ジオマテック株式会社（6907） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社はこれまでマーケットインとプロダクトアウトの戦略に基づき、「薄膜技術」を強化し成長を図ってまいりましたが、今後はこの経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大活用によって顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし企業成長に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中、当社を取り巻く事業環境は、自動車市場での中国競争による減産影響から回復が見られ、ディスプレイ関連製品は堅調に推移しました。半導体市場も生成ＡＩ投資やデータセンター需要を背景に好調を維持しました。一方、電子部品では産業向けは堅調ながら、民生向け需要は弱含みとなりました。

対処すべき課題

　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。

①コア事業の強化

　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。

②戦略事業、新規事業の強化

　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

③人的資本の強化

　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。

④経営基盤の強化

　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進して おります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。

　また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。

　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2）リスク管理

　当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。

　これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。

　気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。

(3）戦略

　①人的資本

　当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。

・人材の採用

事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。

・企業風土改革

ＶＵＣＡといわれる環境下において企業が持続的に成長するためには、従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識しています。この認識のもと、社長による定期的な講話の実施や、経営層と従業員の対話の場の設定に取り組んでいます。

また当社では、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りを持ち、自律的にいきいきと働く組織」の実現を目的として、全社員参加型の風土改革プロジェクトを立ち上げました。同プロジェクトでは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築につながる場づくりを推進しています。

本活動は現在も継続しており、社内サーベイの結果を踏まえ、「チャレンジする社風をつくる」をテーマに、教育制度および人事制度の見直しを実施しました。加えて、拠点ごとの活動にとどまらず、拠点間の交流を活発化させることで社員同士のつながりを強化し、組織のさらなる活性化に取り組んでいます。

今後は、若手社員の課題意識の解消や、今後一層重要性が高まるシニア層の活躍推進など、全世代が活躍できる組織の実現に向け、引き続き環境整備を進めていきます。

・人材の育成

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりが会社の方針を理解・共有し、自発的に行動するとともに、自らを律し、その結果に責任を負う人材の育成が重要であると考えています。

この考え方のもと、当社では、行動指針として「自主自律」「川上海渡」「創意工夫」を掲げ、人材育成の根幹に位置付けています。

自らを律し結果に責任を持つ「自主自律」の精神を基盤とし、過去に学びつつ外部環境にも目を向けて視野を広げ、本質を見極める見識を養う「川上海渡」（川を上れ、海を渡れ）の姿勢、さらに、自ら課題を見出し改善・価値創造につなげる「創意工夫」の実践を重視しています。これらの考え方のもと、多様な知見を活かしながら新たな価値を創出できる人材の育成に取り組んでいます。

この方針に基づき、全社員を対象として、「コミュニケーション」「実務経験」「専門能力」の三本柱を軸とした人材育成プログラムを整備し、提供しています。これにより、従業員が自律的に学び、互いに尊重し合いながら成長し、会社全体の競争力向上につなげていきます。

（コミュニケーション）

１ｏｎ１面談の実効性向上を図るうえで、適切なコミュニケーション能力の習得は不可欠であると考えています。このため、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝達力（伝える・聞く・読み解く）等について、研修をベースとして実践を通じた定着を推進しています。
また、１ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、その実効性の確保および従業員の意識・モチベーションの維持向上に取り組んでいます。

（実務経験）

実務経験は人材育成の中核をなすものであり、各部門における導入研修およびＯＪＴに加え、階層ごとに必要な能力の習得を目的としたエントリー研修を対象者全員に実施しています。

また、近年の「主体的にキャリア形成を行いたい」という従業員の意識の高まりも踏まえ、キャリアパスの再整備に取り組んでいます。社員一人ひとりが「ありたい姿（なりたい自分）」を描き実現していくため、自己申告制度やジョブローテーション制度等、社員が主体的に成長していく仕組みの構築を進めています。

（専門能力）

社員のキャリア段階に応じた階層別教育に加え、eラーニングシステムによるビジネス基礎スキルの習得プログラムを階層別に体系的に整理して実施しています。

また、各部門において必要な専門スキルを段階的に習得するための社内外研修への参加機会を提供しています。その他、自己啓発に対応した通信教育やeラーニングの利用制度により、社員が自らの意思で専門知識や最新情報を習得し、広い視野と柔軟な発想を養うことができるよう環境整備を進めています。その一環として合格報奨金制度や補助金制度などの資格取得支援制度を整備し、能力開発を支援しています。

　②気候変動

　当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。

現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用（Scope2）に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。

特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、PPAモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。

(4）指標及び目標

①人的資本

②気候変動

当社の気候変動に対する主な取り組みは、ISO14001に基づく活動の一部として実施しております。当事業年度は2022年度を基準年度とした３か年計画の最終年度にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。

当事業年度のエネルギー原単位の実績については、金成工場において量産品種の数量減少および試作・単品の増加等によりエネルギー使用量が増加するとともに、加工面積が低下したことから指標が悪化しました。さらに、赤穂工場では新規ライン立ち上げに伴う一時的な特殊要因があり、全体として指標は大幅に悪化する結果となりました。

産業廃棄物排出量については、前年度比では増加したものの、基準年度比では22.1％の削減を達成しており、最終年度の目標値を達成する結果となりました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）特定市場への依存について

　当社主力製品は、自動車などに搭載されるディスプレイ用基板への依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(3）原材料及びエネルギー価格の変動について

　当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(4）地震等の災害について

　当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失について

　当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）新規事業について

　当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 薄膜技術、生産技術の体制

　当社の薄膜技術、生産技術を軸とした技術開発テーマ活動は、事業領域の拡大および事業モデルの変革を目的に、新たな技術の創出を目指して、「製造技術本部」および「営業事業推進本部」を中心とした体制で推進しております。

　製造技術本部は、既存製品に新たな価値を付加するため、従来技術の高度化に加え、前後工程を含めた生産技術の開発・確立に取り組んでおります。一方、営業事業推進本部は、顧客課題の早期解決に向けた窓口として「試作・単品開発」のフロント機能を担い、そこで得られる最先端の市場ニーズや技術トレンドを起点とした技術開発テーマの企画・推進に注力しております。技術開発テーマの重要性に応じて、両本部を含めたセグメントチームを編成し、効率的かつ組織的に新たな技術、製品の開発に取り組んでおります。特に、試作を通じて得られる顧客からのフィードバックを迅速に技術開発テーマに反映させることで、自社での量産化に加え、アライアンスやマニュファクチャリングサービス（技術・ライン提供等）を含む、最適な事業化形態を初期段階から想定した、機動的な開発体制を強化しております。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクトや共同研究も、両本部を中心として積極的に推進しております。

　なお、技術開発テーマの選定にあたっては、技術的優位性に加え、試作から量産化への確実なつながり、事業化の実現性および収益性を重視し、経営資源の最適配分の観点から重点領域を設定しております。

(2) 薄膜技術、生産技術の方針

　当社は、「地球・人類・技術の融合により、明るく豊かな未来を創造する」という企業理念のもと、価値ある薄膜技術と生産技術を提供することにより、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。
　この使命の実現に向けて、薄膜技術、生産技術を軸とした技術開発活動においては、「薄膜技術」の幅広い分野への応用、要素技術の開発、新製品の提供を通じて、ディスプレイ、半導体・電子部品、その他、といった各事業領域におけるコア技術の創出に注力してまいりました。

　今後は、従来の薄膜技術に生産技術を融合した「高品質で再現性の高いものづくり」から、顧客の利便性、ニーズに基づく開発とご提案から信頼の獲得と当社の収益性の両立を実現する、「薄膜技術×生産技術主導」の考え方のもと、周辺加工技術、設計技術、評価技術など、当社の強みである生産技術力を活かし、前後工程を含めた提供価値の拡張およびマニュファクチャリングサービスへの展開に取り組んでまいります。これら多様な提供価値の創出において、独自技術の優位性維持や技術的参入障壁の構築、あるいは、潜在需要の開拓などそれぞれを支える起点となるのが、設計・開発の初期段階における「試作・単品対応」であります。当社は、この試作プロセス自体を顧客の潜在課題を探るマーケティング活動として位置づけ、開発の初期段階から技術および事業化ポテンシャルにおける厳格な選別基準を設けることで、将来性・収益性・技術実現性の高い案件にリソースを集中投下いたします。これにより、試作段階から明確な付加価値を設定し、顧客にその価値を認識していただくことで、顧客の利便性を高めつつ、高収益で持続的な事業成長に繋げてまいります。

　また、自社生産のみならず、技術提供や外部リソースとのアライアンスを交えた多角的な事業化手法を視野に入れることで、過度な設備投資に依存するのではなく、外部連携や既存資産の有効活用を含めた効率的な技術開発を推進し、資本効率を最大化する生産技術開発活動を展開してまいります。研究開発活動で得られた知見や試作内容は形式知化や仕組化を経て、社内の財産として蓄積することで、技術資産の最大化と対応スピードの向上を図ります。

(3）薄膜技術、生産技術活動における当事業年度の主要課題

　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（半導体・電子部品）

①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発

②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発

③弾性波デバイス用音響多層膜の開発

④MEMSデバイス用圧電薄膜の開発

⑤パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発

⑥貫通ビアへの成膜技術の開発

（その他）

⑦g.moth®などのナノ構造体製品の生産技術確立

⑧g.moth®などのナノ構造体応用の製品開発

⑨g.slip®などの高滑落性機能材料の開発

⑩g.black™などの無反射黒色シートの開発

⑪プラズマプロセス技術の開発
⑫高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発
　これらの開発にあたっては、単なる要素技術の高度化にとどまらず、将来的な自社生産、あるいはマニュファクチャリングサービス（技術提供等）やアライアンスといった多角的な事業モデルへの展開可能性を見据えた生産技術の確立と一体で推進しております。さらに、技術開発テーマについては、試作段階から事業化判断基準を明確化し、一定の成果が見込めない場合には適時見直しを行うなど、選択と集中を徹底しております。これにより、中長期的な資本効率の向上と、持続的な企業価値の最大化に貢献してまいります。

　なお、当事業年度の研究開発費の総額は223百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

　（注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。

２．新規製品の製造設備への投資が中心であり既存設備との比較が困難であるため記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行株数　800,000株

発行価格 3,640円　資本組入額　1,820円

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

　利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当等の決定機関は、定款上で取締役会の決議によって行うことができる旨を定めておりますが、期末配当については原則として株主総会に諮ることとし、中間配当については取締役会で決議するものとしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当の原資となる利益剰余金がマイナスとなっており、誠に遺憾ではございますが無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽くす所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること

・株主以外の利害関係者（ステークホルダー）の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること

・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること

・取締役等の役割・責務が適切に果たされること

・株主との対話が建設的に行われること

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、松﨑建太郎、河野淳、高橋一晃の取締役３名及び松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の監査等委員である取締役３名の６名（提出日現在）で構成されており、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。

（監査等委員会）

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、松本作太、澤口学（社外取締役）、寺西尚人（社外取締役）の３名（提出日現在）で構成されており、常勤の監査等委員である松本作太を議長としております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図ります。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長の松﨑建太郎、及び河野淳、高橋一晃、佐藤浩二、榊大輔、佐々木茂敏、千葉浩之の執行役員６名（提出日現在）で構成され、松﨑建太郎を議長としております。

　取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務についての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を互いに報告しております。

（内部監査室）

　社長直轄の独立した内部監査室（１名）が、常勤監査等委員と合同で内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果については監査等委員会と共有した上で、被監査部門および担当する執行役員に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部門担当執行役員を委員長とし、総務部を中心に各事業所に事務局を設置し、従業員代表より構成されております。コンプライアンス委員会は、企業行動規範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2026年６月25日現在）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
　なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化することを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクについては、各部門長が責任者としてリスクを識別するとともに、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策などを管理しております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的（年１回）に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リスクを特定しております。
　経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。

b．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｃ．役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）出席回数（出席率）は在任期間中に開催された取締役会に対するものであります。

取締役会における具体的な検討内容

・経営基本方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・コーポレート・ガバナンス、取締役（取締役会の有効性を含む）に関する事項

・資産および財務に関する事項

・新規事業、新製品開発に関する事項

・規程改訂に関する事項

当事業年度において重点的に検討した項目

・他社と協働で進める事業案件について

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて

イ.当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員である取締役（以下「常勤監査等委員」という）１名、非常勤社外監査等委員である取締役（以下「社外監査等委員」という）２名の３名で構成されております。

ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針・計画・方法及び役割分担に基づき、常勤監査等委員の松本作太は重要事項の決裁書類の閲覧を行うほか、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し各部門の往査、ガバナンス体制の確認等を担っており、社外監査等委員の澤口学、寺西尚人は取締役会・経営会議等限定的な重要な会議への出席としています。

ハ.各監査等委員の経験及び能力

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）出席回数（出席率）は在任期間中に開催された監査等委員会に対するものであります。

ロ．監査等委員会の具体的な検討内容

　監査等委員会における具体的な検討内容は、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っているほか、期中に発生した事象の意見交換、経理処理の留意事項についての協議等を行っております。

ハ．監査等委員の活動状況

・監査等委員の活動状況

　各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・執行役員等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

・常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・経営会議以外の重要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、工場等の各部門の往査を実施しております。その内容については、他の社外監査等委員に定期的に報告しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査および財務報告に係る内部統制の評価と報告は、社長直轄の独立した内部監査室（1名）が実施しています。

　内部監査は内部監査規程および監査計画に従い、常勤監査等委員と合同ですべての業務運営組織を対象に会社の業務及び財産の実態を監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。

　内部監査室長は、常勤監査等委員と監査結果を共有の上で、社長に内部監査報告書を提出し報告しておりま

す。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、対象組織および担当する執行役員に対しても同様に監査結果を報告しております。

　常勤監査等委員とは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況についても共有し、定期的にリスク等の意見交換を行っております。

　なお、内部監査の結果、問題点等が発見された場合は、内部監査室からの報告に基づき社長から各部門へ改善指示書が発出され、各部門は指摘事項を是正したのち改善状況報告書を社長及び内部監査室長へ提出する仕組みとなっております。内部監査室は改善状況について継続してフォローすることで実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　35年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　山崎　光隆

　後藤　久美子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会では、現在の会計監査人は監査実績・監査品質、監査の継続性・効率性などの観点から適格であり、引き続き当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　監査等委員会は報酬額決定について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じ、営業利益の1.5％を総額の上限として算出された額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、適正な割合とすることを基本方針とする。取締役個人別の報酬の額に対する割合については、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案して決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた貢献度による配分とする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2026年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．平河ヒューテック㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき0.05株の無償割当を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。

５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤従事や単純定型職務の在籍者数の差異等によるものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】