株式会社小林洋行（8742） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　１．投資・金融サービス業

(1）金融商品取引業

　当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）商品先物取引業

　当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(3）その他

　当部門は、金地金販売等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

２．生活・環境事業

(1）生命保険・損害保険の募集

　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社フジトミ

(2）電設資材卸売業

　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

(3）ＬＥＤ照明等の販売事業

　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社三新電業社

関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社

３．スポーツ施設提供業

　当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社日本ゴルフ倶楽部

４．不動産業

(1）不動産賃貸業

　当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。

提出会社　　　　株式会社小林洋行

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

(2）宅地建物取引業

　当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　フジトミ証券株式会社

５．インターネット広告業

　当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。

主な関係会社

子会社　　　　株式会社小林洋行コミュニケーションズ

以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フジトミ証券株式会社及び株式会社三新電業社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。

・お客様第一を旨とします

  私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。

・誠実な経営を歩みます

  私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。

・豊かな社会の実現に寄与します

  私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。

　これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。

(2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。

社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。

目標

　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。

　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。

　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況による影響について

　当社グループの営業総利益のうち金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料が約49％、商品先物取引における受取手数料が約14％を占めております。これらの取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、これらの要因により長期間にわたってボラティリティの低い環境下が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

　当社グループの主事業である金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）及び商品先物取引は、金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令等のほか、加盟する取引所及び日本証券業協会、日本商品先物取引協会等の加入団体による諸規則等の規制を受けております。なお、財務の健全性を測る指標の一つとして純資産額規制比率（商品先物取引法）、自己資本規制比率（金融商品取引法）の制度があり、それぞれに規制比率を120％以上維持することが義務付けられております。
　これらの適用法令に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　個人情報について

　当社グループは、業務遂行上の必要性から多くの個人情報をコンピュータシステムなどによって取扱っております。当社グループは、個人情報の管理について、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護規程や社内システム管理規程等を設けるとともにコンピュータシステムのセキュリティー強化にも努めており、また役職員への啓蒙活動を行い、当該情報の管理に万全を期しております。
　しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスなど何らかの方法により個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的な信用を失う怖れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　コンピュータシステムについて

　当社グループは、お客様からのホームトレードシステムや金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）ツールによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注をはじめ、多くの業務でコンピュータシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式607,687株は、「個人その他」に6,076単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当６円の期末配当を実施することを予定しております。
　なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額71百万円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す経営理念を基本的な方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な方針としております。

　当社の取締役会は、社内取締役４名（細金成光氏、渡辺　宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏）及び社外取締役３名（加藤周二氏、西田　章氏、前田哲哉氏）の７名で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。

　当社の常務会は、社内取締役３名（細金成光氏、渡辺　宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名（加藤周二氏、西田　章氏、前田哲哉氏）で構成され、議長は監査等委員会委員長の加藤周二氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能の強化を図っております。また、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えていることから、監査等委員である取締役は全員社外取締役としております。さらに、各社外取締役は、豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行に対しての監査・監督等が十分に機能するような体制を整えております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した事項は、次のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社及び当社グループの全役職員は、法令並びに社会の構成員として企業人、社会人に求められる倫理や価値に基づき誠実に行動し、公正適正な経営を実現する。

（2）取締役会は、取締役会規程によりその適切な運営が確保されている。取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて随時開催している。取締役会により取締役間の意思疎通を図り、また、相互に業務執行を監督するとともに、必要に応じて外部の専門家を起用することで、法令・定款違反行為の発生を未然に防止する体制を構築している。

　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしている。

（3）当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行は、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査対象としている。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的記録により管理、保存する体制としている。

（2）文書の保存期間その他の管理は文書管理規程に、電磁的記録の保存その他管理は情報資産管理規則により行う体制としている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの管理については、迅速かつ的確に対応すべくリスク管理規程及び事業継続計画を整備し、事業の継続を確保するための体制を構築している。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

（2）会社の業務執行に関わる重要事項は、事前に常務会において検討、審議のうえ取締役会において執行決定を行う体制としている。

（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程により、責任者及び権限の詳細について定めることとしている。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程及び倫理綱領を定めている。

（2）法令及び社会倫理の遵守並びに内部監査のための体制として社長直轄の組織となる内部監査室を置き、次の業務を行う。

①　コンプライアンス体制の整備及び維持のための調査を行う。その結果に基づき、必要に応じて各担当部署にて規則、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

②　内部監査部門として業務の執行状況が定められた規程その他の基準に適合しているかどうかを定期的に監査し、結果について社長に報告するとともに執行部門にも還元し、業務執行の精度向上を図る。

（3）取締役は当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、是正を図る体制としている。

（4）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室を受領者とする社内通報窓口を設け、内部通報制度に基づいてその運用を行っている。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）グループ会社における業務の適正並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び同社の定款に適合することを確保するため、当社の役員が各会社役員等として関与し、各会社の業務執行の適正性を確保する体制としている。また、内部監査室は子会社の内部統制監査を実施して、リスク管理体制の有効性について評価し、その改善を図ることとしている。

（2）子会社の経営意思を尊重しつつ、重要事項は関係会社管理規程に基づき当社に報告を求める体制としている。また、子会社との定期的な情報交換の場を設けて、問題意識の共有化並びに対応についての効率化を確保する体制としている。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する実効性の確保に関する事項

（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する体制としている。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしている。

（2）指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役会の指揮命令は受けないものとする体制としている。また、当該使用人が他部署の職務を兼任する場合には、監査等委員会の指示を最優先して従事しなければならない。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査等委員は取締役会において取締役から重要な報告を受ける体制としている。また、必要に応じて業務執行に係る重要な事項について、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。

（2）「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。

（3）内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査の結果が報告される体制により、自らの監査成果の達成を図る体制としている。

（4）当社及び子会社の取締役等及び使用人等は、内部通報制度を利用して、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を社内通報窓口に通報できる体制になっており、通報内容は当社の監査等委員会または子会社の監査役に適時報告される。通報または監査等委員会へ報告した者が当該行為を理由に不利な取扱いがされないよう、内部通報規程に基づき、通報者を保護する体制としている。

９．監査費用等の処理に係る方針

　監査等委員より監査費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務に支障がないよう速やかに当該費用または債務を処理する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び当社の子会社からなる企業集団は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、正確で信頼性のある財務報告を行う体制としている。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

（1）当社は、役職員が業務を遂行する上での基本原則である倫理綱領に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な事業活動を妨げる反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で対応している。

（2）倫理綱領に則り、反社会的勢力排除の統括管理部門である業務部の主導のもと、研修等の実施を通じて役職員へ周知させ、反社会的勢力との関係断絶に対する意識の向上に努める。

（3）反社会的勢力排除に向け、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との連携を密にして情報交換を行い、迅速に対応できる体制を構築している。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務または業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して生ずることのある損害に対して、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償するものであります。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己の株式の取得）
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）
　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（中間配当）
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会決議及び報告事項附議基準に従い、株主総会に関する事項、株主、株式に関する事項、取締役に関する事項、業務執行に関する重要事項（個別案件・人事関連案件）等、内部統制システムの整備等の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況（決算・財務関連）等の報告を受けます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．加藤周二氏、西田　章氏及び前田哲哉氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役細金英光氏は、代表取締役社長細金成光氏の実弟であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

　なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役３名体制で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けることとしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっております。

　なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証することとしております。

　当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、内部監査室からの定例月次報告をヒアリングし、当社及び連結子会社における内部監査の進捗状況を把握し、問題点等が存在すれば改善策等について具体的に検討しております。

　また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項について意見交換を行っております。

　なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善または指導を行うこととしております。内部監査の実施状況は認識の共通化を図り監査等委員会及び会計監査人へ報告し、必要に応じてアドバイスを受けることとしております。

　また、内部監査室はこれらの内容を踏まえ取締役会に対しても直接報告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　　Mooreみらい監査法人

ロ.継続監査期間

　　　21年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員業務執行社員　公認会計士　吉　原　　浩

　　　指定社員業務執行社員　公認会計士　海老根　元子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、９名であり、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。

　なお、監査法人の会計監査については、審査担当社員の審査を受けております。

　また、当社と監査法人及び業務執行社員との間には、利害関係はありません。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を考慮し、決定しております。また、監査等委員会は、監査法人の職務遂行に当たり支障があると判断した場合等には、解任または不再任の決定を行います。

　当社の監査法人を選定した理由につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査を適正に遂行できると判断したためであります。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の独立性の確保及び適正な監査の実施状況につきまして、監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けた結果、監査方法及び結果は相当であると判断しております。また、会計監査以外の職務につきましても、不当な事実は認められません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　連結子会社における非監査業務の内容は、フジトミ証券株式会社が、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令順守に関する業務を委託したものであります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、代表取締役社長細金成光氏が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の職責を踏まえ基本報酬の額を決定することであります。同氏に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。

３．当社の役員報酬は、固定報酬のみにより構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。

４．上表の社外役員３名は、すべて取締役（監査等委員）であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のような区分の基準及び考え方によっております。

　保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引関係の強化、事業戦略上の重要性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針でありますが、状況の変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを実施いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております株式につきましては、個別に取引関係の現況、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証結果を取締役会に報告し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをいたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に取引関係の現況、保有先企業の財務状態、経営成績及び株価、配当の状況を確認し検証しており、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更変したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託及び派遣社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート、嘱託社員を含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

④労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会　平成23年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会　令和２年５月28日改正）に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】