雇用率2.7％以上、外国籍社員比率6.7％以上を実現することを目標とします。

採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人材を確保しております。

指標及び目標

（注）障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2025年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づいております。

ｂ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進

当社グループは、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的な参画を推奨するとともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。このような動きは、現在、女性社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを当てて取り組む予定です。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数（取締役、部長を除く。）については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。

指標及び目標

ｃ．女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用

当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を2027年３月期は20.7％以上に増加させるべく、今後、職務経験－自己啓発・外部研修派遣－サポート・フォロー体制から成る「人材開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画しています。

指標及び目標

③　社内環境整備方針（働き方改革）

ａ．労働環境の整備

当社グループは、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考えており、今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。

指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、事業規模拡大や業務内容の多様化に伴い、遵守すべき法令等も個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法等増加してまいりましたが、これらの諸法令についても各法令等に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署が関係法令等の改正情報の早期入手及び対策を講じる体制を構築している他、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令のみならず、その他の法令等についても改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　人材派遣

人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　請負

昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。

当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材紹介

人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。

職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。

現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　紹介予定派遣

紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。

従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の事業部門への依存について

2026年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業　ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.8％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。

(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について

登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。

事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) イノベーション・テクノロジーへの対応について

当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてＩＴ技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。当社グループでは、専門性を持つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築しておりますが、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるＢＰＯ関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テクノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人材の確保や育成が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年急速に拡大するＡＩ技術の利活用に際し、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保が困難となる場合等において、誤った利活用による秘密情報の漏洩防止や著作権侵害のリスク、人権侵害につながる偏見や差別的表現などを助長する倫理的な配慮に適切に対応できないことで、当社グループの社会的信用を毀損し、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人口構造の変化について

我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発についてＤＸ推進を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について

当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 景気変動等に関するリスクについて

当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化、また昨今では、世界的な物価上昇やそれに対する金融政策の他、中東、ウクライナ、台湾情勢等の地政学リスクに伴い、急激な経済状況の変化により大きく需給状況が変動することが想定されます。

そのため、想定していない突発的な事象が発生し、経済状況が急激に悪化することに伴い、顧客からの発注が急激に減少した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競争の激化について

当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合やＤＸやＡＩの発展により省人化が進み、異業種からの参入が活発となり、当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・疫病並びにシステム障害について

①　自然災害等について

当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、就業スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、コンピュータウイルスの感染や悪意を持った第三者の攻撃等により、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。

そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。

③　情報システムのセキュリティについて

当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、長期間の業務停止や業務処理遅延などの発生により、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。

(10)個人情報の取り扱いについて

当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。

当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)機密情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材の確保・育成について

当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材の採用・育成が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。

また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。

また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。

ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。

ａ．ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。

ｂ．ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。

ｃ．一般事務事業部門

当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が158,132千円減少したものの、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,164,210千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少）増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円（前年同期は2,710,718千円の獲得）となりました。

その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は275,286千円（前年同期は129,775千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円（前年同期は1,785,189千円の使用）となりました。

その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３．当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや農産物加工の請負案件受注が大きく影響した結果、製造系人材サービス事業全体の販売実績が大きく増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主力の事務系人材サービス事業においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を中心に、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上高は44,642,486千円となりました。

（売上総利益）

事務系人材サービス事業においては、ＢＰＯ関連事業部門で業務領域拡大の一環として受注した一部案件について受注損失引当金を計上したものの、要員の効率的配置や受注案件の効率的運用に努めました。また、製造系人材サービス事業においては、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,922,213千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大及び業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などの補強を目的とした積極的な採用活動を実施したことから人件費が増加しました。一方で、登録者募集費を含む各種経費の節減及び効率的運用に努めたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,027,035千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、営業利益は3,895,177千円、経常利益は3,915,136千円となりました。また、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを勘案し、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,588,812千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。

当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における業績は、売上高が44,642,486千円、営業利益が3,895,177千円、自己資本当期純利益率16.9％となりました。

当社グループの2027年３月期を１年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業部門の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。

一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。

2027年３月期につきましては、ＢＰＯ関連事業部門において、前年度からの受注案件が継続される他、新規業務受注などにより10％程度の成長が見込まれることから、売上高49,100,000千円をめざしてまいります。また、利益面においては、情報システム関連投資を中心に積極的な投資を予定している他、人件費も管理体制の強化や新規業務領域の開拓などによる要員増強から増加する見込みですが、前年度から取り組んでおります効率的運用などにより、2027年３月期は営業利益4,095,000千円、自己資本当期純利益率16.9％と予想しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は233,707千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

(1) 事務系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、案件用拠点開設費用、新事務所開設費用等で、総額207,369千円であります。

(2) 製造系人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転工事、支店改装工事、スタッフ向けアプリ開発等で、総額26,338千円であります。

(3) その他

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において減損損失117,726千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３　減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

施設の移転に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。  

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、以下のとおりであります。

①　200株

②　100株

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。

③　上記①②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記、（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記、（注）５に準じて決定する。

７．当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式729,058株は、「個人その他」に7,290単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           825,100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                     240,100株

２．上記のほか、当社所有の自己株式729,058株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式58株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年１回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。

当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき120円の配当としております。

また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき120円の配当を予定しております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,425,197千円及び普通株式１株当たりの配当額120円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。

当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。

当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

当社の有価証券報告書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、各取締役の役職等が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況　①b」のとおりであります。

2026年６月26日現在

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

議長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）

島　健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

前田直典（取締役）、北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、原則として毎月１回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。

議長及び構成員は、以下のとおりであります。

桑田泰幸（議長：取締役（常勤監査等委員））

遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

ｃ．執行役員会

執行役員会は、月２回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しております。

議長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）

島　健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

髙岸登久（執行役員）、佐藤大和（執行役員）、片岡隆之（執行役員）

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

ｄ．内部統制推進委員会

内部統制推進委員会は、月１回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。

委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

藤枝宏淑（委員長：取締役常務執行役員）

成澤素明（代表取締役社長 社長執行役員）、島　健人（取締役常務執行役員）

森村夏実（取締役執行役員）、桑田泰幸（オブザーバー：取締役（常勤監査等委員））

遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））

長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長９名

ｅ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、月１回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。

委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）

島　健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

髙岸登久（執行役員）、佐藤大和（執行役員）、片岡隆之（執行役員）

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、その他関係部門長13名

ｆ．指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2020年５月１日付で取締役会の諮問機関として、独立性・客観性を高めるため、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。

同委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に取締役の構成についての考え方、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役及び執行役員の後継者育成計画に関する事項、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役個人別の報酬に関する事項等について検討・審議し、取締役会に答申しております。

委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）

北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））

遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

ｇ．サステナビリティ委員会

キャリアリンクグループのサステナビリティ活動に向けた戦略策定やモニタリングのため、2024年４月１日付で取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ（ＴＣＦＤ提言対応を含む。）戦略に関する事項、サステナビリティ方針及び活動計画の審議並びに執行側活動の評価、サステナビリティ（ＴＣＦＤ提言対応を含む。）に関する開示内容等について検討・審議し、取締役会に答申しております。

委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）

島　健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、北村聡子（社外取締役）

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））

長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））

ｈ．危機管理委員会

危機管理委員会は、月１回定期開催しており、当社全体において危機を事前に回避すること、及び万一危機が発生した場合の被害の最小化を図ることを目的として、定期的に開催するリスク管理会議より、キャリアリンクグループ 危機管理規程の遵守状況や収集したリスク情報の分析内容等について報告を受け、審議の後、その審議結果を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。

委員長及び構成員は、以下のとおりであります。

成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）

島　健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）

桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））

長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長８名

③　内部統制システム整備の状況

当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。

全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。

当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

ａ．取締役会は当事業年度において16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。

ｂ．監査等委員会は当事業年度において13回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査等委員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次報告会を実施し、意見交換をいたしました。

ｃ．内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

ｄ．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。

ｅ．当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。

また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定するとともに、2005年４月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。

また、2010年４月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

⑤　取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人材の確保、職務の遂行における萎縮防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年６月に更新の予定です。

ａ．被保険者の範囲

当社並びに当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）及び監査役

ｂ．保険契約の内容の概要

ⅰ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ⅱ．填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ⅲ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑩　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項の決定、月次の経営業績の分析・対策・評価の検討のほか、以下の点について、審議を行いました。

ⅰ．取締役会の実効性向上に向けた重点課題の設定

2026年３月期は、「①経営方針・経営戦略及び事業戦略の進捗状況についての審議」「②株主との対話を含むＩＲ・ＳＲの推進状況についての審議」「③当社グループの業容拡大、業務の多様化に適応した内部統制及び諸リスクに対するレジリエンスの強化並びに維持に関する進捗管理並びに審議」「④当社グループにおける従業員への教育・研修状況、人材の育成に関する指標・目標達成状況についての進捗管理並びに審議」「⑤当社グループにおける女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍社員の活躍促進を含む多様性の確保及び登用の推進についての進捗管理並びに審議」の５課題に関して活発な審議を行うことの他に取締役会の活性化を促進すべく「各取締役の職務執行状況の自己評価」を課題として掲げ、取締役会全体の一層の実効性向上に努めております。

ⅱ．人材戦略

サクセッション・プランや社員のリスキリングに対する審議のほか、当社におけるダイバーシティ推進について、単年度及び中期の測定可能な目標を設定し、実現するための今年度の取り組みを策定したうえで、人材活用のための計画が適切に実行されているか審議いたしました。

ⅲ．サステナビリティ

当社では、取締役会において５つの取り組みから成るサステナビリティ基本方針とサステナビリティ基本方針に基づき重要課題（マテリアリティ）10項目を決議しており、当社のサステナビリティに関する戦略策定、重要課題（マテリアリティ）についての進捗状況及びリスク管理について監督いたしました。

ｂ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任及び解任、サクセッション・プラン、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役個人別の報酬について検討・審議し、取締役会に答申することで、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名 （役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．取締役　北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　桑田泰幸　　委員　遠藤今朝夫　　委員　長谷川岩男

５．当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役　河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。

また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役　河野森の略歴は、以下のとおりであります。　

（注）補欠の監査等委員である取締役　河野森は、社外取締役であります。

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名 （役員のうち女性の比率　33.3％）

（注）１．取締役　北村聡子、同長谷川岩男及び同美久羅和美は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　桑田泰幸　　委員　長谷川岩男　　委員　美久羅和美

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、河野森氏が補欠の監査等委員である取締役に選任されます。なお、補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締役　河野森の略歴は、以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役　河野森は、社外取締役であります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日現在における執行役員は以下の７名であり、そのうち４名（※）は取締役を兼務しております。

②　社外取締役について

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。

当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役３名を選任し、うち２名が監査等委員である取締役であります。社外取締役３名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同３名を独立役員に指定しております。

社外取締役　北村聡子氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役　遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役　長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。

2026年６月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役の遠藤今朝夫氏が任期満了により退任予定です。また、当社は、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、美久羅和美氏が社外取締役である監査等委員に就任します。美久羅和美氏は、公認会計士として会計に関する高い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断したため、当社の監査等委員である取締役（社外）候補者といたしました。美久羅和美氏と当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、議案が承認可決されることを前提に独立役員に指定し、独立役員届書を東京証券取引所に提出しております。

③　社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。

また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会において内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。

また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月１回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されております。常勤監査等委員である取締役　桑田泰幸氏は、当社の内部監査室長として長年にわたり内部監査業務に携わるなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である社外取締役　遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査等委員である社外取締役　長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会の議案として、現在監査等委員の遠藤今朝夫氏の任期満了により「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員は引き続き３名（うち社外取締役２名）で構成されることとなります。

新たに非常勤監査等委員である社外取締役に就任予定の美久羅和美氏は、公認会計士の資格を有しており、会計士事務所所長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。また、当事業年度のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告などで意見交換を行っております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な事項に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないか等の監視及び検証を行っております。また、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループ各社・各部門の監査を実施しておりますが、地方事務所への往査については、Ｗｅｂ会議システム等を活用して行っております。常勤監査等委員の主な活動としては、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、各事業年度の監査方針及び監査計画を立案するほか、本社及び支店など地方事務所における業務活動の監査を担当しております。

各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月１回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

当連結会計年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１．美久羅和美氏は、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会にて選任予定の非常勤監査等委員である社外取締役であるため、当連結会計年度における出席状況は記載しておりません。

２．遠藤今朝夫氏は、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社の非常勤監査等委員である社外取締役を退任予定です。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。

内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が法令及び社内規程等に基づき適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているかなどの監査を行っています。内部監査終了後は、速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしている他、代表取締役社長の指示により、適宜機動的に特別監査を実施することにしております。

また、内部監査室長は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会のほか、オペレーショナルリスク等の諸リスク管理の実効性向上を審議する「リスク管理会議」に出席して、審議内容等を踏まえて内部監査プログラムの充実を図っております。

さらに当社は、内部監査室から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、取締役会、及び監査等委員会に直接報告するレポートライン（デュアルレポーティングライン）を確保しています。具体的には、年２回定期的に内部監査室から取締役会に内部監査結果の報告を実施し、また、内部監査室から監査等委員会へ内部監査結果の報告と意見交換を月１回開催しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

桑本　義孝（指定有限責任社員　業務執行社員）

新保　哲郎（指定有限責任社員　業務執行社員）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他47名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえたうえでの監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）に関する事項

ａ．決定方針の決定の方法

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

（ａ）基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念（すべての人に働くよろこびを）を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。

なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社（人材サービス業）や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である株式報酬は株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。

（ｂ）金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、予め取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。

（ｃ）非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の貢献度等を考慮して決定しております。

（ｄ）金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬としての賞与との合算である金銭報酬は、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内とし、固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値である親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。

また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対する株式報酬型ストックオプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。

なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。

ｃ．当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等を参考に多角的な観点から原案について審議を行っており、取締役会も同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が各取締役の職責や業績への貢献度や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等が十分考慮されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．役員報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬限度額は、2022年６月24日開催の第26期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。また、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。なお、第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役を除く取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。

なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であります。

ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者は取締役会であります。

当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続の妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年５月１日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることにしております。

なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬の算定に用いる業績指標に関する業績達成目標値及び実績

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

当社グループの社員構成における大きな特徴として、グループ各社とも中途社員の比率が高く、管理職も中途社員が占める割合が概ね90％程度で推移していることが挙げられ、各社員の経歴が多様であることから、従来は共有価値観の醸成を始めとする固有企業文化の形成に努めてまいりました。

しかしながら、事務系人材サービス事業では、主力業務を派遣業務から地方公共団体などを取引先とする請負業務にシフトしたこと、現状では、新規事業開発や新規業務開発に注力していることから、今後、事業や業務の多様化が想定され、製造系人材サービス事業においても今後、外国籍幹部社員比率の増加が想定されることなどに加えて、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進や少子高齢化などに伴う我が国人口構造の変化などにより、今後の人材サービス業界にも著しい事業環境の変化が想定されます。このような著しくかつ複雑な環境変化に対して、機動的、柔軟にかつ効果的に対処し、当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社グループの社員構成特性を活用すること、すなわち、社員個人の価値観・職業観を尊重したうえで活用することが重要であると改めて認識し、従来の「固有の社内文化醸成」重視から、「社員各自の自立性を促し、健全な付加価値創造を生み出す発想の多様性と自律性を育成して最大限に活用する活動を継続することが各自の成長を促進するとともに組織・会社の持続的成長及び環境変化を含むリスクなどに対するレジリエンス強化が実現する。」であることを人材戦略の柱に据えて、方向転換を行い、2026年３月期より、この人事戦略に係る具体的なプランの策定について当社及びグループ各社で議論している状況です。

現在、当社で具体的なプランについて議論と検討を重ねている状況ですが、全体的な方向性は、次のとおりであり、2027年３月期中に具体的な内容を固めて、2028年３月期より逐次実施する予定です。

ａ．社員の価値観・職業観、ワークライフバランスを尊重しつつ社員個人の能力開発・強化を促す待遇体系見直しを含めた人事制度の改訂を行う。

ｂ．「社員個人の能力開発・強化」の対象は、マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルとして、社員は自らの意思でマネジメント能力の向上、プロフェッショナルとしての「価値」向上、その双方を追求するかを選択して社員個人の能力の最大化を実現する。

ｃ．マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルのレベル向上の状況と社員個人の希望を踏まえて、将来の経営幹部を育成するため、候補人材を選抜し、選抜された社員に対しては、個別の「サクセッションプラン」を作成して、育成し、内外環境変化に適応できるスキルと知見を具備した経営幹部候補を性別・経歴・年齢・国籍・文化的背景に捉われず確保する。

ｄ．以上のａ．～ｃ．は、短期的な課題への対応であり、中期的には、「2029年問題」、すなわちデジタルリテラシーギャップへの対応を課題として認識しており、具体的な対応を検討する。

ｅ．さらに長期的な課題として、少子高齢化、外国籍人口の増加などの人口構造の変化について対応すべく、グループ会社のキャリアリンクファクトリー株式会社を中心に外国籍高スキル人材などについての人材確保、育成、登用、環境整備について試行を開始しており、当社もその事例を参考に外国籍高スキル人材、経営幹部候補人材の採用、育成について検討を開始した状況であり、今後、具体的な戦略とこれに付随した施策を策定する予定である。

②　従業員給与等の決定方針（正社員・契約社員）

現状の従業員給与等についての決定方針は、次のとおりです。

ａ．月次固定報酬についての基本方針

当社の従業員の内、中途入社員の給与については、同業他社（人材サービス業）や当社と同規模程度の上場企業における水準及び人材紹介会社からの情報などを参考に、各社員が担う役位・職責等を考慮して決定しております。また、月次固定報酬の定期改訂は、毎年３月に開催され、代表取締役社長、担当役員、各社員の所属する部門長らが出席する人事考課会議にて当社の経営環境及び１年間に亘る各社員の業績への貢献等を考慮して、翌４月からの給与を決定しています。

ｂ．定期賞与についての基本方針

当社の就業規則並びに給与規程に規定されている定期賞与の支給は、原則として年２回、６月・12月に当社の業績と社員の勤務成績、人事考課等を考慮して支給します。各社員への賞与金額については、当社の業績と職位に応じそれぞれ支給基準額を支給する都度定め、各人ごとの人事考課に基づき、支給率を算出のうえ、支給額を決定しています。

ｃ．業績賞与についての基本方針

当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）及び一部幹部社員につきましては、当社の就業規則並びに給与規程に定める規定から、定期賞与の支給対象外としていますが、あらかじめ取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り、支給することとしています。業績目標値の指標は、通常の経営活動の成果を表し、企業価値向上に直結する「当社経常利益」を採用しており、その業績達成数値は、取締役会で決議された当該事業年度予算数値としております。

また、執行役員及び一般幹部社員以外の従業員につきましては、概ね当該事業年度の第３四半期までの業績推移及び当該事業年度の業績予想を考慮のうえ、業績賞与の支給可否を取締役会の決議を経て支給しております。各社員への支給につきましては、当該事業年度の業績貢献について代表取締役社長、担当役員、各社員の所属する部門長らが出席する考課会議で評価して、支給額を決定しています。

ｄ．インセンティブの基本方針

定期賞与、業績賞与とは、別に営業戦略上重要な事項の遂行の他、経営方針の推進への貢献、人材育成、リスク・レジリエンス強化への貢献等で多大な成果を収めた社員若しくは部署の所属社員に対して、公正性、公平性などについて社内協議をしたうえで代表取締役社長の決裁によりインセンティブを支給しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。

４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

５．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100（％）として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

６．無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）を含んでおります。

７．正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

８．男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

① 【連結貸借対照表】