首都高速道路株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

        ４．当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

        ５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社（連結子会社19社（令和８年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（1）高速道路事業

　高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。

　当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。

料金収受業務　　　　　　首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱

交通管理業務　　　　　　首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱

維持修繕業務　　　　　　首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高施設メンテナンス㈱

用地管理等業務　　　　　首都高アソシエイト㈱

（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市

　　　２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。

（2）駐車場事業

　駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っております。都市計画駐車場事業は連結子会社である首都高ファシリティマネジメント㈱が、高架下等駐車場事業は連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。

（3）受託事業

　受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。

（4）その他の事業

　その他の事業においては、休憩所等事業、高架下賃貸施設事業、不動産事業、社会インフラサポート事業等を行っております。

　休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱及び首都高リテイル㈱が、運営及び管理を行っております。高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。不動産事業については、当社及び連結子会社である首都高速道路サービス㈱が旧社宅等を活用した賃貸住宅の運営及び管理を行っております。社会インフラサポート事業については、当社及び維持修繕業務等を行う連結子会社が、首都高速道路の計画、建設、維持管理、交通運用、建築設計、用地補償等で培った技術力を活かしたコンサルティング事業等を行っております。

　また、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、高速道路会社法等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客さまにご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客さまに安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。

そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するというグループ基本理念のもと、「お客さま第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つのグループ経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客さまにご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。

首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約５倍という過酷な使用状況にあります。

また、当社を取り巻く環境として、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。

さらに、首都高速道路は、開通以来60年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震等の大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。

上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2024－2026」に基づき、①サステナビリティの推進、②新事業創造への挑戦、③生産性の向上、④グループ総合力の強化の４つの基本指針を踏まえ、以下の事項に取り組んでまいります。

なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

［高速道路事業］

お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、新技術を活用し、効率的かつ着実に維持管理を実施するとともに、計画的な施設更新を推進し、新たな交通管制中央装置の構築等情報システムの信頼性向上に取り組みます。また、日本橋区間地下化事業の本体工事や羽田トンネル、荒川湾岸橋等の更新事業を引き続き着実に推進します。加えて、ドローン等をはじめとする新技術を活用し、首都直下地震や気象災害等の災害対応力向上の取組、トンネル火災等特異事象への対応強化及び工事事故削減対策等、危機管理の高度化に取り組みます。

お客さまに、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、日本橋区間地下化事業に伴う新たな都心環状ルート（新京橋連結路）整備事業を進めるとともに、新大宮上尾道路事業の推進など、ネットワークの更なる強化を進めます。また、「首都高快適走行ビジョン2040」に掲げた各施策の実現に向け、交通需要の増加を踏まえた渋滞対策の促進を図るとともに、安全性向上施策や歩行者等立入対策等の交通安全対策を推進します。加えて、交通情報データを活用した交通マネジメントに取り組むとともに、ＥＴＣ専用化の本格化整備工事の着実な実施、永福本線料金所におけるスマート化の試行等、ＥＴＣ専用入口の拡大に伴う各種課題への適切な対応に取り組みます。更に、お客さまニーズの多様化に対応した情報提供の強化に取り組むとともに、ＡＩ等を活用した業務フローの向上やＤＸツールの活用等お客さまセンターの高度化に取り組みます。そして、次世代の都市高速道路への進化を目指し、自動運転への対応として求められる通信基盤のあり方について検討を進めます。

技術開発・ＤＸの推進として、コスト縮減に資する省力化技術やＣＯ_２削減技術の開発・導入を推進するとともに、災害への迅速な対応を支援する技術の開発に取り組みます。また、次世代i-DREAMs^Ⓡの開発、多様なモビリティサービスに向けた技術の開発等の取組を進めるとともに、ＤＸ人材育成計画をはじめとする、ＤＸ関連の取組を当社グループ内に浸透させる施策の展開等を推進します。

 ［高速道路事業以外の事業］

成長分野への挑戦として、湾岸地区等における先端的物流施設の整備に向けた検討等、地域の課題に応える新たな事業の創出に取り組むほか、首都高速道路のリソースを活用した新たな事業や海外での更なる事業展開に挑戦するとともに、新事業創造の風土醸成・仕組みづくりを更に進めてまいります。また、駐車場事業等の既存事業を強化・拡充するとともに、国内外でインフラ事業者が抱える課題解決をサポートする社会インフラサポート事業を拡大・展開します。

官製談合防止法に基づく改善措置要求について

当社が発注する道路清掃業務の入札手続に関して、令和７年９月より公正取引委員会による調査を受けておりましたが、当該入札において当社社員による入札談合等関与行為があったとして、令和８年４月22日付で、同委員会より、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）（以下「官製談合防止法」といいます。）に基づく改善措置要求を受けました。

公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めております。

当社は、代表取締役社長を本部長とする「道路清掃談合事案に係る再発防止対策本部」及び外部の公正かつ中立的な専門家で構成する有識者委員会の設置により体制を構築し、官製談合防止法の規定に基づく調査結果及び改善措置の内容について、令和８年６月23日に公正取引委員会に報告書を提出するとともに、同日付で公表しております。引き続き、有識者委員会でのご提言を踏まえ、再発防止策の検討を進めていくとともに、改善措置を確実に実行していきます。なお、本件に伴う経営責任を明確化するため、前代表取締役社長より、月額基本報酬の30％を３か月分自主返納する旨申し出があり、これを受理しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「中期経営計画2024－2026」において、４つの基本指針（各重要テーマに共通する基本的考え

方）の一つとして、「サステナビリティの推進」を明確に位置づけており、2025年３月に価値創造ストーリーを策

定しました。「安全・安心な道で、ひと・まち・くらしを未来につなぐ」をパーパスとして掲げ、「100年先も豊

かに進化し続ける首都圏」を実現するため、解決するべき社会課題の中で、当社グループにとって特に重要な課

題（マテリアリティ）を９つ特定し、それらの重要テーマに沿って具体的な取組を進めています。

　これらマテリアリティへの取組を通じて、首都高速道路の長期にわたる健全性確保にとどまらず、あらゆる分野

で持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したも

のであります。

(1) ガバナンス

当社は、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めており、サステナビリティ関連を含む重要事項について、取締役会にて審議及び決議するとともに、その他必要に応じて取締役会及び経営会議に報告しています。また、ＣＳ・サステナビリティ推進部担当役員が議長を務め、社長、執行役員及び常勤監査役がメンバーであるサステナビリティ推進会議を新たに立ち上げ、サステナビリティの推進体制を構築しています。

　　　　　　　 サステナビリティ推進体制

(2) 戦略

気候変動が地球の存続に対するトップリスクであることを再認識し、当社グループ一丸となって、道路インフラを最大限に有効活用するとともに、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限導入、新技術開発の積極的な推進によって、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2022年３月に「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定しています。

本戦略では、気候変動の抑制等を推進するため、ネットワーク機能強化への新たなアプローチ、社会インフラ企業としての自助努力、グリーン社会との共創（産業界とのコラボ）という３つの基本方針を定め、この基本方針に基づく12のプロジェクトに取り組んでいくこととしています。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動・自然災害に関連するリスク、社会経済に関連するリスク、その他の事業執行に関連するリスク等、サステナビリティに関連する課題を含むリスク全般について、頻度や重要度を勘案し、毎年度、経営上の重要なリスクやリスク管理方針を経営会議の審議を経て定め、取締役会に報告するとともに、具現化したリスクについては、必要に応じて取締役会及び経営会議に報告する等、対応状況を確認し、リスク管理を徹底しています。また、当事業年度にはサステナビリティ推進会議において価値創造におけるリスクと機会を検討し、整理しています。その上でステークホルダーからの期待や外部環境変化を踏まえ、マテリアリティを特定しており、事業活動による解決を通じて、安全・安心で強靭性の高い都市づくりや、次世代の新たな経済づくり等に貢献してまいります。

(4) 指標及び目標

　2050年カーボンニュートラルの将来の姿を見据えながら、まずは、2030年度に自動車交通からのＣＯ₂排出量約３割削減（2019年度比）及び事業活動に伴うＣＯ₂排出量約５割削減（2019年度比）を目標に取り組んでまいります。

あわせて、当社は道路法第48条の67に基づき2026年３月に策定した「道路脱炭素化推進計画」の目標に取り組んでまいります。

道路管理分野におけるＣＯ₂排出量

道路管理分野におけるＣＯ_２削減目標

道路管理分野における取組の実施によるＣＯ₂削減量

（注）１．役員・社員の移動を主な目的として導入した車両であり「同程度の車格」かつ「同程度の乗車人数」かつ「同程度の用途」の電動化車両が国産車市場にある車両の電動化

２．電源構成分を含む

３．脱炭素由来の電力

道路整備分野における施策の整備指標

道路利用分野における施策の整備指標

(5) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　後記「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(１)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　以下において、経営者が認識している当社グループの事業その他に関する主要なリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．政策変更等に係る法的規制の変更

　当社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）及び下記（1）～（4）に記載の法令の適用を受けるほか、道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループが現在行っている事業の内容を大幅に変更せざるを得なくなる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（1）民営化についての経緯

　当社は、首都公団、日本道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。

（2）高速道路株式会社法

①　目的等

高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。

②　概要

（ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）

高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｂ　事業範囲外の高速道路における業務（第５条）

高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

ｃ　代表取締役等の選定等（第９条）

高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄ　事業計画（第10条）

毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｅ　社債及び借入金（第11条）

会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換若しくは株式交付に際しての社債の発行又は弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｆ　重要な財産の譲渡等（第12条）

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

ｇ　定款の変更等（第13条）

高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

（イ）その他の規制事項

ａ　調査への協力（第７条）

高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。

ｂ　会計の整理等（第14条）

毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）

国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

（ウ）政府の財政支援

ａ　政府（当社、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。

ｂ　政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありません。

（エ）特例措置（第８条）

　　高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

（3）道路整備特別措置法

①　目的等

特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）をいいます。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。

②　概要

（ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項

ａ　高速道路の新設又は改築（第３条）

高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。

ｂ　供用約款（第６条）

許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ　工事の廃止（第21条）

許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

ｄ　料金徴収の対象等（第24条）

特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。

ｅ　他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）

高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

（イ）道路資産等の帰属（第51条）

ａ　高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記（ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

ｂ　高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

ｃ　高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

（ウ）その他の事項

ａ　高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）

高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記（ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。

ｂ　供用約款の掲示（第７条）

高速道路会社は、認可を受けた供用約款について、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければなりません。

ｃ　高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）

高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ　料金の額等の基準（第23条）

料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。

ｅ　公告（第22条、第24条、第25条）

高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。

高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、当該認可を受けた通行方法について、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。

ｆ　割増金（第26条、第42条）

高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ　道路の工事の検査（第27条）

高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

ｈ　法令違反等に関する監督（第46条）

国土交通大臣は、高速道路会社が上記（ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記（ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

ｉ　料金に関する監督（第47条）

国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ　道路の管理に関する勧告等（第48条）

国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

（4）その他の関係法令

①　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。

②　日本道路公団等民営化関係法施行法

民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。

２．機構との協定に基づく事業執行

　当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ当該協定において定められている計画収入の額と比較して１％を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。

（1）道路資産の貸付料

　機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、当該協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更　（3）道路整備特別措置法　②　概要　（ウ）その他の事項　ｄ　料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、当該協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を１％を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。

　協定の見直しにより、貸付料の引上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）債務引受限度額

　当社は、協定において、当社が行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、必要な債務の引渡しが出来なくなることにより、会社が負担する債務となることによって、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．債務引受けが適時に行われない可能性

　高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産が機構に帰属する時期が遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更　（3）道路整備特別措置法　②　概要　（イ）道路資産等の帰属（第51条）　ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、債務返済期限内に必要な債務の引渡しができなくなることによって、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．他の連帯債務者の存在

　機構が当社の債務を引き受けた場合、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。この連帯債務については、機構の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．外部資金調達

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、事業進捗の遅れや事業費の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節性

　当社グループの高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．他交通機関及び他社との競合

　当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、駐車場事業においては他の近隣の駐車場施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況によっては、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．経済情勢

　我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、休憩所その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンピューターシステム

　当社グループは、高速道路の料金の収受に関するノンストップ自動料金支払システム（ＥＴＣ）及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。そのため、ＥＴＣ用自家発電設備の整備、通信ネットワークの冗長化及びＥＴＣ中央システムのシステムバックアップ等により信頼性向上に努めていますが、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウイルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加等の被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、休憩所その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．不正通行

　高速道路の不正通行に対しては、精度の高いカメラの活用による不正通行車両のナンバーの捕捉、不正通行車両に対する通行料金・割増金の請求及び督促を推進するとともに、悪質累犯者に対しては刑事告発等を行う等不正通行防止に努めていますが、料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．訴訟に関するリスク

　当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性があります。

　本有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．税制変更に関するリスク

　当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、令和７年度まで、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律（令和８年法律第２号）により、令和17年度までに延長されております。かかる特例措置が終了し、又は廃止され、若しくは変更されることとなった場合には、当社グループに課せられる公租公課の額の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．個人情報等の管理

　当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等の規定にのっとり、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により個人情報等の漏えい等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．感染症の拡大・まん延

　新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、高速道路等の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商施策や中東情勢をはじめとする世界的な諸課題が顕在化したものの、緩やかな景気回復が続き、デフレを脱し成長型経済に移行する段階にあります。

　こうした状況の下、高速道路事業として、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。

　当社の利用交通量は、前期比0.8％増の105.4万台/日となっております。

　また、高速道路事業以外の事業として、５箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。

　当連結会計年度の業績は、営業収益が前期比8.7％減の357,207百万円、営業利益が前期比96.1％減の87百万円、経常利益が前期比73.4％減の671百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失が1,498百万円（前期は1,340百万円の当期純利益）となりました。

　なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。

ア．高速道路事業

（営業収益）

　当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は327.2kmとなっております。

　料金所周辺での渋滞緩和やお客さまのキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からＥＴＣの普及に努めているところです。また、近年のＥＴＣ利用率拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、ＥＴＣ専用入口の拡大に向けて料金所のリニューアル工事を順次開始しており、90箇所の料金所について、ＥＴＣ専用入口として運用しております（令和８年３月31日時点）。ＥＴＣの利用率は、令和８年３月平均が98.9％となり、前年同月比0.5ポイント増となっております。

　また、お客さまサービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイト、お客さまセンター、グリーンポスト及びお客さま満足度調査等を通じて得られた改善に向けたお客さまの要望や意見の反映等を実施してまいりました。

　このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、前期比0.1％減の275,666百万円となりました。

　高速道路の新設及び改築については、一般国道17号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））など計２路線10.4kmの新設、都道首都高速１号線（新京橋連結路（仮称））などの改築を行ってまいりました。

　また、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕に加え、長期にわたりネットワークとしての機能を維持し構造物の安全性を確保するための特定更新等工事を行ってまいりました。

　営業収益のうち、道路資産完成高は前期比32.4％減の66,620百万円となりました。

　以上の結果、営業収益は前期比8.6％減の342,442百万円となりました。

（営業損失）

　道路資産完成原価が前期を下回ったこと等により、営業費用は前期比8.0％減の343,978百万円となり、また営業損失は、1,535百万円（前期は677百万円の営業利益）となりました。

イ．駐車場事業

（営業収益）

　都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、時間貸し、定期及び月極の営業を行ってまいりました。

　営業収益は前期比2.9％増の3,656百万円となりました。

（営業利益）

　主に駐車場の管理費用等の増加により、営業費用は前期比4.0％増の2,678百万円となり、営業利益は前期比0.1％増の978百万円となりました。

ウ．受託事業

（営業収益）

　国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。

　営業収益は前期比37.3％減の5,011百万円となりました。

（営業利益）

　営業費用は前期比38.3％減の4,812百万円となり、営業利益は前期比2.2％増の199百万円となりました。

エ．その他の事業

（営業収益）

　休憩所等事業として、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアにおいて、お客さまが気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。

　また、高速２号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、旧社宅等を活用した賃貸住宅の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。

　営業収益は前期比30.7％増の7,861百万円となりました。

（営業利益）

　営業費用は前期比31.5％増の7,415百万円となり、営業利益は前期比19.2％増の445百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益661百万円に対して、非資金項目である減価償却費12,200百万円、売上債権の減少額712百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額4,892百万円、仕入債務の減少額1,451百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の資金支出（前期は66,453百万円の資金収入）となりました。

　なお、上記仕掛道路資産の増加額は、修繕事業及び特定更新等工事の進捗により、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産が増加したことによるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、既供用路線に係る料金所施設、ＥＴＣ設備等の事業用設備に係る設備投資を実施したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11,523百万円の資金支出（前期は9,935百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　上記仕掛道路資産の建設に充てるため、道路建設関係長期借入れ39,980百万円及び道路建設関係社債発行48,397百万円等の資金調達を実施した一方、修繕事業及び特定更新等工事の完了に伴い、機構法第15条第１項の規定に基づき、道路建設関係長期借入金20,000百万円及び道路建設関係社債53,500百万円を機構に引渡したこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは、15,615百万円の資金収入（前期は51,570百万円の資金支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ3,396百万円増加し、119,282百万円となりました。

（参考情報）

　提出会社の当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

（注）　本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。

　　　　　　高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「①　財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

①　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について

ア．高速道路事業の特性について

　高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した協定並びに特措法の規定による同日付け事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払に充てております。

　かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされており、利益は見込んでおりません。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動等による想定外の収入の減少や管理費用の増大に備え、積み立てることとしております。

　また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。

イ．機構による債務引受け等について

　既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

　当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。

　なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

（注）安全対策・サービス高度化積立金活用事業に要した費用については、機構による債務引受の対象外とし

　　ております。

　　　なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表においては重要であると考えております。

ア．仕掛道路資産

　高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社の連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

　なお、前記「①　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因について　イ．機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社の連結財務諸表には計上されないこととなります。

イ．完成工事高の計上基準

　道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

　長期の工事契約に係る受託業務収入は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

ウ．退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．グループの経営成績

ａ　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、合計で前期比8.7％減の357,207百万円となりました。

高速道路事業については、料金収入は、前期比0.1％減の275,666百万円となりました。また、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、修繕事業及び特定更新等工事の完了により、前期比32.4％減の66,620百万円となりました。その結果、前期比8.6％減の342,442百万円となりました。

駐車場事業については、近隣駐車場の動向を踏まえた適切な料金設定や、新規顧客獲得に向けた営業活動等により、前期比2.9％増の3,656百万円となりました。

受託事業については、国、地方公共団体等からの受託工事の出来高の減少等により、前期比37.3％減の5,011百万円となりました。

その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等により、前期比30.7％増の7,861百万円となりました。

ｂ　営業利益

当連結会計年度の営業費用は、合計で前期比8.2％減の357,119百万円となりました。

高速道路事業については、道路資産完成原価が前期を下回ったこと等により、前期比8.0％減の343,978百万円となりました。

駐車場事業については、主に駐車場の管理費用等の増加により前期比4.0％増の2,678百万円、受託事業については、国、地方公共団体等からの受託工事の出来高の減少等により、前期比38.3％減の4,812百万円、その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等により、前期比31.5％増の7,415百万円となりました。

以上により、当連結会計年度における営業利益は、合計で前期比96.1％減の87百万円となりました。その内訳は、高速道路事業が1,535百万円の営業損失、駐車場事業が978百万円の営業利益、受託事業が199百万円の営業利益、その他の事業が445百万円の営業利益となっております。

なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。

ｃ　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、利息の受取386百万円等により前期比76.6％増の710百万円、営業外費用は、利息の支払92百万円等により前期比19.6％増の126百万円となりました。

ｄ　経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比73.4％減の671百万円となりました。

ｅ　特別損益

当連結会計年度の特別損失は、臨時損失の計上により前期比80.0％減の10百万円となりました。

ｆ　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,498百万円（前期は1,340百万円の当期純利益）となりました。

イ．グループの財政状態

当連結会計年度末の総資産は、426,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,636百万円増加となりました。主な増加は、仕掛道路資産の6,886百万円、主な減少は、構築物の3,949百万円になります。

負債は、344,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,636百万円増加となりました。主な増加は、道路建設関係長期借入金の20,016百万円になります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し、82,182百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0％から18.9％となりました。

ウ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の収受等の営業活動のほか、社債の発行並びに機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。資金の調達においては、社債の発行及び金融機関からの長期借入れによる調達バランスの最適化を図っております。

当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金であります。

道路資産賃借料の支払には高速道路料金収入を充てております。また、道路資産の建設資金には道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金を充てており、事業用設備に係る設備投資資金には、自己資金及びその他の長期借入金を充てております。なお、かかる道路資産及び事業用設備の概要については後記「第３　設備の状況」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」といった分野で研究・開発を進めております。

当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、602百万円となりました。

２【道路資産】

（1）道路資産の建設の概要

　当社グループは、当連結会計年度において、都道首都高速１号線等の新設、改築及び修繕等を通じ総額74,457百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

　また、当連結会計年度において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に道路資産の引渡しを行ったことから、当社は道路資産完成高66,620百万円を計上しており、その内訳は下表のとおりであります。そのほか、道路資産完成高を計上しない機構への道路資産の引渡し等を行ったことから、当社は道路資産完成原価950百万円を計上しております。なお、これらに伴う仕掛道路資産当期減少額は67,570百万円であります。

　（注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

　　　　なお、首都公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付けで首都高速道路株式会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府及び地方公共団体に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

当社は、経営基盤を強化することを最優先課題の一つとし、当面の間は、可能な限り社外流出を控えるとともに、将来の想定外の収入の減少や管理費用の増大等に備えて、自己資本の充実に努めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針も定めておりません。

また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

　なお、令和７年７月開催の取締役会において、当社の基本理念、経営理念、企業倫理憲章及び業務の適正を確保するための体制整備の基本方針について、グループ共通のものとする改正を行い、グループガバナンスの更なる強化を図っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア．会社の機関の基本説明

（a）取締役会

　取締役会は、現在６名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程にのっとり、月１回開催を原則とし、さらに必要に応じて随時開催し、法令に定められた事項のほか、必要と認められる事項について報告を行うとともに、迅速かつ的確な意思決定がなされております。

（b）経営会議

　経営会議は、社長、執行役員、常勤監査役で構成され、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、会社の業務執行に関する基本的事項について調査・審議等するものであり、毎週１回開催を原則としております。

（c）執行役員制度

　当社では、経営の効率化及び執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離して、執行役員が業務執行に従事しております。

（d）コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンスに関する事項を審議するため、社長、総務・人事部担当役員、監査担当役員及び社長が指名する役員をもって構成するコンプライアンス委員会を設けております。なお、コンプライアンスに関する重要事項についての助言・指導を受けるため、当該委員会には、監査役、従業員の代表及び社外有識者からなる特別委員を置き、コンプライアンスに関する基本方針その他重要事項を決定するときは、特別委員の意見を聴取することとしております。

（e）監査役及び監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（全員、社外監査役）で構成される監査役会を設置しております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会は、監査役会規程にのっとり月１回開催を原則とし、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。

イ．会社の内部統制システムの整備状況

　コンプライアンスについては、高い倫理観と社会的ルールの遵守のための行動指針として、「グループ倫理憲章」及び「社員行動倫理規範」を定め、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。また、法令遵守活動に関するコンプライアンス委員会を設置する他、業務の遂行に伴う不正行為等について、これを看過することなく、職場における業務の透明性を一層向上させるため、電話、封書、オンライン又は面談によって、社員が直接、社外の弁護士又は社内の内部通報窓口に情報提供を行う手段としてアラームネット（内部通報制度）を設置・運営し、通報した者に対して不利益な扱いをしない旨及び通報窓口以外の者が通報を受けた場合の取扱いを社内規則に明記すること等により、実効性の向上を図っております。

　また、文書取扱準則に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、同準則により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

③　リスク管理体制の整備状況

　事業の遂行、ＥＴＣ等各種システムの運営、事務執行等に係るリスクについては、担当部門において洗い出しを行うとともに、それぞれのリスクの管理のため、社内規則の制定、マニュアルの作成・周知、研修の実施等の必要な措置を講じております。

　リスク管理のために必要な事項、リスクが具現化した場合の対応等については、リスク管理規則に基づき、「経営上重要なリスク」及び「リスク管理方針」を経営会議の審議を経て定め、必要に応じて見直しを行っております。

　特に、災害、事故等の緊急時の即応体制については、日頃から各種マニュアルの周知を全社員に徹底し、随時、訓練を実施しております。

　また、入札及び契約に関しては、社内のチェックに加え、外部の有識者で構成する入札監視委員会の審査を受け、その適正化を推進しております。

　組織横断的なリスクへの対応については、経営企画部門が総合調整するものとしております。

　取締役会及び経営会議については、これらの実施状況を監督し、リスク管理を徹底しております。

　新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者となる取締役及び対応部門を定め、経営会議及び取締役会に報告するものとしております。

④　連結会社の企業統治に関する事項

　当社及び当社グループに属する会社における内部統制の構築を目指し、当社経営企画部門においてグループ全体の内部統制を担当しております。取締役会が定めた子会社管理規則に基づき、当社及び当社グループに属する会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　なお、当社及び当社グループに属する会社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

　当社の監査役は、必要に応じて当社グループに属する会社の業務状況等を監査するとともに、当社の内部監査担当部門が、当社グループに属する会社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。

　当社の経営企画部門は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

⑤　取締役及び監査役に対する役員報酬

（注）１．報酬総額については、平成17年９月21日開催の創立総会決議により、取締役については年額200百万円以内、監査役については年額70百万円以内となっております。

２．監査役４名は、社外監査役であります。

⑥　内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

　平成18年５月18日開催の取締役会において以下の項目について首都高グループの業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を決議しております（最終改正：令和７年７月17日）。

ａ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｆ　当社のグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び当該職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｇ　当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｈ　当社のグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｉ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｊ　当社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制

ｋ　当社のグループ会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制

ｌ　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ｍ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ｎ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

      ⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　取締役会においては、事業計画や経営計画の決定等の重要事項の決議のほか、四半期毎の職務執行状況並びにサステナビリティに関連する課題を含む経営上重要なリスク及びリスク管理方針について報告等を行うことにより、取締役の職務を相互に監督し、職務の適法性を確保するよう努めております。

　取締役会は、取締役会規程にのっとり月１回開催を原則とし、必要に応じて随時取締役会を開催することとしております。当事業年度中は14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑩　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役（１名）及び監査役（４名）それぞれとの間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

　・当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

　・上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑬　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員（退任した者も含みます。）を被保険者とし、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償する、役員等賠償責任保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。

３．平均勤続年数は、首都公団における勤続年数を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

③　労働組合の状況

提出会社の従業員により、首都高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。

なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（a）　提出会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」といいます。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金水準の高い管理的地位にある労働者層に占める男性社員が多いことにより、男女で差異が生じております。なお、正規雇用労働者における役職ごとの差異は、下記のとおりであります。

　部長・課長級　　　　 96.8％

　課長代理・係長級　　 88.7％

　主任・係員級　　　　 97.6％

４．上記指標の算出に当たっては、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

（b）　連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしない項目については、記載を省略しております。

４．女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではない、又は公表をしない連結子会社については、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】