青山商事株式会社（8219） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．第62期より表示方法の変更を行っており、第61期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、株式分割前の内容を記載しております。

３．第60期の１株当たり配当額65円には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

４．第62期の１株当たり配当額136円のうち、期末配当額81円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であります。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９．第60期より表示方法の変更を行っており、第59期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

10．第62期より表示方法の変更を行っており、第61期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。

＜不動産事業＞

青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

＜その他＞

(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

(注) (株)ＷＴＷは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数を記載しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．特定子会社であります。

６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

７．上記以外にも１社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

８．(株)ＷＴＷは2026年３月31日をもって解散いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。

［５つの基本戦略］

①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

③利益重視経営の推進

④グループガバナンスの強化

⑤サステナビリティへの取組み

しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　『私たち青山商事グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」というグループ経営理念のもと、青山マインド「働くひとのために働こう」を基本軸とした「使命と行動原則」に基づき、お客さまを始めとしたすべてのステークホルダーとともに、社会との共通価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります』をサステナビリティ方針として定めております。2024～2026年度中期経営計画においては、基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組み」を掲げており、国際的なサステナビリティ情報開示の流れに適合した情報開示を行うこと、及び経営とサステナビリティの統合を進め、中期経営計画と一体となったサステナビリティ活動の推進に繋げることを目的に、2024年度にサステナビリティに関わる影響評価を実施した上で、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。

＜青山商事グループのマテリアリティ＞

　当社グループにおけるマテリアリティの特定プロセスやマテリアリティに関する主な施策及び指標・目標については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html

　今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進して参ります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社におけるサステナビリティ推進は、2023年４月に設置されたサステナビリティ部会を中心に行っています。本部会は、リスクマネジメント委員会内に設置された部会の一つであり、全社横断的なESG・サステナビリティ経営の推進と企業価値の向上を目的としています。具体的な活動として、サステナビリティに関する基本方針や目標、計画の策定、重要課題の協議・報告・決定を行うほか、リスクと機会の評価・管理などを担っています。これらの事項は、サステナビリティ部会から取締役会へ定期的に報告され、最終的な意思決定が行われます。なお、実務においては取締役会より任命された、当社のESG・サステナビリティ戦略を統括している取締役兼専務執行役員が主導となり、リスクと機会に対する評価及び管理を行っています。

＜ESG・サステナビリティ推進体制＞

（2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別されたマテリアリティ（重要課題）の中でも、当社における特に重要と考える項目は以下①から③のとおりであります。

① 気候変動に関する考え方及び取組み

＜戦略＞

　当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を念頭に、中長期的な環境経営を推進するべく、TCFD提言に示された項目に沿ってリスクと機会の特定を行いました。またTCFD提言に基づき、脱炭素への取組みが進展する1.5℃シナリオと脱炭素への特段の措置が講じられない４℃シナリオという複数のシナリオを用い、定性的及び定量的な分析を行いました。なお、参照したシナリオの詳細は以下のとおりです。

　1.5℃（２℃未満）シナリオにおける当社の主なリスクとして、プラスチック規制による包装材、ハンガー、繊維など調達コストの増加が考えられます。その他、炭素税をはじめとするカーボンプライシングメカニズム導入による輸送費用の変動や操業費用の増加、顧客選好の変化による需要減少の恐れなどのリスクを特定しました。一方、環境性能を重視する方向への顧客選好の変化については機会としても捉えています。当社は現在、サステナブルな商品の開発や推進、導入を進めており、廃棄後に自然の働きで分解される生分解性繊維であるベンベルグ®（キュプラ）をスーツ・ジャケットの裏地に使用しているほか、節水染色技術を活用した生地であるELANCOをビジネスウェアの一部に採用しています。また、プラスチック・スマートに賛同し、衣類の原料や包装資材のリサイクル素材化、プラスチックハンガーのリサイクルなどを実施し、環境配慮、水使用量の削減、生物多様性の保全に貢献しています。今後も環境配慮型商品の開発・販売を行うとともに、ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

　４℃シナリオにおける当社の主なリスクとしては、異常気象の激甚化による操業停止、納品遅延などの発生が考えられます。また、平均気温の上昇により、オフィスや店舗における電力使用量が増加する可能性も考えられます。このような背景から当社は、BCP（事業継続計画）の策定をはじめ、大規模な自然災害が発生した場合に、代表取締役やESG推進・コーポレート本部長を中心とした緊急対策本部を迅速に立ち上げる体制を構築しているほか、定期的に防災訓練を実施しており、防災・減災の実現に向けた対策を講じています。その他、当社は自治体との連携強化にも努めております。大規模災害の発生時には義援金の寄付及び衣料品の支援を行うほか、災害対策の強化に取り組む自治体や離島を含む遠隔地に対して防災毛布を寄贈しており、地域全体での防災・減災を図っています。事業の展開については、現在販売しているクールビズ対応商品の市場拡大を目指すと同時に、平均気温の上昇に対応した新たな機能性商品の販売も検討しており、すでに導入しているサンプロテクト機能、接触冷感機能などにおいても議論を続け、機会創出を図ってまいります。

■リスク・機会一覧表

「時間軸」

「影響度」

「分析条件」

・炭素価格/排出権取引：炭素税の導入により発生するコストを試算しています。試算にあたっては主に燃料使用量、電力使用量を参照しました。低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により課税額が上昇することが予測されています。

・エネルギーコストの変化：化石燃料価格や電力価格の変動による財務的影響を試算しています。試算にあたっては主に輸送量、電力使用量を参照しました。低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。

・異常気象の激甚化：自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断を背景とした操業停止、遅延による被害額を試算しています。試算にあたっては主に国内各拠点の従業員数や在庫試算額を参照しました。

■財務的影響

　定量的な分析が可能な項目について、1.5℃（２℃未満）シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界観に基づき、財務的影響額を算出、視覚化いたしました。

　BAU(Business As Usual)は2022年３月期の営業利益とし、その額から財務的影響額を足し引きした結果をウォーターフォールグラフで示しています。

＜指標及び目標＞

　気候変動をめぐる状況は一刻の猶予もなく、当社においても排出CO2を削減していくことは責務であると認識しています。そのために2013年度から青山商事単体のScope１・２の算出を実施してまいりました。また2022年度より、算定範囲を連結子会社まで拡大することといたしました。現状を把握した上で、省エネ・再生可能エネルギー導入拡大を推進し、2050年カーボンニュートラル、また2024～2026年度中期経営計画においては2026年度にCO2排出量2013年度比 59％削減（Scope１+２）を目標としています。

　なお、2024年度単体においては、2013年度比 54.2％の削減となっております。

■Scope１・２の実績と推移(単体)

（単位：t-CO2）

■Scope１・２の実績（単体を除く 国内・海外 連結子会社 合計 23社）

■Scope３の実績と推移（単体）

（単位：t-CO2）

■第三者保証について

　2024年度（単体）Scope１・２・３の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

※青山商事の算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。

　なお、環境・気候変動に関する具体的な取組み内容は、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html

② 人的資本に関する考え方及び取組み

　当社は、「人を最大の経営資本と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成する」という人事基本理念を定めております。中長期的な経営戦略を着実に実行するため、人事基本理念を軸とした「人的資本経営の推進」の一環として、「機動的な人材ポートフォリオの構築」「個の能力の最大化」「外部専門人材の積極的な登用」を重点テーマとし、各取組みを行っております。

＜戦略＞

　人的資本の推進については、2024年度～2026年度中期経営計画に示されている基本戦略のとおり、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みとして、次世代経営人材及び自律型人材の育成、女性活躍推進、両立支援、社内環境整備のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容を進めてまいります。

■次世代経営人材の育成に向けた取組み

　当社は、中長期的な企業価値向上を支える経営体制の強化を目的に、サクセッションプランに基づく次世代経営人材の育成に注力しております。執行役員クラスを対象としていた外部育成プログラムを、2025年度より部長・副部長クラスの選抜者30名へも展開し、早い段階からの経営人材の育成に取り組んでおります。

■自律型人材の育成に向けた取組み

　人材育成に関する基本方針を、『自ら考え判断し、成果の創出に向けて行動し続けられる人材「自律型人材」の育成』と『各等級・コースに応じた求める人材を輩出』することとし、それらに併せた社内環境整備を図り、激変する時代に対応し、持続的な成長をし続けられる企業の実現を目指していきます。具体的には、各等級に応じた「階層別研修」の実施や、個々の学習ニーズに対応する「選択型研修」などの研修を行っているほか、「資格取得報奨金制度」「外部研修費用助成制度」「通信教育費用助成制度」など、主体的な学習をサポートする環境づくりを行っています。

■女性活躍推進に向けた取組み

　女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。

・計画期間：2023年４月１日～2027年３月末日までの４年間

・取組内容

（1）人材の育成と定着：女性活躍推進セミナーの継続実施、階層別、選択型のキャリア研修等

（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：短時間勤務制度の柔軟化（30分単位）、ウーマンアドバイザーによる働きやすい環境整備に向けた啓発活動等

（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：キャリアを尊重できる上司（イクボス）の育成、両立支援セミナーの実施等

■両立支援に向けた取組み

　全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できる社内環境の整備と支援に取り組んでおります。

・期間：2023年４月１日～2027年３月末日までの４年間

・取組内容：

（1）育児休業制度の周知及び取得を推進し、育児休業の取得率及び平均取得日数の向上に努めております

（2）女性特有の病気に対する婦人科検診受診の促進や産前休業予定者を対象としたプレママセミナー等を実施し、女性の継続的な就業と活躍及び妊娠・出産・復職後における支援の充実に取り組んでおります

（3）年次有給休暇取得日数の目標設定を行い社内へ周知徹底するとともに、所定労働時間の削減に向けた取組みや柔軟な働き方ができる制度の利用を促進し、仕事と育児や介護の両立を支援しております

■働きがいを感じる職場環境への取組み

　従業員一人ひとりが自社の目標や価値観に共感し、働きがいを感じながら主体的に業務に取り組める職場環境の実現と働き方や待遇の更なる改善、従業員の意識改革などに役立てるため、従業員エンゲージメント調査を実施しています。

2025年６月に実施した調査結果は、エンゲージメント診断が「4.95」、eNPSは「-50.42」となりました。

1． 実施期間　2025年６月９日～６月27日

2． 対象者　　全従業員5,825名（パートナー含む、休職者除く）

3． 回答者　　4,877名（回答率83.7％）

4． 設問数　　38問

(1) 21設問：エンゲージメント21診断（株式会社ビジネスコンサルタント）

(2) 17設問：eNPS（青山商事独自設問）

5． 調査結果

(1) エンゲージメント21診断

※７点満点で５～７点がうまくいっている（肯定的）と認知している状態

［スコアの配点］

(2) eNPS

※従業員が「あなたは、自分の会社を知人や家族に勧められますか？」の問いに０～10点で回答、9～10点を推奨者、７～８点を中立者、０～６点を批判者にグループ分けし［推奨者の割合］－［批判者の割合］を引いた値

※調査対象10業界全体の平均値は-62.5（出典：NTTドコモビジネスX株式会社「eNPS業界別分析レポート」

＜指標及び目標＞

(注) １．上記指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

③ サプライチェーンを含む人権に関する考え方及び取組み

　当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解及び遵守をお願いしております。また当社グループでは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。そのため、人権尊重の取組みの推進を目的として、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2021年3月に「青山商事グループ人権方針」を策定いたしました。2024年２月には人権に対する基本的な考え方に、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を追記し、改訂しております。今後も当社グループは、人権に関わる国際規範を支持・尊重し、人権に配慮した経営に努めてまいります。

＜戦略＞

■人権デューディリジェンスへの取組み

　当社では、青山商事グループの人権方針に基づき、サプライチェーンマネジメント及び人権デューディリジェンスの取組みを順次進めています。人権デューディリジェンスは、事業活動における人権への負の影響を洗い出し、特定・評価した上で、負の影響の防止・軽減措置を講じ、対応の実効性の追跡評価を確認しながら情報開示を行う、一連のPDCAサイクルで継続的なプロセスであります。当社は、人権リスクアセスメント及び2023年度から着手している人権インパクトアセスメントの継続的な実施にとどまらず、今後も未着手部分において「ビジネスと人権に関する指導原則」にて提唱されているプロセスに則り、独立した外部有識者のサポートを受け、人権デューディリジェンスの取組みを進めてまいります。

・人権リスクアセスメントで特定した評価結果及び人権インパクトアセスメントの評価結果については、サステナビリティデータブックにて紹介しておりますのでご参照ください。なお、2025年度はカントリーリスクが高い国の一つである「インドネシア」の主要取引先縫製工場に訪問し、現地にて実施しております。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html

■サプライチェーンマネジメントへの取組み

　当社は、2018年度に責任ある調達を目指しSedexに加盟しました。2020年度からSedex主要取引先様向け説明会を外部の有識者とともに開催し、エシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」への参画を促しております。今後もSedexサプライヤー自己評価アンケートを推進、拡大することで、ETIベースコードに基づいた人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たしてまいります。

＜指標及び目標＞

　サプライチェーンマネジメント可視化の観点から、Sedex登録工場（縫製工場）リストを開示しております。

　詳細についてはホームページをご参照ください。

　https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/governance/scm.html

３ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。

このような市場環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変化があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ビジネスウェア事業環境について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制について

＜出店に関する法的規制＞

当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

＜その他法的規制＞

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。

２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について

当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(15)気候変動について

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。

環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。

しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。

当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(16)人権問題について

当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。

具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。

また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。

しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(17)AI技術の活用について

当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術を活用しております。

しかしながら、AIには安全性や誤情報、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権（著作権等）の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しております。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

(注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,890億11百万円（前期比96.6％）

営業利益　105億88百万円（前期比84.2％）

経常利益　109億19百万円（前期比86.5％）

親会社株主に帰属する当期純利益　69億18百万円（前期比73.6％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。

なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円（前期比108.2％）、セグメント利益（営業利益）は13億20百万円（前期比118.1％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当事業につきましては、売上高は45億７百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前期比97.2％）となりました。

≪その他≫〔(株)カスタムライフ、(株)ＷＴＷ〕

その他の事業につきましては、売上高は９億83百万円（前期比88.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。

なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円（前期比73.4％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円（前連結会計年度は137億84百万円の獲得）となりました。

仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円（前連結会計年度は57億44百万円の獲得）となりました。

定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金が減少した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円（前連結会計年度は211億48百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額４億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などにより資金が減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億３百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が１億84百万円、繰延税金資産が９億85百万円、敷金及び保証金が10億６百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が１億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億７百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は573億９百万円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。この要因は、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が４億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が７億28百万円、流動負債のその他が８億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は679億33百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,252億42百万円（前連結会計年度末比116億72百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比６億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が８億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が８億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

業務の運営に関する契約

　なお、2025年８月31日をもって、(株)トライアングル・コーポレーションとのライセンス契約を終了いたしました。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は9,855百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は4,214百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。

(2) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に19百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために271百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 雑貨販売事業

既存店舗の修繕等に138百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 総合リペアサービス事業

新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に4,275百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) フランチャイジー事業

新店舗の出店及び既存店舗の修繕等に833百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) 不動産事業

転貸店舗の修繕等に34百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(8) その他

Webメディア事業に係るシステム投資等に68百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地面積の(　)は賃借部分で、内数であります。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．その他の主なものは器具備品であります。

５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．賃借している土地の面積については[　]内に外数で記載しております。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の重要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) 総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が決議され、発行可能株式総数は2026年４月１日より349,282,200株増加し、523,923,300株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が100,788,032株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式2,705,610株は、「個人その他」に27,056単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP・BBT-RS）」により信託口が所有する当社株式が372,497株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在