小倉クラッチ株式会社（6408） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期、第97期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期、第97期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第97期（2026年３月）の１株当たり配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

（注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。

子会社

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．特定子会社であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

３．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2025年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。

①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。

自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界的に地政学リスクが高まる中で、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。

②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。

製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。

③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。

設計開発力や加工技術力などものづくりに係るあらゆる技術力を最大限に発揮し、一般産業用と輸送機器用の垣根を越え、80年を超えて培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。

④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。

激変する事業環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。

縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。財務目標として、 2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。一方で、足元の事業環境の変化等により、これら指標の達成に向けた進捗は当初計画に対して遅れが生じております。当該乖離は主として外部環境の影響によるものであり、当社としては引き続き現行の経営戦略に基づき、収益性の改善および資本効率の向上に取り組んでまいります。

(3) 中期的な会社の経営戦略

近年の自動車業界は、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れが継続する一方、地域や用途により普及スピードや規制・補助制度が変動しており、内燃機関・BEV・HV・PHEV・合成燃料等の多様な技術が並存する局面にあります。加えて、中国等の現地メーカーとの競争激化や、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編等により、事業環境の不確実性が非常に高まっています。このような環境認識のもと、輸送機器用事業においては全方位での事業展開を基本方針とし、電動化の進展に対応したパワートレイン系ソレノイド、モーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワ等の製品群を拡大するとともに、スライドドア用クラッチ等の動力源の変化に左右されにくい製品の開発を強化してまいります。また、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても、性能向上とコスト改善を継続し、顧客の要求水準の高度化に応えてまいります。一般産業用事業においては、当社技術の根幹である摩擦材開発への投資を継続しつつ、労働力不足を背景とした自動化需要の高まりを捉え、協働ロボット等の成長市場をターゲットに、軽量・静音・小径・薄型など差別化を軸とした製品開発と拡販を進めてまいります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。しかし、世の中にはこれ以外にもまだまだ、動力を「つなぐ」「保持する」「変える」といった機能を必要とする場面は数多くあり、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。

加えて、当社は中期経営計画の基本方針である「規模重視から利益志向へ」の価値観転換を踏まえ、製品・市場の選択と集中、採算管理の高度化、外部環境の変化に強い収益体質の確立を図ってまいります。併せて、人事制度改革等を通じた人的資本の強化、並びに生産管理システムの更新や間接業務のDX推進等により、仕事の質と効率を高め、企業体質の強化を進めてまいります。

当社はこれからも、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとしてのプライドを持ってお客様の要求にお応えして行くことで、100年企業の実現を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界におけるEV偏重の見直し、海外部品メーカーとの競争環境の激化、資源・エネルギー価格や金利・為替の変動、米国の関税政策や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっています。この外部環境の変化により、当社グループの中期財務目標の実現には当初計画に対して一定の遅れが生じております。こうした状況下においても、当社グループは持続的な成長と社会的責任を果たすため、中期課題への基本的な戦略は維持しつつ、重点課題への取り組みを継続・強化し、以下の諸課題に計画的・積極的に取り組んでまいります。

①高付加価値事業への転換と市場の選択・集中

長年培った設計開発力・加工技術力を活かし、付加価値の高い新製品を開発し、成長市場へタイムリーに投入してまいります。一般産業用事業では協働ロボット等の自動化市場に向けた製品開発を強化し、単一機能部品にとどまらず、ユニット化・システム化を含む製品領域の拡大を進めてまいります。輸送機器用事業では、動力源の多様化を前提に、ドアやシート、駆動系等の製品群の拡大・強化を進め、電動化対応製品と動力源非依存製品の両面で成長を図ってまいります。

②財務体質の強化と利益を生む体質への転換

棚卸資産の圧縮、不良損失の削減、キャッシュフローの健全性の維持管理等により、外部環境変化に左右されにくい財務体質を構築してまいります。製品価格とは本来、技術と信頼の対価であると考えます。従って、高付加価値の製品を開発し、培ったものづくり技術に裏付けられた安定した品質で、中堅企業の強みである柔軟さとスピードを活かしてお客様にご提供することで、適正な価格でのビジネスにより利益を獲得してまいります。商品別・顧客別の採算管理の精緻化と迅速化、不採算商品の見直し等により、利益重視への体質転換を加速してまいります。また、投資効率の向上や資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善に取り組むとともに、安定的な配当の維持・向上を通じた株主還元の充実を図ってまいります。

③人材の確保とエンゲージメントの向上

メーカーとしての競争力の源泉であるものづくりのノウハウを維持・発展させて行くには、人材の確保と育成が不可欠です。やる気のある社員に活躍と成長の機会を与えられる魅力ある人事制度を構築し、将来の小倉クラッチを担う人材を育てると共に、多様な従業員が活躍できる働きやすい職場環境を実現して行きます。また、社員への意識調査等を通じて課題を把握し、改善するというサイクルを回してエンゲージメント向上を図ってまいります。

④業務の効率化と管理レベルの向上

製造部門においては、サイクルタイムの短縮や設備稼働率の向上はもちろん、工場の情報基盤を再構築して生産管理システムを一新し、物と情報の流れを含めたものづくりの管理レベルを向上させます。同時に、間接業務の標準化・見える化・DX推進により業務効率を高め、働き方改革と生産性向上を両立してまいります。

⑤サプライチェーン強靭化・品質保証の高度化

地政学リスクや供給制約が顕在化する中において、調達先の多様化、重要部材の安定確保等を推進してまいります。また、製造に関わる人材・設備・材料・作業方法の管理を強化するとともに、定められた作業手順を徹底することで、品質保証体制の高度化により顧客信頼を強化してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び執行役員等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査室が内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜人材育成の方針＞

人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。

・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。

・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。

・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。

＜人材育成の戦略＞

当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。

直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。

・出向者教育を整備する。

グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。

・様々な学習機会を提供する。

集合研修やオンライン研修など、受講ニーズに応じた多くの学習機会を提供する。

・技能教育を通じて技能者を養成する。

新入社員からものづくりの基礎をじっくりと学ぶことのできる機会を作り、ものづくり人材の育成を目指す。特に、品質に関する技能教育の充実を目指す。

・QMS(Quality Management System)・EMS(Environment Management System)の理解を深める。

社員一人ひとりがISOの要求事項の理解度を高め、担当する仕事・仕組みの継続的改善に努める。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスクは社長が委員長を務める「CSR委員会」を設置し、コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視をするCSR委員会を四半期に１回以上開催しております。また、各グループ会社がリスク管理シートにて想定リスクの洗い出し及びリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。

財務報告に係る内部統制制度においては、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点における業務プロセスの適正性をモニタリングしており、会計監査人の監査などの結果は、会計監査人より直接担当取締役や監査役へ適宜報告されています。内部統制制度の運用状況及び評価については、毎年の取締役会で審議を行っています。

国内全工場においてISO14001の認証を取得し、「人と環境に優しい企業」を合言葉にグリーンサプライ並びにゼロエミッションを目指した活動を展開しています。また、CSR活動の一環として地球環境に配慮した調達活動推進のため、当社製品を構成する部品・材料及び製造時に使用される材料の調達において「小倉クラッチグリーン調達基準」に基づき、含有禁止物質の不使用及び管理物質の管理・削減を継続的に実施しています。
　お取引先様には、説明会などを通じてグリーン調達やCSR活動への理解と協力をお願いしています。取引先意見箱を設け、お取引先様から内部通報も行えるような体制を取っています。
　また、従業員の労務管理として、時間外労働時間が45時間／月を超えそうになった際は、労働組合に事前申請を行い、36協定で定めた範囲を超えないよう管理職がコントロールを行っています。メンタルヘルスに関しても、年１回従業員にアンケートを行い、従業員の健康維持に努めています。

(4) 指標及び目標

　当社は多様なバックグラウンドを持つ人々の多様性確保の重要性を認識しており、基本的に性別や国籍による採用基準の差を設けずに採用活動を行っています。

　特に、女性の活躍促進を含み、多様性の確保を推進するため、「母性健康管理細則」や「育児休業規程」、「介護休業規程」を定め、柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。また、「群馬県働く女性の活躍推進計画」にも参画しております。

　さらに、女性活躍推進法に基づき、採用者に占める女性割合を30％に増加させることと定めています。女性以外の多様なバックグランドを持つ人々の採用について具体的な目標はないものの、外国人の採用については、新卒採用では2021年１名、2022年５名、2023年８名、2024年１名、2025年７名、2026年12名の採用ができており、障がい者についても現時点では法定雇用率を満たす採用活動を行っております。
　また、中途採用に関しても直近３年間の中途採用率は47％となっています。
　このように当社では、多様な人材の採用を推進しており、その割合が次第に増加していくことが見込まれます。それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討してまいります。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜人材育成の指標及び実績＞

人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。

・社内階層研修受講者　　：185名

・社外セミナー受講者　　： 72名

・認定・検定・資格取得者： 95名

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入利息を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.1％、当連結会計年度が52.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築して参りましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の製品への依存

当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高い状態で推移しております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国際情勢の変化

当社グループはグローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化や政治・軍事的緊張の高まり等により地政学的リスクが増大した場合、原材料・部品の調達遅延や調達コストの上昇、物流の停滞、輸出入規制や経済制裁等を通じて、生産活動及び販売活動に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、資源やエネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇の影響は受けつつも、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済につきましては、米国による関税政策の影響や中国経済の減速懸念に加え、中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は41,664百万円と前年同期と比べ2,242百万円の減少（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利益は1,381百万円と前年同期と比べ916百万円の増加（前年同期比197.3％増）、経常利益は1,405百万円と前年同期と比べ655百万円の増加（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円と前年同期と比べ340百万円の増加（前年同期比29.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　(輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、日本市場における売上は増加しましたが、米国、アジア市場等における売上の減少により輸送機器事業全体でも売上が減少しました。

その結果、売上高は28,866百万円と前年同期と比べ2,782百万円の減少（前年同期比8.8％減）となりましたが、セグメント利益は789百万円と前年同期と比べ501百万円の増加（前年同期比174.1％増）となりました。

　(一般産業用事業)

一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボット等への売上が増加したため、一般産業用事業全体でも売上が増加しました。

その結果、売上高は12,308百万円と前年同期と比べ485百万円の増加（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は574百万円と前年同期と比べ396百万円の増加（前年同期比221.8％増）となりました。

　(その他)

その他では、売上高が490百万円と前年同期と比べ53百万円の増加（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ629百万円増加し、8,100百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,614百万円（前年同期比1,179百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,738百万円と減価償却費1,821百万円によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は683百万円（前年同期比188百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,173百万円と投資有価証券の売却による収入398百万円によるものです。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期比2,031百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

　　③生産、受注及び販売の実績

　　イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によります。

　　ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

　　ハ. 販売実績

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。

　　 （固定資産の減損処理）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,821百万円（当社分2,667百万円、連結子会社分154百万円）であります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。

また、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により左右され、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により左右されます。

これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 （繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　　経営成績の分析

　　 （売上高及び営業損益）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ、2,242百万円減少し、41,664百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は2,805百万円減少し、34,354百万円（前年同期比7.5％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、353百万円減少し、5,928百万円（前年同期比5.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は916百万円増加し、1,381百万円（前年同期比197.3％増）となりました。

　　 （為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は21,733百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は52.2％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。

　　 （営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ261百万円利益（純額）が減少し、23百万円の利益（純額）となりました。これは主として為替差益の減少によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、1,405百万円の経常利益（前年同期比87.4％増）となりました。

 　　（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ47百万円利益（純額）が増加し、333百万円の利益（純額）となりました。これは主として投資有価証券売却益の増加によるものであります。

　　 （親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,502百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

　　財政状態の分析
　　 （資産の部）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の増加等により31,334百万円（前期末比215百万円増）となりました。固定資産は主に、退職給付に係る資産の増加等により15,952百万円（前期末比57百万円増）となりました。その結果、総資産は47,286百万円（前期末比272百万円増）となりました。

　　 （負債の部）

負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により20,752百万円（前期末比1,335百万円減）となり、固定負債は主に、社債の減少等により6,676百万円（前期末比547百万円減）となりました。その結果、負債合計は27,428百万円（前期末比1,883百万円減）となりました。

　　 （純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により19,857百万円（前期末比2,156百万円増）となりました。

　　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における社債残高は1,140百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は17,493百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は8,100百万円となっております。

　　 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

シンジケートローン契約

提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表

注記事項 （連結貸借対照表関係）　注４ 財務制限条項」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。

(1) 輸送機器用事業

提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、パワースライドシート用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、デフロック用アクチュエータとソレノイド、２駆４駆切替用クラッチとソレノイド、電子制御トルクカップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。

このほか、スーパーチャージャー用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、バルブ用アクチュエータ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ・アクチュエータ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプの開発を行っております。

また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ、定置用燃料電池向けエアーポンプと水素ポンプ、鉄道用製品、小型船舶用製品等の開発を行っております。

輸送機器用事業に係る研究開発費は282百万円であります。

(2) 一般産業用事業

提出会社の技術本部技術一部において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。一般産業用事業の主力製品である無励磁作動ブレーキにおいては、ロボット市場の拡大を視野にサーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキの拡充に加え、サービスロボット向けにスリップ時のトルク安定性を向上した低摩耗無励磁作動ブレーキや、サーボモーターやアクチュエータの配線を軸内部に通すことを可能とする中空軸用無励磁作動ブレーキを開発する等、次世代の協働ロボットや多軸ロボットへの需要が見込まれる製品開発を進めております。また、20㎜角・φ20㎜以下を超小型無励磁作動ブレーキとして捉え、10㎜角の過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等へと拡充を進めてきましたが、医療機器用小型モーターへの採用に始まり、手術支援ロボットへの採用をご検討いただく等、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれます。更には、需要旺盛な半導体市況を反映し、関連する製造装置に無励磁作動ブレーキを始め、マイクロ電磁クラッチやパーマヒストルクコントローラ等をご採用いただいております。

昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、そこで培った緊急制動に対する摩擦・摩耗の知見を基に小型モビリティや無人搬送車に代表されるバッテリー電動車用無励磁作動ブレーキの開発を進めており、新たに開発した防水形ブレーキは農業ロボットに採用され、スマート農業の拡がりと共に需要が見込まれる製品であります。電動化の流れは自動車だけではなく一般産業用製品も同様であり、今後の用途拡大が見込まれます。

OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発し好評を博しておりますが、新たに高通電率の用途に向けた無励磁作動クラッチを開発しました。また、張力制御用アクチュエータにおいては、スリップトルク4.5mNm並びに7.5mNmのヒステリシスブレーキを開発し、現在は100mNmを視野に既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。当社の張力制御システム製品は、プリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、ガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。また、高圧ホース製造装置や撚線機などの市場ニーズに応えて中空軸型ヒステリシスブレーキを開発しております。

次世代事業を担う新製品や要素製品の開発活動は、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき推進しております。特に成長著しいロボット市場向けにはプラグアンドプレイ対応のロボットハンドとツールチェンジャーを開発し、市場ニーズに応えてシリーズの拡充を図っております。将来製品として開発を進めている無励磁作動ブレーキの診断システムについては、既に具体的なご要求をいただいており製品化を急いでおります。また、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、生産性の向上を視野に成形技術の開発も行っております。

一般産業用事業に係る研究開発費は250百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 輸送機器用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,272百万円となりました。

(2) 一般産業用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は231百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．建設仮勘定は含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(注) 建設仮勘定は含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

②　在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式 57,451株は、「個人その他」に574単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

 (6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が57千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり100円の配当を実施することを予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額149百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視及び監査を行う体制の強化を図っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会及び経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月１回開催しております。

上記が経営の意思決定と業務執行及び監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役及び役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会及び執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。

内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。

　当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

　ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　ｄ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役、取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役より構成され、社外役員が３分の１を占める体制としております。議長は、当事業年度も代表取締役が務めました。取締役会における主な検討事項としては、取締役会付議事項、中期経営計画、子会社を含む人事及び組織、人事制度などについて審議しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

   男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の11名（取締役兼務者を除く）であります。

常務執行役員　大木三四治　　　　　　（営業本部副本部長）

執行役員　　　黒須　義弘　　　　　　（技術本部長）

執行役員　　　吉田　進　　　　　　　（海外・空調本部長）

執行役員　　　園部　哲也　　　　　　（技術本部副本部長）

執行役員　　　亀井　忍　　　　　　　（輸送機器品質保証本部長）

執行役員　　　上村　泰徳　　　　　　（経営管理本部総務担当）

執行役員　　　矢口　昌之　　　　　　（営業本部副本部長）

執行役員　　　金沢　康慈　　　　　　（経営管理本部グローバル品質環境推進担当）

執行役員      ティモシー・S・テラー （オグラ・コーポレーション取締役副会長兼社長）

執行役員　　　八木　巧　　　　　　　（オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役トレジャラー）

執行役員　　　白石　浩美　　　　　　（小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長兼工場長）

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、役員等の役員等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)