第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
(注) １ 第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであり、令和４年４月４日以降は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。
４ 第91期の１株当たり配当額については、１株当たり30円の普通配当に、１株当たり10円の会社設立70周年記念配当を加えた40円の期末配当とし、中間配当と合わせて70円としております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、当社及び任意組合によって構成されております。
当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
シネマ 映画興行、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
不動産賃貸 不動産賃貸
中日本興業株式会社
(注) １ ( )書きは主たる事業の内容であります。
２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。
４ 【関係会社の状況】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。
今後のわが国経済は、引き続きエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社においては、６月近隣にシネマコンプレックスがオープンするなど、厳しい環境が見込まれますが、様々な商品・コンテンツの提供に努めてまいります。また、従業員一人ひとりの力を結集し、当社ならではの事業展開を進めていきたいと思います。
シネマ部門では、引き続き上質な映画作品の上映とお客様のニーズに合った上映編成に注力するとともに、ライブ感あふれる当社ならではの独自イベント付き上映会の企画運営やODS興行にも一層注力し、映画館周辺の文化発展に寄与してまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム 魂の決戦」、８月公開「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」、「劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室 CAPITAL CRISIS」、９月公開の「踊る大捜査線 N.E.W.」、洋画では、７月公開「スパイダーマン ブランド・ニューデイ」、「モアナと伝説の海」、９月公開「オデュッセイア」、12月公開の「アベンジャーズ ドゥームズデイ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」、７月公開「トイ・ストーリー５」、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」、12月公開の「劇場版 薬屋のひとりごと」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、安心安全で美味しさをより一層追求し、新たなメニュー開発を進めてまいります。また、店舗でのイベントの実施、映画とのコラボ企画など、お客様の満足度向上に努めてまいります。
アド事業では、引き続きお客様への提案でサポートできる営業体制の構築に努めてまいります。また、新規に受託した映画宣伝業務についても、代理店としての企画力・提案力のさらなる向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、令和８年７月竣工予定のクリニックテラス覚王山２（第二計画）や既存賃貸物件の賃料水準の引き上げにより、更なる業容拡大と収益増を図り、所有不動産の有効活用を実現していきたいと考えております。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する対応は、経営の方針やＣＳＲを意識した行動規範のもと、次の通り取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。
（１）ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は大きな経営課題であると認識しております。
サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行うためのガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレートガバナンスの体制と区別しておりません。
取締役会が、サステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（２）戦略
当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。
（３）リスク管理
当社は、リスク管理方針のもと「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。また、リスクとは会社の事業継続を脅かすすべてを指すものとし、リスク管理所管部（感動創造支援部）は、業務上のリスク及びリスクの回避、軽減方策において重要なものをコンプライアンス委員会を通じて全従業員に対して周知徹底しております。
（４）指標及び目標
当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、人材育成及び社内環境整備に関して女性の活躍に優先順位を置き、令和12年３月31日までに管理職（マネージャー以上）に占める女性労働者の割合を20％以上とする目標を設定しております。
一人ひとりが安心して継続就業できるよう働きやすい環境の整備を実施するとともに活躍の場を広げられるよう、引き続き取り組んでまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ③ 管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものです。
（１）感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大により政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等の措置が取られた場合、また、感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品について中止又は公開延期になった場合には当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策を徹底してまいります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）不動産賃貸に関するリスク
当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（６）固定資産の減損損失に関するリスク
当社は、保有する固定資産について、経営環境の変化などにより収益性が低下した場合や固定資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢での地政学リスク長期化によるエネルギー価格の高止まりや米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社では、より満足いただける環境を創りあげ、厳選した様々な作品・商品をご提供することで、より楽しんでいただけるよう努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は41億23百万円(前年同期比22.5％増)、営業利益は１億64百万円(前年同期は営業損失１億６百万円)、経常利益は１億87百万円(前年同期は経常損失86百万円)、当期純利益は１億27百万円(前年同期は当期純損失84百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
シネマ事業
映画業界では、アニメ作品の「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や邦画実写で興行収入を更新した「国宝」が大きな話題となり、業界を牽引しました。依然として邦画のシェアは高水準で推移しており、その中でもアニメ作品は引き続き好調を維持しております。
そのような中、令和７年の全国入場人員は前年比30.7％増の１億88百万人、興行収入は同32.6％増の2,744億52百万円となり、興行収入については、令和元年の年間記録を更新いたしました。
全国のスクリーン数は、前年より22スクリーン増の3,697スクリーンとなりました。
当社シネマ部門では、お客様の動向を注視し、フレキシブルな上映編成に努めるとともに、魅力あるイベントの企画運営による更なる集客策を講じ、ミッドランドスクエア シネマでは、年間興行収入の記録を更新いたしました。また、コンセッションにおいては、新商品・季節商品の開発を進めるなど一層の収益の確保に努め、運営のシネコン２サイトとも年間売上の記録を更新いたしました。
当事業年度の公開作品数は、邦画198作品、洋画244作品、アニメ125作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）370作品の、合わせて937作品(前期末比59作品増)を上映いたしました。
主な上映作品としまして、邦画では、６月公開「国宝」、８月公開「劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室 南海ミッション」、「8番出口」、２月公開の「ほどなく、お別れです」、洋画では、５月公開「ミッション:インポッシブル／ファイナル・レコニング」、６月公開「リロ＆スティッチ」、８月公開「ジュラシック・ワールド 復活の大地」、３月公開の「ウィキッド 永遠の約束」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 隻眼の残像」、７月公開「映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」、９月公開「劇場版『チェンソーマン』レゼ編」、12月公開の「ズートピア２」、ODSでは、12月公開「Nissy Entertainment “Re:10th Anniversary Final” BEST DOME TOUR “The Movie”」、２月公開の「FUKUYAMA MASAHARU LIVE FILM@NAGASAKI 月光 ずっとこの光につながっていたんだ」などの番組を編成いたしました。
また、「どまんなかアニメ映画祭」や「カツベン付き無声映画上映会」などの独自のイベントの企画運営を実施する他、貸館として映画館を利用していただくなど、施設の有効活用にも努めてまいりました。
飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より一層の商品力の向上を図り、お客様に受け入れられる商品・サービスのご提供に注力してまいりました。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画が好調なこともあり、映画館のコンセッションで販売するホットドック、ドーナツ商品の売上が好調に推移しました。また、店舗においては、映画とのコラボ商品の開発・販売も積極的に実施してまいりました。
この結果、当事業では売上高は36億54百万円（前年同期比21.9%増）、営業利益は１億74百万円（前年同期はセグメント損失１億24百万円）となりました。
アド事業
当事業は、お客様が満足していただけるようニーズに応じた提案営業を行うことで一層の新規受注の獲得を目指し、取引先数の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業では売上高は３億44百万円（前年同期比19.9%増）、営業損失は35百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、令和７年２月に竣工したクリニックテラス覚王山（医療モール）からの賃貸収入が期中を通して計上され、既存賃貸物件の賃料水準の引き上げもあり、大幅な売上増となりました。
この結果、売上高１億24百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
b.財政状態
当事業年度末の総資産は58億88百万円となり、前事業年度末に比べ6億82百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加４億90百万円となっております。
負債合計は22億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億65百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債の増加１億98百万円となっております。
純資産合計は36億４百万円となり、前事業年度末に比べ４億17百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、８億65百万円と前事業年度末と比べ71百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５百万円（前年同期は63百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億69百万円、減価償却費２億31百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△４億84百万円（前年同期は△５億15百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億48百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△48百万円（前年同期は２億８百万円）となりました。これは主に、リース債務の返却による支出85百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、７億56百万円増加し、41億23百万円となりました。
（営業損益）
売上総利益は20億30百万円（前事業年度比３億34百万円増）となり、売上総利益率は49.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は18億66百万円（前事業年度比63百万円増）となりました。この結果、営業利益は１億64百万円（前事業年度は営業損失１億６百万円）となりました。
（経常損益）
経常利益は１億87百万円（前事業年度は経常損失86百万円）となりました。
（当期純損益）
当期純利益は１億27百万円（前事業年度は当期純損失84百万円）となりました。
b.財政状態
当事業年度の総資産は58億88百万円（前事業年度末比13.1％増）となりました。
流動資産は15億36百万円（前事業年度末比14.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の２億１百万円の増加等によるものであります。
固定資産は43億52百万円（前事業年度末比12.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の４億68百万円の増加等によるものであります。
負債合計は、22億84百万円（前事業年度末比13.1%増）となりました。
流動負債は10億77百万円（前事業年度末比22.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の１億10百万円の増加等によるものであります。
固定負債は12億６百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の１億52百万円の増加等によるものであります。
純資産は36億４百万円（前事業年度末比13.1％増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の１億27百万円の増加等によるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末と変わらず61.2％となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達しておりますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。
なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、289,089千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。
２ 【主要な設備の状況】
令和８年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 建物の一部を賃借しております。（年間賃借料402,719千円）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（注）令和８年秋（仮称）覚王山医療モール（第二計画）オープン予定
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償株主割当 １：0.5
１株の発行価格 500円
１株当たりの資本組入額 500円
(5) 【所有者別状況】
令和８年３月31日現在
(注) 自己株式9,443株は、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,443株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和８年３月31日現在
.
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配当と合わせて60円としております。
内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ. 取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役会長 服部徹、代表取締役社長 貴田吉晴、取締役 加藤康章、取締役 服部敬徳、取締役 上村慎治、社外取締役 山村知秀、社外取締役 髙橋敏弘の７名で構成されております。また、議長は代表取締役社長 貴田吉晴が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっております。
ｂ. 監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役 細川秀樹、社外監査役 岡本安史、社外監査役 田中誠治の３名で構成されており、社外監査役２名は非常勤監査役です。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
また、社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
ｃ． 経営ユニットミーティング
経営ユニットミーティングは、提出日現在、取締役 服部敬徳、取締役 上村慎治、感動創造支援部部長 前口貴之、興行部部長兼ミッドランドシネマ名古屋空港支配人 酒井幸治、企画営業部部長 伊藤康一郎、食文化創造部部長 大富裕由、ミッドランドスクエア シネマ支配人 深川晶子の７名で構成されております。原則として週１回開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項を協議し、取りまとめを行います。
ｄ．ガバナンスユニット
ガバナンスユニットは、提出日現在、代表取締役社長 貴田吉晴、取締役 加藤康章、執行役員 今出光、スペシャルアドバイザー 近藤良英の４名で構成されております。経営をサポートするため各構成員の知見および経験を活かし、経営ユニットに対して経営課題等に対する助言を行います。
ｅ. 経営会議
経営会議は、提出日現在、代表取締役会長 服部徹、代表取締役社長 貴田吉晴、取締役 加藤康章、取締役 服部敬徳、取締役 上村慎治、執行役員 今出光、感動創造支援部部長 前口貴之、興行部部長 酒井幸治、食文化創造部部長 大富裕由、企画営業部部長 伊藤康一郎の10名で構成されております。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議しております。
ｆ. 報告会
報告会は経営効率を向上させるため、社内取締役、各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャー等により構成されております。原則として毎月１回開催し、業務内容の定期的な報告を行っております。
ｇ. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っています。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約を交わしております。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
（注）１ 小塚 康氏は、令和７年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２ 加藤 康章氏、服部 敬徳氏及び上村 慎治氏は、令和７年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会の具体的な検討内容として、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
（注）１ 取締役山村知秀氏・髙橋敏弘氏は、社外取締役です。
２ 監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めるトヨタ不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.53%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外取締役である髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.76%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先です。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を1,500株保有する株主です。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、岡本・田中両氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための役員の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催しております。なお、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また各監査役は、高い専門知識や豊富な経験を有しているものであり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画及び職務分担、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、監査人報酬の妥当性、取締役の職務の執行状況等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会・経営会議等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査室との連携、社外取締役との意見交換等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っております。
内部監査室担当は、監査結果を取締役社長に報告するとともに、その写しを監査役、会計監査人にも送付しております。また、３か月ごとに開催されるコンプライアンス委員会において常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長に対し、内部監査の状況を定期的に報告しております。
また、内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任中部総合監査法人
ｂ. 継続監査期間
令和６年３月期以降の３年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
堀江 将仁
藤井 正之
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名です。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や企業規模に適した監査法人であることと、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を総合的に判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等に対して総合的に評価を行っており、その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、令和８年６月24日開催の定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第93期（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）（個別） 有限責任中部総合監査法人
第94期（自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日）（個別） 監査法人アンビシャス
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称
監査法人アンビシャス
②退任する監査会計士等の名称
有限責任中部総合監査法人
（２）異動年月日
令和８年６月24日（第93回定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
令和５年６月28日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意
見に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任中部総合監査法人は、令和８年６月24日に開催予定の第93回定時
株主総会終結の時をもって任期満了になります。監査法人アンビシャスは、当社の業務内容や企業規模に
適した監査法人であること、また、同監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待出来る
ことに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、適任であ
ると判断したため、新たに監査法人アンビシャスを会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（７）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断している。その内容は、次のとおりとなります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績、企業価値向上の貢献意欲向上等を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および賞与としての業績連動報酬により構成され、監督機能を担う非常勤取締役（社外取締役）については、その職務に鑑み、原則として基本報酬を支払うこととする。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、基準額に対して役位ごとに一定の倍率を乗じて算出したものを基準に、経営成績、経済情勢、社員給与とのバランス、経営能力および功績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。なお、非常勤取締役（社外取締役）の基本報酬は、上記の基準による報酬額の20％から50％の範囲とする。
ウ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値の達成度合いを勘案し、賞与として、一定の時期に支給する。
エ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬をベースとしたうえで、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、経営能力や功績を勘案した各取締役の基本報酬の額および役員個々の業務執行状況を勘案した賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、非常勤取締役（社外取締役）と協議するものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該協議の内容を踏まえたうえで決定をしなければならないこととする。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会において年額19,000万円以内（うち社外取締役は年額1,200万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。
③ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
当社取締役会は、代表取締役社長服部徹に対し各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
なお、当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、非常勤取締役（社外取締役）と協議し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえたうえで決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社の保有方針は、当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断した場合において保有していくものです。
株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、各銘柄ごとの保有目的に合致した保有効果の有無を総合的に検証した上、取締役会において年に１回継続の可否について検討し決定しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。
人材育成においては、従業員参加型の対話研修や経営層による人材育成プログラムを継続的に実施しております。これらの活動を通じて、従業員一人ひとりが当社の価値観を共有し、自律的に考え行動できる人材へ成長することを支援するとともに、将来の事業成長を担う人材の育成に取り組んでおります。今後も、従業員の成長と働きがいを高めることで、企業価値の持続的な向上を目指します。
当社における従業員の給与及び賞与の基本方針につきましては、各従業員の職務・保有能力・発揮能力・勤務成績・成果等を総合的に評価して決定しております。また、従業員の業績貢献への意欲を高めるため、業績連動報酬として賞与（決算賞与）を支給しております。なお、業績連動報酬は、会社の業績を踏まえ、各人の評価を勘案して決定します。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
令和８年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
② 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。
③ 管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用労働者の人事制度においては、同一等級における男女の賃金は同水準ですが、賃金差が生じている主要因は、高年齢層に男性が多いこと、管理職に占める女性労働者の割合が18.18％に留まっていることによります。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
① 映画館関連事業
映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識しておりません。一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。
映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。
② 飲食店関連事業
飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格として、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸関連事業
不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。
④ 看板製作及び広告関連事業
看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められた看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
任意組合(共同事業体)の会計処理について、当社には出資をしている任意組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)がありますが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減損し、減損損失を計上しております。
上記将来キャッシュ・フローは事業計画を基にしております。主な仮定は事業計画の売上の見積りであり、過去実績に基づき、市場環境、業界動向を考慮し、策定しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来予測される経営環境の変化に伴う影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
令和10年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ 減損損失の内容
（１）減損損失に至った経緯
当社は、構成単位に分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象の最小単位を資産グループとしております。資産グループのうち、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（２）減損損失の内訳
（３）回収価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュフローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加80株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における客席です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することとしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年１カ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当者が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和７年３月31日）
当事業年度（令和８年３月31日）
（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２ リース債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）３ 市場価格のない株式等
上記については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和７年３月31日）
当事業年度（令和８年３月31日）
（注）５ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和７年３月31日）
当事業年度（令和８年３月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の前事業年度の貸借対照表計上額は159,295千円、当事業年度の貸借対照表計上額は164,183円であります。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和７年３月31日）
当事業年度（令和８年３月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及び長期未払金
時価が帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和８年３月31日）
該当事項はありません。
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当しております。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和７年３月31日）
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金191,723千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産19,362千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和８年３月31日）
（c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金156,977千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産11,506千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等です。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は1.2％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しています。
令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,582千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
令和８年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,159千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前事業年度の期中増減額の主な増加は、賃貸不動産の取得（581,109千円）、主な減少は、減価償却費（22,154千円）等であります。当事業年度の期中増減額の主な増加は、賃貸不動産の取得(248,428千円)、主な減少は減価償却費(34,590千円)等です。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度において契約負債が2,704千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加54,762千円及びポイント使用及びポイント失効による減少52,057千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は当事業年度末において58,944千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後１年以内に約75％、残り25％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度において契約負債が9,586千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加63,526千円及びポイント使用及びポイント失効による減少53,940千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は当事業年度末において68,531千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後１年以内に約70％、残り30％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営をしております。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っております。
「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(単位：千円)
（注）セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
（注）１ トヨタ不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めております。
２ 松竹株式会社については、当社取締役髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務めております。
３ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
（注）１ トヨタ不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めております。
２ 松竹株式会社については、当社取締役髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務めております。
３ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加及び減少額の主なものは次のとおりです。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 商品及び製品
④ 原材料及び貯蔵品
⑤ 差入保証金
⑥ 投資有価証券
⑦ 有価証券
⑧ 買掛金
相手先別内訳
⑨ 長期借入金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主優待券
１ 株主優待券の発行基準
２ 優待券割当期日
３ 優待券通用施設
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
令和７年６月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
令和７年６月25日東海財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
第93期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
令和７年11月12日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会おける議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
令和７年６月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和８年１月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示等に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和８年５月14日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。