第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
５．第38期の１株当たり配当額８円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
(注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。
各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。
① ASPサービス
a. 社労夢ベーシックプラン
社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
b. 社労夢ハウスプラン
「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。
c. 社労夢ライトプラン
「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
d. ネットde事務組合
労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。
e. 社労夢CompanyEdition
一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
f. その他
マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。
② システム構築サービス
a. 初期設定サービス
システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。
③ システム商品販売
a. 端末機器
システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。
b. サプライ商品
システム利用時に使用する給与明細書などの帳票であります。
④ その他サービス
a. 派遣
当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスであります。
(2) CuBe事業
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイド
a. 人財CuBe
企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
b. 就業CuBe
企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。
c. 申請CuBe
企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
d. 精算CuBe
企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
② クラウドサービス
a. GooooN
大企業で約30年使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。
［事業系統図］
(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 847,863 千円
② 経常利益 55,220〃
③ 当期純利益 37,106〃
④ 純資産額 366,917〃
⑤ 総資産額 614,133〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」とは、当社サービスをご利用いただく社会保険労務士事務所及び企業の人事労務担当者のみならず、その先にいる企業従業員及びそのご家族を含むものと考えております。また、「やさしいシステム」とは、利用者にとって使いやすいことに加え、社会保障制度の円滑な運用や企業の人材活用を支えることにより、社会基盤の維持・発展に貢献するシステムを意味しております。
当社グループは、「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針として掲げ、社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成その他の周辺領域へサービスの対応範囲を拡大してまいります。これにより、社会保険労務士事務所及び企業の人事労務部門における業務効率化、業務品質の向上及び生産性向上に貢献することを目指しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人的資本経営への関心の高まり、働き方改革への対応、法改正対応、個人情報保護及び情報セキュリティへの要請の高度化を背景として、人事労務領域におけるIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと認識しております。また、クラウドサービスやSaaSの普及、生成AIやRPAの活用拡大により、業務システムには、正確性、利便性、拡張性及び安定稼働を兼ね備えたサービス提供が一層求められております。
このような環境のもと、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働を最優先に、ストック収益基盤の維持・拡大、製品・サービス品質の向上、顧客サポート体制の充実及びセキュリティ体制の強化に取り組むことが重要な課題であると認識しております。
また、CuBe事業においては、大企業及び自治体等の人事総務領域における業務効率化ニーズを的確に捉えるとともに、受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を徹底し、事業の安定性及び収益性を向上させることが課題であると認識しております。
当社グループはこれらの課題に対応するため、主に以下の取り組みを進めてまいります。
（主な取り組み）
１.主力製品・サービスの安定提供及び品質向上
「社労夢」シリーズを中心とする既存サービスの安定稼働を最優先に、セキュリティ体制の強化、法改正対応、サポート品質の向上および製品機能の改善に継続して取り組んでまいります。
２.ストック収益基盤の維持・拡大
既存顧客との関係深化、上位プラン及び関連サービスの提案、法人市場における利用拡大を通じて、継続的かつ安定的な収益基盤の維持・拡大を図ってまいります。
３.収益性及び事業運営体制の強化
開発・サポート・インフラ運用に係るコスト管理を徹底するとともに、CuBe事業における受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を強化し、グループ全体の収益性及び事業運営体制の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取り組みを通じて、安定的な成長モデルの構築、収益基盤の強化、財務体質の改善及び資本収益効率の向上を図ってまいります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、ソフトウエア開発、情報セキュリティ、顧客サポート及び人的資本への投資を継続し、持続的な成長を実現してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するため、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を進めております。
当社グループは、サステナビリティに関する取組の中でも、特に人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付けており、これらに関する定量指標の改善を通じて中長期的な企業価値の向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組を企業価値向上の重要要素と位置付け、経営レベルでの監督体制を構築しております。具体的には、取締役会がサステナビリティに関する基本方針および中長期計画を監督し、経営戦略会議において実行計画の審議・進捗管理を行っております。
また、社内においてサステナビリティ推進を経理管理部が、関係部門との連携のもと、全社的な取組体制を整備しております。人的資本に関しても、人事総務部が従業員の多様性の尊重やキャリア開発支援などを推進し、経営陣が定期的に報告を受け、評価を行う体制としております。
(2) 戦略
当社グループは、事業活動におけるサステナビリティ関連課題を、中長期的なリスクおよび成長機会の双方として捉え、以下の重点課題（マテリアリティ）を設定しております。
・人的資本の充実と多様性の推進
・デジタル社会における情報セキュリティとプライバシー保護
・取引先、地域社会との共生
これらの課題に対し、製品・サービスの開発や業務プロセスの改善等を通じて持続可能な価値創出を目指してまいります。特に人的資本に関しては、女性活躍推進・男性の育児参画・公正な賃金制度の整備を通じて、従業員の多様性とエンゲージメント向上を図ることが当社の成長戦略に直結すると認識しており、そうした方針に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３項目を重点KPIとして定め、数値目標を設定しております。
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメント（ERM）体制の中に組み込み、人権問題、サイバーセキュリティなどの非財務リスクを定期的に洗い出し、重要性評価を行っております。重要リスクについては、内部監査部門によるモニタリングを実施し、必要に応じて経営戦略会議への報告を通じ、対応策の立案・実行を図っております。
なお、当社グループの事業活動においては、気候変動による直接的な財務的影響は現時点で限定的であり、サステナビリティに関するリスク対応の主眼は人的資本領域に置いております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉えており、これまでの取り組みの進捗と成果を踏まえ、新たに2029年３月期を最終年度とする次期中長期目標を策定いたしました。性別や属性に関わらず、全ての従業員がその能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成を通じ、人的資本の価値向上に努めてまいります。
① 管理職に占める女性労働者の割合
意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。
② 男性労働者の育児休暇取得率
男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなリスク要因が存在します。
また、これらのリスクに該当しない事項であっても、投資者の投資判断に資する情報開示の観点から、重要と判断される事項については開示しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識し、発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであり、将来の状況変化により実際とは異なる結果となる可能性があります。また、以下に記載する内容は、当社グループに関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク
① 社会保険労務士の動向
当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき、社会保険および労働保険の手続代行業務を専業で行っております。今後、規制緩和により他士業の参入が進んだ場合や、情報技術の進展等により社会保険労務士の業務量に変化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向
労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主から委託された労災保険および雇用保険の手続・保険料納付を代行しております。政府方針の変更等により認可件数が減少した場合には、同組合向けにサービスを提供している当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連法令の改正対応
当社グループの提供するシステムは、社会保険・労働保険関連法令の改正に応じて迅速に対応する必要があります。大規模な制度変更が発生した場合には、システムの大幅な改修を伴う可能性があり、これに伴うコスト増や対応遅延が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請制度の変動
当社はe-Gov電子申請システム等、各種電子申請制度に対応したサービスを提供しており、これまで継続的な制度変更への対応を行ってまいりました。しかしながら、今後、制度や技術仕様の大幅な変更があった際に、情報収集や対応が遅れた場合、競合他社との競争力に影響を及ぼし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス提供に関するリスク
① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃
当社グループは、インターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されています。サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、事業継続性や顧客信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な脅威です。
当社グループは過去に外部からのサイバー攻撃を受けた事例があり、その際には適切な調査と再発防止策の徹底を図ってまいりました。現在においても、不正アクセスの防止や情報漏洩対策を目的として、セキュリティ強化や監視体制の整備等、多層的な防御策を講じております。
しかしながら、今後、想定を超えるサイバー攻撃により防御体制が機能不全に陥った場合には、サービスの提供停止、顧客離れ、損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合
当社グループでは冗長化（注１）されたインフラ設計を採用し、障害発生時の影響を最小限にとどめる体制を整備しています。しかしながら、障害検知の遅延や切替え失敗、障害箇所の特定困難といった冗長化に伴うリスクが存在し、またソフトウエアやファームウエア（注２）のバグ、不具合によるサービス停止の可能性も否定できません。これらが現実化した場合、主力のASPサービスが停止し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理
当社グループは、社会保険・労働保険等に関連する人事・給与情報を含む多量の個人情報、特にマイナンバーを含む特定個人情報を管理しています。情報漏洩は重大な信用毀損および損害賠償リスクを伴います。従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害
当社のサービスはAmazon Web Services (AWS) を基盤としており、障害監視体制や冗長構成を導入しております。しかしながら、AWSの大規模障害や自然災害、アクセス集中等によりサービス停止が長期化した場合、顧客との信頼関係が損なわれ、損害賠償の発生など当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社開発のソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害するリスクや、知らずに特許等を侵害している場合の訴訟リスクがあります。訴訟対応費用や使用差し止めの影響等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について
一部サービスでは他社ソフトウエアを利用しており、ライセンス契約に依存しています。契約変更や提供停止が発生した場合には、代替手段の確保にコストと時間がかかり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発に関するリスク
① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について
クラウドサービス向けシステムの開発コストは資産計上後、複数年にわたって償却されます。しかし、開発投資が当初想定を上回る場合や、収益の拡大が想定よりも進まなかった場合には、償却負担の増加により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について
顧客企業向けの受託開発業務では、開発の大型化・短納期化が進む中で、品質確保や納期順守が困難となり、結果として想定以上のコストが発生するリスクがあります。外部委託先の品質・生産性が期待に届かない場合にも、業績や財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新に関するリスク
情報サービス業界は技術革新のスピードが速く、当社グループの保有する技術・技能が陳腐化する可能性があります。業界の標準や市場ニーズの変化に迅速に対応できなければ、競争力を喪失し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材及び組織に関するリスク
① 代表取締役社長 三宅 登への依存について
当社及び連結子会社の代表取締役である三宅登は、社会保険および労働保険分野に関する豊富な知識と人脈を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を担っています。現在、権限委譲と組織体制の整備を進めていますが、同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは130名の小規模体制（2026年３月末現在）で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠です。人材採用が計画どおりに進まなかった場合や、重要人材の流出が発生した場合には、事業運営の障害や成長制約となり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
２．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、米国の通商政策の影響が残りつつも緩やかに回復しています。企業収益には改善の動きがみられ、堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に設備投資の需要も持ち直している一方、今後の物価動向や中東情勢、金融資本市場の変動には注意が必要です。
当社グループが属する情報サービス業界では、クラウドサービスやSaaSの普及を背景に、給与計算・勤怠管理・社会保険手続など労務実務を支えるシステムのデジタル化が進展しています。生成AIやRPAの活用により、電子申請対応や帳票作成の自動化が広がる一方、法改正対応や個人情報保護への要求も高まっています。こうした環境下、正確性とコンプライアンスを担保しつつ、社会保険労務士業務や企業の労務管理を効率化する柔軟で拡張性の高いサービス提供が求められています。
このような状況下、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定提供を基盤として、顧客ニーズに応じた上位プランへの移行、関連商品の提案及び既存顧客への継続的なサポートに取り組んでまいりました。また、導入事例を交えた各種セミナーを積極的に開催し、製品理解の促進及び導入メリットの訴求に努めることで、顧客の労務管理業務の効率化及び業務品質の向上を支援いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,721千円減少し、1,496,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加144,861千円、売掛金の減少135,861千円となっております。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147,646千円減少し、780,315千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少135,661千円、繰延税金資産の増加61,346千円となっております。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ164,367千円減少し、2,276,588千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91,130千円減少し、1,118,949千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少49,955千円、買掛金の減少30,831千円、未払法人税等の増加30,359千円となっております。
また、固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ309,078千円減少し、247,325千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少313,669千円となっております。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ400,209千円減少し、1,366,274千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ234,896千円増加し、902,325千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加234,896千円となっております。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ235,841千円増加し、910,313千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における業績は売上高3,256,095千円（前期比1.0％減）、売上総利益1,472,431千円（前期比16.6％増）、営業利益247,975千円（前期は23,482千円の営業損失）、経常利益247,350千円（前期は40,715千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益256,606千円（前期は118,568千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで32.7％（前期は△16.1％）、当社単体では24.5％（前期は△2.7％）となりました。当社グループは、引き続き収益基盤の安定化及び財務体質の改善を進めるとともに、中長期的な成長投資を優先してまいります。
当連結会計年度においては、原価低減や業務委託費の見直しといった収益構造の改善施策が奏功し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は黒字に転換いたしました。一方、前期にCuBe事業において特需があった反動により連結売上高は前年を下回ったものの、概ね前年並みの水準で着地しております。なお、営業利益は、過年度の業績推移と比較しても高い水準となっており、収益構造の改善を示す結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し144,861千円増加し、751,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、711,709千円となりました。主な増加要因は、減価償却費354,837千円、税金等調整前当期純利益247,322千円、売上債権の減少135,861千円、主な減少要因は、仕入債務の減少30,831千円、未払消費税等の減少20,858千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、181,576千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出163,124千円、敷金及び保証金の差入による支出11,635千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、385,270千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出363,624千円、配当金の支払額21,646千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
（社労夢事業）
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働に加え、サーバ費用及びサポート費用の抑制が奏功し、前期第４四半期における黒字化を契機として、当期においては通期を通じて安定した営業利益を計上いたしました。また、３月には本社所在ビル２階に「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を開設し、システムの安定稼働及び顧客利便性向上に資する投資を実施してまいりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は2,419,155千円（前期比1.5％増）となり、そのうち、ストック収益であるASPサービス売上高が2,264,398千円（前期比2.0％増）、システム構築サービス売上高が87,281千円（前期比10.9％増）となりました。営業利益は231,531千円（前期は68,128千円の営業損失）となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は9.6％（前期は△2.9％）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
CuBe事業においては、前期に特需があった反動により売上高は減少したものの、大企業や自治体等からの新規案件を中心に受注は堅調に推移いたしました。第１四半期には赤字案件の発生による影響があった一方で、売上が偏重する第４四半期に売上計上が集中したことから、通期では営業利益を計上いたしました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は836,940千円（前期比7.8％減）、営業利益は16,443千円（前期比63.2％減）となりました。なお、CuBe事業の営業利益は、のれん償却額38,822千円を控除した後の金額であります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は839百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は751百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,749千円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動は全て社労夢事業セグメントにおいて行われており、CuBe事業セグメントにおける該当事項はありません。
社労夢事業においては、社会保険労務士事務所及び一般企業のバックオフィス業務における生産性向上と業務改善の実現に向け、最新のAI技術を活用した次世代システムの開発を重要課題と位置づけ、複数のAIエージェント群によって構成される「AI社労夢」の開発活動を推進しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は204,113千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 社労夢事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額151,843千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) CuBe事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額52,269千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．帳簿価額及び従業員数について、同一ビルに所在する「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」の金額及び人員を含めて記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式506株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）「当期間における保有取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり８円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、当社は、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、経営の公正性と透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、積極的な情報開示に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を、会社の機関として設置しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能を分離して、市場環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。なお、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が毎回取締役会に出席しております。
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士から、コーポレート・ガバナンス体制、法律面等について適宜指導を受けております。
さらに、取締役、常勤監査役、執行役員、部長及びその他代表取締役社長が指名した者で構成される、執行役員会議を毎月１回開催し、重要事項の審議、決裁を行うほか、月次業績の状況、各部門の活動状況に関しての報告を行っております。
以上に記載の体制により、当社において適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、当該企業統治を採用しております。
（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。
提出日（2026年６月25日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、2007年９月に「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議、2021年４月に以下の内容に改定し、この方針に基づいた運営を行っております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守するよう啓蒙・教育活動を推進する。
・ 代表取締役社長は、執行役員管理統括をコンプライアンス総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
・ 内部通報制度として、コンプライアンス総括責任者、常勤監査役、顧問弁護士を通報窓口とする体制を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。通報者は不利益な扱いを受けない。
・ 監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。法令及び定款に適合しない又はその恐れがあると判断したときは取締役会で意見を述べ、状況によりその行為の差止めを請求できる。
・ 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び使用人の法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告する。
b．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会、取締役会及び執行役員会議の議事、その他重要な情報については、法令及び「文書管理規程」他の諸規程に基づき、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 代表取締役社長は、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理について、管理統括を総括責任者として任命する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関し、必要な規程及びマニュアルを整備し、横断的な会合を行なうことで、リスクの早期発見と未然防止を図る。
・ 代表取締役社長は、リスク管理体制を明確化するため、執行役員管理統括をリスク管理に関する総括責任者として任命する。
d．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 執行役員会議は、「会議運営規程」に基づき、月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時の招集を行い、重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
・ 「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限委譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を構築する。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社におけるリスク管理状況について、報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整える。
・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、所管部門を定め、必要に応じ役職員の派遣を行う。
・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社における経営状況等について、適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じ承認及び助言を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、内部監査担当者を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
・ 補助すべき使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとする。
・ 指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に委譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、必要に応じていつでも、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する。
・ 監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることとする。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
h．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、毎月１回以上監査役会を開催し、監査役間の情報交換・協議を行うことにより、監査の実効性を高める。
・ 監査役は、代表取締役社長、監査法人、内部監査担当者と定期的に会合を持ち、それぞれ意見交換を行うことにより監査の実効性を高める。
j．財務報告の適正性を確保するための体制
・ 財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
k．反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力対応マニュアルを定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに、対応責任者となる取締役を定めるものとしております。
⑤ 内部監査、監査役監査の相互連携
監査役会と内部監査担当者の連携については、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、監査役会は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受けるとともに、監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行い、また、内部監査担当者は、監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ その他
a．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
b．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
c．社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役全員との間で契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
e．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。
b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １．取締役野村公平及び岡田湧真は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、SUMINOE株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岡田湧真氏は、企業経営者としての経験に加え、ITコンサルティング、システム開発及びデジタル技術に関する知見を有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社iDOORと当社との間には取引関係がありますが、直近事業年度における取引額は当社グループの事業規模に照らして僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び扶桑薬品工業株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
取締役会の構成及び専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりとなります
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は毎月定例で開催し、常勤監査役１名と社外監査役２名（合計３名）で構成されております。監査役監査につきましては、年次の監査計画に基づき当社への効果的な監査を実施し、監査役会にてその実施状況について意見交換が行われております。
社外監査役石川勝啓氏は税理士として長年の経験を有し、その専門家としての視点に基づき当社の経営及び事業推進の監督及びチェックを行うに十分な見識を有しております。
社外監査役渡部靖彦氏は公認会計士として培われた専門的な知識・経験、及び上場企業の社外監査役としての経験を有しており、経営の監視や適切な助言を行うに十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。
・監査方針及び監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の監査報酬等に関する同意
・取締役会議案の事前確認及び協議
・常勤監査役の月次活動報告
監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役等との面談
・取締役会等重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・拠点に関する監査
・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認
・内部監査担当者との連携
・子会社の取締役会等重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び事業報告の聴取
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の命により内部監査担当者がこれにあたり、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的にその運用状況に関して内部監査を実施しております。監査の結果は社長及び監査役会に報告し、重要な指摘事項その他取締役会への報告を要する事項がある場合には、内部監査担当者が取締役会に直接報告することとしております。また、改善の必要がある場合は、当該部門に対して是正を指示しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士：上西 貴之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士：戸田 圭亮
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士３名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長である三宅登がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
監査役の報酬については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社は2008年６月16日に開催した第20回定時株主総会にて取締役の報酬総額限度額を「年額１億円」、監査役の報酬総額限度額を「年額2,000万円」と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
２．当社はストックオプション等の業績連動によるインセンティブの設定はしておりません。
３．当社は取締役及び監査役への賞与の支給はしておりません。
４．当社は役員退職慰労金制度の導入はしておりません。
５．当社は取締役の使用人兼務分に対する報酬は支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人の人事・労務関連業務を支援するクラウドサービス、並びに大手企業向け人事関連システムの開発・提供を主要な事業としております。当社グループが継続的に企業価値を向上させるためには、人事・労務関連制度に関する業務知識、クラウドサービスの開発・運用に関する技術力、顧客業務への理解に基づくサポート力、及び上場会社としての管理・統制を支える専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。
このような事業特性及び事業環境を踏まえ、当社グループは、各部門における専門性の向上と、部門間で連携して課題を解決できる組織能力の強化を人材戦略の基本方針としております。特に、開発、インフラ、サポート、営業及び管理部門が連携し、顧客への安定的なサービス提供と継続的な機能改善を実現できる体制の整備に取り組んでおります。
人材の育成については、職務遂行を通じた実務経験の蓄積に加え、製品・サービス、法令・制度、情報セキュリティ、内部統制及び上場会社として必要な管理業務に関する知識の向上を図っております。また、IT企業として、生成AIをはじめとする新たな技術を適切に理解し、業務の品質向上及び生産性向上に活用する能力は、所属部門にかかわらず重要な基礎的スキルであると認識しております。そのため、従業員のAIリテラシー向上に向け、生成AIに関する知識習得及び資格取得に係る支援を進めております。
あわせて、各部門において、業務の属人化を抑制し、複数名で業務を担える体制を整備することにより、サービス品質の維持及び組織運営の安定性向上に努めております。
人材の確保については、当社グループの事業特性を踏まえ、開発・インフラ・サポート等の技術系人材、顧客業務を理解し提案・支援を行う営業・カスタマーサポート人材、及び経理・財務・法務・人事・総務等の管理系人材について、必要な経験・専門性を有する人材の採用及び社内育成を進めております。
②社内環境整備に関する方針
当社グループは、従業員がその能力を発揮し、継続的に成長できる職場環境を整備することが、サービス品質の向上及び中長期的な企業価値向上につながるものと認識しております。
そのため、各従業員の役割及び職責を明確にし、業務遂行状況や成果を踏まえた人事評価を行うとともに、職務上必要な知識・スキルの習得を支援するよう努めております。また、従業員が心身の健康を維持しながら業務に従事できるよう、労働時間管理、ハラスメント防止、相談体制の整備その他の職場環境の改善に取り組んでおります。
あわせて、多様な経験や専門性を有する人材が相互に連携し、顧客価値の向上に貢献できる組織を目指しております。従業員の登用にあたっては、性別、年齢、入社経路等の属性にかかわらず、職務遂行能力、専門性、成果及び組織貢献を踏まえて判断することを基本方針としております。今後も、各従業員がその能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
③従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
提出会社における従業員の給与その他の給付については、基本給、諸手当及び賞与を主な構成としております。基本給及び諸手当については、各従業員の職務、役割、責任、経験、専門性、業務遂行能力及び成果を総合的に勘案し、社内の職位・職責との均衡、労働市場における採用競争力、及び当社の業績・財務状況を踏まえて決定しております。
賞与その他の変動的な給付については、会社業績、部門業績及び個人の成果を踏まえて決定する方針としております。また、事業の継続的成長に必要な専門性を有する人材の確保及び定着を図るため、職務内容及び貢献度に応じた処遇を行うことを基本としております。
今後も、当社グループの事業戦略に必要な人材の確保・育成、従業員の能力発揮及び組織の安定的な運営に資するよう、人事評価制度及び処遇制度の運用状況を継続的に確認してまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、「女性活躍推進法」の規定に基づき算出しております。当社では、育児休業等の取得を推進しております。当連結会計年度より長期休業に伴う賃金減による見かけ上の差異拡大を排除し、実質的な賃金差異を正しく開示するため、算出にあたっては、産前産後休業、育児休業その他の事由により対象期間中に休業・休職していた従業員（男女とも）は、人員数及び賃金算定から除外しております。
４．「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連
受託開発においては、主として大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
クラウドサービスにおいては、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムを提供しており、システムの初期設定については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。月額料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の見積額に基づき、回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、提出会社が黒字化したこと及び将来の課税所得の見積りを踏まえ、回収可能と判断した範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画に基づいております。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の見込みに影響を与える受注動向、既存契約の継続及び解約動向、並びに営業利益及び課税所得の見込みに影響を与える原価及び販売費及び一般管理費の発生見込みであります。これらの仮定は、経営環境の変化、顧客の利用動向、受注動向、既存契約の継続及び解約動向、原価及び販売費及び一般管理費の発生状況等により影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針実務対応及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当社は、当社製品の利用者の一部から、当連結会計年度末現在において計92名、損害賠償等314,673千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
本件は、2023年６月に当社が提供する「社労夢」等の一部サービスに提供停止が発生した事象に関連すると、原告側が主張するものです。当社は、本件の内容を確認のうえ、法的見解に基づき適切に対応してまいります。本件は係争中であり、当社の法的責任の有無が確定したものではありません。
なお、当連結会計年度において、関連する２件の訴訟は裁判所において併合して審理されることとなりましたが、これは訴訟手続上の整理であり、当社の主張・立場に変更はありません。
また、当連結会計年度末日後、原告の一部である１者について、当該原告の訴え全部の取下げが有効に成立しております。これにより、本書提出日現在の原告数は91名となっておりますが、その他の原告との訴訟は引き続き継続しております。
本件が当社グループの業績及び財政状態に与える影響については現在精査中であり、合理的な見積りは困難です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社及び連結子会社(株式会社ビジネスネットコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金259,266千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
前連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金148,158千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 臨時損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
システムの最適化施策として、データセンター運用コストの削減と、より効率的なリソース利用の実現を目的に、AWS環境の設定変更を実施いたしました。その過程で、一時的に多額の費用が発生する結果となりました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
海外派遣者および海外から来日する従業員向けのタックスイコライゼーション契約者対応給与計算システム「HRproマイグレーション」の開発計画中止に伴い、仕掛品として計上していた開発費を特別損失として処理しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、サーバー等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「前払費用」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「前受金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※) １年内返済予定のものを含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また固定金利によるものは、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,612千円 当連結会計年度7,075千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,488千円、当連結会計年度7,884千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が83,788千円減少しております。この減少の主な内容は、当期において税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金215,333千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金186,489千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,617千円を計上しております。当該繰延税金資産34,617千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高186,489千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2024年３月期に税金等調整前当期純損失622,662千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、ASPサービス、クラウドサービス関連の契約における顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,133千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,588千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
重要な訴訟事件等
「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商 品・・・先入先出法
仕掛品・・・個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
社労夢事業関連
ASPサービスでは、社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエア、また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトをASP方式によりサービス提供しており、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前事業年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金259,266千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
前事業年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当事業年度末における当社の１年内返済予定の長期借入金111,108千円及び長期借入金148,158千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローを300百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益及び減価償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
② 2025年3月期の決算期を初回として、各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度末における当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（借入枠300,000千円 借入実行枠―千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度33％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67％、当事業年度58％であり、主要な費目は以下のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第38期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月６日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月27日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。