ＮＫＫスイッチズ株式会社（6943） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第71期以前及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。

（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。

子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

　　連結子会社は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　EMEAは欧州、中東、アフリカであります。

６　NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営指標として現状の営業利益率に加えてROICやROEを定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(4）経営環境

各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」のもと、2025年度から始まった３ヵ年の中期経営計画Ⅱにおいて「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマと定め、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を実行してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。

①　特定市場の深耕

当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。

②　生販一体の供給基盤構築

中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応を、リスクの低減にとどまらず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題と位置づけ、適宜取り組んでおります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応など、当社が重点的に取り組むべき課題を明確化し、その具体的な対応方針を開示できるよう、検討を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティへの取り組みを全社横断で推進するため、取締役会において「NKKのサステナビリティへの取り組みについて」を審議し、経営自らが取り組むべき課題及びそれぞれについての目標を決定しております。決定した課題と目標は、目標管理制度を通じて業務執行部門に展開しております。また、取締役会は半期に1回、業務執行部門から報告を受け、各取り組みの進捗状況を確認する体制としております。

(2）戦略

　当社グループは、経営理念「Great Small Company」のもと、「信頼」「感動」「差別化」「特長」の価値創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」の実現に向け、2025年度より3ヵ年の中期経営計画Ⅱを推進しております。本計画では、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマとし、収益基盤の強化と供給力の向上を図っております。

　また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス・人的資本の4カテゴリーに整理し、計12項目の施策を推進しております。なかでも、経営戦略に中長期的な影響を及ぼし得るリスクへの対応として、環境分野では「環境負荷物質の低減」を重点項目とし、環境規制の強化を見据えた製品対応を進めております。加えて、環境目標のもとCO₂排出量の削減に取り組み、長期修繕計画の見直しや、オフィス・共用部における省エネルギーの徹底を図っております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。

　尚、2027年3月期より、上記方針のうち、１．女性社員の比率向上は女性採用比率を25％以上とすることに変更し、また、「５．育児期の社員における柔軟な勤務時間管理制度を活用し、対象社員の月当たりの残業時間を10時間以内に抑えること」、「６．子供・子育てに関する地域貢献活動数を年間２件以上とすること」を方針に加えております。

(3）リスク管理

　当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。

　取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティに関するマテリアリティについては、特に重要と思われる課題について中長期のKPIを設定し、収益性の維持・向上と両立しながら、機動的かつ柔軟に対応することで、経営環境の変化への適応を図っております。また、取締役会は、業務執行部門に割り当てた各課題について半期に1回報告を受け、取組項目の指標および目標の進捗状況を確認する体制としております。

　当社グループでは、「(2) 戦略」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、以下の指標を設定しております。これらの指標に関する目標および実績は、次のとおりです。

　なお、連結グループ全体で一律の取り組みが行われているわけではなく、グループベースでの開示が困難であることから、これらの指標の目標および実績については、主要事業を営む提出会社の数値を記載しております。

・女性社員の比率向上

・男性の育児休業取得

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際情勢および地政学的リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。そのため、米中対立の長期化、各国における保護主義的な通商政策の強化、関税の引上げ、輸出入規制・経済制裁の拡大、ならびに地域紛争や政治的緊張の高まり等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害によるリスクについて

近年、世界各地において、異常気象や地震等に起因する自然災害が激甚化しており、その発生頻度の増加や被害の甚大化は、過去の事象からの想定を超えるものとなっているため、これらへの対応は、重要な社会的課題となっております。当社グループは、ハザードマップ等を踏まえ、製品・部品在庫や生産に係る自動機をより安全性の高い場所へ移動するなど、自然災害リスクの低減に向けた対策を講じております。しかしながら、想定を超える台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合には、事業所機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の途絶、仕入先からの部品供給の遅延、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　部品調達について

当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンス違反について

当社グループは、国内外の関連法令および規制等を遵守するため、従前よりコンプライアンス教育等の充実・強化に取り組んでおります。近年、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、一つの事象を契機として、長年にわたり築いてきた信頼が大きく損なわれ、企業存続に関わる重大な事態に発展する可能性も高まっております。このような状況を踏まえ、当社は、取締役会の直下に、取締役会から委嘱を受けたガバナンス委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図るとともに、当社グループ全体におけるコンプライアンス遵守状況について監視・監督を行っております。しかしながら、万一これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の損害賠償等の請求や、当社グループの社会的な信用が低下する可能性があります。

⑥　情報セキュリティについて

当社グループは、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等に起因する情報漏洩や事業停止、ならびに内部関係者による情報漏洩等を重要なリスクとして認識しております。このため、当社グループは「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入の防止、データの暗号化等のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育および啓発活動の強化に取り組んでおります。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等による情報漏洩や事業停止、または内部からの情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。

当連結会計年度における研究開発費は296百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。

(１) 照光押ボタンスイッチ

(２) 押ボタンスイッチ

(３) ロッカスイッチ

(４) トグルスイッチ

(５) スライドスイッチ

(６) ロータリスイッチ

(７) 多機能押ボタンスイッチ

(８) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ

(９) 非常停止スイッチ

(10) 各種タッチパネルスイッチ

(11) シートキーボード製品

(12) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品

なお、日本以外においての研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。

　　　　２　上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

※1.資材価格の高騰に伴い、投資予定金額の総額を前連結会計年度末より変更しております。

※2.設備投資計画の見直し等により、完成予定年月を前連結会計年度末より変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式198百株を保有しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は１株当たり80円といたしました。

次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスとマネジメントそれぞれの機能が適正になされているかをチェックする体制を整備する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の機関設計は、監査役会設置会社であります。

取締役会は、取締役３名（議長 代表取締役 大橋智成、取締役副社長 大橋宏成、取締役 海老沼博行）と社外取締役２名（芦澤直太郎、津留崎貴子）で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を担っております。

監査役会は、常勤監査役１名（青木明裕）と社外監査役２名（内木雅彦、齋藤亨）で構成し、年度の監査方針、監査計画に基づき、重要な社内会議への出席、本部長はじめ各部門並びに子会社の業務及び財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。

近年、多くの企業で不祥事が相次ぎガバナンス強化・コンプライアンス遵守が問われる中、当社は経営と執行の分離に加え企業活動全般をよりタイムリーに監視・監督しガバナンス体制を強化するために、取締役会より委嘱を受けた社内取締役及び社内監査役に加えて社外取締役、社外監査役が出席するガバナンス委員会を設置し、コンプライアンスの維持・強化につとめております。併せて、以下に記述する戦略会議、本部長会議においてもコンプライアンスに関する審議を明確にしております。

戦略会議は、代表取締役社長が指揮し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営しております。

本部長会議は、取締役副社長が指揮し、各本部長が執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施しております。尚、2027年3月期事業年度より、責任の明確化と意思決定のスピード化を目的としたガバナンス体制の強化のため、本部長会議を廃止し新たに取締役副社長が指揮することとなった戦略会議に機能を一本化しました。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会において代表取締役の異動を決議し、現代表取締役社長の大橋智成が代表取締役会長に、また現取締役副社長兼COOの大橋宏成が代表取締役社長に就任いたします。本株主総会継続会終了後、取締役会の構成員は取締役３名（議長 代表取締役会長 大橋智成、代表取締役社長 大橋宏成、取締役 海老沼博行）と社外取締役２名（津留崎貴子、花田信夫）となり、監査役会の構成員は常勤監査役１名（青木明裕）と社外監査役２名（齋藤亨、田中秀和）となる予定であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。

b.取締役会より委嘱を受けた社内外の役員が参加するガバナンス委員会を設置し、コンプライアンスの維持・強化に努めております。

c.内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行い、コンプライアンスの推進を図っています。

d.内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。尚、内部監査には必ず監査役が立会っています。

e.コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告される体制を構築しています。

2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を行っています。

b.取締役会において、年1回、会社経営に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し、各リスクの担当を定めた上で対応策を実施し、その結果を検証して翌年度の取り組みに反映しております。

c.重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び監査役会に報告し、対策プロジェクトの設置等適切な対応を行っています。

3.当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針に従い管理しています。

b.情報セキュリティ委員会を中心に、サイバー攻撃などの外部からの侵入や内部からの情報漏洩を防止する体制を強化しております。

c. 情報セキュリティ総則をはじめとする情報セキュリティに関わる諸規程を定め、社員一人一人が情報の保全とインシデント発生時の速やかな対応ができるよう体制の整備を行っております。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、各業務執行部門長に権限を大きく委譲しています。また、戦略会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構築しています。

b.代表取締役社長が業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の議論を深める一方、子会社を含めた各部門は業務執行に専念しております。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a.当社グループ各社の経営陣には、必ず１名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社からの統制を効かせています。

b.当社グループ各社の業績その他重要事項は、戦略会議に報告し、当社からの監督機能を有効に機能させています。

c.当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。

6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。

7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議のうえ決定しています。

8.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。

9.当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

a.監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。

b.当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。

c.当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。

10.当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役及び前号ｃの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由として不利益な取扱いは行いません。

11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。

12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。

b.監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。

c.監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。

d.監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。

13.反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

ニ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における実施状況は次の通りであります。

1. 取締役会を14回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

2.監査役会を25回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、本部長はじめ各部門並びに子会社の業務及び財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

3.ガバナンス委員会を50回開催し、経営・執行に係る重要事項の報告を受けるとともに、グループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認いたしました。また、月次のグループ各社の業績の分析・対策・評価を実施いたしました。

4.戦略会議を70回開催し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議いたしました。

5.本部長会議を41回開催し、執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。

なお、上記各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。

6.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

7.当社及び当社グループ会社を対象にした内部監査部門による内部業務監査を当社５部門、子会社３社に対して実施いたしました。コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について確認し、戦略会議へ報告を行いました。

8.管理本部が全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。

これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

「会社経営に及ぼす重大なリスク」として①部品調達、②コンプライアンス違反、③情報セキュリティの３項目を取締役会にて監視すべきリスクに定め、半期ごとに対処状況の確認を行っております。また、「NKKグループ事業継続計画（BCP）の基本方針」を定め、自然災害やサイバーテロなどのリスクに対するBCPを各事業所及び子会社ごとに段階的に整備しております。加えて2026年３月期より設置しているガバナンス委員会において、新たに発生するリスクの早期抽出に努めております。

へ．コンプライアンス教育の強化

従業員及び役員を含めて全社的にコンプライアンス意識を高めるため、Eラーニングを用いた自己研修、役員、幹部社員を対象とした集合研修を実施しております。また、コンプライアンス教育の効果を測るためにアンケートなども実施し、PDCAサイクルを回しております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職であります。契約期間は１年間で、更新を予定しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　社外監査役京谷典昭は、2025年６月27日の辞任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　社外監査役齋藤亨は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容としては、まず、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」の実現に向け、2025年度から取り組んでいる３ヵ年の中期経営計画Ⅱの進捗確認を行いました。あわせて、経営方針や設備投資などの重要案件について審議するとともに、決算（四半期含む）、業績予想の修正、配当等に関する事項について審議・協議を行いました。さらに、取締役会の実効性評価について分析・評価を実施しております。これらの審議等を通じて、業務執行状況について適時・適切な報告を受けております。また、サステナビリティに関する事項や、会社経営に重大な影響を及ぼすリスクについて重点的に議論いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注) １　取締役芦澤直太郎及び津留崎貴子は、社外取締役であります。

２　監査役内木雅彦及び齋藤亨は、社外監査役であります。

３　取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役内木雅彦の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外監査役斎藤亨 の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役副社長大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

９　社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、同継続会終結の時をもって当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注) １　取締役津留崎貴子及び花田信夫は、社外取締役であります。

２　監査役齋藤亨及び田中秀和は、社外監査役であります。

３　取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役花田信夫の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役斎藤亨の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外監査役田中秀和の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役社長大橋宏成は、代表取締役会長大橋智成の弟であります。

９　社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。

社外取締役芦澤直太郎は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験により、企業経営、事業戦略、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、財務・会計、法務・リスク管理に関する高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役齋藤亨は、金融機関での長年にわたる業務経験や、事業会社での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有しております。なお、同氏がシニア・アドバイザーを勤める株式会社陽栄ホールディングの子会社である陽光ビルME株式会社と当社との間には業務委託等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満と僅少であります。それ以外に両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しております。当該決議が承認可決されますと、同継続会終結の時をもって当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となり、花田信夫が新たに社外取締役に、また田中秀和が新たに社外監査役に選任される予定であります。

社外取締役花田信夫は、富士フイルム株式会社において経理・会計、経営企画、グローバル監査等の領域で幅広い業務実績と知見を有しております。また、同社がフィルム需要の減少に対応し、フィルム事業により培われた技術を活用して、医療・半導体材料等の高付加価値分野への事業展開を進める中で、事業環境の変化への対応や経営管理に関する知見を培っております。当社は、同氏の豊富な経験および知見に基づき、経営全般に対する有益な助言およびガバナンス強化への貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外監査役田中秀和は、大手証券会社等において取締役および執行役員を歴任し、経営に関する豊富な経験および知見を有しております。また、各社における社外役員としての経験を通じ、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関する知見を有しております。当社は、同氏の経験および知見に基づき、経営の監視・監督機能の強化ならびに監査体制の充実に貢献が期待できることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。事業年度の初めに定めた監査方針、監査計画に基づいて、各監査役が業務監査及び会計監査を実施しております。

各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注)１　社外監査役京谷典昭は、2025年６月27日の辞任までに開催された監査役会の出席状況を記載しております。

     ２　社外監査役齋藤亨は、2025年６月27日就任以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿ったサステナビリティへの取り組み状況の確認、会計監査人の選解任及び報酬の適否、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。

監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、監査方針及び監査計画に基づき、各執行部門及び子会社への監査を実施しております。また、会計監査人とは、年度の監査計画概要説明、期中レビュー報告会や監査結果報告会等での情報交換や質疑応答の他、会計監査人の監査機能の有効性・効率性を高め、監査品質を維持向上させるための意見交換等を、適時に行っております。

常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席、日常的な社員とのコミュニケーションや、子会社の業務及び財産の状況調査の結果等を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長が内部監査部門責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査部門責任者は、指示に基づき内部監査人を指名し、監査役（立会人）と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項に基づき、監査計画を立案し、当社の全部門及び全グループ会社を対象に計画的に監査を行っております。監査結果は、内部監査チームから代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、常勤監査役同席のもと、他の取締役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。

内部監査部門の監査役及び会計監査人との連携について、内部監査部門は、内部監査の状況を常勤監査役を通じて監査役会に報告し、意見及び情報の交換を行い、会計監査人とは内部統制監査等に関して適宜協議をしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

越智　啓介

小澤　英二

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名

その他　　　9名

e. 監査法人の選定方針と理由

ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。ＲＳＭ清和監査法人を選定した理由としましては、グローバルでの監査体制、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしたためであります。

ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第73期（連結・個別）　ＲＳＭ清和監査法人

第74期（連結・個別）　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ⅰ. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ⅱ. 異動の年月日

2026年６月26日（第73期定時株主総会開催日）

なお、第73期定時株主総会は継続会となりますので、異動年月日は継続会終結の時となります。

ⅲ. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年６月29日（第69期定時株主総会開催日）

ⅳ. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ⅴ. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、2026年６月26日開催予定の第73期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに際して同監査法人より、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。

当社は、日本に加えて中国およびフィリピンに生産拠点を有し、米国、欧州、アジア諸国などグローバルに事業を展開しております。こうした中、当社の事業規模に見合ったグローバル監査体制を構築し、より統一的かつ高品質な監査を推進すべく、新たな会計監査人を検討してまいりました。その結果、従来以上にグローバル視点でのグループ監査が期待できるとともに、監査法人として十分な品質管理体制、専門性、独立性を有していることなどを総合的に評価し、新たな会計監査人としてForvis Mazars Japan有限責任監査法人を候補者に選任するものであります。

ⅵ. 上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。連結子会社における非監査業務　　に基づく報酬につきましては、RSM US LLPから連結子会社NKK Switches of America, Inc.に対する税務申告書作　　成業務支援に対するものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。

なお、当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しております。

a. 当社の取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は９名であります。

b. 監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内（うち社外監査役分10百万円）と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。

c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。当連結会計年度について、取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。

d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定しております。

e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させております。役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。

f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段階評価を行い決定しております。

g. 社外役員の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみで構成しております。

h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益率0.0％であり、実績は連結営業利益率3.4％となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金につきましては、当事業年度にかかる役員退職慰労引当金繰入額を含めた金額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。その他、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１　平河ヒューテック㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき0.05株の割合で株式無償割当てを行ったため、株式数が増加しております。

d. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社のセグメントは、日本であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は91名でユニオンショップ制を採用しております。なお、現在は主に新たに導入された人事制度について労使間で協議を行っております。連結子会社については労働組合はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）