株式会社サンコー（6964） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

　株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。

　㈱田村商事は、2024年11月14日付けで当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、当社の親会社となりました。

1963年９月　　各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年３月　　テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月　　長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年５月　　各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年８月　　電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年２月　　カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年９月　　競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年４月　　ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年８月　　長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年９月　　株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年９月　　プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年７月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。

1983年７月　　フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月　　長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。

1988年５月　　本社を長野県塩尻市に移転。

1989年９月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。

1994年１月　　栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。

1995年７月　　長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。

1997年２月　　三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月　　東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年３月　　米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。

2000年10月　　福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。

2000年11月　　堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年５月　　連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年４月　　愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。

2004年７月　　電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月　　当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年１月　　タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年３月　　堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月　　閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年１月　　タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年４月　　組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）

　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）

　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

２　上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　 3,401,540千円

(2) 経常利益　　　　　　 203,017千円

(3) 当期純利益　　　　　 162,545千円

(4) 純資産額　　　　　 2,458,987千円

(5) 総資産額　　　　　 3,075,648千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある

(2）経営方針

　当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。

(3）経営環境

　主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。

　従いまして2027年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　売上の拡大

　自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。

　その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。

②　収益力強化

　工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。

③　グローバル化に対応

　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。

④　技術力強化

　生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サスティナビリティ

(1）ガバナンス

　当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年１回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。

(2）戦略

　当社グループでは、中期経営計画（SPACE2030）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。

　また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（SPACE2030）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。

(4）指標及び目標

　地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にCO₂排出量45％削減（2015年度比）を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。

　CO₂排出量の推移につきましては、2024年度実績（2025年８月発行環境報告書）は、目標値27％削減に対し、40.2％削減で推移しております。尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。

２.人的資本

　当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、中期経営計画における人事戦略として、人材ポートフォリオの最適化、ロボティクス・AIの活用による省人化、人材採用・育成体制の強化に取り組んでおります。

　売上拡大に比例した増員ではなく、一人ひとりの生産性向上を通じた少数精鋭化を進めるとともに、多能工化や多様な人材の登用により、機動的な人員配置が可能な体制を構築してまいります。また、部門横断的な連携を強化するため、プロジェクトリーダー制度を活用し、30歳代から計画的に次世代リーダーを育成することで、組織全体の実行力向上を図ります。

　また2026年に策定した５ヶ年の行動計画では、働きやすい職場環境の整備として男性育児休業取得率50％以上

、女性1名以上の役職者登用を目標に掲げ、人的資本の充実を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。

　このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。

(1）経済状況等について

　当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。

　当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）受注価格について

　当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。

　一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格について

　当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害時について

　地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティーについて

　当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）純投資目的の投資有価証券について

　当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。

　なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9）カントリーリスクについて

　当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）優秀人材の確保及び人材育成について

　当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工、せん断加工の高精度化による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であり、各部門別の研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。

市場開発部門

　市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発に取り組み、各種設計ツールを有効活用した短期開発並びに性能・信頼性の向上に努め、小型・軽量・高品質な製品としてお客様へ提案しております。当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。

金型開発部門

　金型開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。又、せん断加工の高精度化による金属異物の抑制に取り組んでいます。その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は33百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在の設備投資計画の概要は以下のとおりであります。

（注）　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却における減少

（６）【大株主の状況】

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。

　今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき20円としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

　当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。

（会社の機関の基本説明）

(1) 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。月１回を原則とする取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする最上位の業務執行機関と位置づけております。

ａ．具体的な検討内容

株主総会に関する事項、決算に関する事項

取締役及び取締役会等に関する事項

重要な人事、組織に関する事項、監査等委員会の体制に関する事項

株式、新株予約権および社債に関する事項

その他重要な業務執行に関する事項

ｂ．出席状況

　2025年度の出席状況は下記のとおりです。

（注）全回数の相違は、就任時期の違いによるものであります。

(2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。社外取締役２名は弁護士及び税理士を選任しております。監査等委員会は原則３ヶ月に１回開催し、必要に応じて随時開催できる体制をとっております。また、監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているかどうかを監査するとともに、会計監査人、内部監査部門との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。

(3) 当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。当社の取締役等の指名及び報酬に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。

　その構成員の氏名等は、次のとおりであります。

　委員長　赤羽啓（社外取締役）、委員　田村正則（代表取締役）、委員　竹村潔（代表取締役）、委員　志水達也（社外取締役）、委員　佐藤匡弘（社内取締役）

ａ．開催頻度・出席状況

   年１回以上開催しています。2025年度は、１回開催しました。委員長及びすべての委員が出席しております。

ｂ．具体的な検討内容

取締役の選任又は解任の議案に関する事項、取締役の報酬に関する事項

 ③　企業統治に関するその他の事項

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、会社の業務の適正を確保するための体制について内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

内部統制システムに関する基本方針

(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

ａ．企業倫理憲章を制定し全社員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ｂ．各取締役は担当本部のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

ｃ．取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかに取締役社長に報告する。従業員が直接取締役社長に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。管轄の取締役はその内容を調査し事実を確認し、部門長と協議の上、問題解決と再発防止策を実行する。

ｄ．その他、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法等、予め法令に違反する恐れのある内容については、特に自主的に管理やチェック体制を強化する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存するようにし、取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　リスク・コンプライアンス規程により、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　取締役会は全社の経営方針、経営目標を定め、担当取締役は各部門の運営方針及び具体的目標と予算を作成し、職務権限を明瞭に定め実行する。決裁金額の大きいものは、稟議書承認により実行するものとする。また、取締役の職務執行状況及び予算達成状況は、月次の取締役会において報告させ確認する。

(5) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

ａ．当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、統括部署は必要に応じて、指導、実施の支援・助言を行う。

ｂ．当社取締役及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ｃ．当社及び子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

ｄ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制を構築し、継続的にモニタリングするための体制を整備する。

(6) 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員は、管理部門の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。なお、報告したことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。

(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査等委員会、会計監査人、取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。

ｂ．監査等委員は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。

２．会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。

３．リスク管理体制の整備状況

　当社は、当社において発生しうる全てのリスクに対し、適切に管理、統制することにより損害の発生と拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の信頼を得て、企業価値を向上させることを経営上の重要課題と考え、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応による業務の円滑な運営に資する体制の整備を進めております。

　リスク管理体制を強化するために、2016年５月30日「リスク・コンプライアンス規程」を改訂し、リスクの評価として、組織が置かれた環境や事業の特性に応じて外部的要因と内部的要因とに区分し、それらのリスクに対しての管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めました。

　その他、法律及び会社ルールの遵守を求めた「サンコー企業倫理憲章」を定め、全社員に対して配布しております。また、「インサイダー取引管理規程」を定めるなど会社全体のコンプライアンス意識を高めております。　今後、その有効性の確認を通じて、企業活動の一層の信頼性向上に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築、整備に取組んでまいります。

４．子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握することを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、当社の取締役会において定期的に報告されております。さらに、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、指導、実施の支援・助言を行うことを「内部統制規程」に定めております。

５．取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

７．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(1) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　赤羽啓、委員　志水達也、委員　佐藤匡弘

３　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の２名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。

　社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、２名の社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任１名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。

　監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

(1) 取締役の職務執行

　取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を13回開催しております。

(2) 監査等委員の職務執行

　監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）全回数の相違は、就任時期の違いによるものであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であります。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び監査結果の報告について確認を行います。

②　内部監査の状況

(1) 内部監査の実施

　内部統制監査年間計画に基づき、当社の業務が法令や企業理念、社内規程等に従って適正かつ効率的に遂行されているかについて評価・検証するため、代表取締役社長が直轄する内部監査室の監査人１名が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、内部監査を実施しております。

(2) 財務報告に係る内部統制

　内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制の評価を実施しております。

③　会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(2) 継続監査期間

12年間

(3) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　柴谷哲朗

指定有限責任社員　業務執行社員　　忠津正明

(4) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

(5) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての職務遂行状況、品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワーク等を総合的に勘案し適切であると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、その後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(6) 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人について総合的な評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

　当社の非監査業務の内容は、四半期決算短信に係る助言業務であります。

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton Thailand）に対する報酬（(1)を除く）

(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(4) 監査報酬の決定方針

　当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等に基づき双方で協議の上、監査報酬金額を決定しております。

(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対して、監査計画の内容、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　当社の役員報酬は金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社が定める一定の基準に基づいて取締役会にて決定しております。また当社の役員報酬は、積極的な事業運営モチベーションを上げるため、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系としております。固定報酬と業績連動報酬の比率は約８：２といたします。

　取締役の固定報酬につきましては、各取締役の職責や経営への寄与等に応じて毎年設定しております。業績連動報酬は前年度の連結営業利益を指標とし、各取締役の職責や業績への寄与等に応じて算出しております。

　監査等委員の報酬については独立した立場からの監査という役割から固定報酬のみとし監査等委員の協議により決定しております。

(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　各取締役の報酬は、代表取締役社長が職責・寄与度・業績等を勘案して評価した上で、株主総会で承認された報酬総額の限度内で取締役会の決議をもって定期同額で配分しております。なお、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針の検討に当たり、当社は、指名報酬諮問委員会の助言・提言を得ることにより客観性・透明性を確保しております。

(4) 役員の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容

　当事業年度にかかる取締役の報酬等の額に際しては、2020年６月の指名報酬諮問委員会においてその決定プロセスについて審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額6,025千円（取締役（監査等委員を除く）３名に対し4,800千円、取締役（監査等委員）４名に対し1,225千円（うち社外取締役２名に対し700千円））が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係維持の強化等を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業及び地域企業との関係強化又は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、政策保有株式を保有することとしております。

(2）銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　個別銘柄の定量的な保有効果については算出しておりません。なお、2026年2月の取締役会におきまして個別の政策保有株式について保有することのメリットや経済的効果の検証を行いました。当社は、資本コスト、含み損益、取引先との今後の関係などの観点よりいずれも保有が適切であることを確認いたしました。

(4）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人事戦略は、国内の少子化に伴い、外国人活用、女子社員の上位職へのステップアップなど、多様な人材の雇用と活用に力を入れていきます。また、プロジェクトリーダー制度を推進し、組織横断的な取り組みを増やし社員に様々な経験を与えることで、組織の強化と個々の社員の能力向上を図っていきます。

　また、「極・省・短」を行動指針に、製造現場の単純作業や事務処理は、極力ロボット導入により自動化し、オペレーションに携わる人員を半減することを目標とすると共に、ＡＩ、ロボティクスを中心としたＤＸの推進を実行するための人材の強化を図っていきます。その結果、社員の賃金を上昇させ、ライフワークバランスを向上させ、モノづくりの喜びを共有し、当社で働く魅力を高めていきます。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各人の実績、能力、職務内容および人事評価結果等を総合的に勘案し、決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。

　2026年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は237名であり、労使関係は良好であります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

　　あります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３

　　年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２）連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第63期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

SANKO TRADING USA,INC.

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品（金型）及び仕掛品（金型）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお

ります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。