【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第51期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ナガセ |
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【英訳名】 |
Nagase Brothers Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 永瀬 昭幸 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号 |
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【電話番号】 |
０４２２（４５）７０１１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務本部長 内海 昌男 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号 |
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【電話番号】 |
０４２２（４５）７０１１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務本部長 内海 昌男 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
49,406 |
52,354 |
52,986 |
55,255 |
64,183 |
|
経常利益 |
（百万円） |
5,153 |
5,071 |
4,323 |
3,879 |
5,825 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
3,440 |
4,000 |
2,602 |
1,956 |
3,983 |
|
包括利益 |
（百万円） |
4,463 |
5,091 |
4,951 |
5,038 |
8,406 |
|
純資産額 |
（百万円） |
23,110 |
26,447 |
28,766 |
31,172 |
36,946 |
|
総資産額 |
（百万円） |
76,564 |
78,104 |
88,286 |
90,107 |
97,882 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
877.87 |
1,004.60 |
1,092.70 |
1,184.10 |
1,403.40 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
130.69 |
151.97 |
98.84 |
74.33 |
151.31 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
30.2 |
33.9 |
32.6 |
34.6 |
37.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
15.7 |
16.1 |
9.4 |
6.5 |
11.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.9 |
13.0 |
19.8 |
24.5 |
15.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
5,775 |
4,680 |
4,067 |
8,183 |
10,546 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△5,544 |
△2,846 |
△1,953 |
△7,763 |
△6,779 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△720 |
△3,816 |
4,750 |
△8,314 |
△3,980 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
18,921 |
16,945 |
23,827 |
15,932 |
15,755 |
|
従業員数 |
（人） |
1,391 |
1,483 |
1,398 |
1,607 |
1,628 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(8,519) |
(9,407) |
(9,545) |
(10,075) |
(9,767) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第50期の期首から適用しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
30,733 |
29,388 |
28,109 |
28,364 |
30,908 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,054 |
3,579 |
3,005 |
3,683 |
4,469 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
3,514 |
3,663 |
2,553 |
2,608 |
3,919 |
|
資本金 |
（百万円） |
2,138 |
2,138 |
2,138 |
2,138 |
2,138 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
10,148,409 |
10,148,409 |
30,445,227 |
30,445,227 |
30,445,227 |
|
純資産額 |
（百万円） |
18,705 |
21,627 |
23,864 |
26,929 |
32,392 |
|
総資産額 |
（百万円） |
64,134 |
64,685 |
74,417 |
74,994 |
82,662 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
710.53 |
821.53 |
906.51 |
1,022.94 |
1,230.45 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
200.00 |
300.00 |
100.00 |
100.00 |
150.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
133.50 |
139.16 |
96.99 |
99.07 |
148.86 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.2 |
33.4 |
32.1 |
35.9 |
39.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
20.1 |
18.2 |
11.2 |
10.3 |
13.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.6 |
14.2 |
20.1 |
18.4 |
15.8 |
|
配当性向 |
（％） |
49.9 |
71.9 |
103.1 |
100.9 |
100.8 |
|
従業員数 |
（人） |
501 |
477 |
471 |
476 |
486 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(6,136) |
(6,764) |
(6,327) |
(5,981) |
(5,487) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
98.4 |
110.8 |
114.6 |
112.8 |
149.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
5,970 |
7,450 |
2,192 |
1,938 |
2,845 |
|
最低株価 |
（円） |
5,290 |
5,310 |
1,823 |
1,661 |
1,705 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第50期の期首から適用しております。
５．第51期の１株当たり配当額150円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1976年５月 |
1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。 |
|
1978年１月 |
株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。 |
|
1978年12月 |
「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。 |
|
|
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。 |
|
1985年４月 |
東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。 |
|
1985年12月 |
東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。 |
|
1986年12月 |
株式会社ナガセ進学センターと合併。 |
|
1987年８月 |
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。 |
|
1987年９月 |
株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社） |
|
1988年４月 |
東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。 |
|
1988年８月 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。 |
|
1988年12月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。 |
|
1991年３月 |
東京都武蔵野市に出版事業部を開設。 |
|
1991年４月 |
東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。 |
|
1991年８月 |
衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。 |
|
1992年２月 |
株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社） |
|
1996年４月 |
郵政省より委託放送業務認定証を取得。 |
|
1996年10月 |
東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。 |
|
2000年２月 |
共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。 |
|
2001年６月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。 |
|
2003年１月 |
株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。 |
|
2004年２月 |
株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年10月 |
株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社） |
|
2006年３月 |
株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。 |
|
2006年３月 |
東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。 |
|
2006年10月 |
株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社） |
|
2007年10月 |
株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。 |
|
2008年１月 |
アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社） |
|
2008年６月 2009年６月 |
アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。 シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社） |
|
2010年４月 |
株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2011年８月 |
中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
|
2014年12月 |
株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社） |
|
2022年３月 |
ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。 |
|
2023年１月 |
株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社） |
|
2023年４月 |
普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。 |
|
2024年12月 |
株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。
② 小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。
③ スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。
④ ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。
⑤ その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。
事業系統図は次のとおりであります。
※１．当社の連結子会社であります。
※２．持分法適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。
※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。なお、非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ナガセマネージメント（注）３ |
東京都武蔵野市 |
480 |
その他 |
100.0 |
業務委託、建物の賃貸借、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚（注）４ |
東京都中野区 |
20 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、業務提携、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四谷大塚出版 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱四大印刷 |
東京都杉並区 |
30 |
小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進育英舎 |
茨城県水戸市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱東進スクール |
東京都武蔵野市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱東進四国（注）３ |
愛媛県松山市 |
230 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 (100.0) |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
東京都新宿区 |
436 |
スポーツ事業部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）３ |
シンガポール |
SGD 5,000,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
中国 |
RMB 6,329,300 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱早稲田塾 |
東京都豊島区 |
100 |
高校生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
東京都新宿区 |
10 |
スポーツ事業部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ヒューマレッジ |
大阪府大阪市 |
10 |
高校生部門 小・中学生部門 |
100.0 |
教材等の販売、人材の派遣、役員の兼任あり |
|
㈱イトマンスポーツウェルネス |
千葉県柏市 |
50 |
スポーツ事業部門 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ティエラコム |
兵庫県神戸市 |
50 |
受験学習指導 合宿教育 他 |
29.3 |
教材等の販売 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱昭学社（注）５ |
東京都杉並区 |
96 |
資産管理 |
被所有 37.1 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「持分法適用関連会社」及び「その他の関係会社」を除きセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱四谷大塚、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
㈱四谷大塚 主要な損益情報等 |
|
㈱イトマンスイミングスクール 主要な損益情報等 |
||||||
|
（1） |
売上高 |
9,984 |
百万円 |
|
（1） |
売上高 |
7,202 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,473 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
305 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,637 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
224 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
4,367 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
3,848 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
7,802 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
8,462 |
百万円 |
|
㈱イトマンスポーツウェルネス 主要な損益情報等 |
|
|
||||||
|
（1） |
売上高 |
7,336 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
（2） |
経常利益 |
30 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
（3） |
当期純利益 |
48 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
（4） |
純資産額 |
△420 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
（5） |
総資産額 |
5,091 |
百万円 |
|
|
|
|
|
なお、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷の２社は、㈱四谷大塚を主要な取引先としており、当社グループでは、㈱四谷大塚と上記２社を合算して損益管理をしております。この３社業績を合算し、３社間の内部取引高を消去すると下記のようになっております。
|
（1） |
売上高 |
10,058 |
百万円 |
|
（2） |
経常利益 |
2,555 |
百万円 |
|
（3） |
当期純利益 |
1,689 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
5,606 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
9,071 |
百万円 |
５．㈱昭学社は、当社代表取締役社長永瀬昭幸の財産保全会社であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。
今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。
収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。
（３）経営環境
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景としてAIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。
こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育理念である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、「人間力（志）」の育成と「技術革新（AI）」を軸に、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。
高校生部門では、引き続き学習の成果にこだわった施策を推進し、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」「個人別定石問題演習講座」の活用徹底や、旧帝大や早慶などの大学別模試の拡充を通じて、難関大を中心とした合格実績の伸長を目指します。東進ハイスクールでは校舎現場の指導力強化・教務力充実に注力、早稲田塾ではその特長である総合型・学校推薦型選抜への対応を軸とした取り組みを進めてまいります。
小・中学生部門では、AIを活用した指導方法の進化に取り組んでいくほか、兵庫・大阪地区を中心に「絶対に生徒を見捨てない塾」として信頼を得るヒューマレッジ（木村塾等）の指導ノウハウの活用度をグループ各社において上げるなど、シナジーを高め、教育手法の深化を進めてまいります。
スポーツ事業部門では、イトマンスポーツウェルネスのグループ加入により拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みます。また、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスも強化してまいります。なお、2026年４月にフィットネス・スイミングスクールを併設したイトマンスイミングスクール旭川校を新規開校いたしました。
ビジネススクール部門では、国内トップシェアを持つ大学入学前教育や社会人向けの定評ある語学、ビジネス基礎力の研修に加え、近年のリスキリングへの意識の高まりをとらえたデジタル教育研修に注力し、企業や大学のデジタル人財育成のニーズに応えてまいります。
さらに、オンライン学校部門における通信教育分野を通じた新たな生徒層の獲得や需要の高い基礎学習用出版物の拡大など、その他の部門でも適切な学習環境、学習機会を提供するための積極的な施策を進めてまいります。
費用面では、これまで取り組んできた業務改善、経費削減の施策を引き続き推進し、全部門でより効率的で質の高い運営を実現してまいります。
当社は2026年５月に創立50周年を迎えました。次の50年のさらなる成長を目指して積極的に挑戦し、教育を通じて日本が明るく元気ではつらつとした若々しい国家となることに貢献してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.1％（前年同期は7.0％）となりました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。
サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。
②リスク管理
上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。
ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討
ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理
ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理
(2）人的資本
①戦略
当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 |
30％ |
14.2％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
50％ |
40.0％ |
|
労働者の男女の賃金の額の差異 |
85％ |
81.4％ |
当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化及び大学受験動向の影響について
長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。
また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。
（2）業績の３月に対する依存度について
当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。
なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込時に受講料を一括して収受しており、生徒の入学、申込み時点ではその多くが前受金に計上されます。
なお、四半期毎の業績推移は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
9,996 |
12,131 |
13,715 |
13,561 |
11,065 |
13,133 |
14,343 |
13,812 |
|
営業利益 |
114 |
1,539 |
2,339 |
1,597 |
400 |
2,045 |
2,544 |
380 |
|
経常利益 |
91 |
1,385 |
2,253 |
1,423 |
399 |
1,897 |
2,439 |
335 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
76 |
951 |
1,558 |
854 |
937 |
1,315 |
1,629 |
117 |
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
11,691 |
13,706 |
14,184 |
13,405 |
11,145 |
13,831 |
14,510 |
15,768 |
|
営業利益 |
△169 |
1,599 |
2,317 |
790 |
△291 |
1,796 |
2,313 |
1,045 |
|
経常利益 |
△138 |
1,468 |
2,283 |
709 |
△314 |
985 |
2,348 |
860 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△150 |
847 |
1,463 |
442 |
△253 |
368 |
1,544 |
298 |
|
|
2026年３月期 |
|||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
13,718 |
16,736 |
17,270 |
16,458 |
|
営業利益 |
29 |
2,250 |
2,623 |
1,074 |
|
経常利益 |
87 |
2,154 |
2,612 |
970 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
140 |
1,404 |
1,743 |
695 |
（3）フランチャイズ（FC）契約について
当社グループでは、「東進衛星予備校」「四谷大塚NET」等のFC展開を進めてまいりました。
各地のFC加盟校とFC契約を締結し、加盟校に対して拠点開設支援、及び継続的な運営指導等を行っており、FC加盟校の品質管理に努めるとともに顧客満足度の向上、生徒数及び拠点数の拡大に注力しております。しかしながら、加盟校はそれぞれ独立した法人であり、当社グループの指導の及ばない範囲で発生した加盟法人の契約違反や、各拠点での重大な事故等があった場合、当社グループの経営成績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
（4）固定資産・投資の減損について
当社グループでは、教室設備等の有形固定資産や、M&Aによって取得したのれん等の無形固定資産及び関係会社株式を計上しております。これらの資産については、事業環境の変化による事業収益性の低下などにより、減損損失を発生させる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（5）自然災害の発生について
当社グループは、フランチャイズを含め全国各地に拠点展開をしております。これらの拠点において、大規模な自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務の遂行に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（6）人財の確保及び育成について
当社グループにおいては人財が重要な経営資源であり、社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において極めて重要な要素となっております。したがって、今後採用環境の急激な変化により、臨時従業員を含めて重要な人財が十分に確保できない事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループでは、生徒・保護者及び講師等の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報を保有しております。このため、「情報管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への啓蒙等により、万全の管理体制のもと、情報漏洩の未然防止を徹底しております。また、万が一個人情報の漏洩が発覚した場合には、ただちに再発防止委員会を組織し、再発防止策を徹底することとしております。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する個人情報が外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、信用の低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）労務関連のリスクについて
当社グループでは、労務管理を経営の重要課題と認識しており、労働基準法等の関連法令を遵守し、労務関連のリスク低減に取り組んでおります。しかしながら、労務管理に関する各種コンプライアンス違反等が発生した場合、当社の信用の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等に注意を要する状況にあります。
教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
スイミング・フィットネス業界では、プールの老朽化を背景とした小・中学校の水泳授業の民間委託増加、健康寿命延伸を目的としたシニア層の運動への関心の高まりなどを受けた新たな需要が生まれてきており、民間企業の担う役割は一層大きくなっています。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。
高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化に加え、模試のラインナップのさらなる拡充を実施、日本最多の12大学のべ69回の『大学別模試』を設置するなど、合格に直結する得点力強化への取り組みを強力に推進した結果、今春の大学入試において、東京大学現役合格者数が当社史上最高の906名となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に多くの合格者を送り出すことができました。さらに、新規校舎として「東進ハイスクール勝どき駅上校」を2025年７月に開校したほか、生徒数の増加に対応したよりよい学習環境の整備のため、2025年４月に東進ハイスクール下北沢校、2025年５月に東進ハイスクール市ヶ谷校、2026年１月に東進ハイスクール川越校をそれぞれ新校舎に移転しております。
スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で株式会社イトマンスポーツウェルネスをグループ化したことにより拡がった商圏も含め、幼稚園・保育園との連携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。加えて、スイミング以外の体育事業の拡大や大人向け・シニア向けのフィットネス・ジムなど、幅広い層へのビジネスの強化も進めております。2025年９月には新業態として「ピラティス30スタイル」１号店を神奈川県茅ケ崎市辻堂に、2026年２月には２号店を神奈川県藤沢市に新規出店しました。
また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。そのほか、2025年４月からは大学生向けに東進AIスクールを開講し、AI等の知識・スキルに加え、データを活用した市場分析やビジネス戦略立案等の「社会で通用する実践力」を磨く場の提供取り組みも開始しております。
こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期8,928百万円の増加となる64,183百万円（前年同期比16.2％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより5,931百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、期中の生徒数が前年を上回って推移したこと、２月・３月の新年度生徒募集においても高い合格実績を背景として入学数が伸長したことにより、対前年同期2,711百万円の増収となったことなどによるものであります。
費用面では、全体で対前年同期7,813百万円の増加となる58,204百万円（前年同期比15.5％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加に加え、新規模試の開発など、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、賃金ベースアップに伴う人件費などの増加要因があったことを主因とするものであります。
また、当連結会計年度に、東進ハイスクール校舎およびイトマンスイミングスクール校舎に係る移転補償金290百万円を特別利益に計上しております。
この結果、営業利益5,979百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益5,825百万円（前年同期比50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円（前年同期比103.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度において、営業外費用に持分法適用関連会社に係る投資損失659百万円、特別損失にイトマンスイミングスクール一部校舎に係る減損損失387百万円を計上していた影響により、経常利益以下が前年比で大きく改善しております。
当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
① 高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校（2025年７月に勝どき駅上校を新規開校）、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は920校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は30,068百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は5,747百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
② 小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数815教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等37校（2026年３月に菅原校を新規開校）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は13,435百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は2,694百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。
③ スポーツ事業部門
当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は95校（2025年９月にピラティス30スタイル辻堂店、2026年２月にピラティス30スタイル藤沢店を新規出店。他に提携校18校）となっております。
当連結会計年度のセグメント売上高は17,798百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額144百万円を含んでおります。
④ ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、ITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始しております。社会人向けには、大企業中心に、映像・インターネットを駆使した語学研修に加え、各企業の個別ニーズに対応したDX人財育成教育などのプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティ事業を展開しており、2023年より日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し実施するなど着実に実績を積み上げております。
当連結会計年度のセグメント売上高は2,000百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
⑤ その他部門
その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。
出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。
オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。
また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、オンラインでも受講できるサービスを提供しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は2,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,775百万円増加し、97,882百万円に、純資産が5,773百万円増加して、36,946百万円となっております。
総資産の増加は、流動資産の増加1,487百万円、および固定資産の増加6,288百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、現金及び預金が2,279百万円増加したことなどによるものであります。固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加6,056百万円があったことなどによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,983百万円、その他の包括利益累計額の増加4,422百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,755百万円となり、前連結会計年度に比べて177百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,546百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,011百万円、減価償却費3,223百万円、のれん償却額504百万円、および売上債権の減少額946百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6,779百万円の資金減少となりました。これは、定期預金の預入による支出2,388百万円、有形固定資産の取得による支出2,603百万円、無形固定資産の取得による支出1,177百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出513百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,980百万円の資金減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出792百万円、社債の償還による支出532百万円のほか、配当金の支払額2,631百万円があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
高校生部門（百万円） |
29,487 |
109.4 |
|
小・中学生部門（百万円） |
13,351 |
102.1 |
|
スポーツ事業部門（百万円） |
17,798 |
150.0 |
|
ビジネススクール部門（百万円） |
2,000 |
100.7 |
|
その他（百万円） |
1,545 |
112.6 |
|
合計（百万円） |
64,183 |
116.2 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の経営成績は、営業収益64,183百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益5,979百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益5,825百万円（前年同期比50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,983百万円（前年同期比103.6％増）となり、営業収益で当社過去最高実績を更新いたしました。
営業収益の増加は、主に株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入によるスポーツ事業部門の増収5,931百万円及び、在籍生徒数増加による高校生部門の増収2,711百万円があったことが主な要因であります。利益面では、主に高校生部門の増収が寄与し、営業利益は前年比1,114百万円の増加となりました。加えて、前連結会計年度の一過性の損失として、持分法による投資損失659百万円及び連結子会社校舎の減損損失387百万円の計上があったことにより、経常利益以下が前年に比べ大きく改善いたしました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（高校生部門）
当部門では、期中の生徒数が前年を上回って推移したこと、２月・３月の新年度募集においても高い合格実績を背景として入学数を伸ばした結果、売上高・利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は30,068百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は5,747百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（小・中学生部門）
当部門では、株式会社ヒューマレッジ（木村塾等）が好調に推移したことに加え、四谷大塚の増収もあり、売上高・利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は13,435百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は2,694百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（スポーツ事業部門）
当部門では、2024年12月からの株式会社イトマンスポーツウェルネス加入により増収となったことに加え、その他２社も学校受託などの販路拡大により増収となったことを要因として、売上高・利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は17,798百万円（前年同期比50.0％増）、セグメント利益は548百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（ビジネススクール部門）
当部門では、引き続き企業向け研修で、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進した結果、新規受注開拓が底堅く推移し、売上高・利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,000百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は505百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（その他部門）
当部門では、出版事業の増収などがあり、売上高・利益とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
d．財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が7,775百万円増加し、97,882百万円に、純資産が5,773百万円増加して、36,946百万円となっております。
総資産の増加は、流動資産の増加1,487百万円、および固定資産の増加6,288百万円が主な要因であります。流動資産は、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことにより、授業料等の入金が順調に進んだことから、現金及び預金が2,279百万円増加したことを主因として増加となりました。また、固定資産は、投資有価証券が期末評価により増加となったことを主因として、6,288百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,755百万円となり、前連結会計年度に比べて177百万円の減少（前連結会計年度は7,894百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが10,546百万円の資金増加（前連結会計年度は8,183百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが6,779百万円の資金減少（前連結会計年度は7,763百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが3,980百万円の資金減少（前連結会計年度は8,314百万円の資金減少）となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて2,580百万円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、前連結会計年度に、株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得により、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円を計上していた一方で、当連結会計年度に、定期預金の預入れによる支出2,388百万円を計上したことが主な要因であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、前連結会計年度中に償還（返済）期限が到来したことにより、社債の償還による支出7,132百万円、及び長期借入の返済による支出2,029百万円を計上したことなどによるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、期中の社債の償還、長期借入金の返済を主因として前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、28,713百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,755百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。
① 契約の本旨
当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。
② 内容
加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。
イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。
ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。
③ 契約期間
契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。
④ 契約校数
2026年３月末現在 920校
(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。
① 契約の本旨
中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。
② 内容
小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。
１．参加塾の資格要件
YTnetが定める要件を満たした塾。
１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入
２．参加する児童の資格要件
テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。
③ 契約期間
契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。
④ 契約校数
2026年３月末現在 YTnet加盟教室数 435教室
６【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
高校生部門（百万円） |
2,141 |
115.9 |
|
小・中学生部門（百万円） |
414 |
145.6 |
|
スポーツ事業部門（百万円） |
811 |
190.3 |
|
ビジネススクール部門（百万円） |
38 |
103.1 |
|
その他及び全社（共通）（百万円） |
1,026 |
815.1 |
|
合計（百万円） |
4,432 |
162.8 |
（注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。
高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、東進ハイスクール勝どき駅上校の新規開校、既存校舎の移転など2,141百万円の設備投資を実施いたしました。
小・中学生部門では、木村塾で菅原校の新規開校など414百万円の設備投資を実施いたしました。
スポーツ事業部門では、基幹システムの開発、新規校舎の開校準備や、既存校舎の整備など811百万円の設備投資を実施いたしました。
ビジネススクール部門では、東進デジタルユニバーシティ事業でAI活用コンテンツの開発など38百万円の設備投資を実施いたしました。
その他及び全社（共通）では、事業用不動産の取得など1,026百万円の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は4,432百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品（百万円） |
土地(百万円) （面積㎡） [借地面積㎡] |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
ハイスクール 吉祥寺南口校他95校舎 （東京都武蔵野市 他） |
高校生部門 |
校舎内装 教育備品 |
636 |
186 |
－ |
－ |
823 |
221 (2,120) |
|
東進衛星予備校 （東京都武蔵野市） |
高校生部門 |
事務所内装 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
49 (2) |
|
コンテンツ本部 （東京都武蔵野市 他） |
高校生部門 |
放送設備 事務用備品 |
104 |
257 |
－ |
－ |
362 |
98 (3,153) |
|
ビジネススクール （東京都武蔵野市 他） |
ビジネススクール部門 |
校舎内装 事務用備品 |
101 |
5 |
－ |
－ |
107 |
25 (55) |
|
その他 （東京都武蔵野市 他） |
その他 全社（共通） |
本社土地建物 教育研修施設 他 |
2,716 |
64 |
11,613 (15,698.79) [49.24] |
0 |
14,393 |
93 (157) |
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権147百万円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地(百万円) （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ナガセマネージメント |
（東京都武蔵野市） |
その他 |
研修所 土地建物 |
30 |
0 |
155 (4,931.77) |
－ |
186 |
1 (－) |
|
㈱東進育英舎 |
（茨城県水戸市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
13 |
2 |
－ |
－ |
16 |
16 (58) |
|
㈱東進四国 |
（愛媛県松山市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
66 |
2 |
136 (719.02) |
－ |
205 |
34 (120) |
|
㈱四谷大塚 |
（東京都中野区） |
小・中学生部門 |
校舎・校舎内装 |
1,084 |
80 |
1,704 (1,710.54) |
0 |
2,869 |
195 (3) |
|
㈱四谷大塚出版 |
（東京都杉並区） |
小・中学生部門 |
事務所 |
52 |
1 |
108 (175.17) |
－ |
162 |
25 (7) |
|
㈱四大印刷 |
（東京都杉並区） |
小・中学生部門 |
事務所 |
3 |
0 |
0 |
0 |
3 |
2 (9) |
|
㈱イトマンスイミングスクール |
（東京都新宿区） |
スポーツ事業部門 |
スイミング設備 |
4,913 |
84 |
872 (8,649.04) |
530 |
6,400 |
303 (1,367) |
|
㈱早稲田塾 |
（東京都豊島区） |
高校生部門 |
校舎内装 教育備品 |
170 |
42 |
－ |
－ |
212 |
46 (369) |
|
㈱イトマンスポーツスクール |
（東京都新宿区） |
スポーツ事業部門 |
スイミング設備 |
583 |
22 |
1,481 (10,607.93) |
0 |
2,086 |
162 (613) |
|
㈱ヒューマレッジ |
（大阪府大阪市） |
高校生部門 小・中学生部門 |
校舎内装 教育備品 |
497 |
39 |
149 (432.25) |
5 |
691 |
149 (874) |
|
㈱イトマンスポーツウェルネス |
（千葉県柏市） |
スポーツ事業部門 |
フィットネス設備 |
2,995 |
133 |
770 (27,502.82) |
2 |
3,902 |
209 (860) |
（注）１．帳簿価額の「土地」には、借地権770百万円が含まれております。
２．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、機械装置、リース資産及び建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,000,000 |
|
計 |
37,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (2026年３月31日) |
提出日現在発行数 （株） (2026年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
30,445,227 |
30,445,227 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
30,445,227 |
30,445,227 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額（百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2023年４月１日 （注） |
20,296,818 |
30,445,227 |
－ |
2,138 |
－ |
534 |
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
19 |
100 |
47 |
42 |
9,836 |
10,051 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
21,460 |
1,236 |
125,311 |
2,676 |
176 |
153,297 |
304,156 |
29,627 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.06 |
0.41 |
41.20 |
0.88 |
0.06 |
50.40 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式4,119,141株は「個人その他」に41,191単元および「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社昭学社 |
東京都杉並区浜田山四丁目25番５－306号 |
9,753 |
37.00 |
|
永瀬 昭幸 |
東京都杉並区 |
4,714 |
17.91 |
|
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ |
東京都練馬区石神井台三丁目９番21号 |
2,463 |
9.36 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,312 |
4.99 |
|
永瀬 昭典 |
東京都練馬区 |
568 |
2.16 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
438 |
1.67 |
|
ナガセ従業員持株会 |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号 |
332 |
1.26 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
258 |
0.98 |
|
永瀬 照久 |
東京都杉並区 |
177 |
0.67 |
|
黒田 茂夫 |
東京都港区 |
147 |
0.56 |
|
計 |
────── |
20,166 |
76.60 |
（注）１．上記のほか、自己株式が4,119千株あります。
２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,312千株（4.99％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
３．上記大株主の永瀬 昭典氏は、2025年８月27日に逝去されましたが、2026年３月31日現在において名義書換が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
4,119,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
26,296,500 |
262,965 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
29,627 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
30,445,227 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
262,965 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ナガセ |
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号 |
4,119,100 |
－ |
4,119,100 |
13.53 |
|
計 |
－ |
4,119,100 |
－ |
4,119,100 |
13.53 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年６月８日）での決議状況 （取得期間 2026年６月９日） |
2,500,000 |
5,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
2,447,500 |
5,384,500,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
2.1 |
2.1 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,119,141 |
－ |
6,566,641 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり150円（配当性向：100.8％）といたしました。
内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実による営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月26日 |
3,948 |
150 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は提出日（2026年６月25日）現在、取締役６名（内２名は社外取締役）であり、氏名は（２）役員の状況 １ ① 役員一覧に記載しております。
監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役川村敦であります。監査役会の構成員は提出日（2026年６月25日）現在、監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況 １ ① 役員一覧に記載しております。
なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役会は取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されることになります。それぞれの氏名は（２）役員の状況 ２ ① 役員一覧に記載しております。
当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役１名を選任しており、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。
なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。
（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
（a）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）
・当社及び子会社の執行役員
（b）当該保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（a）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（b）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
永瀬 昭幸 |
10 |
10 |
|
永瀬 照久 |
10 |
10 |
|
渋川 哲矢 |
10 |
10 |
|
内海 昌男 |
10 |
10 |
|
中島 御 |
10 |
10 |
|
小池 康博 |
10 |
9 |
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議のほか、経営に関する重要事項の決定や、業務執行の報告を実施しております。グループ各社・各事業本部の予算執行状況と、各重要施策について報告を行い、現状と課題について議論を行っております。
（２）【役員の状況】
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
永瀬 昭幸 |
1948年９月18日生 |
1974年３月 東京大学経済学部卒業 1974年４月 野村證券株式会社入社 1976年５月 当社設立、代表取締役社長（現任） 1987年９月 株式会社東進スクール代表取締役社長（現任） 1988年12月 有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任） 1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理事長（現任） 1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任） 2004年２月 株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任） 2005年10月 株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社長（現任） 2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任） 2009年６月 NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任） 2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任） 2022年３月 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長（現任） 2023年１月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長 2023年２月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任） 2024年12月 株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任） |
（注）5 |
4,714 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
専務取締役 人事部担当 兼 東進教育研究所長 |
永瀬 照久 |
1956年３月10日生 |
1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業 1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教諭 1980年４月 当社入社 1985年２月 当社教務本部長 1986年12月 当社吉祥寺運営本部長 1987年４月 当社取締役 1988年３月 当社取締役運営本部長 1991年８月 当社取締役スクール本部長 1993年７月 当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長 1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2000年６月 当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長 2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長 2021年７月 当社専務取締役人事部長兼東進教育研究所長 2024年４月 当社専務取締役人事部担当兼東進教育研究所長（現任） |
（注）5 |
177 |
|
専務取締役 東進ハイスクール本部長 兼 衛星事業本部長 兼 経営戦略担当 |
渋川 哲矢 |
1973年７月27日生 |
1997年３月 東京大学法学部卒業 1997年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2007年９月 ボストンコンサルティンググループ東京オフィス入社 2010年９月 ボストンコンサルティンググループ プロジェクトリーダー 2012年９月 株式会社フィリップス・ジャパン入社 戦略企画部長 2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社 マーケット戦略開発部長 2017年２月 当社入社 2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担当 2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ本部長代行兼経営戦略担当 2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2024年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼衛星事業本部長兼経営戦略担当（現任） |
（注）5 |
30 |
|
常務取締役 総務本部長 |
内海 昌男 |
1962年２月20日生 |
1985年３月 東京大学法学部卒業 1985年４月 株式会社富士銀行入行 2008年４月 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 中国為替資金部長 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）市場営業部長 2013年11月 当社総務本部副本部長 2014年６月 当社取締役総務本部長 2020年９月 当社常務取締役総務本部長（現任） |
（注）5 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
中島 御 |
1943年１月20日生 |
1965年３月 日本大学経済学部卒業 1979年２月 株式会社ネオモーション設立、監査役 1981年２月 株式会社ネオモーション代表取締役 1985年２月 株式会社センターランド設立、代表取締役 2020年９月 株式会社センターランド会長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注）5 |
20 |
|
取締役 |
小池 康博 |
1954年４月７日生 |
1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業 1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了 1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手 1988年４月 慶應義塾大学専任講師 1989年４月 米国ベル研究所訪問研究員 1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授 1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授 2004年４月 慶應義塾先端科学技術研究センター所長 2010年４月 慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長（現任） 2010年11月 学校法人慶應義塾評議員 2020年４月 慶應義塾大学教授、名誉教授 2021年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 慶應義塾大学 新川崎先端研究教育連携スクエア 特任教授（現任） |
（注）5 |
－ |
|
常勤監査役 |
川村 敦 |
1967年８月９日生 |
1990年３月 獨協大学外国語学部卒業 1990年４月 当社入社 1996年７月 東進ハイスクール石神井校校舎長 1998年７月 東進ハイスクール本部勤務 2015年７月 東進ハイスクール本部部長 2018年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）6 |
6 |
|
監査役 |
神領 正行 |
1955年３月10日生 |
1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部卒業 1979年４月 株式会社シマ・クリエイティブハウス入社 1983年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部課長 1985年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部長 1991年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第３営業本部長 1998年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第２営業本部長 2005年６月 当社監査役（現任） 2008年12月 株式会社シマ・クリエイティブハウス専務取締役第２営業本部長（現任） |
（注）7 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
監査役 |
熊木 淳一 |
1982年５月17日生 |
2007年３月 獨協大学経済学部卒業 2007年４月 株式会社インターネット広告社（現株式会社アイトリガー）入社 2016年４月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）コンサルティング本部長 2017年２月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）執行役員コンサルティング本部長 2019年９月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）取締役副社長 2023年６月 当社監査役（現任） 2024年７月 株式会社アイトリガー取締役COO（現任） |
（注）8 |
－ |
|
計 |
4,967 |
||||
（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
３．監査役神領正行、熊木淳一は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員高校事業本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼経営戦略企画部長有安 隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員コンテンツ本部長進藤紀彦、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部放送制作部長小倉三郎、執行役員東進ハイスクール本部土肥純子、執行役員ビジネススクール本部長高野素好、執行役員AI教育開発部長山野高将、執行役員人事部長中村俊一、執行役員四谷大塚塾長小川智弘で構成されております。
５．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役会長CEO （代表取締役） |
永瀬 昭幸 |
1948年９月18日生 |
1974年３月 東京大学経済学部卒業 1974年４月 野村證券株式会社入社 1976年５月 当社設立、代表取締役社長 1987年９月 株式会社東進スクール代表取締役社長（現任） 1988年12月 有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任） 1989年４月 学校法人東京清光学園設立、理事長（現任） 1992年２月 株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任） 2004年２月 株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任） 2005年10月 株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任） 2006年10月 株式会社四大印刷代表取締役社長（現任） 2008年１月 アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長 2009年６月 NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任） 2014年12月 株式会社早稲田塾代表取締役社長 2022年３月 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長 2023年１月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長 2023年２月 株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任） 2024年12月 株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任） 2026年６月 当社代表取締役会長CEO（現任） 株式会社イトマンスイミングスクール代表取締役会長（現任） 株式会社早稲田塾代表取締役会長（現任） 株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役会長（現任） |
（注）5 |
4,714 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役社長COO （代表取締役） 兼 衛星事業本部長
|
渋川 哲矢 |
1973年７月27日生 |
1997年３月 東京大学法学部卒業 1997年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2007年９月 ボストンコンサルティンググループ東京オフィス入社 2010年９月 ボストンコンサルティンググループ プロジェクトリーダー 2012年９月 株式会社フィリップス・ジャパン入社 戦略企画部長 2014年７月 株式会社ＬＩＸＩＬ入社 マーケット戦略開発部長 2017年２月 当社入社 2017年３月 当社常務執行役員経営戦略担当 2017年11月 当社常務執行役員コンテンツ本部長代行兼経営戦略担当 2018年４月 当社常務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2019年７月 当社専務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2020年６月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2024年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼コンテンツ本部長兼経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役東進ハイスクール本部長兼衛星事業本部長兼経営戦略担当 2026年６月 当社代表取締役社長COO兼衛星事業本部長（現任） |
（注）5 |
30 |
|
専務取締役 人事部担当 兼 東進教育研究所長 |
永瀬 照久 |
1956年３月10日生 |
1978年３月 鹿児島大学教育学部卒業 1978年４月 東京都青梅市立霞台中学校教諭 1980年４月 当社入社 1985年２月 当社教務本部長 1986年12月 当社吉祥寺運営本部長 1987年４月 当社取締役 1988年３月 当社取締役運営本部長 1991年８月 当社取締役スクール本部長 1993年７月 当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長 1997年７月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2000年６月 当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長 2000年12月 当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2014年５月 当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長 2018年４月 当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長 2021年７月 当社専務取締役人事部長兼東進教育研究所長 2024年４月 当社専務取締役人事部担当兼東進教育研究所長（現任） |
（注）5 |
177 |
|
常務取締役 総務本部長 |
内海 昌男 |
1962年２月20日生 |
1985年３月 東京大学法学部卒業 1985年４月 株式会社富士銀行入行 2008年４月 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 中国為替資金部長 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）市場営業部長 2013年11月 当社総務本部副本部長 2014年６月 当社取締役総務本部長 2020年９月 当社常務取締役総務本部長（現任） |
（注）5 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
中島 御 |
1943年１月20日生 |
1965年３月 日本大学経済学部卒業 1979年２月 株式会社ネオモーション設立、監査役 1981年２月 株式会社ネオモーション代表取締役 1985年２月 株式会社センターランド設立、代表取締役 2020年９月 株式会社センターランド会長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注）5 |
20 |
|
取締役 |
小池 康博 |
1954年４月７日生 |
1977年３月 慶應義塾大学工学部卒業 1982年３月 慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了 1983年４月 慶應義塾大学理工学部助手 1988年４月 慶應義塾大学専任講師 1989年４月 米国ベル研究所訪問研究員 1992年４月 慶應義塾大学理工学部助教授 1997年４月 慶應義塾大学理工学部教授 2004年４月 慶應義塾先端科学技術研究センター所長 2010年４月 慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長（現任） 2010年11月 学校法人慶應義塾評議員 2020年４月 慶應義塾大学教授、名誉教授 2021年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 慶應義塾大学 新川崎先端研究教育連携スクエア 特任教授（現任） |
（注）5 |
－ |
|
常勤監査役 |
川村 敦 |
1967年８月９日生 |
1990年３月 獨協大学外国語学部卒業 1990年４月 当社入社 1996年７月 東進ハイスクール石神井校校舎長 1998年７月 東進ハイスクール本部勤務 2015年７月 東進ハイスクール本部部長 2018年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）6 |
6 |
|
監査役 |
神領 正行 |
1955年３月10日生 |
1979年３月 九州芸術工科大学芸術工学部卒業 1979年４月 株式会社シマ・クリエイティブハウス入社 1983年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部課長 1985年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部長 1991年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第３営業本部長 1998年９月 株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第２営業本部長 2005年６月 当社監査役（現任） 2008年12月 株式会社シマ・クリエイティブハウス専務取締役第２営業本部長（現任） |
（注）7 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
監査役 |
熊木 淳一 |
1982年５月17日生 |
2007年３月 獨協大学経済学部卒業 2007年４月 株式会社インターネット広告社（現株式会社アイトリガー）入社 2016年４月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）コンサルティング本部長 2017年２月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）執行役員コンサルティング本部長 2019年９月 株式会社ネットフロンティア（現株式会社アイトリガー）取締役副社長 2023年６月 当社監査役（現任） 2024年７月 株式会社アイトリガー取締役COO（現任） |
（注）8 |
－ |
|
計 |
4,967 |
||||
（注）１．専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
２．取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
３．監査役神領正行、熊木淳一は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員高校事業本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼経営戦略企画部長有安 隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員コンテンツ本部長進藤紀彦、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部放送制作部長小倉三郎、執行役員東進ハイスクール本部土肥純子、執行役員ビジネススクール本部長高野素好、執行役員AI教育開発部長山野高将、執行役員人事部長中村俊一、執行役員四谷大塚塾長小川智弘で構成されております。
５．2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2026年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中島 御は、株式会社センターランドの会長でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式20千株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役小池康博は、慶應義塾大学 新川崎先端研究教育連携スクエア 特任教授及び慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長でありますが、同大学及び同研究所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役神領正行は、株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は当社株式６千株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役熊木淳一は、株式会社アイトリガーの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役３名による監査の他、取締役会その他重要な決定に関する会議に出席し、必要に応じて代表取締役と適宜意見交換を行っております。また、品質経営管理室から、随時内部監査の実施状況に係る報告を受けております。
監査役会は、取締役会に先立ち月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川村 敦 |
14 |
14 |
|
神領 正行 |
14 |
14 |
|
熊木 淳一 |
14 |
13 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等です。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。
なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。
品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い、相互連携を深めるとともに監査の実効性強化に努めております。また、当社の内部統制の整備を主導する内部統制担当者より随時報告を受け、監査を行っております。
品質経営管理室が監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、四半期末及び事業年度末において、品質経営管理室の専任スタッフが各事業部における業務執行状況及びリスク管理状況の監査結果を取締役会及び監査役に報告し、重大な是正事項が存在しないことを確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
38年間
(c) 業務を執行した公認会計士
山村 竜平
鈴木 克子
青木 一
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、事業の特殊性を踏まえ、教育業界に精通し、品質の高い監査が提供できることを監査法人の選定方針としております。
当社は、同監査法人が、当社の業種、業務内容及び経理処理等について熟知していることから、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できると考え、選定しているものであります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人と適宜意見交換を行っており、提供されている監査品質は当社が期待する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
116 |
－ |
110 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
116 |
－ |
110 |
－ |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a)を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
3 |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
3 |
－ |
3 |
－ |
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等は適切かであるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしたことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月２日開催の取締役会において決議をしております。その内容は以下の通りであります。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績、財務状況および経済情勢を考慮のうえ、決定する。
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成されており、その比率は業績動向に伴い変動するものとする。それぞれの個人別報酬等の決定の方法は以下のとおりとする。
固定報酬は、役位、常勤、非常勤の別、各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、高い能力を持つ優秀な人材の獲得・保持が可能な、競争力のある水準に設定する。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、併せて各取締役の当該事業年度業績及び中・長期的な業績拡大への貢献度を勘案して決定し、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるように設定する。
(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、毎月定額の支給とする。
業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。
(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項
各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを持たせるには当該指標が適していると判断したためであります。当事業年度の目標は6,373百万円（前年比64.3％増）で、実績は5,825百万円（前年比50.2％増）であります。
取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第21回定時株主総会において年額600百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。また、監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第29回定時株主総会において月額５百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については代表取締役永瀬昭幸であり、監査役については監査役会であります。取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役永瀬昭幸が、その配分について取締役会より一任されております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、その配分について監査役の協議によって決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長永瀬昭幸に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
274 |
212 |
62 |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
14 |
13 |
1 |
1 |
|
社外役員 |
44 |
42 |
2 |
4 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等の総額 |
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
（百万円） |
|||
|
永瀬 昭幸 |
取締役 |
提出会社 |
85 |
31 |
117 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取得した時点で、非上場株式である株式を純投資目的である投資株式に区分し、非上場株式以外の株式である株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する保有の方針は、当該会社との関係強化のための保有としております。このため、保有株式は、現時点で継続して当社と取引関係にある会社、または、将来に向けて関係を持ちうる同業他社の中から政策的に判断し、取得、保有しております。
保有株式の合理性の検証、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証については、議決権の行使時、及び、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、また、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
14 |
7,958 |
（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。当該銘柄については下表の増加及び減少に含めておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
4 |
(c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱早稲田アカデミー |
3,516,500 |
3,516,500 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
7,145 |
7,229 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
97,745 |
97,745 |
金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため |
有 |
|
594 |
395 |
|||
|
㈱学研ホールディングス |
143,200 |
143,200 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
141 |
141 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
11,702 |
11,702 |
金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため |
有 |
|
30 |
23 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱プロネクサス |
10,164 |
10,164 |
当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため |
無 |
|
11 |
12 |
|||
|
㈱昭文社ホールディングス |
31,500 |
31,500 |
当社グループと取引関係があり、情報収集等の強化のため |
無 |
|
15 |
12 |
|||
|
三井住友トラスト・グループ㈱ |
2,460 |
2,460 |
金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため |
有 |
|
12 |
9 |
|||
|
㈱学究社 |
2,000 |
2,000 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
4 |
4 |
|||
|
㈱成学社 |
1,000 |
1,000 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱秀英予備校 |
2,100 |
2,100 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱城南進学研究社 |
1,000 |
1,000 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱進学会ホールディングス |
1,430 |
1,430 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
有 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱明光ネットワークジャパン |
100 |
100 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱東京個別指導学院 |
100 |
100 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱リソー教育 |
30 |
30 |
当社グループと共通の事業領域を有する企業として、情報収集等の強化のため |
無 |
|
0 |
0 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
10 |
4 |
9 |
4 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
0 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）人的資本 ①戦略」に記載のとおりであります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループの中長期的な業績動向や、事業環境及び物価動向等を踏まえるとともに、安定的な雇用の確保を前提としつつ、各従業員が当社グループの企業理念の実現や、当社グループの業績向上に寄与した成果並びに具体的な行動発揮の状況等を総合的に勘案し、決定しております。なお、各従業員の成果及び行動については、評定者との定期的な面談を通じて、双方で確認を行っております。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
455 |
(5,938) |
|
小・中学生部門 |
380 |
(777) |
|
スポーツ事業部門 |
674 |
(2,840) |
|
ビジネススクール部門 |
25 |
(55) |
|
報告セグメント計 |
1,534 |
(9,610) |
|
その他 |
21 |
(29) |
|
全社（共通） |
73 |
(128) |
|
合計 |
1,628 |
(9,767) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
486 |
（5,487） |
38.3 |
12.0 |
8,917,862 |
3.5 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
高校生部門 |
368 |
(5,275) |
|
小・中学生部門 |
－ |
(－) |
|
ビジネススクール部門 |
25 |
(55) |
|
報告セグメント計 |
393 |
(5,330) |
|
その他 |
20 |
(29) |
|
全社（共通） |
73 |
(128) |
|
合計 |
486 |
(5,487) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
12.0 |
44.4 |
65.9 |
67.3 |
87.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社イトマンスイミングスクール |
1.7 |
40.0 |
53.6 |
63.9 |
128.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,570 |
20,850 |
|
売掛金 |
4,552 |
3,606 |
|
商品及び製品 |
330 |
329 |
|
教材 |
79 |
62 |
|
仕掛品 |
1 |
0 |
|
原材料及び貯蔵品 |
124 |
134 |
|
前払費用 |
1,369 |
1,473 |
|
その他 |
433 |
489 |
|
貸倒引当金 |
△66 |
△63 |
|
流動資産合計 |
25,396 |
26,883 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
35,080 |
35,597 |
|
減価償却累計額 |
△20,723 |
△21,626 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※３ 14,357 |
※２,※３ 13,971 |
|
工具、器具及び備品 |
6,802 |
7,024 |
|
減価償却累計額 |
△5,897 |
△6,099 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※３ 905 |
※３ 924 |
|
土地 |
※２,※３ 15,463 |
※２,※３ 16,072 |
|
建設仮勘定 |
28 |
451 |
|
その他 |
1,154 |
1,100 |
|
減価償却累計額 |
△1,023 |
△1,013 |
|
その他（純額） |
130 |
86 |
|
有形固定資産合計 |
30,885 |
31,507 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
153 |
152 |
|
のれん |
3,126 |
2,622 |
|
その他 |
※２ 3,216 |
※２ 3,399 |
|
無形固定資産合計 |
6,496 |
6,173 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 19,360 |
※１ 25,417 |
|
長期貸付金 |
510 |
560 |
|
長期前払費用 |
461 |
512 |
|
敷金及び保証金 |
6,042 |
5,898 |
|
繰延税金資産 |
810 |
784 |
|
その他 |
208 |
197 |
|
貸倒引当金 |
△65 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
27,329 |
33,318 |
|
固定資産合計 |
64,710 |
70,999 |
|
資産合計 |
90,107 |
97,882 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
426 |
413 |
|
１年内償還予定の社債 |
※２ 532 |
※２ 532 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 792 |
※２ 1,792 |
|
未払金 |
3,486 |
3,784 |
|
未払費用 |
1,139 |
1,219 |
|
未払法人税等 |
954 |
1,413 |
|
前受金 |
7,267 |
7,701 |
|
預り金 |
4,568 |
4,939 |
|
賞与引当金 |
473 |
480 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
59 |
|
その他 |
1,065 |
1,113 |
|
流動負債合計 |
20,750 |
23,450 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※２ 6,028 |
※２ 5,496 |
|
長期借入金 |
※２ 22,626 |
※２ 20,834 |
|
役員退職慰労引当金 |
288 |
288 |
|
退職給付に係る負債 |
2,453 |
2,209 |
|
資産除去債務 |
2,706 |
2,749 |
|
繰延税金負債 |
3,693 |
5,555 |
|
その他 |
389 |
353 |
|
固定負債合計 |
38,184 |
37,486 |
|
負債合計 |
58,934 |
60,936 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,138 |
2,138 |
|
資本剰余金 |
2,141 |
2,141 |
|
利益剰余金 |
22,178 |
23,529 |
|
自己株式 |
△4,858 |
△4,858 |
|
株主資本合計 |
21,599 |
22,950 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,293 |
13,467 |
|
為替換算調整勘定 |
281 |
379 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△2 |
149 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,573 |
13,995 |
|
純資産合計 |
31,172 |
36,946 |
|
負債純資産合計 |
90,107 |
97,882 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 55,255 |
※１ 64,183 |
|
営業原価 |
※２ 40,815 |
※２ 47,536 |
|
営業総利益 |
14,440 |
16,647 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
3,761 |
4,351 |
|
業務委託費 |
858 |
987 |
|
役員報酬 |
245 |
277 |
|
給料及び手当 |
1,849 |
1,943 |
|
賞与引当金繰入額 |
56 |
87 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
41 |
49 |
|
退職給付費用 |
9 |
44 |
|
通信交通費 |
185 |
186 |
|
賃借料 |
275 |
288 |
|
減価償却費 |
246 |
263 |
|
のれん償却額 |
395 |
504 |
|
その他 |
1,649 |
1,683 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
9,575 |
10,668 |
|
営業利益 |
4,864 |
5,979 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
45 |
68 |
|
受取配当金 |
179 |
232 |
|
受取家賃 |
38 |
46 |
|
受取手数料 |
※３ 35 |
※３ 36 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
6 |
|
為替差益 |
－ |
23 |
|
その他 |
44 |
47 |
|
営業外収益合計 |
343 |
461 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
361 |
366 |
|
支払保証料 |
26 |
19 |
|
持分法による投資損失 |
695 |
－ |
|
為替差損 |
4 |
－ |
|
その他 |
240 |
229 |
|
営業外費用合計 |
1,329 |
615 |
|
経常利益 |
3,879 |
5,825 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
37 |
3 |
|
移転補償金 |
－ |
290 |
|
特別利益合計 |
37 |
294 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※４ 36 |
※４ 34 |
|
投資有価証券評価損 |
1 |
－ |
|
減損損失 |
※５ 447 |
※５ 74 |
|
特別損失合計 |
486 |
108 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,430 |
6,011 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,515 |
2,129 |
|
法人税等調整額 |
△42 |
△101 |
|
法人税等合計 |
1,473 |
2,027 |
|
当期純利益 |
1,956 |
3,983 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,956 |
3,983 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,956 |
3,983 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,088 |
4,173 |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
97 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 3,081 |
※ 4,422 |
|
包括利益 |
5,038 |
8,406 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,038 |
8,406 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,138 |
2,141 |
22,854 |
△4,858 |
22,275 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,632 |
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,956 |
|
1,956 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△675 |
－ |
△675 |
|
当期末残高 |
2,138 |
2,141 |
22,178 |
△4,858 |
21,599 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
6,205 |
281 |
4 |
6,491 |
28,766 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,956 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,088 |
△0 |
△6 |
3,081 |
3,081 |
|
当期変動額合計 |
3,088 |
△0 |
△6 |
3,081 |
2,406 |
|
当期末残高 |
9,293 |
281 |
△2 |
9,573 |
31,172 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,138 |
2,141 |
22,178 |
△4,858 |
21,599 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,632 |
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,983 |
|
3,983 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,350 |
－ |
1,350 |
|
当期末残高 |
2,138 |
2,141 |
23,529 |
△4,858 |
22,950 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
9,293 |
281 |
△2 |
9,573 |
31,172 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,983 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,173 |
97 |
151 |
4,422 |
4,422 |
|
当期変動額合計 |
4,173 |
97 |
151 |
4,422 |
5,773 |
|
当期末残高 |
13,467 |
379 |
149 |
13,995 |
36,946 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,430 |
6,011 |
|
減価償却費 |
2,842 |
3,223 |
|
のれん償却額 |
395 |
504 |
|
減損損失 |
447 |
74 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
94 |
△23 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
20 |
△16 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
36 |
6 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
14 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△224 |
△301 |
|
支払利息 |
361 |
366 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△37 |
△3 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
20 |
36 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
695 |
－ |
|
固定資産除却損 |
36 |
34 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△484 |
946 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,108 |
434 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
692 |
371 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△5 |
△9 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
22 |
9 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
200 |
327 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△8 |
76 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△17 |
1 |
|
その他 |
61 |
219 |
|
小計 |
9,686 |
12,304 |
|
利息及び配当金の受取額 |
225 |
281 |
|
利息の支払額 |
△386 |
△368 |
|
法人税等の支払額 |
△1,342 |
△1,670 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,183 |
10,546 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△2,388 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,449 |
△2,603 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△842 |
△1,177 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△363 |
△513 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
△9 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
54 |
4 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
13 |
2 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
12 |
6 |
|
長期貸付けによる支出 |
△213 |
△61 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
56 |
90 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△55 |
△172 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
104 |
116 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
11 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △5,016 |
－ |
|
その他 |
△52 |
△84 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,763 |
△6,779 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
3,500 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,029 |
△792 |
|
リース債務の返済による支出 |
△22 |
△25 |
|
社債の償還による支出 |
△7,132 |
△532 |
|
配当金の支払額 |
△2,630 |
△2,631 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△8,314 |
△3,980 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
36 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,894 |
△177 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,827 |
15,932 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 15,932 |
※１ 15,755 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名
㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツウェルネス
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名 株式会社ティエラコム
（2）持分法を適用していない非連結子会社（NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.）及び関連会社（㈱高等教育総合研究所、私立学校奨学支援保険サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
|
会社名 |
決算日 |
|
|
|
永瀬商貿（上海）有限公司 |
12月31日 |
＊ |
＊ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社共、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部の連結子会社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社共、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社共、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ただし、一部については出荷時から物品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
受講期間（月数）に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれん（株式会社イトマンスポーツウェルネス）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
のれん |
3,126 |
687 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
のれん |
2,622 |
542 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
２．のれん（株式会社ヒューマレッジ）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
のれん |
3,126 |
1,808 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
のれん |
2,622 |
1,574 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社ヒューマレッジの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
３．のれん（株式会社イトマンスポーツスクール）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
のれん |
3,126 |
631 |
|
|
当連結会計年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
のれん |
2,622 |
505 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式取得に際して認識したのれんは、同社の収益獲得能力を考慮した事業計画に基づく超過収益力として計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
126百万円 |
126百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,544百万円 |
3,412百万円 |
|
土地 |
9,833 |
9,833 |
|
その他 |
147 |
147 |
|
計 |
13,525 |
13,393 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
442百万円 |
442百万円 |
|
長期借入金 |
1,064 |
622 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
3,028 |
2,496 |
|
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） |
532 |
532 |
|
計 |
5,066 |
4,092 |
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は249百万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
149百万円 20 79 |
149百万円 20 79 |
４ 当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額 |
2,770百万円 |
3,120百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,770 |
3,120 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
76百万円 |
65百万円 |
※３ 自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
|
17百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
2 |
|
その他 |
0 |
|
3 |
|
撤去費用等 |
10 |
|
10 |
|
計 |
36 |
|
34 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
校舎35件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
34 |
|
校舎４件（神奈川県他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
8 |
|
校舎５件（神奈川県他） |
スイミングスクール フィットネスクラブ |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 その他 |
390 |
|
校舎２件（愛媛県） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 |
0 |
|
校舎２件（福岡県） |
スイミングスクール |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
8 |
|
校舎１件（東京都） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
3 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎49校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失447百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物413百万円、工具、器具及び備品18百万円、長期前払費用５百万円、その他10百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
校舎22件（東京都他） |
教室及び事業所 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
64 |
|
校舎４件（神奈川県他） |
教室及び事業所 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
校舎４件（神奈川県他） |
スイミングスクール フィットネスクラブ |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
5 |
|
校舎２件（福岡県） |
スイミングスクール |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
0 |
|
校舎１件（東京都） |
教室及び事業所 |
工具、器具及び備品 長期前払費用 |
3 |
当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については１校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎33校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失74百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物52百万円、工具、器具及び備品17百万円、長期前払費用４百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,661百万円 |
6,097百万円 |
|
組替調整額 |
△36 |
△3 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,625 |
6,093 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,536 |
△1,920 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,088 |
4,173 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
97 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
97 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△0 |
97 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
218 |
|
組替調整額 |
△6 |
3 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9 |
221 |
|
法人税等及び税効果額 |
3 |
△69 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
3,081 |
4,422 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
合計 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
|
合計 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
100 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
利益剰余金 |
100 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
合計 |
30,445 |
－ |
－ |
30,445 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
|
合計 |
4,119 |
－ |
－ |
4,119 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,632 |
100 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,948 |
利益剰余金 |
150 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金期末残高 |
18,570 |
百万円 |
20,850 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,637 |
|
△5,094 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,932 |
|
15,755 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
582 |
百万円 |
|
固定資産 |
5,324 |
|
|
のれん |
723 |
|
|
流動負債 |
△5,156 |
|
|
固定負債 |
△788 |
|
|
株式の取得価額 |
686 |
|
|
取得に伴う借入金の返済等 |
4,555 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△225 |
|
|
差引：取得のための支出 |
5,016 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
1,259 |
1,357 |
|
１年超 |
6,430 |
5,975 |
|
合計 |
7,690 |
7,333 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。
③ 敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。
④ 営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
⑤ 社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。償還日は決算日後、最長で13年後であります。
⑥ デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*2) |
時価 (*2) |
差額 |
|
投資有価証券 |
19,039 |
19,039 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
6,042 |
4,786 |
△1,255 |
|
社債 |
(6,560) |
(6,124) |
△435 |
|
長期借入金 |
(23,418) |
(22,474) |
△943 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (*2) |
時価 (*2) |
差額 |
|
投資有価証券 |
25,134 |
25,134 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
5,898 |
4,252 |
△1,645 |
|
社債 |
(6,028) |
(5,391) |
△636 |
|
長期借入金 |
(22,626) |
(20,447) |
△2,179 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
本表では、社債及び長期借入金のうち１年内のものは、それぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。１年内の金額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
社債 |
532 |
532 |
|
長期借入金 |
792 |
1,792 |
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
5 |
5 |
|
関係会社株式 |
126 |
126 |
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は当連結会計年150百万円（前連結会計年度189百万円）であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
18,494 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,552 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,047 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
20,774 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,606 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,380 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
532 |
532 |
2,532 |
440 |
340 |
2,184 |
|
長期借入金 |
792 |
1,792 |
1,792 |
1,392 |
392 |
17,258 |
|
合計 |
1,324 |
2,324 |
4,324 |
1,832 |
732 |
19,442 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
532 |
2,532 |
440 |
340 |
284 |
1,900 |
|
長期借入金 |
1,792 |
1,792 |
1,392 |
392 |
3,921 |
13,337 |
|
合計 |
2,324 |
4,324 |
1,832 |
732 |
4,205 |
15,237 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
19,039 |
－ |
－ |
19,039 |
|
資産計 |
19,039 |
－ |
－ |
19,039 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
25,134 |
－ |
－ |
25,134 |
|
資産計 |
25,134 |
－ |
－ |
25,134 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
4,786 |
－ |
4,786 |
|
資産計 |
－ |
4,786 |
－ |
4,786 |
|
社債 |
－ |
6,124 |
－ |
6,124 |
|
長期借入金 |
－ |
22,474 |
－ |
22,474 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
28,598 |
－ |
28,598 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
4,252 |
－ |
4,252 |
|
資産計 |
－ |
4,252 |
－ |
4,252 |
|
社債 |
－ |
5,391 |
－ |
5,391 |
|
長期借入金 |
－ |
20,447 |
－ |
20,447 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
25,838 |
－ |
25,838 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）その他 |
7,875 11,151 |
2,129 3,391 |
5,745 7,759 |
|
|
小計 |
19,026 |
5,521 |
13,505 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12 |
14 |
△1 |
|
|
小計 |
12 |
14 |
△1 |
|
合計 |
19,039 |
5,535 |
13,503 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）その他 |
7,965 17,125 |
2,101 3,391 |
5,864 13,733 |
|
|
小計 |
25,091 |
5,492 |
19,598 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
42 |
43 |
△0 |
|
|
小計 |
42 |
43 |
△0 |
|
合計 |
25,134 |
5,536 |
19,597 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
54 |
37 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4 |
3 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
長期借入金 |
3,000 |
2,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
2,177百万円 |
2,453百万円 |
|
|
勤務費用 |
156 |
219 |
|
|
利息費用 |
7 |
8 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
11 |
△211 |
|
|
退職給付の支払額 |
△71 |
△261 |
|
|
新規連結に伴う増加額 |
171 |
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,453 |
2,209 |
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,453百万円 |
2,209百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,453 |
2,209 |
|
退職給付に係る負債 |
2,453 |
2,209 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,453 |
2,209 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
勤務費用 |
156百万円 |
219百万円 |
|
利息費用 |
7 |
8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2 |
11 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
166 |
238 |
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
過去勤務費用（△は借方差異） |
△1百万円 |
△1百万円 |
|
数理計算上の差異（△は借方差異） |
△8 |
222 |
|
合計 |
△9 |
221 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△8百万円 |
△7百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
11 |
△211 |
|
合計 |
3 |
△218 |
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
割引率 |
0.4%～0.8% |
2.4%～2.4% |
|
予想昇給率 |
1.4%～2.1% |
1.4%～2.1% |
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,464百万円 |
|
1,372百万円 |
|
貸倒引当金 |
51 |
|
42 |
|
投資有価証券評価損 |
122 |
|
122 |
|
関係会社株式評価損 |
322 |
|
322 |
|
未払事業所税 |
89 |
|
126 |
|
賞与引当金 |
193 |
|
205 |
|
役員退職慰労引当金 |
90 |
|
90 |
|
退職給付に係る負債 |
807 |
|
816 |
|
減価償却超過額 |
740 |
|
713 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
－ |
|
土地時価評価 |
114 |
|
114 |
|
資産除去債務 |
910 |
|
906 |
|
連結調整 |
242 |
|
156 |
|
その他 |
126 |
|
136 |
|
繰延税金資産小計 |
5,278 |
|
5,127 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,317 |
|
△1,217 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,793 |
|
△1,738 |
|
評価性引当額小計 |
△3,110 |
|
△2,955 |
|
繰延税金資産合計 |
2,167 |
|
2,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△263 |
|
△265 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,212 |
|
△6,132 |
|
連結調整 |
△559 |
|
△531 |
|
その他 |
△14 |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,050 |
|
△6,942 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,882 |
|
△4,771 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
331 |
556 |
153 |
147 |
122 |
153 |
1,464 |
|
評価性引当額 |
△242 |
△556 |
△153 |
△147 |
△72 |
△144 |
△1,317 |
|
繰延税金資産 |
88 |
－ |
－ |
－ |
49 |
9 |
（※2）147 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
556 |
153 |
216 |
197 |
106 |
120 |
1,372 |
|
評価性引当額 |
△467 |
△153 |
△216 |
△132 |
△106 |
△120 |
△1,217 |
|
繰延税金資産 |
89 |
－ |
－ |
65 |
－ |
－ |
（※2）154 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
1.9 △0.7 1.9 △3.6 0.5 8.4 3.5 △0.3 3.5 △1.7 △0.9 0.1 |
|
30.6％
1.3 △0.6 1.2 △2.3 0.6 △0.8 2.6 － 1.9 △1.4 － 0.6 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
欠損金子会社の未認識税務利益 |
|
||
|
留保金課税 |
|
||
|
評価性引当額の増減額 |
|
||
|
のれん償却 |
|
||
|
持分法投資損失 |
|
||
|
税率差異 |
|
||
|
税額控除 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.0 |
|
33.7 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
校舎施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.848％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
2,373百万円 |
2,733百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
15 |
93 |
|
見積りの変更による増加額 |
17 |
25 |
|
時の経過による調整額 |
48 |
48 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△46 |
△53 |
|
履行義務の消滅による減少額 |
△6 |
△15 |
|
新規連結に伴う増加額 |
330 |
－ |
|
期末残高 |
2,733 |
2,832 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,976百万円 |
4,552百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,552 |
3,606 |
|
契約負債(期首残高) |
6,005 |
7,267 |
|
契約負債(期末残高) |
7,267 |
7,701 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として、契約負債は「前受金」として計上しております。
契約負債は、受講生との契約に基づいて授業を提供するという履行義務に対して受講生から支払いを受けた対価で、かつ、未だ受講生との契約から生じる収益を認識していないものであり、当該契約負債の金額は当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額と一致しております。
前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,005百万円であり、当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,267百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。
したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。
「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。
「小・中学生部門」においては、四谷大塚、木村塾を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。
「スポーツ事業部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等で、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,704 |
2,552 |
325 |
1,282 |
15,865 |
762 |
16,628 |
－ |
16,628 |
|
一定期間で移転される財又はサービス |
15,249 |
10,523 |
11,541 |
703 |
38,017 |
609 |
38,627 |
－ |
38,627 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,954 |
13,076 |
11,866 |
1,985 |
53,882 |
1,372 |
55,255 |
－ |
55,255 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,954 |
13,076 |
11,866 |
1,985 |
53,882 |
1,372 |
55,255 |
－ |
55,255 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
402 |
67 |
－ |
－ |
469 |
718 |
1,188 |
△1,188 |
－ |
|
計 |
27,356 |
13,143 |
11,866 |
1,985 |
54,352 |
2,091 |
56,443 |
△1,188 |
55,255 |
|
セグメント利益 |
4,671 |
2,670 |
494 |
493 |
8,330 |
329 |
8,659 |
△3,794 |
4,864 |
|
セグメント資産 |
10,488 |
7,998 |
16,024 |
776 |
35,286 |
737 |
36,024 |
54,083 |
90,107 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
1,553 |
396 |
590 |
72 |
2,612 |
5 |
2,618 |
224 |
2,842 |
|
減損損失 |
34 |
9 |
399 |
－ |
444 |
3 |
447 |
－ |
447 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
1,804 |
288 |
5,437 |
37 |
7,568 |
5 |
7,574 |
122 |
7,696 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,794百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,774百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額54,083百万円には、セグメント間取引消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産63,205百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
12,321 |
2,550 |
574 |
1,260 |
16,706 |
847 |
17,553 |
－ |
17,553 |
|
一定期間で移転される財又はサービス |
17,166 |
10,800 |
17,224 |
739 |
45,931 |
698 |
46,629 |
－ |
46,629 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,487 |
13,351 |
17,798 |
2,000 |
62,637 |
1,545 |
64,183 |
－ |
64,183 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,487 |
13,351 |
17,798 |
2,000 |
62,637 |
1,545 |
64,183 |
－ |
64,183 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
580 |
84 |
－ |
－ |
664 |
719 |
1,384 |
△1,384 |
－ |
|
計 |
30,068 |
13,435 |
17,798 |
2,000 |
63,302 |
2,265 |
65,567 |
△1,384 |
64,183 |
|
セグメント利益 |
5,747 |
2,694 |
548 |
505 |
9,496 |
363 |
9,860 |
△3,881 |
5,979 |
|
セグメント資産 |
9,906 |
7,852 |
15,655 |
643 |
34,058 |
748 |
34,807 |
63,075 |
97,882 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
1,585 |
425 |
911 |
74 |
2,996 |
4 |
3,001 |
221 |
3,223 |
|
減損損失 |
64 |
0 |
6 |
－ |
71 |
3 |
74 |
－ |
74 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
2,106 |
414 |
787 |
36 |
3,345 |
7 |
3,352 |
1,026 |
4,379 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△3,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,859百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額63,075百万円には、セグメント間取引消去△8,500百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産71,575百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
連結合計 |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
233 |
162 |
－ |
395 |
－ |
395 |
|
当期末残高 |
－ |
1,808 |
1,318 |
－ |
3,126 |
－ |
3,126 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結合計 |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
連結合計 |
||||
|
|
高校生 部門 |
小・中学生 部門 |
スポーツ事業部門 |
ビジネス スクール 部門 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
233 |
270 |
－ |
504 |
－ |
504 |
|
当期末残高 |
－ |
1,574 |
1,047 |
－ |
2,622 |
－ |
2,622 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
99 |
－ |
－ |
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
有限会社Come on UP |
東京都武蔵野市 |
10 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
97 |
前払費用 |
30 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Come on OUT 株式会社 |
東京都三鷹市 |
0 |
コンサルティング業 |
－ |
海外大学生 派遣業務委託 |
業務委託報酬の支払い |
－ |
前払費用 |
9 |
上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,184.10円 |
1,403.40円 |
|
１株当たり当期純利益 |
74.33円 |
151.31円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,956 |
3,983 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,956 |
3,983 |
|
期中平均株式数（株） |
26,326,086 |
26,326,086 |
（重要な後発事象）
（重要な自己株式の取得）
2026年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,500,000株（上限）
③ 取得する期間
2026年６月９日
④ 取得価額の総額
5,500百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付
(2）取得日
2026年６月９日
(3）その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式2,447,500株（取得価額5,384百万円）を取得いたしました。
（多額な資金の借入）
当社は、上記「（重要な自己株式の取得）」に記載した自己株式の取得のため、2026年６月９日付で当座貸越契約を締結し、2026年６月11日付で資金調達を実施しております。
|
① 資金使途 |
自己株式取得資金 |
|
② 借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
③ 借入金額 |
5,384百万円 |
|
④ 借入実行日 |
2026年６月11日 |
|
⑤ 借入期間 |
2026年６月11日～2026年12月30日 |
|
⑥ 利率 |
市場金利（全銀協TIBOR）＋スプレッド |
|
⑦ 返済方法 |
期日一括返済 |
|
⑧ 担保等の有無 |
無 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ナガセ |
第14回無担保社債 |
2013.５.24 |
482 (132) |
350 (132) |
1.24 |
なし |
2028.５.24 |
|
㈱ナガセ |
第15回無担保社債 |
2013.５.30 |
482 (132) |
350 (132) |
1.23 |
なし |
2028.５.30 |
|
㈱ナガセ |
第25回無担保社債 |
2015.３.31 |
176 （28) |
148 （28) |
0.83 |
なし |
2030.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第26回無担保社債 |
2015.３.31 |
176 （28) |
148 （28) |
0.86 |
なし |
2030.３.29 |
|
㈱ナガセ |
第27回無担保社債 |
2015.11.30 |
204 （28) |
176 （28) |
0.77 |
なし |
2030.11.29 |
|
㈱ナガセ |
第28回無担保社債 |
2015.11.30 |
204 （28) |
176 （28) |
0.79 |
なし |
2030.11.29 |
|
㈱ナガセ |
第29回無担保社債 |
2016.５.16 |
218 （28) |
190 （28) |
0.42 |
なし |
2031.５.16 |
|
㈱ナガセ |
第30回無担保社債 |
2016.５.16 |
218 （28) |
190 （28) |
0.43 |
なし |
2031.５.16 |
|
㈱ナガセ |
第31回無担保社債 |
2017.10.６ |
1,000 （－) |
1,000 （－) |
0.29 |
なし |
2027.９.30 |
|
㈱ナガセ |
第32回無担保社債 |
2017.12.29 |
1,000 （－) |
1,000 （－) |
0.67 |
なし |
2027.12.29 |
|
㈱ナガセ |
第33回無担保社債 |
2019.３.29 |
1,400 （100) |
1,300 （100) |
0.45 |
なし |
2039.３.31 |
|
㈱ナガセ |
第34回無担保社債 |
2021.12.30 |
1,000 (－) |
1,000 (－) |
0.65 |
なし |
2031.12.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,560 （532) |
6,028 （532) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
532 |
2,532 |
440 |
340 |
284 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
792 |
1,792 |
1.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
25 |
25 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,626 |
20,834 |
1.38 |
2027年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
59 |
33 |
－ |
2027年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,502 |
22,685 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,792 |
1,392 |
392 |
3,921 |
|
リース債務 |
22 |
10 |
0 |
－ |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
13,718 |
30,455 |
47,725 |
64,183 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
323 |
2,477 |
5,070 |
6,011 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
140 |
1,544 |
3,288 |
3,983 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
5.33 |
58.66 |
124.91 |
151.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
5.33 |
53.34 |
66.24 |
26.41 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,876 |
12,633 |
|
売掛金 |
※２ 3,873 |
※２ 2,830 |
|
商品 |
164 |
161 |
|
教材 |
72 |
51 |
|
前払費用 |
※２ 747 |
※２ 847 |
|
未収入金 |
※２ 127 |
※２ 259 |
|
短期貸付金 |
※２ 7,674 |
※２ 6,851 |
|
その他 |
※２ 73 |
※２ 107 |
|
貸倒引当金 |
△1,027 |
△640 |
|
流動資産合計 |
22,582 |
23,102 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※３ 3,424 |
※１,※３ 3,513 |
|
構築物 |
37 |
48 |
|
車両運搬具 |
2 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 502 |
※３ 515 |
|
土地 |
※１ 10,856 |
※１ 11,465 |
|
建設仮勘定 |
0 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
14,823 |
15,542 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※１ 147 |
※１ 147 |
|
電話加入権 |
27 |
27 |
|
施設利用権 |
147 |
147 |
|
ソフトウエア |
1,973 |
2,281 |
|
無形固定資産合計 |
2,297 |
2,604 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19,179 |
25,239 |
|
関係会社株式 |
11,698 |
11,698 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期貸付金 |
※２ 1,852 |
※２ 2,052 |
|
破産更生債権等 |
8 |
8 |
|
長期前払費用 |
139 |
193 |
|
敷金及び保証金 |
2,313 |
2,129 |
|
その他 |
141 |
129 |
|
貸倒引当金 |
△42 |
△40 |
|
投資その他の資産合計 |
35,291 |
41,411 |
|
固定資産合計 |
52,411 |
59,559 |
|
資産合計 |
74,994 |
82,662 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 315 |
※２ 297 |
|
１年内償還予定の社債 |
※１ 532 |
※１ 532 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 792 |
※１ 1,792 |
|
未払金 |
※２ 2,187 |
※２ 2,621 |
|
未払費用 |
604 |
671 |
|
未払法人税等 |
287 |
699 |
|
未払事業所税 |
30 |
30 |
|
未払消費税等 |
266 |
302 |
|
前受金 |
※２ 4,210 |
※２ 4,377 |
|
預り金 |
※２ 4,585 |
※２ 5,046 |
|
賞与引当金 |
164 |
187 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
59 |
|
その他 |
46 |
89 |
|
流動負債合計 |
14,068 |
16,707 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※１ 6,028 |
※１ 5,496 |
|
長期借入金 |
※１ 22,626 |
※１ 20,834 |
|
退職給付引当金 |
629 |
632 |
|
役員退職慰労引当金 |
284 |
284 |
|
資産除去債務 |
809 |
818 |
|
繰延税金負債 |
3,504 |
5,388 |
|
その他 |
※２ 113 |
※２ 107 |
|
固定負債合計 |
33,995 |
33,561 |
|
負債合計 |
48,064 |
50,269 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,138 |
2,138 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
534 |
534 |
|
その他資本剰余金 |
1,606 |
1,606 |
|
資本剰余金合計 |
2,141 |
2,141 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
18,223 |
19,510 |
|
利益剰余金合計 |
18,223 |
19,510 |
|
自己株式 |
△4,858 |
△4,858 |
|
株主資本合計 |
17,644 |
18,931 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,285 |
13,461 |
|
評価・換算差額等合計 |
9,285 |
13,461 |
|
純資産合計 |
26,929 |
32,392 |
|
負債純資産合計 |
74,994 |
82,662 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 28,364 |
※１ 30,908 |
|
営業原価 |
※１ 20,784 |
※１ 21,922 |
|
営業総利益 |
7,580 |
8,986 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,431 |
※１,※２ 6,925 |
|
営業利益 |
1,149 |
2,060 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 158 |
※１ 261 |
|
受取配当金 |
※１ 2,521 |
※１ 2,241 |
|
関係会社管理手数料等 |
※１ 36 |
※１ 36 |
|
貸倒引当金戻入額 |
※３ 307 |
※３ 388 |
|
為替差益 |
－ |
28 |
|
その他 |
※１ 18 |
※１ 21 |
|
営業外収益合計 |
3,041 |
2,977 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
299 |
329 |
|
社債利息 |
60 |
36 |
|
支払保証料 |
26 |
19 |
|
為替差損 |
6 |
－ |
|
その他 |
113 |
184 |
|
営業外費用合計 |
507 |
568 |
|
経常利益 |
3,683 |
4,469 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
37 |
3 |
|
移転補償金 |
－ |
244 |
|
特別利益合計 |
37 |
248 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
15 |
17 |
|
減損損失 |
38 |
67 |
|
投資有価証券評価損 |
727 |
－ |
|
特別損失合計 |
781 |
85 |
|
税引前当期純利益 |
2,939 |
4,632 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
256 |
750 |
|
法人税等調整額 |
74 |
△37 |
|
法人税等合計 |
331 |
712 |
|
当期純利益 |
2,608 |
3,919 |
【営業原価明細書】
１．商品売上原価
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
|
164 |
|
|
164 |
|
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
|
400 |
|
|
426 |
|
|
合計 |
|
|
564 |
|
|
591 |
|
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
|
164 |
|
|
161 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
400 |
|
|
429 |
|
２．その他営業原価
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 人件費 |
|
|
9,717 |
47.7 |
|
10,499 |
48.9 |
|
Ⅱ 教材費 |
|
|
644 |
3.2 |
|
639 |
3.0 |
|
Ⅲ 合宿講習会費 |
|
|
113 |
0.6 |
|
140 |
0.7 |
|
Ⅳ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
2,730 |
|
|
2,795 |
|
|
|
通信衛星関係費 |
|
530 |
|
|
480 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
212 |
|
|
212 |
|
|
|
通信交通費 |
|
871 |
|
|
877 |
|
|
|
行事費 |
|
1,720 |
|
|
1,828 |
|
|
|
減価償却費 |
|
1,341 |
|
|
1,380 |
|
|
|
その他 |
|
2,503 |
9,909 |
48.6 |
2,637 |
10,212 |
47.5 |
|
その他営業原価 |
|
|
20,384 |
100.0 |
|
21,492 |
100.0 |
（注）その他営業原価は、授業に関して直接発生した費用と一定の基準により按分した校舎に関連する共通経費を計上しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,138 |
534 |
1,606 |
2,141 |
18,248 |
18,248 |
△4,858 |
17,669 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,632 |
△2,632 |
|
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,608 |
2,608 |
|
2,608 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△24 |
△24 |
－ |
△24 |
|
当期末残高 |
2,138 |
534 |
1,606 |
2,141 |
18,223 |
18,223 |
△4,858 |
17,644 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
6,195 |
6,195 |
23,864 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
|
2,608 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,089 |
3,089 |
3,089 |
|
当期変動額合計 |
3,089 |
3,089 |
3,064 |
|
当期末残高 |
9,285 |
9,285 |
26,929 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,138 |
534 |
1,606 |
2,141 |
18,223 |
18,223 |
△4,858 |
17,644 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,632 |
△2,632 |
|
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,919 |
3,919 |
|
3,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,286 |
1,286 |
－ |
1,286 |
|
当期末残高 |
2,138 |
534 |
1,606 |
2,141 |
19,510 |
19,510 |
△4,858 |
18,931 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
9,285 |
9,285 |
26,929 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,632 |
|
当期純利益 |
|
|
3,919 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,176 |
4,176 |
4,176 |
|
当期変動額合計 |
4,176 |
4,176 |
5,462 |
|
当期末残高 |
13,461 |
13,461 |
32,392 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 ２～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度に一括損益処理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、当社は、2014年６月５日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2014年６月27日付で廃止することを決議しており、同日までの在任期間に応じた要支給見込額を役員退職慰労引当金として表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
① 学習サービスの提供
ⅰ.教材の販売等
これらのサービスの提供については、主として受講生へのテキスト等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ただし、一部については出荷時から物品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
ⅱ.授業の提供等
これらのサービスの提供については、主として受講生への講義の実施、IT授業の配信を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
受講期間（月数）に基づいて受講サービスは均質に提供されるため、受講が開始されてから、受講可能な期間にわたり、授業料を月次で収益として計上しております。
② ロイヤリティ収入
これらのサービス提供においては、衛星加盟校に対し、当社の学習指導に係る一連のシステム（東進衛星予備校システム）を提供することによりロイヤリティ収入が生じております。このロイヤリティ収入では、衛星加盟校への東進衛星予備校システムの提供に関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
東進衛星予備校システムはパッケージシステムであり、これを提供し使用が可能となった時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 商品等の販売
これらのサービスの提供については、主に、顧客への書籍や物品の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
商品等の販売においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
ⅰ．ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ⅲ．ヘッジ方針……………………金融機関からの借入金の一部について、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資（株式会社イトマンスポーツウェルネス）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
関係会社株式 |
11,698 |
706 |
|
短期貸付金 |
7,674 |
4,540 |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツウェルネス |
|
関係会社株式 |
11,698 |
706 |
|
短期貸付金 |
6,851 |
4,380 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。関係会社株式である株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
また、関係会社に対する貸付金については、事業計画の達成状況を評価し、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
なお、当事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
計上した関係会社株式及び短期貸付金は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金計上が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式（株式会社ヒューマレッジ）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
関係会社株式 |
11,698 |
3,433 |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社ヒューマレッジ |
|
関係会社株式 |
11,698 |
3,433 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社ヒューマレッジの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社ヒューマレッジの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍生徒数および生徒単価であります。
将来計画は生徒数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
３．関係会社株式（株式会社イトマンスポーツスクール）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（百万円）
|
|
前事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
関係会社株式 |
11,698 |
1,068 |
|
|
当事業年度 |
内、株式会社イトマンスポーツスクール |
|
関係会社株式 |
11,698 |
1,068 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社イトマンスポーツスクールの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。
関係会社株式である株式会社イトマンスポーツスクールの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
なお、当事業年度末において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価であります。
将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
1,996百万円 |
1,906百万円 |
|
土地 |
9,468 |
9,468 |
|
借地権 |
147 |
147 |
|
計 |
11,612 |
11,522 |
なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,505百万円）を担保として提供しております。
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） |
532百万円 |
532百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
442 |
442 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
3,028 |
2,496 |
|
長期借入金 |
1,064 |
622 |
|
計 |
5,066 |
4,092 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
7,834百万円 |
7,034百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,644 |
1,814 |
|
短期金銭債務 |
559 |
668 |
|
長期金銭債務 |
6 |
6 |
※３ 都市再開発法に基づく権利交換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であります。
内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 工具、器具及び備品 |
12百万円 20 |
12百万円 20 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びファシリティ契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及びファシリティ契約極度額の総額 |
1,970百万円 |
2,320百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,970 |
2,320 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,853百万円 |
1,867百万円 |
|
仕入高 |
743 |
756 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,531 |
2,273 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
2,711百万円 |
3,137百万円 |
|
業務委託費 |
865 |
952 |
|
役員報酬 |
220 |
237 |
|
給料及び手当 |
1,124 |
1,100 |
|
賞与引当金繰入額 |
28 |
46 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
41 |
49 |
|
退職給付費用 |
1 |
12 |
|
通信交通費 |
63 |
70 |
|
賃借料 |
163 |
161 |
|
減価償却費 |
224 |
221 |
※３ 貸倒引当金戻入額
関係会社の財政状態等を勘案し、以下のとおり計上しております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
貸倒引当金戻入額 |
336百万円 |
405百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
11,698 |
11,698 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
337百万円 |
|
214百万円 |
|
投資有価証券 |
99 |
|
99 |
|
関係会社株式 |
1,132 |
|
1,132 |
|
減価償却超過額 |
113 |
|
96 |
|
未払事業税 |
26 |
|
55 |
|
賞与引当金 |
64 |
|
77 |
|
退職給付引当金（役員分含む） |
289 |
|
292 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
255 |
|
271 |
|
その他 |
94 |
|
98 |
|
繰延税金資産小計 |
2,413 |
|
2,338 |
|
評価性引当額 |
△1,632 |
|
△1,515 |
|
繰延税金資産合計 |
780 |
|
823 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,209 |
|
△6,131 |
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△67 |
|
△74 |
|
その他 |
△7 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,284 |
|
△6,211 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,504 |
|
△5,388 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
2.1 △25.3 1.2 △1.3 4.5 △0.5 △0.1 |
|
30.6％
1.7 △14.0 0.8 △0.8 △2.5 － △0.3 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
税額控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.3 |
|
15.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な自己株式の取得）
2026年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,500,000株（上限）
③ 取得する期間
2026年６月９日
④ 取得価額の総額
5,500百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付
(2）取得日
2026年６月９日
(3）その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式2,447,500株（取得価額5,384百万円）を取得いたしました。
（多額な資金の借入）
当社は、上記「（重要な自己株式の取得）」に記載した自己株式の取得のため、2026年６月９日付で当座貸越契約を締結し、2026年６月11日付で資金調達を実施しております。
|
① 資金使途 |
自己株式取得資金 |
|
② 借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
|
③ 借入金額 |
5,384百万円 |
|
④ 借入実行日 |
2026年６月11日 |
|
⑤ 借入期間 |
2026年６月11日～2026年12月30日 |
|
⑥ 利率 |
市場金利（全銀協TIBOR）＋スプレッド |
|
⑦ 返済方法 |
期日一括返済 |
|
⑧ 担保等の有無 |
無 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,424 |
420 |
57 (49) |
273 |
3,513 |
3,548 |
|
|
構築物 |
37 |
14 |
－ |
3 |
48 |
82 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
0 |
－ |
2 |
0 |
42 |
|
|
工具、器具及び備品 |
502 |
640 |
16 (23) |
611 |
515 |
3,013 |
|
|
土地 |
10,856 |
608 |
－ |
－ |
11,465 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
14,823 |
1,684 |
73 (63) |
891 |
15,542 |
6,686 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
147 |
－ |
－ |
－ |
147 |
－ |
|
|
電話加入権 |
27 |
－ |
0 (0) |
－ |
27 |
－ |
|
|
施設利用権 |
147 |
－ |
－ |
－ |
147 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,973 |
1,017 |
－ |
709 |
2,281 |
－ |
|
|
計 |
2,297 |
1,017 |
0 (0) |
709 |
2,604 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
東進ハイスクール校舎建物 |
158 |
百万円 |
|
|
ナガセ富士山研修所建物 |
116 |
百万円 |
|
|
明治安田・ナガセビル２F建物 |
74 |
百万円 |
|
|
ナガセ西新宿ビル建物 |
60 |
百万円 ほか |
|
工具、器具及び備品 |
放送マスターテープ |
418 |
百万円 |
|
|
東進ハイスクール校舎備品 |
169 |
百万円 ほか |
|
土地 |
明治安田・ナガセビル２F土地 |
565 |
百万円 |
|
|
ナガセ富士山研修所土地 |
43 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
受講・学習管理システム開発 |
971 |
百万円 ほか |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,069 |
680 |
1,069 |
680 |
|
賞与引当金 |
164 |
187 |
164 |
187 |
|
役員賞与引当金 |
45 |
59 |
45 |
59 |
|
役員退職慰労引当金 |
284 |
－ |
－ |
284 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
───── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.toshin.com/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第51期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。