株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ（4360） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第１期から第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第４期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して

おりません。

３．第１期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、第１期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

・連結子会社

　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。

　当社は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、マナック株式会社及び錦海化学株式会社に対して、経営指導を行っております。マナック株式会社はファインケミカル、難燃剤、ヘルスサポートの各事業を行っております。また、錦海化学株式会社は臭素化合物を中心とした受託事業等を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、マナック株式会社、錦海化学株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

　当該対象企業はマナック株式会社であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．マナック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

（マナック株式会社）

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　 10,753百万円

(2）経常利益　　　513百万円

(3）当期純利益　　573百万円

(4）純資産額　　7,390百万円

(5）総資産額　 10,923百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。

　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度はファインケミカル事業の医薬分野において大型案件が順調な立ち上がりを見せました。難燃剤事業においては電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要は底堅く推移いたしました。また、全事業において販売単価の見直しを実施し、収益状況は改善いたしました。

　一方で、直近の中東情勢や原材料高の影響により、経営環境は激変しております。このため、2024年６月24日公表したグループ中期計画の前提と現在の実態との間に大きな乖離が生じており、計画の見直しを要する状況にあります。当社グループはこの現実を真摯に受け止め、変化へ的確に対応していくため、実態に即した計画への見直し検討を進めております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

　各事業を取り巻く市場環境の変化、イラン情勢をはじめとする中東地域の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰、物流の混乱や地政学リスク等に加え、米国政権の政策動向、国内外の経済情勢により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような経営環境のもとで当社グループは更なる成長に向けて強固な収益基盤の早期確立を目指し、引き続き事業ポートフォリオの見直しや販売価格の適正化を推進してまいります。併せて、生産効率化や原材料・エネルギー価格高騰への対応を進めるとともに、調達体制のリスク分散に取り組んでまいります。

　各事業につきまして、ファインケミカル事業は、試作段階にある新規案件の早期立ち上げと、確実な量産化への移行を課題と認識しております。その対応策として、高付加価値製品の創出および高収益案件の獲得を強化するほか、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートしてまいります。こうした取り組みにより、マナック株式会社福山工場の微量金属分析装置への投資効果を最大化させることに加え、新たにグループ入りした錦海化学株式会社との連携を深めることで、グループ全体の相乗効果を生み出してまいります。

　難燃剤事業は、収益性の改善を課題と認識しております。プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、当面は市場全体の成長が限定的であることから、販売数量よりも利益の確保を優先する方針といたしました。これに伴い、販売価格の適正化や製品ラインナップの最適化を図ってまいります。

　ヘルスサポート事業は、収益性の改善を最優先課題と認識しております。現在の事業規模を維持しながら利益を創出することを基本方針とし、販売単価の継続的な適正化により、利益率の改善を進めてまいります。引き続きサプライチェーンの維持に注力するとともに、人工透析用原料や抗菌剤原料等の社会的需要の高い製品について、顧客ニーズに応じた安定的かつ継続的な供給体制の確保に努めてまいります。

　加えて、当社グループは、人材確保環境の変化を踏まえ、重点事業への人員配置や現場の工夫による改善を進めるほか、AI等のデジタルツールによる業務の支援と効率化を推進するとともに、人材の確保・育成を行ってまいります。また、社会的責任を認識し、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらに、安全操業や環境への配慮、サイバーセキュリティや自然災害に備えたBCP運用等、事業リスク最小化に向けた施策を継続致します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループにおいて、ＥＳＧ及び人的資本に関する具体的な取組が行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧへの取組

　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみならずスペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

①ガバナンス

　マナック株式会社は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。

　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

②戦略

　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。

　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。

　これらリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムに組み込まれており、下記「環境方針」のもと、目標を設定しその達成に向け取り組んでおります。

（環境方針）

１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。

２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組みます。

３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。

４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。

５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図りま

す。

③リスク管理

　マナック株式会社は、代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象とした「リスク管理規程」を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。

　なお、特定したリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムの中で取り組んでおります。

④指標及び目標

　マナック株式会社は、「環境方針」に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を念頭におき、主に下記取組を行っております。

（マテリアルフロー）

　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。

（エネルギー使用）

　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用となっております。また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任して使用状況の報告を毎年行っております。

（温室効果ガス排出量）

　排出する温室効果ガスの大部分はエネルギー起因CO2となっており、省エネ活動を実施することが地球温暖化の防止活動に繋がっております。

（省エネルギー）

　全社的に省エネルギーを推進しており、マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。また、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取り組んでおります。

（化学物質の管理）

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、対象事業所であるマナック株式会社福山工場において、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。これらはISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取り組んでおります。

（廃棄物排出量）

　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。また、廃棄物の処理においては優良産廃処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進して廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。

　上述の通りマナック株式会社では、化学物質、廃棄物の排出抑制に対し前向きに取り組んでおりますが、2025年度は2024年度の生産量を維持したものの製品構成が変化したことにより、化学物質、廃棄物排出量が増加いたしました。

　2025年度の結果も踏まえながら、今後も有機溶媒の大気放散等の低減を目指し、全社的な取り組みを進めてまいります。特に有機溶媒の大気放散量については現状把握をより詳細に行い、その結果に基づき、塩化メチレンを含む排気ガスを処理し排出量を抑制する設備及び技術の調査を継続しております。また、環境へ強い影響を及ぼすと考えられる塩化メチレンを使用する製品のリストラクチャリングも検討を開始いたしました。

（社内教育活動）

　マナック株式会社では、危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っております。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の遵守を目的とした講習を社内で実施し、法令の理解を促進しております。化学物質を扱う事業者として関係法令の遵守を継続するとともに、環境負荷の低減に取り組んでおります。

（2）人的資本

　モノづくりを基盤に成長してきたマナック株式会社は、全従業員が更なるプロフェッショナル意識を持ち、主体的に判断し行動する集団になるため、各層のレベルアップ、人材の確保・育成を推進することにより、経営基盤の強化を図っております。また、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を持ち、個性を最大限に発揮できる組織を目指してまいります。

①ガバナンス

　マナック株式会社の取締役会、経営戦略会議において、人事方針や計画を審議決定するとともにその進捗状況について確認及び評価を行い、人事施策に反映しております。

　また、部署毎にテーマを設定したコンプライアンス研修を毎年実施しており、全従業員が研修に参加しております。

②リスク管理

　人材の流出や採用が困難になることは人事戦略において最大のリスクと考えており、マナック株式会社では、タレントマネジメントシステムを利用した人事情報の一元化とともに、適正な評価・指導に結び付く環境を整備しております。従業員に対して成長の機会を提供し、働きやすい職場環境を整備することでリスク低減に努めております。

③戦略

　スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献し続けるため、人材の採用、教育、心身の健康等人的資本への取組を積極的に行っております。

　マナック株式会社は、ファインケミカル事業における更なる成長を目指しております。技術開発部門においては、半導体関連製品の新規案件獲得のため、顧客からの短納期要望に応える人員配置をとっております。また、新規案件の工業化を担う開発人材の育成にも注力しております。

　製造部門においては、リーダー人材の高齢化が進み、次世代を担うリーダーの人材不足が課題となっております。次世代リーダー人材の育成及び多能工化を重点施策に掲げ、若手社員の職場ローテーション等による成長の機会の増大を図っております。

　人材確保については、事業成長を推進し組織力強化に繋がる高い専門性を持った人材のスポット採用も実施しております。

　また、人材個々の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、仕事と生活の調和、健康と安全に十分配慮した働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。

④指標及び目標

(1)リーダー人材の育成・採用

　製造部門において、次世代を担うリーダー人材の育成には時間を要することから、継続的な育成及び採用は欠かせない人事戦略と考えております。育成においては、化学工場で選任が義務付けられている各種管理者・責任者・主任者等の資格について、管理監督者以外の従業員に対して取得を推進しております。

(2)賃金水準の底上げ

　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。

(3)働きやすい職場環境の提供

　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されております。当該制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組を行ってまいります。

　上記取組に加え、従業員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、全従業員にストレスチェックを行っております。従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえた個別のフォローアップを通じて職場環境の改善に取り組んでおり、数値化されたストレス度合が国内全企業平均値を下回ることを目標に取り組んでおります。

　また、多様な働き方の推進として、在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度、及び時間単位年休制度等の柔軟な制度を導入しており、当事業年度は時間単位年休の取得上限時間を拡大する等の制度拡充も実施しています。年次有給休暇の取得を推進するための従業員向け説明会の実施や部署毎の取得状況の可視化をすることにより当事業年度の年次有給休暇取得率実績は72.0%となり全国平均66.9%を上回る結果となっております。今後も状況に応じた施策を継続的に検討・実施してまいります。

(4)教育制度の充実

　教育制度の充実のため、WEB研修制度を導入しております。従業員個々のステージに応じた受講や関心のある分野の積極的な知識習得、弱点補強等に活用しております。また、ISO9001活動を通じて、従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を積極的に支援しています。

　業務に必要な各種資格を社内で明確に定め、資格取得にかかる費用を会社が支援する制度を設けることで、社員の挑戦を後押ししています。当事業年度の実績として、この制度を活用した公的資格免許の取得者は32名（資格種別19種・資格数46個）となりました。

　これらの取組により、従業員自らがキャリアを主体的に設計・成長させる環境を整えるとともに、組織全体の知識基盤の強化と、持続的な企業価値向上を目指しています。

(5)ダイバーシティー推進

　現在、マナック株式会社における従業員の男女比率はおおよそ８:２となっております。今後、性別や価値観が異なる多様な人材の中で、これまでになかった発想を生み出すことや、生産性を維持・向上させていくためには女性従業員の更なる活躍が不可欠と考えており、新卒・中途を合わせた女性従業員の採用を積極的に進めてまいります。

　採用に関する取組に加え、女性特有の悩みをケアするため、女性医師による面談を定期的に実施しております。

また、会社として男性従業員の育児休業の取得を推奨し、当事業年度における男性従業員の育児休業取得率は100%となっております。少子化対策の一端を担うことにより日本社会のサステナビリティを維持し、マナック株式会社の持続的成長にも繋げてまいります。

　障害者雇用では、前事業年度より法定雇用率を超える雇用を実現しており、当事業年度実績は法定雇用率2.50％に対し、3.12％となっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内外の経済情勢・需要変動

　当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電子材料及び電気製品等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、国内外の関連市場における最終製品の販売状況の影響を受けることになります。当連結会計年度においては、プラスチック用難燃剤需要の下げ止まりに伴う底堅い販売状況は維持しているものの、難燃剤市場全体の成長が当面、限定的であることが考えられます。また、ファインケミカル事業の受託案件において、顧客側の開発状況が遅延した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市場環境の変化に対応しつつも、収益性を確保するよう、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。

（2）価格競争

　当社グループが事業を展開する多くの市場において、安価な製品を供給する既存の競合他社や、新規参入企業との間で厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。これによる販売価格面での圧力やシェアの低下は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発・拡販による差別化を図るとともに、工場における生産効率の向上に努めております。

（3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中東地域の不安定化や中国をはじめとした海外における政策変更等により原材料調達への支障が生じた場合には、今後の生産計画の変更に影響があると考え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機動的な生産計画の調整を行うとともに、適正な在庫水準の確保、品質保証体制の整った取引先との連携、調達先の多様化を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、中東情勢等に伴う原材料・エネルギー価格の再高騰や為替相場の変動等により、原料コストが急激に上昇する可能性があります。また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、在庫水準の適正化や調達先の多様化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（5）滞留在庫

　当社グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。

（6）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（7）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

（8）海外での事業活動

　当社グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。

（9）新製品及び新技術開発

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩により事業環境が急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に大きく左右されると認識しております。現在は成長戦略としてファインケミカル事業における半導体関連製品の受託拡大を推進しておりますが、半導体市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品を計画通りに事業化できない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これら市場の変化に迅速に対応できるよう、顧客の量産立ち上げを技術と生産の両面からサポートし、開発期間の短縮と確実な事業化に努めております。

（10）事故・製造設備の老朽化

　不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

（11）品質問題

　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております。

（12）Ｍ＆Ａ

　当社グループは持続的な成長と企業価値向上のため、M&Aを実施する場合があります。当連結会計年度に取得した錦海化学株式会社はその一例です。しかし、市場環境の変化により当初見込んだシナジー効果が得られない場合や、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、外部専門家による精査と、取締役会での審議により投資判断を行っております。また、迅速かつ計画的なＰＭＩを進めることで、投資効果の最大化とリスクの低減に努めております。

（13）サイバーセキュリティ

　当社グループは事業活動の遂行において、情報システムを活用しております。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃や不正アクセス等により、営業・技術等の機密情報や個人情報の漏洩、またはデータの消失が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、生産や営業活動の停止、社会的信用の低下、多額の損害賠償や復旧費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報システムのセキュリティ対策強化、情報管理体制の構築、従業員への教育等を徹底し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。

（14）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計／評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取組んでまいります。

　また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。なお、当社が運営していた湘南イノベーション研究所は、グループ内の研究組織再編に伴い、2025年９月30日をもって閉鎖いたしました。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は342百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費17百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費41百万円が含まれております。その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) ファインケミカル事業

　プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、マナック株式会社の技術開発センターでは、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取組んでおります。その一環として、各分野で多様化している開発ステージにも迅速に対応するため、福山工場内に30Lガラス製ベンチプラントの導入を決定して稼働を開始しております。

　医薬中間体の開発においては、従来より着手してきた受託開発品２品目が順調に上市されたため、新規GMP中間体の拡充や次なる大型製品の発掘を目指した取組を推進しており、特に低分子医薬品以外に限らず新規モダリティ分野を含む新規顧客開拓と案件取り込みに注力しております。

　電子材料の中間体においては、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しており、特に先端半導体材料向けのヨウ素化合物の開発に積極的に取組んでおります。また、これらの材料開発に不可欠な微量金属管理技術の確立を目指しており、福山工場内に異物管理対策を施した改良設備を立ち上げ、管理棟内に誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS/MS）等の先端機器を備えた金属管理分析ルームを導入したことにより、今後も高付加価値製品の創出を推進してまいります。

　当事業に係る研究開発費は134百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　高分子添加剤開発においては、非ハロゲン系難燃剤（Ｍシリーズ）の研究開発に加え、多様化する用途に応えるべく剤型に関する応用開発にも着手しております。また、リサイクル材を用いた応用開発、並びに関西大学と高屈折率材料等を志向したヨウ素含有ポリマーに関する共同研究を開始しており、これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な要求に対応できるよう、製品ラインナップ拡充に取組んでおります。

　複合材料の開発においては、サステナブルな社会実現に貢献する戦略的製品の創出を目指し、マナック株式会社の浜松ラボを中心にバイオマス由来材料の利活用に関する技術領域の拡大に取組んでおります。なかでも、木質資源である木粉と熱可塑性樹脂を複合化したウッドプラスチックコンポジット（ＷＰＣ）の研究開発に注力しており、化石資源由来樹脂の使用量低減によるCO2排出量の削減に貢献する機能性材料の開発を進めております。また、自動車業界における環境規制強化や資源循環ニーズの高まりを背景に、自動車部品への適用を見据えた高性能ＷＰＣの開発にも取組んでおります。さらに、当社が保有する難燃化技術を活用し、難燃性能を有するＷＰＣの開発も推進しております。加えて、広島大学に開設した共同研究講座（先進セルロース材料共同研究講座）との継続的な連携を通じて、基礎研究から応用技術開発まで一体的に推進し、研究成果の早期事業化および社会実装を目指しております。

　その他、研究開発を加速させるべく、大学法人や他企業との共同研究・開発にも取組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は150百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式450,860株は、「個人その他」に4,508単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。

　配当につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針として利益配当額を決定しております。また、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。

　期末配当金につきましては、財務状況並びに業績等を総合的に勘案し、2026年４月27日開催の取締役会にて、１株当たり7.5円とすることに決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金１株当たり5.0円とあわせまして12.5円となります。

　内部留保資金につきましては、事業成長のために有効投資してまいりたいと考えております。今後は業績改善と成長投資の状況を勘案しつつ、配当水準の見直しを検討してまいります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日（2026年６月26日）現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役会長兼社長である杉之原祥二が務め、花﨑保彰、吉田誠吾、井本英昭、黒松敦、生越由美の取締役６名及び杉之原誠、内海康仁、森信茂樹の取締役（監査等委員）３名の計９名（うち社外取締役５名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役５名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。

　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

　また任意の委員会として、当社は指名諮問・報酬諮問委員会を設置しております。

　当社の指名諮問・報酬諮問委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原祥二、森信茂樹の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任及び解任、役付役員の選任及び解任等、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

※当社は2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員会である取締役以外の取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）で構成されることになります。

　上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。

　当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

④　その他

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役選任決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各取締役候補者の選任が承認された場合には、各取締役が当該保険契約に基づく被保険者となります。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とされており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　当該保険契約は１年毎に契約を更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

・株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

・当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）花﨑保彰氏及び吉田誠吾氏につきましては、2025年６月30日就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営及び事業環境、経営計画、決算、組織及び人事、資産、資金等の重要事項であります。

　指名諮問・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名諮問・報酬諮問委員会を年３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名諮問・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任、役付役員の選任等、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等であります。

（３）【監査の状況】

①　取締役（監査等委員）監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、取締役（監査等委員）の３名のうち常勤取締役が１名及び社外取締役が２名で構成されております。

　取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、業務執行取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また会計監査人及び内部監査部門との連携により、監査の質的向上と効率的な監査を図っております。

　常勤取締役（監査等委員）は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要書類を閲覧し、各関係会社及び各部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において社外取締役（監査等委員）と適宜、情報共有を行っております。また、取締役（監査等委員）は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

②　内部監査の状況

　当社内部監査部門（１名）は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。また、内部監査の効率化を図るため、事業会社（子会社）であるマナック株式会社の内部監査部門（３名）と連携を図る形で運営しております。

　内部監査結果については、代表取締役に内部監査報告書を提出するとともに、常勤取締役（監査等委員）及び監査等委員会にも報告を行い、業務執行上の課題や問題点の改善に繋がる仕組みを構築しております。現在、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査の状況や実績について常勤取締役（監査等委員）との意見交換を随時実施し、会計監査人とは、主な内部監査結果の共有や意見交換を行うことで相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

35年間

（注）当社は、2021年10月にマナック株式会社が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はマナック株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

野澤　啓

平岡　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定する方針としております。

　これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出された報酬が４百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額）

　当社の取締役の報酬等の額は、2022年６月23日開催の当社第１回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。

　また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役については年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については年額960万円以内として、当該定時株主総会において決議されております。

（算定方法の決定に関する方針）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される指名諮問・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。

　それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。

　なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、指名諮問・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえた上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

　取締役会は2022年６月23日開催の当社第１回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の報酬等の額を決定しております。また、当該定時株主総会において決議された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等についても決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬26百万円であります。

３．取締役（監査等委員）（社外監査役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬１百万円であります。

４．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬５百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めている基準及び考え方は次のとおりであります。

　純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。

　純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に勘案した上で必要と判断される株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。

　上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

更したもの

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門

等に所属しているものであります。

３．2026年３月31日付で錦海化学株式会社を連結子会社化したことにより、前連結会計年度末から35名増加しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社において入社１ヶ月以上の従業員を対象者としております。また、平均勤続年数は、当社従業員が連結子会社であるマナック株式会社における在籍時の勤続年数も通算しております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（マナック株式会社から社外への出向者及び社外から同社への出向者を除く）であります。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社

　組合名　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）

　組合員数　　　　　　129名（2026年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

尚、錦海化学株式会社においても労働組合が結成されていますが、同社については当連結会計年度末に取得していることから記載を省略しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。

②連結子会社

マナック株式会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を

算出したものであります。

３．マナック株式会社における労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．マナック株式会社以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．錦海化学株式会社については当連結会計年度末に取得していることから記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　マナック株式会社

　錦海化学株式会社

　マナック（上海）貿易有限公司

連結の範囲の変更

　当連結会計年度から錦海化学株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に、当社が錦海化学株式会社の株式を取得し子会社としたためであります。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない関連会社であったヨード・ファインケム株式会社は、当連結会計年度に株式を売却したため、関連会社に該当しなくなりました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。マナック株式会社及び錦海化学株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～38年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　各事業において、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。