株式会社ナック（9788） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社15社及び関連会社１社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(1）クリクラ事業

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4）住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っております。

(5）美容・健康事業

化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。

(6）その他

ワイン・酒類の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社及び連結子会社15社について記載しております。

（注）１．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

２．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

３．2025年６月２日に株式会社コンビボックスは新設分割により、株式会社ナックイエスマートを新設し、同社を連結子会社といたしました。その後、2026年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ナックイエスマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４．2025年８月31日に有限会社ダスキンヤマナカの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。その後2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

５．2026年１月５日に株式会社クリクラ愛媛の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

６．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社トレミーを吸収合併存続会社とし、株式会社ベルエアーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

７．2026年４月１日を効力発生日として、株式会社秀和住研を吸収合併存続会社とし、株式会社秀和を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。

幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

(2）経営指標

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。

日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある他、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があり、先行きは不透明となっております。また、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力しております。さらに、2025年５月15日には「中期経営計画2028」を発表しました。この中期経営計画は、「長期ビジョン2035」の実現のための３ヵ年の投資フェーズの位置づけとなっております。定期顧客を保有するビジネスを中心に、売上高増加のための積極的な投資を行う一方、市場環境が厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業においては売上高を維持する施策を取ることを計画しております。「中期経営計画2028」に基づき、既存事業運営に必要な投資のほか、株主還元及び成長に向けた投資を実行し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

各事業における対処すべき課題は以下の通りです。

①　クリクラ事業

ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。

このような中、ラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、ブランド・コミュニケーション戦略を刷新させ、複数年プラン導入を中心とした顧客定着施策によるＬＴＶの向上を図ります。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。なお、中東情勢及び為替変動による事業への影響は、現時点で対策を講じることで影響を最小限に抑えるよう努めております。

②　レンタル事業

創業事業であるダスキン事業は、約700台の配送車両を保有していることから、燃料費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、走行距離や配送ルートの最適化等により効率化を推進してまいります。

このような外部環境の中、ダスキン事業では副商材領域の拡大と定期顧客へのクロスセル推進により売上拡大を図ります。また、新規出店やＭ＆Ａによる営業エリアの拡大や、ケアサービス部門での業務効率改善に向けた拠点の最適化に取り組みます。ウィズ事業では、多種多様な副商材の営業強化に取り組み、売上拡大を図ります。一方で、害虫駆除器の本体や薬剤にナフサが使用されているため、中東情勢の影響を受ける可能性があり、仕入業者との連携強化や代替品の検討等を進めております。株式会社アーネストでは、人手不足を補う外国人スタッフの教育を行い、拡大するホテル清掃等のインバウンド需要に対応していきます。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、事業拡大を図ります。

③　建築コンサルティング事業

建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあり、2025年に発生した建築業の倒産は４年連続の増加となり、12年ぶりに2,000件を超えました。中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。

このような外部環境の中、コンサルティング部門では、補助金活用により導入負担軽減とＡＩ・ＤＸ支援の強化を図るとともに、他業界展開も見据えた汎用性の高いＡＩソリューションの開発を図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業において、新規加盟店開拓や受注獲得強化、スマートエネルギー事業では、販売・施工・提案のワンストップサービス強化を行い、他社との差別化を図ります。

④　住宅事業

住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、中東情勢悪化に伴う建築資材の高騰やナフサ供給逼迫により工程遅延や工事中断のリスクが懸念されます。このため、状況把握の徹底と施工管理の強化、仕入先の分散等により、安定的な事業運営に努めてまいります。

このような外部環境の中、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化し優良在庫の確保及び分譲住宅における商品ブランドの確立を目指します。株式会社ジェイウッドでは、既存顧客を起点とした受注獲得の拡大及び、ＳＮＳの活用による大型リゾート建築や高付加価値建築のブランド確立を目指します。株式会社秀和住研では、各種高性能住宅への対応によりラインアップの拡充を進めてまいります。

⑤　美容・健康事業

通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。加えて、中東情勢悪化によるナフサの供給の逼迫により、容器等の梱包材調達の不透明感が高まっております。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっております。

このような外部環境の中、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、積極投資による新規顧客獲得拡大を図るとともに、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の店舗展開強化を図ります。株式会社トレミーでは、各部門の連携を強めシナジー効果の向上を目指すとともに、医薬部外品を含めた製品展開の拡充で新規案件の獲得を図ります。

⑥　その他

55期より当社グループの事業構成における新たな枠組みとしてその他の事業を追加いたしました。その他の事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されております。

韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では、商品ラインアップの開拓及び仕入コストの削減を図るほか、売場改善や店内イベント及びキャンペーンを強化し集客力の向上を目指します。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、オンライン注文の拡大による業務効率化と飲食業を中心とした業務用マーケットの開拓を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」のフランチャイズに加盟しており、今期も新たな出店を予定しております。また、新業態への新たなフランチャイズ事業への加盟も積極的に検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、企業理念とNac Wayのもと、「暮らしのお役立ち企業」として、社会・環境の変化を事業成長の機会と捉え、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現及び更なる事業成長を目指してまいります。

また、脱炭素社会の実現を重要課題のひとつとして捉えており、2021年９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明しております。さらに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムにも加盟しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

当社では、気候変動が事業活動へ与える影響は重要なものであると捉え、年２回以上、取締役会が気候変動によるリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を構築し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めております。

サステナビリティ推進PJでリスク、機会の評価、戦略、計画、予算の見直しと指導、設定した目標に対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会にて報告・審議します。取締役会では、気候変動に関するリスク・機会を経営上の重要な事項とし、取締役会議長でもある代表取締役社長が気候関連問題の責任者となり、意思決定及び業務執行の監督を行っております。

当社グループでは、サステナビリティ課題に対応する役割をサステナビリティ推進PJが担い、管理部門管掌役員のもと、各種サステナビリティ対応を推進しております。

(2）戦略

当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行ってまいります。

リスク

機会

気候変動による世界的な平均気温の上昇について、当社グループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。

シナリオ郡の定義

(3）リスク管理

当社グループでは、リスク及び機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。

サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。

その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。

気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。

・低公害車の導入

・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え

・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え

・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討

・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等

当社グループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。

Scope１+Scope２

Scope３

Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。

※Scope３排出量の算定方法

産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。

≪人的資本に関する方針及び目標について≫

①　基本的な考え方

当社グループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しております。お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しております。この考えのもと、当社グループでは以下の通り人材育成方針及び社内環境整備を定め、推進してまいります。

②　人材育成方針

当社グループは、「暮らしのお役立ち企業」の実現に向け、顧客に対して継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針としております。

当該方針のもと、従業員一人ひとりが顧客に寄り添った価値提供を実践するとともに、環境変化に適応しつつ新たな価値を創出できる人材の育成に取り組み、これを継続的に推進してまいります。

＜具体的な取り組み＞

・研修制度

研修制度を通じ、当社グループの将来を担う人材の育成に取り組んでおります。

従来の集合研修に加え、オンライン研修やeラーニングの活用により研修対象及び研修機会の拡大を図るとともに、階層別研修や新卒社員の育成等、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しております。

また研修の効果を最大化するため、職場上長への働きかけや育成の仕組み化を通じて実務と連動した人材育成を推進し、社員のスキル向上及び組織内コミュニケーションの醸成に努めております。

・サテライト制度

当社では、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。

・社内公募

社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。

・DX人材の育成

DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。

なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。

・女性社員研修

2023年度より女性社員を対象とした研修を開始し、ライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に向き合い強みを再認識する機会を提供しております。基礎研修に加え、意欲ある社員向けのステップアップ研修やグループ会社への展開を進め、多様なリーダーシップや働き方への理解を促進し、キャリア形成と活躍を支援しております。また2026年度には新たな研修を新設し、さらなる活躍の促進を図ってまいります。

③　社内環境整備

当社グループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備してまいります。

＜具体的な取り組み＞

・女性活躍推進

女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行ってまいります。また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいります。

・中途採用者の活躍

多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用してまいります。

※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2026年６月１日）

2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72%、2025年度：74%

・障がい者雇用

障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。

・人権尊重

不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しております。また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。

・多様な働き方

従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っております。時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援等、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

・エンゲージメント向上

当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」等、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。

実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセス等を見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2026年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75％となっております。

(2） 新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3） 貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(4） 法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5） 事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

(6） 原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(7） 品質管理について

クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業では、資材・部材・設備及び住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(8） 為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

(9） 加盟店展開について

クリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

(10）個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(11）資本業務提携について

当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。

このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態                                                                          （単位：百万円）

ロ．経営状態                                                                          （単位：百万円）

ハ．セグメント経営成績

売上高                                                                               （単位:百万円）

営業利益                                                                             （単位:百万円）

（クリクラ事業）

ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。

クリクラ事業では、当社の強みである顧客とのラストワンマイルを担う強みを最大限に活かすべく、安心・安全への取組みの浸透を図るため、配送員教育体制の強化に加え、営業ツールの刷新等を通じて営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰等事業コストが増加している中、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年１月よりクリクラボトルの価格改定を実施いたしました。

直営部門では、宅配水「クリクラ」において、価格改定の影響により、解約数が一時的に前期比で増加しましたが、事前に解約予防策を講じたことにより、解約率は想定を下回る水準で推移しました。また、酷暑の影響により１顧客あたりのボトル消費量が増加し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、前年度のプラント建て替えに伴う機材購入の反動減があったものの、旧型サーバーからの切替促進施策に伴うサーバー販売の増加や、使用年数が長期化したボトル容器の入れ替えに伴う販売数の増加による売上高で補完しました。この結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。

なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。

損益面では、直営部門での宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上した結果、営業利益は前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高16,050百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,846百万円（同11.9％増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等37百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ253百万円減少し、11,293百万円となりました。

（レンタル事業）

レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加等、生活様式の多様化が進んでおります。そのような環境に対応するため、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、2025年12月に行った顧客譲受により売上高が一部回復しましたが、前期比で顧客件数が減少したことで売上高は減少しました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで売上高は増加しました。また、ケアサービス部門にて注力しているアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めたことで、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高17,936百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,483百万円（同4.5％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ837百万円増加し、7,687百万円となりました。

（建築コンサルティング事業）

地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足に加え、法規改正への対応等、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。

コンサルティング部門では、受注減少や、建築基準法の４号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長等、主要顧客である地場工務店の経営状況は悪化しております。このような状況において、当期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりましたが、販売数が伸び悩み売上高は前期比で減少しました。

ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高4,930百万円（前期比8.5％減）、営業利益92百万円（前期比76.9％減、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、3,189百万円となりました。

（住宅事業）

住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では２ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、土地仕入の難化及び2025年４月の建築基準法改正に伴う着工の遅れを背景に、分譲住宅の販売在庫が不足しました。その結果、販売戸数が減少し、売上高は前期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。対策として１棟あたりの販売単価引き上げにより減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前期比で減少しました。

前期に子会社化した株式会社秀和住研及びその完全子会社の株式会社秀和では、建築基準法改正に伴う確認申請審査の長期化により着工が遅れ、受注棟数が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。

損益面では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、営業利益は前期比で大幅に減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高11,686百万円（前期比12.6％減）、営業利益278百万円（30.5％減、株式会社秀和住研ののれん償却額45百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、7,421百万円となりました。

（美容・健康事業）

化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、卸売や販促イベントによる増収を図りましたが、高齢化に伴う会員数減少により、売上高は前期比で減少しました。

株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高6,694百万円（前期比2.9％増）、営業利益247百万円（同26.0％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額等61百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、4,747百万円となりました。

（その他）

当連結会計年度より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。

韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、当期において新たに４店舗を出店し、７店舗を運営しております。一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。

ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っておりますが、大口顧客への販売が減少したことで、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、当期において新たに２店舗を出店し、６店舗を運営しております。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高1,933百万円（前期比51.0％増）、営業損失231百万円（前期営業利益27百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額２百万円を含む）となりました。

② キャッシュ・フローの状況                                                              （単位:百万円）

③ 仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

ロ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積もりについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

・財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産総額は、38,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。これは主に、仕掛販売用不動産が902百万円及び商品及び製品が479百万円増加した一方で、販売用不動産が237百万円、未成工事支出金が223百万円及び現金及び預金が111百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債総額は、15,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しております。これは主に、流動負債におけるリース債務が297百万円、買掛金が183百万円増加した一方で、固定負債におけるリース債務が387百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産額は、23,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が710百万円増加したことによるものであります。

・経営成績等の分析

（売上高）

売上高は、前期比で872百万円減少し、58,919百万円となりました。クリクラ事業では、顧客あたりのボトル消費量が増加したことに加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」が、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門とヘルスレント部門において、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことで、前期比で0.5％増加しました。建築コンサルティング事業では、主要顧客である地場工務店の経営状況が悪化したことにより、販売数が伸び悩み、前期比で8.5％減少しました。住宅事業では、2025年４月の建築基準法改正に伴う確認申請審査が長期化により着工が遅れ、受注棟数及び完工棟数が減少したことで、前期比で12.6％減少しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で2.9％増加しました。その他の事業では、韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」及び「買取大吉」の出店により前期比で51.0％増加しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）

売上原価は、住宅事業において売上高の減少に伴い工事原価等が減少し、全体では前期比で1,114百万円減少し、30,539百万円となり、売上原価率は前期比で1.1％減少し、51.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比で766百万円増加し、25,896百万円となりました。これは主に、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。

営業利益は、前期比で524百万円減少し、2,483百万円となりました。クリクラ事業では、の宅配水「クリクラ」におけるボトル消費量増加及び加盟店向けサーバー販売台数の増加による売上高増加に加え、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において販売促進費を抑制しつつ顧客獲得が順調に推移し販促効率が向上したことで、前期比で196百万円増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販売促進費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比で69百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少の影響が大きく、前期比で308百万円減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて利益率の高い物件の販売があったものの、株式会社ジェイウッド、株式会社秀和住研での売上高減少による損益の悪化及び前期に行った株式会社秀和住研の決算期変更の影響で、前期比で122百万円減少しました。美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行ったことで、前期比で87百万円減少しました。その他の事業では、新たな取組みとして立ち上げ期の出店費用が先行し、259百万円減少しました。

（営業外損益）

営業外損益は、２百万円の利益（前期は11百万円の利益）となりました。

（特別利益）

特別利益は、168百万円（前期は13百万円）となりました。投資有価証券売却益74百万円、及び関係会社清算益45百万円を計上しております。

（特別損失）

特別損失は、213百万円(前期は630百万円)となりました。減損損失57百万円、及び投資有価証券評価損49百万円等を計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前期比で37百万円増加し、2,440百万円となりました。税金費用は前期比で228百万円減少し、808百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,631百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円）となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、8,454百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,323百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,440百万円、減価償却費893百万円による増加、法人税等の支払額970百万円、棚卸資産の増加910百万円等による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、425百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、1,002百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,548百万円、長期借入金の借入による収入1,600百万円、配当金の支払いによる支出924百万円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

各指標の算定式は以下のとおりであります。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。

（単位:百万円）

なお、指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績等　・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。

また、セグメントの指標及び分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」に記載のとおりであります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」を参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、0百万円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は23,306,750株増加し、46,613,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(譲渡制限付株式報酬制度)

①　制度の概要

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数

取締役に対して支給される報酬総額は年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年91,200株以内としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

(役員報酬ＢＩＰ信託)

当社は、2016年６月29日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬として役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、今後、追加拠出は行わないこととしております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式268,800株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、１株当たり年間配当金22円（中間配当金５円、当期末配当金17円）を予定しております。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第55期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、取引先等、様々なステークホルダーから信頼され続けることが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えており、そのために本コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識のもと経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と業務執行体制の構築及びコンプライアンスの強化に取り組むこととします。

②　企業統治の体制

・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項並びに経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。

また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。

議　長：吉村　寛(取締役会議長)

構成員：川上　裕也、脇本　和好、大場　直樹、嶋内　穣、中畑　裕子(社外取締役)、山下　真実(社外取締役)、吉田　隆司(社外取締役)

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は「（２）役員の状況　①　役員一覧（ⅱ）」に記載のとおりとなる予定です。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画等を決定するとともに、取締役の職務執行の監査を実施しております。

議　長：潤間　正弘(常勤監査役会議長)

構成員：大和田　徹(社外監査役)、松尾　浩順(社外監査役)

法務面においては、法務室が社内のリーガルチェック等を行うとともに、顧問弁護士にはコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会を設置し、指名、報酬の透明性の確保に努めております。

その他の重要事項について、取締役会での社外取締役及び社外監査役を含めた各取締役及び監査役が自己の経験・知識・能力等に基づく自由闊達な意見を述べ、充実した議論ができている状況にあり、機動的な意思決定及び経営に対する監督機能が十分に機能していることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制は当社の企業価値向上に資するものとして、当該体制を選択しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。

また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締役会の決議を経て、全額当社が負担しております。

③　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の資格制限

当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としております。

ハ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

ハ．特別決議要件を変更したもの

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　内部統制システム等に関する整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1） 当社の企業理念に則った「グループ行動規範」を制定し、取締役、監査役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範といたします。

（2） コンプライアンスの責任者として、経営管理担当役員が当社を含むグループ全体にわたるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握にあたっております。

（3） 顧問弁護士と日常の法律問題に関する情報を交換し、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適宜受けられる体制をとっております。

（4） 当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づき、業務監査の一環としてコンプライアンスに係る監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、必要に応じて改善策等の提言を行っております。

（運用状況）

当社グループは、企業理念の根本となるグループ共通の価値観「感謝心」「規律性」「具体的」「精一杯」「即実行」の５つを“Nac Way”として定め、当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人に浸透を図っております。また、グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るためにグループの内部通報窓口として「ナックホットライン」を設置しております。法律問題に関しても、顧問弁護士と必要に応じて緊密に連携し、適宜、適切な助言と指導を受ける体制が整っております。

さらに、当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務監査の一環としてコンプライアンスに係る監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告し、改善策等の提言を行っております。また、第55期は、全グループを対象にコンプライアンスに関する基礎知識の習得・内部通報制度に関する再告知を目的として、eラーニングを実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの記録を閲覧できるようにしております。

（運用状況）

当社は、取締役会議事録及び経営会議議事録を「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1） 取締役会は、リスク管理に関する規程を定めております。

（2） 代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役、執行役員で構成される経営会議は、各業務担当役員から定期的に報告を受け、各業務におけるリスクの状況を把握しております。

（3） 経営管理担当役員は、各業務担当役員の執行状況の管理を通じてリスクの発生を監視し、発生したリスクに関して直ちに取締役社長に報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議又は経営会議や取締役会において審議のうえ、決定しております。

（4） 重要な投資に関わるリスクに関しては、経営会議においてリスクの把握と対策を行っております。

（運用状況）

当社は、リスクマネジメントの目的、管理体制を定めた「リスク管理規程」を定め、危機発生時の対応に関する手順を定めた「危機管理規程」を整備し、周知・運用しております。

また、経営管理担当役員は、各業務担当役員の執行状況を把握したうえでリスクの発生を監視し、発生したリスクに関して直ちに取締役社長に報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議又は経営会議や取締役会において審議のうえ、決定しております。重要な投資に関するリスクに関しては、経営会議においてリスクの把握と対策を検討しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1） 代表取締役及び各業務を担当する取締役は、「取締役会規則」、「職務分掌規程」等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

（2） 経営活動を効率的、機動的に行うために、経営会議を、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。

（3） 業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえた年度予算の策定及び実績管理に基づき職務執行の効率的な実施を図っております。

（4） 電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

（運用状況）

当社は、「取締役会規則」、「職務分掌規程」等に基づき、適正かつ効果的に職務の執行が行われる体制としております。当事業年度においては、取締役会を計14回開催したほか、所定の事項については経営会議を計12回開催し、経営に関する重要事項を審議いたしました。業務の運営については、現在及び将来の事業環境を踏まえた年度予算の策定及び実績管理に基づき、月１回開催される経営会議を通じて、当社グループ各社の業績管理を実施しております。

また、当社は電子決裁システムを導入しており、稟議決裁等に関し、申請から決裁までの一連の手続きを全てシステム管理しており、意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

ホ．次に掲げる体制その他のグループにおける業務の適正を確保するための体制

（1） 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ）月１回開催される経営会議において、営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告されております。

ⅱ）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。

（2） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）月１回開催される経営会議において、リスク情報の共有を行っております。

ⅱ）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程において子会社のリスクマネジメントを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

（3） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

ⅰ）グループ全体の経営活動を効率的、機動的に行うために、経営会議を、原則として月１回開催し、グループ経営に関する重要事項を審議しております。

ⅱ）当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理に関する規定を制定しております。

（4） 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の企業理念に則った「グループ行動規範」を制定し、子会社の取締役、監査役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範としております。

ⅱ）コンプライアンスの責任者として、経営管理担当役員がグループ全体にわたるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握にあたっております。

ⅲ）当社は、グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るために、グループ内部通報制度を設置しております。

（5） その他のグループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ）グループ各社の業務の適正確保は、当社の方針、規程を準用して行っております。

ⅱ）当社の内部監査部門は、グループ各社の監査を行い、監査の結果に基づいて必要な指示又は勧告を行っております。

（運用状況）

当社は、最適なグループ経営及び子会社管理に向けた体制・制度・規程に関しては、子会社業務執行規程を制定し、親会社に対する子会社の承認及び報告義務事項の制定、並びに子会社が新規に編成された時点のコンプライアンス遵守体制を強化しました。また、子会社の月次業績、財務状況、リスク情報、その他の重要な事項は月１回開催される経営会議を通じて、当社グループで共有するとともに審議しております。

グループにおける法令違反及び社会規範に反する問題の早期発見、是正を図るためにグループの内部通報窓口として「ナックホットライン」を設置しております。企業理念及び「グループ行動規範」を追記した“NacWay”の小冊子を子会社含むグループ全従業員に配布することにより企業理念の浸透を進め、子会社における法令等の遵守体制を強化しております。

法律問題に関しても、顧問弁護士と必要に応じて緊密に連携し、子会社における法令等の遵守体制を強化いたしました。

さらに、当社の内部監査部門は、年度監査計画に基づき、グループ各社に対して内部監査を実施し、その結果に基づいて必要な指示又は勧告を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の専従スタッフは配置せず、補助機関として内部監査部門が適宜対応し、監査役より求めがあるときは監査役と協議のうえ、必要な期間専任の担当者を置いております。

（運用状況）

監査役の職務を補助すべき使用人については、現在は専任スタッフを配置しておりませんが、監査役より求めがあるときは、監査役と協議のうえ、必要な期間、専任の担当を置く体制を整備しております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の担当者の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等については、常勤監査役の同意を得て行っております。

（運用状況）

現在、監査役の専任スタッフを配置しておりませんが、専任スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等については常勤監査役の同意を要することとしております。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、専任期間中は取締役からの指揮命令は受けないこととし、監査役の指揮命令に従うこととしております。

（運用状況）

現在、監査役の専任スタッフを配置しておりませんが、専任期間中は、取締役からの指揮命令は受けないこととし、監査役の指揮命令に従うこととしております。

リ．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

（1） 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実について報告を行っております。

ⅱ）当社の監査役は、取締役会のほかグループ経営会議等の重要な会議に出席できるものとし、また、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

（2） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制

ⅰ）子会社の取締役、監査役及び使用人は当社の監査役に対して、当社及びグループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実について報告を行っております。

ⅱ）当社の監査役は、グループ経営会議等の重要な会議に出席できるものとし、また、必要に応じて子会社の取締役・監査役等及び使用人に対して報告を求めることができます。

ⅲ）当社の内部監査部門は、定期的に当社監査役会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査状況を報告しております。

（運用状況）

監査役は、必要に応じて取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、内部監査部門は四半期に一度、子会社における監査状況を監査役会に報告しております。

ヌ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行ったグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役員及び使用人に周知徹底しております。

（運用状況）

当社は、監査役への報告を行ったグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1） 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当社が当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

（2） 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

（運用状況）

監査役が職務を執行するために当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、速やかに処理しております。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（1） 取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保しております。

（2） 「監査役会規則」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保しております。

（運用状況）

監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的な会合等を実施し意見交換を行い、監査の実効性を高めております。また、必要に応じて取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べております。

ワ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

（1） 当社グループは「ナックグループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断し、不当な要求には一切応じない旨を定めております。

（2） 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。

（3） 取引先との契約書類については、反社会的勢力排除に関する条項を定めております。

（運用状況）

当社は、反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整備し、反社会的勢力の動向の把握に努めております。取引先との契約書類には、反社会的勢力排除に関する条項を定めております。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

（注）１．宮島賢一氏は、2025年６月27日に退任以前の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。

２．吉田隆司氏は、2025年６月27日に就任以降の取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項（47件）：株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、資金に関する事項、役員報酬に関する事項　等

・報告事項（53件）：月次連結業績、M＆A事案進捗状況、投資進捗状況、サステナビリティ・CSRに関する事項、取締役会実効性に関する事項、訴訟案件、東証開示事項に関する報告　等

・審議事項（３件）：業績予想、カンパニー制の在り方　等

⑦　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

（注）１．宮島賢一氏は、2025年６月27日に退任以前の指名報酬諮問委員会の開催回数と出席回数を記載しております。

２．吉田隆司氏は、2025年６月27日に就任以降の指名報酬諮問委員会の開催回数と出席回数を記載しております。

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案

・執行役員兼務の取締役について、執行役員役職の昇格及び降格議案

・取締役候補者の選任及び取締役の解任に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

・取締役及び重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び内容

・取締役及び重要な使用人の報酬等に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、期中レビュー結果及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。なお、監査役大和田徹氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する幅広い知識と専門的知見を有しております。監査役松尾浩順氏は、弁護士及び税理士の資格を有しており、法務全般から税務に関する幅広い知識と専門的知見を有しております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります（退任監査役含む）。

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の監査役とも情報交換を行い必要に応じて意見を表明する他、経営会議及びサスティナビリティ推進PJ会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計上の主要な検討事項（ＫＡМ）に関する会計監査人からの検討状況の説明を受け意見交換等を行っております。

さらに、当社内部監査室及び当社子会社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、事業サービスにおける変化を注視した内部監査へのアドバイスや意見交換を行う等、積極的に連携をしております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を行う組織として内部監査部門を設けており、現在は室長ほか８名で業務を遂行しております。内部監査部門は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。今後につきましては、取締役会及び監査役会等においても直接報告を行える体制の強化を図ってまいります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

RSM清和監査法人

（注）当社の会計監査人でありました仰星監査法人は、2025年６月27日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

ロ．継続監査期間

１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

髙橋　良輔

藤本　亮

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者２名、その他６名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

RSM清和監査法人とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると当社監査役会が判断したことによります。

へ．監査法人の異動

当社は2025年６月27日開催の第54回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。

前連結会計年度及び前事業年度　仰星監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　RSM清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

ア.選任する監査公認会計士等の名称

RSM清和監査法人

イ.退任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

（b）当該異動の年月日

2025年６月27日（第54回定時株主総会開催日）

（c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年７月26日

（d）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である仰星監査法人は、2025年６月27日開催予定の第54期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたる等、総合的に新たな視点での監査が必要と判断した結果、他の監査法人への交代を検討してまいりました。監査役会がRSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると判断したことによります。

（f）上記（e）の理由及び経緯に対する意見

ア．退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

イ．監査役会の意見

妥当であると判断しております。

ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第344条に基づき「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定方針」について評価基準を定め協議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積もりを経理部で検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認をもって決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬にて構成しております。業績及びこれに対する各人の貢献度等に応じて決定する方針としており、当期における取締役の具体的な個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の上限金額の範囲内であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。

イ．固定報酬

固定報酬については、株主総会の決議によって決定した限度内において、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するために取締役の評価制度を設けるとともに、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。

ロ．業績連動報酬（役員賞与）

当社の業績連動報酬（役員賞与）は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社株主に帰属する当期純利益の１％」を範囲内とし、業績連動及び職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度合を加味した上で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ決定しております。

業績連動報酬（役員賞与）については、定時株主総会にて総額の承認を経て決定し、６月の取締役会決議のうえ支給しております。

ハ．業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役（社外取締役を除く）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の決議をいただいており、同年より導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。取締役会の決議により代表取締役吉村寛に報酬の決定権限を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。

これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的に沿っているかを基に検証しております。なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資がありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載して

おりません。保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに

個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人）がおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に契約社員及び準社員（１人）を含めて記載しております。

３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 191人、レンタル事業 322人）がおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

2026年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】